株式会社熊本ホテルキャッスル 半期報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社熊本ホテルキャッスル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第60期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社熊本ホテルキャッスル
【英訳名】 KUMAMOTO HOTEL CASTLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 田 吉 顕
【本店の所在の場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,640,651 1,554,810 1,553,193 3,582,901 3,496,974
経常利益又は経常損失
(千円) 23,999 △ 57,667 △ 71,987 105,998 104,226
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 16,653 △ 60,323 4,481 80,704 78,566
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 960,000 960,000 960,000 960,000 960,000
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
純資産額 (千円) 692,000 695,266 836,733 755,201 832,784
総資産額 (千円) 4,012,178 3,364,128 3,204,432 3,642,301 3,342,872
１株当たり純資産額 (円) 7,208.33 7,242.35 8,715.96 7,866.68 8,674.84
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は１株当
(円) 173.47 △ 628.36 46.68 840.67 818.40
たり中間純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 17.2 20.6 26.1 20.7 24.9
営業活動による
(千円) 694,842 △ 91,418 △ 138,120 993,934 185,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,441 △ 30,033 58,688 △ 28,358 △ 38,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 279,800 △ 127,504 △ 75,104 △ 817,400 △ 290,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 798,591 294,209 244,958 543,165 399,494
中間期末(期末)残高
従業員数
231 247 239 220 239
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 53 ) ( 51 ) ( 61 ) ( 55 )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当ありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメント別区分 従業員数(名)
ホテル 190 (42)
( 9)
館外部門 34
全社(共通) 15 (―)
合計 239 (51)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
熊本県内の景気は、穏やかな拡大基調でしたが、改善のテンポは鈍い動きとなり、当中間会計期間の当社の売上
は、ホテル宴会部門が減収となり、売上高は、1,553百万円と前年同期と比べ１百万円(0.1％)の減収となりまし
た。経費につきましては、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販売費及び一般
管理費は前年同期と比べ28百万円の増となりました。この結果、営業損失67百万円（前年同期は営業損失55百万
円）、経常損失71百万円（前年同期は経常損失57百万円）となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上
したことにより、中間純利益４百万円（前年同期は中間純損失60百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
客室部門、食堂部門の売上は、増収となりましたが、宴会部門、その他部門が減収となり、売上高は、1,336百
万円と前年同期と比べ２百万円(0.2％)の減収となりました。
イ．客室部門
売上高は、291百万円と前年同期に比べ60百万円(26.4％)の増収となりました。
ロ．食堂部門
11階「トゥール ド シャトー」での婚礼の売上が伸び、売上高は、387百万円と前年同期に比べ13百万円
(3.6％)の増収となりました。
ハ．宴会部門
売上高は、653百万円と前年同期に比べ76百万円(10.5％)の減収となりました。
ニ．その他部門
売上高は、３百万円で、3.6％の減収となりました。
館外部門
「銀座桃花源」が、前年同期を下回りましたが、館外部門合計の売上高は、216百万円と前年同期並み(0.3％の
増収）となりました。
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生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当中間会計期間
における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
セグメント区分 金額(千円) 前年同期比(％)
客室部門 291,618 26.4
食堂部門 387,632 3.6
ホテル 宴会部門 653,714 △10.5
その他部門 3,505 △3.6
小計 1,336,471 △0.2
テル熊本クラブ 38,758 1.1
銀座桃花源 73,879 △4.0
キャッスルワールド 78,544 3.6
館外部門
夢あかり 25,539 2.0
小計 216,722 0.3
合計 1,553,193 △0.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ138百万円(4.1％)減少し、3,204百万円となりました。これ
は、現金及び預金の残高が244百万円と前事業年度末に比べ154百万円(38.7％)減少したことが主なものでありま
す。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により138百万円減少し、投資活動により58百万円増加
し、財務活動により75百万円減少し、この結果、154百万円の減少となり、中間期末残高は244百万円(前年同期比
16.7％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、138百万円使用(前年同期は、91百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券売却益が、103百万円（―％）増加し、役員退職慰労引当
金が、84百万円（―％）減少したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、58百万円獲得(前年同期は、30百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が26百万円（132.3％）増加したもの
の、投資有価証券の売却による収入が107百万円（―％）増加したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、75百万円使用(前年同期は、127百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、短期借入れによる収入が200百万円減少し、短期借入金の返済による支
出が250百万円減少し、長期借入金の返済による支出が２百万円減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済
し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機
関からの借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000
計 192,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日)
商品取引業協会名
普通株式 96,000 96,000 非上場 (注)１，２
計 96,000 96,000 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 96,000 ― 960,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
東京都中央区新川１丁目26番９号 5,000 5.2
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 3,500 3.6
株式会社テレビ熊本 熊本市北区徳王１丁目８番１号 2,500 2.6
瑞鷹株式会社 熊本市南区川尻４丁目６番67号 2,000 2.1
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13番地 1,990 2.1
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,800 1.9
株式会社熊本放送 熊本市中央区山崎町30番地 1,500 1.6
東亜シルク株式会社 熊本市中央区大江４丁目２番66号 1,390 1.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 1,200 1.3
熊本トヨタ自動車株式会社 熊本市南区日吉２丁目10番１号 1,200 1.3
株式会社熊本銀行 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 1,200 1.3
計 ― 23,280 24.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 96,000
完全議決権株式(その他) 96,000 ―
発行済株式総数 96,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,000 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、くまもと監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 399,494 244,958
売掛金 181,369 173,033
たな卸資産 33,180 39,747
※1 70,812
仮払金 ―
その他 34,651 29,636
△ 7,312 △ 7,351
貸倒引当金
流動資産合計 641,384 550,837
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,173,251 2,114,640
工具、器具及び備品（純額） 81,942 104,572
土地 231,353 231,353
46,517 47,594
その他（純額）
※2 , ※3 2,533,065 ※2 , ※3 2,498,161
有形固定資産合計
無形固定資産
10,506 10,837
投資その他の資産
繰延税金資産 126,029 119,180
その他 35,386 28,916
△ 3,500 △ 3,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157,916 144,597
固定資産合計 2,701,488 2,653,595
資産合計 3,342,872 3,204,432
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 149,667 150,305
※3 650,000 ※3 700,000
短期借入金
※3 214,808 ※3 175,588
1年内返済予定の長期借入金
未払金 83,086 83,527
未払法人税等 29,767 8,212
未払消費税等 32,761 ―
※1 79,725
仮受消費税等 ―
賞与引当金 26,805 31,572
ポイント引当金 1,296 1,371
その他の引当金 8,023 7,824
138,611 145,381
その他
流動負債合計 1,334,827 1,383,510
固定負債
※3 688,984 ※3 603,100
長期借入金
退職給付引当金 349,224 328,051
役員退職慰労引当金 117,219 35,385
19,833 17,653
その他
固定負債合計 1,175,260 984,189
負債合計 2,510,087 2,367,699
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 127,849 △ 123,367
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 127,849 △ 123,367
株主資本合計 832,150 836,632
評価・換算差額等
634 100
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 634 100
純資産合計 832,784 836,733
負債純資産合計 3,342,872 3,204,432
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,554,810 1,553,193
448,920 431,007
売上原価
売上総利益 1,105,889 1,122,185
販売費及び一般管理費 1,161,188 1,189,217
営業損失（△） △ 55,299 △ 67,032
※1 11,158 ※1 4,142
営業外収益
※2 13,526 ※2 9,097
営業外費用
経常損失（△） △ 57,667 △ 71,987
※3 103,000
特別利益
―
※4 19,000
―
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 57,667 12,012
法人税、住民税及び事業税
453 453
2,202 7,077
法人税等調整額
法人税等合計 2,655 7,530
中間純利益又は中間純損失（△） △ 60,323 4,481
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 960,000 △ 206,416 △ 206,416 753,583 1,617 1,617 755,201
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 60,323 △ 60,323 △ 60,323 △ 60,323
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 387 387 387
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 60,323 △ 60,323 △ 60,323 387 387 △ 59,935
当中間期末残高 960,000 △ 266,739 △ 266,739 693,260 2,005 2,005 695,266
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 960,000 △ 127,849 △ 127,849 832,150 634 634 832,784
当中間期変動額
中間純利益 4,481 4,481 4,481 4,481
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 533 △ 533 △ 533
（純額）
当中間期変動額合計 ― 4,481 4,481 4,481 △ 533 △ 533 3,948
当中間期末残高 960,000 △ 123,367 △ 123,367 836,632 100 100 836,733
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半期報告書
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 57,667 12,012
減価償却費 91,237 89,322
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 103,000
長期前払費用償却額 2,857 2,910
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 817 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,155 4,767
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 75
その他の引当金の増減額（△は減少） 2,139 △ 199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,917 △ 81,834
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,753 △ 21,172
受取利息及び受取配当金 △ 463 △ 468
支払利息 9,857 7,705
売上債権の増減額（△は増加） 30,466 8,336
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 696 △ 6,566
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 69,150 △ 66,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,004 637
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103,646 △ 32,761
58,722 76,570
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 50,835 △ 109,702
利息及び配当金の受取額
463 468
利息の支払額 △ 9,492 △ 7,427
△ 31,554 △ 21,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 91,418 △ 138,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 ― 107,000
有形固定資産の取得による支出 △ 20,133 △ 46,778
無形固定資産の取得による支出 △ 9,900 △ 1,411
― △ 121
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,033 58,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 127,504 △ 125,104
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,504 △ 75,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 248,956 △ 154,536
現金及び現金同等物の期首残高 543,165 399,494
※1 294,209 ※1 244,958
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上し
ております。
(4) その他の引当金
(商品券回収損引当金)
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備え
るため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
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仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の仮払金、流動負債の仮受消費税等に表示しており
ます。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,804,527 千円 7,893,849 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
土地 231,353千円 231,353千円
建物 2,143,807千円 2,085,952千円
機械装置 7,625千円 7,380千円
計
2,382,787千円 2,324,686千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
長期借入金 97,700千円 69,100千円
短期借入金
551,000千円 512,400千円
(１年以内の返済金を含む)
計
648,700千円 581,500千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 450,000千円 500,000千円
差引額 250,000千円 200,000千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取配当金 459千円 467千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 9,857千円 7,705千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資有価証券売却益 ―千円 103,000千円
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※４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員退職慰労金 ―千円 19,000千円
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 91,237千円 89,322千円
無形固定資産 1,028千円 1,081千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 294,209千円 244,958千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 294,209千円 244,958千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金及び預金
399,494千円 399,494千円 ―千円
(2) 売掛金
181,369千円 181,369千円 ―千円
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,369千円 8,369千円 ―千円
資産計 589,234千円 589,234千円 ―千円
(1) 買掛金
149,667千円 149,667千円 ―千円
(2) 短期借入金
650,000千円 650,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
903,792千円 905,821千円 2,029千円
負債計 1,703,459千円 1,705,488千円 2,029千円
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金及び預金
244,958千円 244,958千円 ―千円
(2) 売掛金
173,033千円 173,033千円 ―千円
(3) 投資有価証券
その他有価証券 10,057千円 10,057千円 ―千円
資産計 428,049千円 428,049千円 ―千円
(1) 買掛金
150,305千円 150,305千円 ―千円
(2) 短期借入金
700,000千円 700,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
778,688千円 779,954千円 1,266千円
負債計 1,628,993千円 1,630,259千円 1,266千円
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
6,450千円 2,450千円
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,929千円 2,392千円 1,537千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,440千円 5,070千円 △630千円
合計 8,369千円 7,462千円 906千円
当中間会計期間(2019年９月30日)
区分
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,265千円 2,392千円 873千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,341千円 5,071千円 △729千円
合計 7,607千円 7,463千円 144千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っております。
したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。
ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提
供等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 1,338,692 千円 216,117 千円 1,554,810 千円
セグメント利益又は損失（△） △ 55,521 千円 222 千円 △ 55,299 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
89,524 千円 1,713 千円 91,237 千円
有形固定資産及び
26,306 千円 554 千円 26,860 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント利益又は損失（△）」は、営業利益又は営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 1,336,471 千円 216,722 千円 1,553,193 千円
セグメント利益又は損失（△） △ 70,921 千円 3,889 千円 △ 67,032 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
87,643 千円 1,678 千円 89,322 千円
有形固定資産及び
54,079 千円 338 千円 54,417 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント利益又は損失（△）」は、営業利益又は営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 8,674.84円 8,715.96円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
832,784千円 836,733千円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
832,784千円 836,733千円
普通株式の発行済株式数
96,000株 96,000株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
96,000株 96,000株
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は
△628.36円 46.68円
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)
△60,323千円 4,481千円
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る中間純利益金額又は
△60,323千円 4,481千円
中間純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
96,000株 96,000株
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2019年６月26日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
株式会社 熊本ホテルキャッスル
取締役会 御中
く ま も と 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 山 下 大 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 樋 口 信 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊本ホテルキャッスルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社熊本ホテルキャッスルの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019
年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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