豊橋鉄道株式会社 半期報告書 第147期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第147期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 豊橋鉄道株式会社
【英訳名】 Toyohashi Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊 藤 正 雄
【本店の所在の場所】 豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 光松 靖兼
【最寄りの連絡場所】 豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 光松 靖兼
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第145期中 第146期中 第147期中 第145期 第146期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 3,493,808 3,457,292 3,576,354 6,884,924 6,909,004
経常利益 (千円) 402,981 350,625 375,720 611,819 609,006
親会社株主に帰属する
(千円) 291,974 248,939 248,830 440,551 452,034
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 310,713 256,039 251,030 452,934 456,369
包括利益
純資産額 (千円) 5,729,910 6,128,171 6,576,409 5,872,132 6,328,499
総資産額 (千円) 14,863,811 14,998,574 15,653,930 15,097,897 15,216,531
1株当たり純資産額 (円) 1,362.48 1,456.90 1,564.59 1,395.58 1,504.55
1株当たり中間(当期)
(円) 71.03 60.56 60.54 107.18 109.98
純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ─ ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.6 39.9 41.0 37.9 40.6
営業活動による
(千円) 336,010 26,431 467,193 1,224,265 664,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 129,955 △ 222,474 △ 219,989 △ 748,878 △ 769,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,706 △ 6,800 △ 4,469 △ 336,809 △ 8,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 950,256 701,642 1,033,584 904,485 790,850
の中間期末(期末)残高
従業員数
725 727 721 721 718
(ほか、 (名)
( 138 ) ( 126 ) ( 132 ) ( 127 ) ( 129 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第145期中 第146期中 第147期中 第145期 第146期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 1,178,102 1,188,087 1,199,688 2,318,782 2,339,351
経常利益 (千円) 222,622 199,824 184,299 234,222 228,159
中間(当期)純利益 (千円) 181,611 174,270 152,522 194,851 198,658
資本金 (千円) 200,250 200,250 200,250 200,250 200,250
発行済株式総数 (千株) 4,110 4,110 4,110 4,110 4,110
純資産額 (千円) 4,539,401 4,716,168 4,888,265 4,539,730 4,736,443
総資産額 (千円) 13,270,102 13,175,436 13,593,430 13,610,577 13,422,681
1株当たり純資産額 (円) 1,104.45 1,147.46 1,189.33 1,104.53 1,152.39
1株当たり中間(当期)
(円) 44.18 42.40 37.10 47.40 48.33
純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ─ ― ─ ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ─ ― ─ ―
自己資本比率 (%) 34.2 35.7 37.1 33.3 35.2
従業員数
191 194 196 189 189
(ほか、 (名)
( 5 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中
間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 614 (99)
不動産事業 15 (10)
レジャー・サービス事業 51 (12)
保守・整備・建設事業 41 (11)
合計 721 (132)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 6)
交通事業 189
不動産事業 7 (─)
( 6)
合計 196
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー
の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税の影響や世
界経済の不確実性など先行きに不透明感が続く状況で推移しました。鉄軌道等においては10月1日の運賃改定によ
る定期券の先買いなどの影響がありました。当社グループにおいては、レジャー・サービス事業、不動産事業が減
収となりましたが、交通事業及び保守・整備・建設事業が増収となり、当中間連結会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の営業収益は3,576,354千円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益は372,220千円
(前年同期比6.4%増)となり、経常利益は375,720千円(前年同期比7.1%増)となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は248,830千円(前年同期比0.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、鉄軌道事業では定期収入・定期外収入の増加が寄与し増収となりました。自動車運
送事業では観光バス事業における企業輸送の受注などにより増収となりました。タクシー事業につきましては、
豊川地区・田原地区の需要減により減収となりました。これらの結果、営業収益は2,907,036千円(前年同期比
2.3%増)、営業利益は270,272千円(前年同期比10.7%増)となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
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(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
当中間連結会計期間 対前年同期増減率
種別 単位
(2019.4.1~2019.9.30) (%)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ程 キロ 23.4 0.0
走行キロ 客車 千キロ 1,647 0.5
定期 千人 3,167 3.0
乗車人員
定期外 千人 2,567 2.3
定期 千円 336,278 3.0
旅客収入 定期外 千円 481,420 2.3
計 千円 817,699 2.6
手小荷物及び郵便物収入 千円 1 ―
運輸雑収 千円 51,325 2.2
収入合計 千円 869,026 2.6
1日平均収入 千円 4,748 2.6
1日1キロ当たり収入 千円 202 2.6
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
鉄軌道事業 869,026 2.6
自動車運送事業 1,608,686 2.5
タクシー事業 495,520 △0.1
消去 △66,196 ―
営業収益計 2,907,036 2.3
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② 不動産事業
不動産事業におきましては、清掃業は増収となりましたが、不動産賃貸事業は修繕負担金の減少などにより減
収となりました。営業収益は275,253千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は修繕費の増加などにより64,395千円
(前年同期比19.6%減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
不動産賃貸事業 247,175 △3.4
清掃業 35,489 2.0
消去 △7,411 ―
営業収益計 275,253 △2.9
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、ホテル事業で近隣に新規ビジネスホテルがオープンしたことなどか
ら稼働率が低下し減収となり、旅行事業でも団体旅行収入が減少し減収となりました。営業収益は285,495千円
(前年同期比4.3%減)、営業損失は8,301千円(前中間連結会計期間営業利益1,727千円)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
旅行事業 200,579 △0.8
ホテル事業 84,916 △11.8
消去 ― ―
営業収益計 285,495 △4.3
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④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備事業・建設事業がともに増収となりました。営業収益は
588,765千円(前年同期比38.0%増)、営業利益は54,003千円(前年同期比86.1%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
建設事業 290,174 123.1
自動車整備事業 298,978 0.7
消去 △387 ―
営業収益計 588,765 38.0
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
242,734千円増加し、1,033,584千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、467,193千円(前年同期比440,762千円増)となりました。これは主に、仕入債
務の増減額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、219,989千円(前年同期比2,485千円減)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,469千円(前年同期比2,331千円減)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出が減少したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス
事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付け
て記載しております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は3,576,354千円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は372,220千円
(前年同期比比6.4%増)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載してお
ります。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して1,168千円減少し8,054千円となりました。また、営業外費用
は、前中間連結会計期間に比して3,838千円減少し4,554千円となりました。
これらの結果、経常利益は375,720千円(前年同期比7.1%増)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は、前中間連結会計期間に比して19,903千円減少し2,600千円となりました。また、特別損失
は、前中間連結会計期間に比して1,754千円減少し847千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は377,473千円(前年同期比1.8%増)となり、税効果の影響を考
慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は248,830千円(前年同期比0.0%
減)となりました。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して437,399千円増加し15,653,930千円となりました。これは主に受
取手形及び売掛金、預け金が増加したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して189,489千円増加し9,077,520千円となりました。これは主にその
他流動負債が増加したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して247,910千円増加し6,576,409千円となりました。これは主に利
益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり
であります。
セグメントの名称 会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
豊橋鉄道 渥美線建設改良工事 201,133 2019年9月
交通事業 豊鉄バス 車両4両 93,628 2019年9月
豊鉄観光バス 車両2両 75,200 2019年5月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月20日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 4,110,080 4,110,080 非上場・非登録
せん。
計 4,110,080 4,110,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 4,110 ― 200,250 ― 132,990
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2-4 2,151 52.35
鈴 木 達 也 愛知県豊橋市 75 1.83
鈴 木 茂 雄 愛知県豊橋市 30 0.72
宮 本 智 弘 愛知県田原市 22 0.54
上 村 範 子 愛知県豊橋市 18 0.43
山 本 清 雄 愛知県田原市 15 0.37
溝 口 恵 子 愛知県豊橋市 15 0.36
夏 目 ち づ 愛知県田原市 15 0.36
浅 岡 日出夫 愛知県蒲郡市 15 0.36
杉 浦 暁 愛知県田原市 15 0.36
青 木 和 美 愛知県田原市 15 0.36
計 - 2,388 58.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,110,080 ―
4,110,080
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,110,080 ― ―
総株主の議決権 ― 4,110,080 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,035 175,422
受取手形及び売掛金 600,812 762,465
預け金 656,155 904,703
たな卸資産 163,784 178,581
その他 236,461 100,445
△ 1,873 △ 1,274
貸倒引当金
流動資産合計 1,836,374 2,120,342
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 4,049,015 ※1 , ※2 , ※3 4,149,449
建物及び構築物(純額)
※1 , ※2 1,382,176 ※1 , ※2 1,416,040
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 7,304,877 ※2 , ※3 7,344,320
土地
建設仮勘定 183,727 130,521
※1 60,354 ※1 58,708
その他(純額)
有形固定資産合計 12,980,149 13,099,038
無形固定資産
ソフトウエア 20,833 17,788
施設利用権 17,829 17,488
8,343 12,027
リース資産
無形固定資産合計 47,005 47,303
投資その他の資産
投資有価証券 98,845 96,161
繰延税金資産 45,204 55,457
その他 220,695 247,370
△ 11,741 △ 11,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,003 387,247
固定資産合計 13,380,157 13,533,588
資産合計 15,216,531 15,653,930
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,200 157,113
※3 5,770,000 ※3 5,770,000
短期借入金
リース債務 2,148 2,947
未払法人税等 74,232 126,103
賞与引当金 107,812 117,799
旅行券等引換引当金 13,486 12,912
預り金 265,136 261,644
整理損失引当金 37,000 30,400
573,936 700,601
その他
流動負債合計 7,000,950 7,179,519
固定負債
リース債務 6,862 10,042
繰延税金負債 45,446 40,857
再評価に係る繰延税金負債 1,598,117 1,598,117
役員退職慰労引当金 45,400 50,038
退職給付に係る負債 42,606 44,857
資産除去債務 32,453 32,476
116,195 121,613
その他
固定負債合計 1,887,080 1,898,000
負債合計 8,888,031 9,077,520
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 200,250
資本剰余金 132,990 132,990
2,785,571 3,034,401
利益剰余金
株主資本合計 3,118,811 3,367,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,328 24,266
3,038,691 3,038,691
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,065,019 3,062,957
非支配株主持分 144,669 145,811
純資産合計 6,328,499 6,576,409
負債純資産合計 15,216,531 15,653,930
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 3,457,292 3,576,354
営業費用
※2 2,805,474 ※2 2,882,741
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 302,023 ※1 , ※2 321,393
販売費及び一般管理費
営業費合計 3,107,497 3,204,134
営業利益 349,795 372,220
営業外収益
受取利息 224 209
受取配当金 4,816 5,659
不動産賃貸料 91 90
業務受託料 232 282
3,858 1,814
雑収入
営業外収益合計 9,222 8,054
営業外費用
支払利息 3,609 3,565
支払補償費 3,839 965
944 24
雑支出
営業外費用合計 8,392 4,554
経常利益 350,625 375,720
特別利益
※3 7,150 ※3 2,600
固定資産売却益
移転補償金 14,152 -
※4 1,200
-
補助金収入
特別利益合計 22,503 2,600
特別損失
※5 1,087 ※5 443
固定資産除却損
減損損失 537 404
977 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,601 847
税金等調整前中間純利益 370,527 377,473
法人税、住民税及び事業税
120,231 138,510
△ 2,637 △ 14,128
法人税等調整額
法人税等合計 117,594 124,381
中間純利益 252,933 253,092
非支配株主に帰属する中間純利益 3,994 4,262
親会社株主に帰属する中間純利益 248,939 248,830
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 252,933 253,092
その他の包括利益
3,106 △ 2,062
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,106 △ 2,062
中間包括利益 256,039 251,030
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 252,045 246,768
非支配株主に係る中間包括利益 3,994 4,262
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 200,250 132,990 2,333,226 2,666,466 30,476 3,039,002 3,069,479 136,186 5,872,132
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
248,939 248,939 248,939
る中間純利益
土地再評価差額金の
311 311 311
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,106 △ 311 2,795 3,994 6,789
(純額)
当中間期変動額合計 - - 249,250 249,250 3,106 △ 311 2,795 3,994 256,039
当中間期末残高 200,250 132,990 2,582,476 2,915,716 33,582 3,038,691 3,072,274 140,180 6,128,171
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 200,250 132,990 2,785,571 3,118,811 26,328 3,038,691 3,065,019 144,669 6,328,499
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
248,830 248,830 248,830
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,062 - △ 2,062 1,142 △ 920
(純額)
当中間期変動額合計 - - 248,830 248,830 △ 2,062 - △ 2,062 1,142 247,910
当中間期末残高 200,250 132,990 3,034,401 3,367,641 24,266 3,038,691 3,062,957 145,811 6,576,409
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 370,527 377,473
減価償却費 289,873 293,574
減損損失 537 404
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 797 △ 599
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,014 9,987
その他の引当金の増減額(△は減少) 6,715 4,064
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,464 2,251
受取利息及び受取配当金 △ 5,040 △ 5,868
支払利息 3,609 3,565
投資有価証券評価損益(△は益) 977 ―
固定資産売却益 △ 7,150 △ 2,600
移転補償金 △ 14,152 ―
補助金収入 △ 230,329 △ 244,167
固定資産除却損 5,466 2,491
売上債権の増減額(△は増加) △ 51,220 △ 58,495
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,208 △ 14,797
仕入債務の増減額(△は減少) △ 411,609 △ 87
未収金の増減額(△は増加) △ 2,866 20,151
未払金の増減額(△は減少) 75,572 △ 7,879
その他の資産の増減額(△は増加) △ 7,140 △ 9,712
44,507 49,318
その他
小計 65,824 419,074
利息及び配当金の受取額
5,040 5,868
利息の支払額 △ 3,609 △ 3,566
移転補償金の受取額 14,152 ―
補助金の受取額 52,474 141,009
△ 107,450 △ 95,192
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,431 467,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 484,514 △ 372,142
有形固定資産の除却による支出 △ 6,600 △ 7,977
有形固定資産の売却による収入 7,761 2,712
無形固定資産の取得による支出 △ 1,250 △ 6,335
工事負担金等受入による収入 250,886 172,733
投資有価証券の取得による支出 △ 91 △ 93
定期預金の払戻による収入 34,800 24,000
定期預金の預入による支出 △ 22,801 △ 24,201
△ 665 △ 8,686
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,474 △ 219,989
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,930 ―
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 3,120
その他 △ 1,870 △ 1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,800 △ 4,469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 202,843 242,734
現金及び現金同等物の期首残高 904,485 790,850
※1 701,642 ※1 1,033,584
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
豊鉄バス㈱
豊鉄観光バス㈱
豊鉄タクシー㈱
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用すべき関連会社はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産:移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
○親会社
建物:定額法
その他の有形固定資産:定率法
但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
○連結子会社:定率法
但し、一部の連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
なお、定率法によっている連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~60年
機械装置及び運搬具:2~15年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額し
て計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)整理損失引当金:今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金:当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
(ホ)旅行券等引換引当金:一部の連結子会社においては、負債計上を中止した旅行券等が回収された場合に発生
する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産に対する減価償却累
9,339,887 千円 9,538,761 千円
計額
※2 固定資産のうち取得原価は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,534,735千円 6,528,611千円
自動車事業設備 519,836 489,498
タクシー事業設備 5,100 5,100
計 7,059,671千円 7,023,209千円
※3 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
土地 942,175千円(帳簿価額) 942,175千円(帳簿価額)
30,850 ( 〃 ) 29,773 ( 〃 )
建物
973,025千円( 〃 ) 971,948千円( 〃 )
合計
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 20,000千円 20,000千円
合計 20,000千円 20,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 219,353 千円 235,721 千円
うち賞与引当金繰入額 11,395 11,714
うち退職給付費用 3,717 5,533
減価償却費 6,968 7,851
※2 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △797千円 △598千円
賞与引当金繰入額 114,310 117,799
役員退職慰労引当金繰入額 7,675 9,938
※3 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,150千円 2,600千円
土地 5,999 ―
計 7,150千円 2,600千円
※4 補助金収入
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
交通事業のうち
タクシー事業の受け入れた金額 1,200千円 ―千円
※5 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 507千円 443千円
機械装置及び運搬具 457 0
その他 122 0
1,087千円
計 443千円
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6 当中間連結会計期間に係る法人税などの額及び法人税等調整額は、連結会社の当期において予定している圧縮積立
金の処理を前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 175,582千円 175,422千円
預け金 570,000 904,703
預入期間が3か月を超える定期預
△43,940 △46,541
金
現金及び現金同等物 701,642千円 1,033,584千円
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半期報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムの
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 8,640千円 4,080千円
1年超 5,780 3,740
合計 14,420千円 7,820千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金
181,035 181,035 ―
600,812 600,812 ―
(2)受取手形及び売掛金
656,155 656,155 ―
(3)預け金
(4)投資有価証券
48,162 48,162 ―
その他有価証券
資産計 1,486,164 1,486,164 ―
(1)支払手形及び買掛金
157,200 157,200 ―
5,770,000 5,770,000 ―
(2)短期借入金
負債計 5,927,200 5,927,200 ―
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金
175,422 175,422 ―
762,465 762,465 ―
(2)受取手形及び売掛金
904,703 904,703 ―
(3)預け金
(4)投資有価証券
45,478 45,478 ―
その他有価証券
資産計 1,888,068 1,888,068 ―
(1)支払手形及び買掛金
157,113 157,113 ―
5,770,000 5,770,000 ―
(2)短期借入金
負債計 5,927,113 5,927,113 ―
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半期報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。またその他有価証券に関する注記事項
については、(有価証券関係)に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
2019年3月31日
区分 2019年9月30日
非上場株式 50,683 50,683
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
48,162 11,570 36,591
株式
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
合計
48,162 11,570 36,591
投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上
の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の
場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
45,478 11,664 33,814
株式
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
合計
45,478 11,664 33,814
投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当中間連結会計期間末の時価が取得原価に比べて下落率が50%
以上の場合、及び前連結会計年度末と当中間連結会計期間末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上
50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 32,375千円 32,453千円
時の経過による調整額 78 22
中間期末(期末)残高 32,453千円 32,476千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,599,889 16,728 3,616,617 3,767,735
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
当連結会計年度の主な増加は、南栄土地ほかを取得したことによるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金
額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出
した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整
備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を
報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
(2)不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業
(3)レジャー・サービス事業…ホテル、旅行あっ旋
(4)保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設
(報告セグメントの変更などに関する事項)
当中間会計期間より、当社の部門変更に合わせ、従来「交通事業」に含まれていた広告・商事
事業を「不動産事業」に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成
したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
レジャー・
保守・ 中間連結財務諸表
不動産
サービス
交通事業 整備・ 計 調整額 計上額
事業
事業
(注)1
建設事業 (注)2
売上高
2,835,538 207,140 221,224 193,388 3,457,292 ― 3,457,292
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,066 76,427 77,385 233,068 391,946 △ 391,946 ―
内部売上高又は振替高
2,840,604 283,567 298,609 426,456 3,849,238 △ 391,946 3,457,292
計
244,104 80,190 1,727 29,005 355,027 △ 5,232 349,795
セグメント利益
10,367,213 3,605,842 593,850 562,325 15,129,230 △ 130,656 14,998,574
セグメント資産
その他の項目
254,870 28,998 2,328 3,677 289,873 ― 289,873
減価償却費
有形固定資産及び
396,075 5,891 1,250 ― 403,216 ― 403,216
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,232千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額△130,656千円には、当社の全社資産704,149千円、債権債務相殺
△652,012千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
レジャー・
保守・ 中間連結財務諸表
不動産
サービス
交通事業 整備・ 計 調整額 計上額
事業
事業
(注)1
建設事業 (注)2
売上高
2,902,107 193,922 206,935 273,389 3,576,354 ― 3,576,354
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,929 81,331 78,560 315,376 480,196 △ 480,196 ―
内部売上高又は振替高
2,907,036 275,253 285,495 588,765 4,056,550 △ 480,196 3,576,354
計
セグメント利益又は
270,272 64,395 △ 8,301 54,003 380,370 △ 8,150 372,220
セグメント損失(△)
10,602,114 3,636,426 581,437 680,282 15,500,259 153,671 15,653,930
セグメント資産
その他の項目
258,420 29,287 2,263 3,604 293,574 ― 293,574
減価償却費
有形固定資産及び
364,690 47,258 ― 2,446 414,394 ― 414,394
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△8,150千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額153,671千円には、当社の全社資産1,042,161千円、債権債務相殺
△709,752千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,504円55銭 1,564円59銭
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 60円56銭 60円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
248,939 248,830
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,939 248,830
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,161 52,294
未収運賃 10,507 16,060
未収金 153,700 15,132
未収収益 11,876 11,598
短期貸付金 671,925 642,013
預け金 656,155 904,703
たな卸資産 123,043 134,256
10,778 18,623
その他の流動資産
流動資産合計 1,691,150 1,794,683
固定資産
※1 , ※2 6,229,716 ※1 , ※2 6,384,235
鉄軌道事業固定資産
※1 4,402,621 ※1 4,390,352
付帯事業固定資産
※1 288,988 ※1 281,995
各事業関連固定資産
建設仮勘定 183,726 109,708
投資その他の資産
投資有価証券 77,705 76,703
関係会社株式 451,062 451,062
その他の投資等 109,451 116,430
△ 11,741 △ 11,741
貸倒引当金
固定資産合計 11,731,531 11,798,746
資産合計 13,422,681 13,593,430
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 6,336,769 6,251,139
未払金 221,770 217,526
未払費用 26,761 25,760
※3 28,924 ※3 23,725
未払消費税等
未払法人税等 12,100 24,906
前受運賃 50,402 80,056
賞与引当金 38,346 43,659
整理損失引当金 37,000 30,400
120,423 194,238
その他の流動負債
流動負債合計 6,872,497 6,891,413
固定負債
繰延税金負債 45,035 40,857
再評価に係る繰延税金負債 1,598,117 1,598,117
役員退職慰労引当金 19,600 17,671
資産除去債務 30,339 30,348
120,648 126,756
その他の固定負債
固定負債合計 1,813,740 1,813,751
負債合計 8,686,238 8,705,165
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 200,250
資本剰余金
132,990 132,990
資本準備金
資本剰余金合計 132,990 132,990
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 170,635 166,354
1,170,996 1,327,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,341,631 1,494,154
株主資本合計 1,674,872 1,827,395
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,879 22,178
3,038,691 3,038,691
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,061,571 3,060,870
純資産合計 4,736,443 4,888,265
負債純資産合計 13,422,681 13,593,430
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益 846,963 869,026
※5 795,397 ※5 842,817
営業費
鉄軌道事業営業利益 51,565 26,209
付帯事業営業利益
営業収益 341,124 330,661
※5 251,749 ※5 251,676
営業費
付帯事業営業利益 89,375 78,985
全事業営業利益 140,940 105,194
※1 63,417 ※1 82,753
営業外収益
※2 4,533 ※2 3,648
営業外費用
経常利益 199,824 184,299
※3 20,151
特別利益
-
※4 1,606 ※4 443
特別損失
税引前中間純利益 218,369 183,856
法人税、住民税及び事業税
45,548 35,209
△ 1,449 △ 3,875
法人税等調整額
法人税等合計 44,099 31,334
中間純利益 174,270 152,522
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 価証券評
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計 差額金 差額等合計
圧縮積立 繰越利益 価差額金
金 金合計 合計
金 剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 180,344 962,317 1,142,661 1,475,902 24,825 3,039,002 3,063,828 4,539,730
当中間期変動額
中間純利益 174,270 174,270 174,270 174,270
圧縮積立金の取崩 △ 4,886 4,886 - - -
土地再評価差額金
311 311 311 311
の取崩
株主資本以外の項
目の当中間期変動 2,167 △ 311 1,856 1,856
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 4,886 179,468 174,581 174,581 2,167 △ 311 1,856 176,437
当中間期末残高 200,250 132,990 132,990 175,457 1,141,785 1,317,243 1,650,483 26,992 3,038,691 3,065,684 4,716,168
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 価証券評
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計 差額金 差額等合計
圧縮積立 繰越利益 価差額金
金 金合計 合計
金 剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 170,635 1,170,996 1,341,631 1,674,872 22,879 3,038,691 3,061,571 4,736,443
当中間期変動額
中間純利益 152,522 152,522 152,522 152,522
圧縮積立金の取崩 △ 4,280 4,280 - - -
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 700 - △ 700 △ 700
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 4,280 156,803 152,522 152,522 △ 700 - △ 700 151,822
当中間期末残高 200,250 132,990 132,990 166,354 1,327,799 1,494,154 1,827,395 22,178 3,038,691 3,060,870 4,888,265
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産
取替法
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~60年
機械装置及び運搬具:2~15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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4 工事負担金などの会計処理
鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して
計上しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額 6,051,514 千円 6,171,318 千円
※2 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,534,735千円 6,528,611千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 688千円 640千円
受取配当金 61,461 81,141
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 3,672千円 3,648千円
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地売却益 5,999千円 ―千円
14,152
移転補償金 ―
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
443千円
固定資産除却損 629千円
投資有価証券評価損 977 ―
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 148,752千円 177,213千円
無形固定資産 3,400 5,783
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額451,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額451,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,152円39銭 1,189円33銭
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 42円40銭 37円10銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
174,270 152,522
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
174,270 152,522
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第146期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月28日 東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
※2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
豊橋鉄道株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第147期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、豊橋鉄道株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
※2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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