アキナジスタ株式会社 半期報告書 第20期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アキナジスタ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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アキナジスタ株式会社(E05610)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【中間会計期間】 第20期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アキナジスタ株式会社
【英訳名】 Akinasista Corporation.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北３－２－５ 九段北３２５ビル
【電話番号】 03-3263-4666
【事務連絡者氏名】 経営管理部 ゼネラルマネージャー 森川 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３－２－５ 九段北３２５ビル
【電話番号】 03-3263-4666
【事務連絡者氏名】 経営管理部 ゼネラルマネージャー 森川 直樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,000,885 1,077,796 563,738 2,217,050 1,916,301
経常利益又は経常損失
(千円) △ 13,172 27,655 △ 45,771 27,773 12,169
（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 13,647 23,745 △ 64,425 29,673 8,793
中間純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 187,979 100,000 100,000 187,979 100,000
発行済株式総数 (株) 38,381 38,381 38,381 38,381 38,381
純資産額 (千円) 902,762 969,828 890,450 946,082 954,876
総資産額 (千円) 1,230,806 1,238,498 1,046,117 1,259,453 1,174,199
１株当たり純資産額 (円) 25,348.52 27,231.67 25,002.82 26,564.91 26,811.83
１株当たり中間(当期)
(円) △ 383.21 666.76 △ 1,809.00 833.18 246.92
純利益金額又は中間純
損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 73.4 78.3 85.1 75.1 81.3
営業活動による
(千円) 147,554 38,807 3,869 55,718 △ 4,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 1,972 ― △ 20,652 △ 2,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 981,172 903,847 864,351 866,956 860,424
の中間期末(期末)残高
従業員数
34 29 26 34 27
(外、平均臨時 (名)
( ▶ ) ( 11 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 10 )
雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株あたり中間(当期)純利益金額については、第18期中、第18期、第19期中、第19期および
第20期中については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 前中間会計期間の資本金の減少は、減資によるものです。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
事業の内容
割合（％）
（親会社）
米国ネバダ州ラスベガス 100,000ドル 投資事業 （62.45） 当社親会社
FC2 Investment, LLC
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
13
アドネットワーク事業
(2)
▶
広告代理事業
(1)
3
自社メディア事業
(4)
6
全社（共通）
(0)
26
合計
(7)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、会社の経営の基本方針、目標とする経営指標及び経営環境について、既に提出した有
価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた会社の経営の基本方針、目標とする経営指標及び経営環境はありません。
（2）業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当社は、当中間会計期間において売上高の著しい減少並びに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上して
おり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当中間会計期間においては、現金及び預金864,351千円を保有し、今後の運転資金に必要な
資金は充分に確保できていることから、継続企業に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表等へ
の注記は記載しておりません。
当該状況の対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載のとおりであります。
上記を除き、当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状
況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の分析
当社のアドネットワーク事業においては、アドネットワーク広告の需要が衰退したことを原因として減収減益とな
り、広告代理事業においては、主要広告案件の停止等が影響したことにより、減収減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高563,738千円（前年同期比47.7%減）、営業損失は65,536
千円（前年同期は30,100千円の営業利益）、経常損失は45,771千円（前年同期は27,655千円の経常利益）、中間純損
失は64,425千円（前年同期は23,745千円の中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、数値につきましてはセグメント間取引分相殺消去前
のものを記載しております。
（アドネットワーク事業）
当セグメントにおいては、スマートフォンアドプラットフォーム「TAP ONE（タップワン）」及びクリック保証型
アドネットワーク「MAIST（マイスト）」、成果報酬型アドネットワーク「AAA（トリプルエー）」を中心とするイ
ンターネット広告事業を運営しております。当中間会計期間においては、これらの中でも特に高い成長性が見込ま
れるスマートフォン分野の「TAP ONE（タップワン）」と「MAIST（マイスト）」に引き続き経営資源を集中をさせ
て参りましたが、アドネットワーク広告の需要衰退が主な原因となり、売上高は466,493千円（前年同期比38.6%
減）、セグメント損失（営業損失）は8,160千円（前年同期は54,523千円のセグメント利益）と前年同期比で減収、
減益となりました。
（広告代理事業）
当セグメントにおいては、インターネットにおける純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行っておりま
す。当中間会計期間においては、主要広告案件の停止等が影響したことにより、売上高は107,180千円（前年同期比
65.5%減）となり、セグメント損失（営業損失）は10,058千円（前年同期は29,286千円のセグメント利益）と前年同
期比で減収、減益となりました。
（自社メディア事業）
自社メディア事業は、主としてスマートフォン向け電子コミック配信サービス「eyebook（アイブック）」及び
キュレーションアプリ「JCnews（ジェイシーニュース）」等、自社メディアの運営・開発を行っております。当中
間会計期間においては、売上高は10,446千円（前年同期比22.4%減）となり、セグメント損失（営業損失）は、
16,766千円（前年同期は18,960千円のセグメント損失）となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
アドネットワーク事業 446,425 59.2 ― ―
広告代理事業 107,180 34.5 ― ―
自社メディア事業 10,132 77.8 ― ―
合計 563,738 52.3 ― ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
アドネットワーク事業 446,425 59.2
広告代理事業 107,180 34.5
自社メディア事業 10,132 77.8
合計 563,738 52.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社バンダイナムコエンター
― ― 60,133 10.7
テインメント
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,018,879千円（前事業年度末は1,124,404千円）となり、105,525千
円減少いたしました。これは、主として、売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は27,238千円（前事業年度末は49,794千円）となり、22,555千円減少い
たしました。これは、主として、のれんが減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は155,666千円（前事業年度末は219,322千円）となり、63,655千円減少
いたしました。これは、主として、買掛金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は890,450千円（前事業年度末は954,876千円）となり、64,425千円減少い
たしました。これは、中間純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して3,926千円増加して864,351千円と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,869千円のプラス（前年同期は38,807千円のプラス）となりました。
これは主として、売上債権の増減額の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません（前年同期は1,972千円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間会計期間、当中間会計期間ともに財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
（4）資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充
当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当中間会計期間における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しまし
た。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資
金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関から
の借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
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（5)重要事象等について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は売上高の著しい減少並びに重要な営業損失、
経常損失及び当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ますが、以下に示す課題への対処を行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に
解消されるよう取り組んでまいります。
①固定費の削減
当社が運営している全アドネットワークシステムの開発業務を一本化する事により、開発リソースの削減を行う
と同時に需要がある配信システムを迅速に提供する事が可能となります。また、サーバー費の見直しを行う事に
より固定費の削減に努めてまいります。
②売上の改善
当社が主力としているアドネットワーク広告市場の需要低下が著しく、売上の減少に大きく影響しており
今後はネットだけではなく、リアルとの融合事業の展開を進め早期に収益改善を図ってまいります。また、新たな
収益基盤を構築すべく、新規事業に取り組んでまいります。
当中間会計期間においては、現金及び預金864,351千円を保有し、今後に必要な運転資金は十分に確保できている
ことから、継続企業に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
計 75,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月23日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 38,381 38,381 ―
りません。
計 38,381 38,381 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 38,381 ― 100,000 ― 87,979
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
101 CONVENTION DRIVE #777 LAS VEGAS NV
FC2 Investment，LLC
22,242 62.45
89109 USA
地村 正廣 滋賀県高島市 1,100 3.08
稲葉 京太郎 兵庫県宝塚市 591 1.65
内田 善紀 愛知県名古屋市西区 500 1.40
橘 尚吾 東京都八王子市 444 1.24
駒村 晃子 東京都杉並区 413 1.15
鶴見 達也 東京都町田市 386 1.08
戸塚 剛 静岡県掛川市 340 0.95
清水 博行 徳島県徳島市 253 0.71
井上 克日己 静岡県駿東郡長泉町 250 0.70
計 ― 26,519 74.46
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てにして
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,767
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,614 ―
35,614
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 38,381 ― ―
総株主の議決権 ― 35,614 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
アキナジスタ 2,767 ― 2,767 7.2
九段北3-2-5
株式会社
計 ― 2,767 ― 2,767 7.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日
まで)の中間財務諸表について、東京芝公認会計士共同事務所 公認会計士古嶋裕一氏及び公認会計士古屋満喜男氏
より中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 860,424 864,351
売掛金 188,757 100,040
貯蔵品 44 36
前払費用 4,047 4,381
前払金 17,158 17,073
預け金 60,000 29,000
※ - ※ 3,995
未収消費税等
その他 13,963 -
貸倒引当金 △ 19,991 -
1,124,404 1,018,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 11,297 11,297
△ 6,973 △ 7,429
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 4,324 3,868
工具、器具及び備品
42,951 42,837
△ 41,328 △ 41,675
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,622 1,162
有形固定資産合計 5,947 5,030
無形固定資産
ソフトウエア 1,444 916
のれん 15,481 -
142 134
その他
無形固定資産合計 17,068 1,051
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
敷金 21,155 21,155
繰延税金資産 5,622 -
破産更生債権等 3,329 3,264
△ 3,329 △ 3,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,778 21,155
固定資産合計 49,794 27,238
資産合計 1,174,199 1,046,117
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,931 103,850
未払費用 22,800 23,672
未払法人税等 475 145
※ 18,440 ※ -
未払消費税等
前受金 12,640 16,791
預り金 6,530 5,451
10,503 5,755
賞与引当金
流動負債合計 219,322 155,666
負債合計 219,322 155,666
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 87,979 87,979
373,422 373,422
その他資本剰余金
資本剰余金合計 461,401 461,401
利益剰余金
その他利益剰余金
429,446 365,020
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 429,446 365,020
自己株式 △ 35,971 △ 35,971
株主資本合計 954,876 890,450
純資産合計 954,876 890,450
負債純資産合計 1,174,199 1,046,117
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,077,796 563,738
879,652 485,143
売上原価
売上総利益 198,144 78,594
販売費及び一般管理費 168,043 144,131
営業利益又は営業損失（△） 30,100 △ 65,536
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
貸倒引当金戻入額 337 19,991
11 51
その他
営業外収益合計 352 20,047
営業外費用
為替差損 2,797 281
- 0
その他
営業外費用合計 2,797 282
経常利益又は経常損失（△） 27,655 △ 45,771
特別損失
投資有価証券評価損 1,799 -
※ 13,546
-
減損損失
特別損失合計 1,799 13,546
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 25,855 △ 59,318
法人税、住民税及び事業税
475 145
法人税等調整額 1,634 5,622
- △ 660
法人税等還付税額
法人税等合計 2,109 5,107
中間純利益又は中間純損失（△） 23,745 △ 64,425
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 187,979 87,979 285,443 373,422 420,652 420,652 △ 35,971 946,082 946,082
当中間期変動額
中間純利益 23,745 23,745 23,745 23,745
資本金から剰余金へ
△ 87,979 87,979 87,979 - -
の振替
当中間期変動額合計 △ 87,979 - 87,979 87,979 23,745 23,745 - 23,745 23,745
当中間期末残高 100,000 87,979 373,422 461,401 444,398 444,398 △ 35,971 969,828 969,828
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,979 373,422 461,401 429,446 429,446 △ 35,971 954,876 954,876
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 64,425 △ 64,425 △ 64,425 △ 64,425
当中間期変動額合計 - - - - △ 64,425 △ 64,425 - △ 64,425 △ 64,425
当中間期末残高 100,000 87,979 373,422 461,401 365,020 365,020 △ 35,971 890,450 890,450
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 25,855 △ 59,318
減価償却費 1,612 1,451
のれん償却額 1,935 1,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 337 △ 20,056
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,471 △ 4,747
投資有価証券評価損 1,799 -
減損損失 - 13,546
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ ▶
為替差損益（△は益） △ 56 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） 83,846 88,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,451 △ 44,081
預け金の増減額（△は増加） △ 55,065 31,000
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,915 △ 22,435
前受金の増減額（△は減少） 17,618 4,150
24,982 13,571
その他
小計 45,171 3,680
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
法人税等の還付額 - 600
△ 6,367 △ 475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,807 3,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184 -
△ 1,788 -
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,972 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 57
現金及び現金同等物の増減額 36,891 3,926
現金及び現金同等物の期首残高 866,956 860,424
※ 903,847 ※ 864,351
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年～10年
建物附属設備 ５年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間による定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
のれん ５年
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち中間会計期間に帰属する部分の金額を計上して
おります。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」又は「未収消費税等」と表示しております。
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(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 1,031千円 916千円
無形固定資産 580千円 535千円
※減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区 自社メディア事業 のれん 13,546千円
当社は、管理会計上の区分等をもとに事業部ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産につい
ては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、のれんについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、使用価値を零として
算定し、減損損失を計上しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 38,381 ― ― 38,381
合計 38,381 ― ― 38,381
自己株式
普通株式(株) 2,767 ― ― 2,767
合計 2,767 ― ― 2,767
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 38,381 ― ― 38,381
合計 38,381 ― ― 38,381
自己株式
普通株式(株) 2,767 ― ― 2,767
合計 2,767 ― ― 2,767
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 903,847千円 864,351千円
預入期間が３か月を超える
― 千円
― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 903,847千円 864,351千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
860,424 860,424 ―
(2) 売掛金
188,757 188,757 ―
資産計 1,049,181 1,049,181 ―
(3) 買掛金
147,931 147,931 ―
負債計 147,931 147,931 ―
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、(２)売掛金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
864,351 864,351 ―
(2) 売掛金
100,040 100,040 ―
資産計 964,391 964,391 ―
(3) 買掛金
103,850 103,850 ―
負債計 103,850 103,850 ―
(注)金融商品の時価の算定方法並びに取引に関する事項
(１)現金及び預金、(２)売掛金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
0 0 ―
小計 0 0 ―
合計 0 0 ―
（注）当事業年度において、その他有価証券1,799千円の減損処理を行っております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
0 0 ―
小計 0 0 ―
合計 0 0 ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの内容、提供方法、販売方法等に基づいて「アドネットワーク事業」、「広告代理事業」、
「自社メディア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アドネットワーク事業」は不特定多数の媒体を束ね、それらの媒体に対し広告を配信するアドネットワーク広
告及び成果報酬型のアフィリエイト広告を提供するものであります。「広告代理事業」は純広告や検索連動型（リ
スティング）広告等を提供するものであります。「自社メディア事業」は当社運営のサイトを通じて一般消費者へ
サービスを提供するものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
（注）１・２ 計上額
アドネット 自社メディア
広告代理事業 計
ワーク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 754,140 310,625 13,031 1,077,796 ― 1,077,796
セグメント間の内部
5,132 ― 425 5,558 △ 5,558 ―
売上高又は振替高
計 759,273 310,625 13,456 1,083,355 △ 5,558 1,077,796
セグメント利益又は
54,523 29,286 △ 18,960 64,849 △ 34,749 30,100
損失（△）
セグメント資産 ― ― 17,416 17,416 1,221,081 1,238,498
その他の項目
減価償却費 134 ― 212 347 1,264 1,612
のれん償却額 ― ― 1,935 1,935 ― 1,935
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 ― ― 17,416 17,416 ― 17,416
額
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額1,221,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
（注）１・２ 計上額
アドネット 自社メディア
広告代理事業 計
ワーク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 446,425 107,180 10,132 563,738 ― 563,738
セグメント間の内部
20,067 ― 314 20,381 △ 20,381 ―
売上高又は振替高
計 466,493 107,180 10,446 584,119 △ 20,381 563,738
セグメント損失（△） △ 8,160 △ 10,058 △ 16,766 △ 34,986 △ 30,550 △ 65,536
その他の項目
減価償却費 90 51 219 361 1,090 1,451
のれん償却額 ― ― 1,935 1,935 ― 1,935
減損損失 ― ― 13,546 13,546 ― 13,546
（注）1. セグメント損失（△）の調整額△30,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産及び負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3. セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテ
60,133 アドネットワーク事業
インメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
アドネット 自社メディア
広告代理事業 計
ワーク事業 事業
当中間期末
― ― 17,416 17,416 ― 17,416
残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
アドネット 自社メディア
広告代理事業 計
ワーク事業 事業
当中間期末
― ― ― ― ― ―
残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 26,811.83円 25,002.82円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 954,876 890,450
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 954,876 890,450
普通株式の発行済株式数(株) 38,381 38,381
普通株式の自己株式数(株) 2,767 2,767
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,614 35,614
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額
666.76 円 △1,809.00 円
（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(千円)
23,745 △64,425
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額
23,745 △64,425
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 35,614 35,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第19期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月23日
アキナジスタ株式会社
取締役会 御中
東京芝公認会計士共同事務所
公認会計士 古 嶋 裕 一 ㊞
公認会計士 古 屋 満 喜 男 ㊞
私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキナジスタ株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第２０期事業年度の中間会計期間（平
成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アキナジスタ株式会社の令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成３１
年４月１日から令和元年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
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EDINET提出書類
アキナジスタ株式会社(E05610)
半期報告書
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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