株式会社千葉カントリー倶楽部 半期報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社千葉カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月19日
【中間会計期間】 第67期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社千葉カントリー倶楽部
【英訳名】 CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 保之
【本店の所在の場所】 千葉県野田市蕃昌４番地
【電話番号】 ０４－７１２５－７７５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【最寄りの連絡場所】 千葉県野田市蕃昌４番地
【電話番号】 ０４－７１２５－７７５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 1,120,497 1,091,146 1,097,461 2,125,675 2,193,232
営業収益
（千円） 58,802 10,300 42,698 12,361 37,520
経常利益
中間（当期）純利益又
（千円） 76,621 △ 7,167 12,862 40,123 9,787
は中間純損失(△)
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 6,658 6,658 6,658 6,658 6,658
発行済株式総数
（千円） 1,423,305 1,379,111 1,408,895 1,386,216 1,396,171
純資産額
（千円） 10,369,503 10,549,361 10,541,490 10,204,641 10,348,556
総資産額
（円） 213,773 207,136 211,609 208,203 209,698
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
期）純利益又は１株当 （円） 11,508 △ 1,076 1,931 6,026 1,469
たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間（当期）純利
益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 13.7 13.0 13.3 13.5 13.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 106,358 228,176 178,935 212,433 359,320
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 45,196 △ 131,194 △ 52,299 △ 110,086 △ 151,721
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,345,790 2,483,958 2,721,211 2,386,976 2,594,575
中間期末（期末）残高
116 115 111 118 112
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員
( 99 ) ( 107 ) ( 111 ) ( 103 ) ( 108 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していない。
２．営業収益には消費税等を含まない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
令和元年９月30日現在
従業員数（人） (外、平均臨時従業員数)
事業部門別
野田コース 48(45)
川間コース 33(17)
梅郷コース 30(49)
合計 111(111)
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託12名含む）であり、臨時従業員（110名）を含まない。
２．野田コース従業員数には本部17名、野田コース平均臨時従業員数には本部1名が含まれている。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が見られたものの、海外経済リスクの高まり等によ
り先行き不透明な状況で推移した。
ゴルフ場業界においては、プレーヤーの高齢化や一人当たりのプレー回数の減少に加え、従来からの集客競争
も激しさを増し、依然として厳しい状況が続いている。
このような経済状況のもとで、当中間会計期間の来場者数は、三コース合計で64,718名（前年同期比1,216名
増／1.9％増）コース別では、野田コースは、19,810名（前年同期比350名増／1.7％増）、梅郷コースは17,349名
（前年同期比342名増／2.0％増）川間コースは27,559名（前年同期比524名増／1.9％増）となった。
この結果、当中間会計期間の営業成績は、営業収益10億9,746万円(前年同期比631万円の増)となり、営業費用
は、人件費、修繕費、前期の日本女子オープン選手権費用等が減少した結果、10億7,123万円(前年同期比4,393万
円の減)、販売費及び一般管理費は1億2,016万円(前年同期比643万円の減)、営業外収益では、名義変更登録料の減
少により1億3,697万円(前年同期比2,410万円の減)となり、営業外費用33万円を控除後、経常利益は4,269万円（前
年同期比3,239万円の増）となった。中間純利益は1,286万円（前年同期は中間純損失716万円）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益3,363万円（前年
同期は294万円の税引前中間純利益）の計上、さらに前払費用の増加及び有形固定資産の取得による支出等による
資金減少要因と、減価償却費、前受金の増加並びに入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当
中間会計期間末には27億2,121万円（前年同期比2億3,725万円の増）となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1億7,893万円（前年同期は2億2,817万円の獲得）となった。
これは主に税引前中間純利益3,363万円、減価償却費1億960万円の計上、入会預り金の増加3,120万円等による資
金の獲得と、前払費用の増加1億9,511万円等による資金の使用によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,229万円（前年同期は1億3,119万円の使用）となった。
これは主に有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金はない。
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生産、受注及び販売の実績
業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場運営収入 711,615 0.3
売店売上収入 38,614 △21.9
食堂委託手数料 24,589 △2.0
その他 322,642 4.9
合計 1,097,461 0.5
（注）１．上記金額には、消費税等を含まない。
２．委託手数料収入は食堂の経営委託によるものである。
３．「その他」は施設管理費収入、カート使用料等である。
４．当中間会計期間の来場者数は下記のとおりである。
当中間会計期間の来場者数
コース名 人数（人） 前年同期比（％）
野田コース 19,810 1.7
川間コース 27,559 1.9
梅郷コース 17,349 2.0
合計 64,718 1.9
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当中間会計期間末の財政状態
流動資産は前事業年度末と比べて2億5,503万円増加し、30億8,535万円となった。これは主に前払
費用の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度末と比べて6,210万円減少し、74億5,613万円となった。これは主に有形固定
資産の減少等によるものである。
流動負債は前事業年度末と比べて9,867万円増加し、4億2,621万円となった。これは主に前受金が
増加したことによるものである。
固定負債は前事業年度末と比べて8,153万円増加し、87億638万円となった。これは主に入会預り
金が増加したことによるものである。
純資産の部は前事業年度末と比べて1,272万円増加し、14億889万円となった。これは主に中間純
利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(2) 経営者の視点による営業成績の分析
当中間会計期間においては、来場者数の増加により営業収益は10億9,746万円(前年同期比0.5％増)、
営業費用は10億7,123万円(前年同期比3.9％減)、販売費及び一般管理費は1億2,016万円(前年同期比
5.0％減)により営業損失は9,393万円(前年同期は営業損失1億5,063万円)、経常利益は4,269万円
(前年同期は経常利益1,030万円)、中間純利益は1,286万円(前年同期は中間純損失716万円)となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に
記載している。
ｂ．資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要な主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月19日）
（令和元年９月30日） 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 6,658 6,658 なし
式である。当
社は単元株制
度は採用して
いない。
計 6,658 6,658 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
─ 6,658 ─ 100,000 ─ 853,634
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区押上1-1-2 84 1.26
東武鉄道株式会社
千葉県野田市野田250 48 0.72
キッコーマン株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-3 32 0.48
三井物産株式会社
東京都港区東新橋1-8-1 22 0.33
株式会社電通
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 20 0.30
阪和興業株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
東京都豊島区北大塚1-15-6 16 0.24
東京都千代田区丸の内1-6-6 16 0.24
株式会社日立製作所
東京都港区南青山2-2-3 14 0.21
株式会社ジュン
東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12 12 0.18
豊商事株式会社
東京都台東区駒形2-4-5 12 0.18
株式会社ハピネット
─ 276 4.14
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─ ─
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式6,658 6,658 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 ─ ─ ─
発行済株式総数 6,658 ─ ─
総株主の議決権 ─ 6,658 ─
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
─ ─ ─ ─ ─ ─
計 ─ ─ ─ ─ ─
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日
までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自平成31年４月１日至令和元年９月
30日）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,594,575 2,721,211
現金及び預金
126,202 96,557
売掛金
42,098 69,317
たな卸資産
－ 195,111
前払費用
68,224 3,936
その他
△ 782 △ 782
貸倒引当金
2,830,318 3,085,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,268,355 1,232,538
構築物（純額） 927,693 901,227
337,571 332,682
立木
機械及び装置（純額） 94,972 110,228
車両運搬具（純額） 45,382 39,530
工具、器具及び備品（純額） 63,183 60,731
2,508,038 2,508,038
土地
2,255,349 2,255,349
コース
※１ 7,500,546 ※１ 7,440,327
有形固定資産合計
無形固定資産 10,915 8,716
6,776 7,093
投資その他の資産
7,518,237 7,456,136
固定資産合計
10,348,556 10,541,490
資産合計
負債の部
流動負債
7,959 7,365
買掛金
71,189 48,751
未払金
11,199 20,777
未払法人税等
29,756 21,828
未払消費税等
100,687 89,616
未払費用
前受金 － 136,487
61,759 55,023
預り金
44,987 46,360
賞与引当金
327,538 426,211
流動負債合計
固定負債
8,458,400 8,521,400
入会預り金
454 382
繰延税金負債
147,366 164,975
退職給付引当金
18,625 19,625
役員退職慰労引当金
8,624,845 8,706,382
固定負債合計
8,952,384 9,132,594
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
853,634 853,634
資本準備金
366,060 366,060
その他資本剰余金
1,219,694 1,219,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
75,610 88,472
繰越利益剰余金
75,610 88,472
利益剰余金合計
1,395,304 1,408,166
株主資本合計
評価・換算差額等
867 729
その他有価証券評価差額金
867 729
評価・換算差額等合計
1,396,171 1,408,895
純資産合計
10,348,556 10,541,490
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,091,146 1,097,461
営業収益
1,115,174 1,071,236
営業費用
営業総利益又は営業総損失（△） △ 24,028 26,225
126,602 120,164
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 150,630 △ 93,938
※１ 161,080 ※１ 136,974
営業外収益
149 336
営業外費用
10,300 42,698
経常利益
157 803
特別利益
※２ 7,516 ※２ 9,862
特別損失
2,941 33,639
税引前中間純利益
10,109 20,777
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 10,109 20,777
中間純利益又は中間純損失（△） △ 7,167 12,862
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 65,822 65,822 1,385,517
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 7,167 △ 7,167 △ 7,167
資本金からその他資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - △ 7,167 △ 7,167 △ 7,167
当中間期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 58,655 58,655 1,378,349
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 699 699 1,386,216
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 7,167
資本金からその他資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 62 62 62
額）
当中間期変動額合計
62 62 △ 7,104
当中間期末残高 762 762 1,379,111
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当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 853,634 366,060 1,219,694 75,610 75,610 1,395,304
当中間期変動額
中間純利益
12,862 12,862 12,862
資本金からその他資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － 12,862 12,862 12,862
当中間期末残高
100,000 853,634 366,060 1,219,694 88,472 88,472 1,408,166
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高
867 867 1,396,171
当中間期変動額
中間純利益
12,862
資本金からその他資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 138 △ 138 △ 138
額）
当中間期変動額合計 △ 138 △ 138 12,724
当中間期末残高
729 729 1,408,895
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,941 33,639
税引前中間純利益
110,647 109,606
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,198 1,373
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,665 17,609
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,000 1,000
△ 90 △ 83
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 157 －
4,436 8,455
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,043 95,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,405 △ 27,219
仕入債務の増減額（△は減少） 6,094 △ 593
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,396 △ 7,927
前払費用の増減額（△は増加） △ 195,150 △ 195,111
前受金の増減額（△は減少） 136,758 125,417
入会預り金の増加額 39,600 31,200
預り金の増減額（△は減少） 149,136 △ 6,735
△ 45,956 3,936
その他
211,070 190,052
小計
利息及び配当金の受取額 90 83
△ 1,320 △ 11,199
法人税等の支払額
18,335 －
法人税等の還付額
228,176 178,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,056 △ 51,351
有形固定資産の取得による支出
157 －
有形固定資産の売却による収入
△ 400 △ 514
無形固定資産の取得による支出
△ 590 △ 1,400
貸付けによる支出
1,694 966
貸付金の回収による収入
△ 131,194 △ 52,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,981 126,636
2,386,976 2,594,575
現金及び現金同等物の期首残高
2,483,958 2,721,211
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ７年～50年
構築物 ３年～60年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
5,506,402 千円 5,548,859 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 45千円 36千円
名義変更登録料 146,250 126,375
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産除却損
建物 －千円 44千円
構築物 9 －
機械 － 1,286
立木 2,280 4,889
コース 1,929 －
その他 217 79
固定資産撤去費用 120 －
埋設物撤去費用 2,610 －
災害損失 － 3,563
その他 350 －
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 107,985千円 106,894千円
無形固定資産 2,661 1,470
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 － － 6,658
合計 6,658 － － 6,658
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 － － 6,658
合計 6,658 － － 6,658
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 2,483,958千円 2,721,211千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 2,483,958千円 2,721,211千円
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
―
(1）現金及び預金 2,594,575 2,594,575
―
(2）売掛金 126,202 126,202
―
(3）投資有価証券 3,986 3,986
―
資産計 2,724,763 2,724,763
―
(1）買掛金 7,959 7,959
―
(2）未払金 71,189 71,189
―
(3）未払費用 100,687 100,687
(4) 預り金 ―
61,759 61,759
―
負債計 241,595 241,595
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 950
入会預り金 8,458,400
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められる。
（注）３. 貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
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当中間会計期間末（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
―
(1）現金及び預金 2,721,211 2,721,211
―
(2）売掛金 96,557 96,557
―
(3）投資有価証券 3,775 3,775
―
資産計 2,821,544 2,821,544
―
(1）買掛金 7,365 7,365
―
(2）未払金 48,751 48,751
―
(3）未払費用 89,616 89,616
(4) 預り金 55,023 55,023 ―
―
負債計 200,757 200,757
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 950
入会預り金 8,521,400
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められる。
（注）３. 中間貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
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（有価証券関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
1,322
(1）株式 1,836 540
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
貸借対照表計上額が取得原価
― ― ―
② 社債
を超えるもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3）その他
1,322
小計 1,863 540
― ― ―
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
貸借対照表計上額が取得原価
― ― ―
② 社債
を超えないもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3）その他
― ― ―
小計
1,863 540 1,322
合計
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
1,182
(1）株式 1,723 540
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
中間貸借対照表計上額が取得
債等
原価を超えるもの
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3）その他
1,182
小計 1,723 540
2,051 2,122 △71
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
中間貸借対照表計上額が取得
― ― ―
② 社債
原価を超えないもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3）その他
2,051 2,122 △71
小計
1,111
合計 3,775 2,663
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（持分法損益等）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が不可能な
ことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるた
め、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
していない。
Ⅱ 当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるた
め、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△1,076円 1,931円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）
△7,167 12,862
（千円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
△7,167 12,862
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,658 6,658
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 209,698円 211,609円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,396,171 1,408,895
― ―
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,396,171 1,408,895
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,658 6,658
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
当社は、当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）において令和元年９月９日の
台風15号による損害3,563千円を特別損失に計上した。これに係る財産損害・費用保険の受取（保険金額
41,878千円)が令和元年11月７日付で確定したため、当事業年度（自 平成31年４月１日 至令和２年3月31日）
において当該受取金額を特別利益に計上する。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月21日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月18日
株式会社 千葉カントリー倶楽部
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉カントリー倶楽部の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（平
成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉カントリー倶楽部の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成
31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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