日本瓦斯株式会社 半期報告書 第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日本瓦斯株式会社(E04524)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第104期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津曲 貞利
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町8番地2
【電話番号】 099(255)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・資材グループ長 中間 秀文
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町8番地2
【電話番号】 099(255)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・資材グループ長 中間 秀文
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 10,568,109 11,126,541 12,292,839 23,230,236 24,614,504
経常利益 (千円) 800,966 676,766 1,003,676 1,956,470 1,755,626
親会社株主に帰属する中間
(千円) 567,541 478,101 675,247 1,368,231 1,207,661
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 644,696 507,729 716,018 1,477,839 1,139,207
純資産額 (千円) 12,533,259 13,802,121 15,077,618 13,366,391 14,433,599
総資産額
(千円) 29,022,360 29,105,119 29,326,848 29,046,711 29,575,599
1株当たり純資産額 (円) 10,444.34 11,501.71 12,564.58 11,138.60 12,027.92
1株当たり中間(当期)純利
(円) 472.95 398.42 562.71 1,140.19 1,006.38
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 43.2 47.4 51.4 46.0 48.8
営業活動による
(千円) 153,123 25,131 993,470 2,907,391 1,664,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 942,752 △ 585,578 △ 537,420 △ 1,575,467 △ 1,374,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 776,491 410,761 △ 379,737 △ 1,095,157 △ 520,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 845,270 925,464 921,031 1,095,174 844,719
期末(期末)残高
従業員数 454 445 452 457 441
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [84 ] [97 ] [113 ] [77 ] [102 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高
(千円) 8,842,325 9,182,280 9,990,903 19,636,125 20,599,457
経常利益 (千円) 694,384 628,056 866,696 1,607,296 1,424,933
中間(当期)純利益 (千円) 508,763 461,537 632,088 868,459 1,014,084
資本金 (千円) 645,256 645,256 645,256 645,256 645,256
発行済株式総数 (株) 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
純資産額
(千円) 11,348,502 12,159,797 13,215,105 11,740,638 12,614,257
総資産額
(千円) 26,491,067 26,246,537 26,327,907 26,125,437 26,575,350
1株当たり純資産額 (円) 9,457.09 10,133.16 11,012.59 9,783.87 10,511.88
1株当たり中間(当期)純利
(円) 423.97 384.61 526.74 723.72 845.07
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - 60.00 60.00
自己資本比率
(%) 42.8 46.3 50.2 44.9 47.5
従業員数 236 224 225 233 220
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [0] [0] [0] [0] [0]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、中間(当期)損益計算書の売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計となります。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社10社および持分法適用関連会社7社)が営む事業
の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
243
都市ガス事業 [-]
液化石油ガス事業 57 [-]
受注工事およびガス機器事業 93 [1]
報告セグメント計 393 [1]
その他 59 [112]
合計 452 [113]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
都市ガス事業 225
(注)従業員数は就業人員数であります。
(3)労働組合の状況
2019年7月28日にそれまで存在していた日本ガス新労働組合と日本瓦斯労働組合の合同により、新たに日
本ガス労働組合が結成されました。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間においては、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等についての重要な変
更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が継続しています。企業収益は高水準を維持し、
設備投資は製造業では減少したものの、省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、非製造業が大幅
に上昇し、全体では増加基調を持続しています。個人消費も緩やかに回復しています。一方、原油価格は、ホルム
ズ海峡でのタンカー攻撃やサウジアラビアの石油施設爆破など中東に緊張が走る中、5月、6月に若干上昇した
後、緩やかに下落し、安定的に推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは、 電力・LPG等他燃料との厳しい競争に揉まれながらグループ 一丸
となって都市ガスの普及拡大に努力しました結果、お客さま戸数は増加しましたが、調定件数は減少しました 。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が122億9千2百万円と前中間連結会計期間に比べ11億6千6百万円
(10.5%)の増収となりました。
損益につきましては、営業利益が9億6千6百万円(前中間連結会計期間営業利益6億3千3百万円)となり経常
利益は10億3百万円(前中間連結会計期間経常利益6億7千6百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億
7千5百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益4億7千8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、上期の平均気温が前年より低かったこともあり、家庭用は
前年同期に比べて2.8%増加しましたが、業務用(商業用・工業用・その他用)については前年同期に比べて
4.2%減少しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ2.9%減少の50,869千 m となり
3
ました。ガス事業売上高につきましては、原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べ高めに推
移したことから、8.6%増加して63億3千3百万円となりました。
総売上高は、101億1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ8億1千万円(8.7%)増収となり、セグメン
ト利益は7億8千4百万円(前中間連結会計期間セグメント利益5億4千2百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、家庭用の販売量および、商業用・工業用・
公用・ 医療用 の販売量が増加した結果、小売は3.4%の増加となりました。
また、大口卸売りの販売量は新規卸先獲得等に伴い2.5%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全
体では前中間連結会計期間に比べ2.9%増加の8,337千 m となりました。
3
しかし、液化石油ガス販売においては、原料価格の低下による原料費調整制度の適用によって販売単価が下
がったことから、総売上高は11億4千万円と前中間連結会計期間に比べ1千6百万円(1.4%)減収となり、セ
グメント損失は1百万円(前中間連結会計期間セグメント損失1百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、ガス機器販売・設備工事・建設工事が増加したことから、8億8
千1百万円と前中間連結会計期間に比べ1億3百万円(13.3%)増収となりましたが、セグメント損失は5百万
円(前中間連結会計期間セグメント損失3千6百万円)となりました。
d.その他
その他事業は、電力供給のお客様戸数が増加し、総売上高は14億4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億
8千6百万円(25.6%)増収となり、セグメント利益は1億6百万円(前中間連結会計期間セグメント利益3千7
百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半
期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m 当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
3
3.上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比
べ4百万円(0.5%)減少し、当中間連結会計期間末には9億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ9億6千8百万円増加し、9億9千3百万円と
なりました。
主要な増減の内容は下表のとおりであります。 (単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
税金等調整前中間純利益 672,742 962,625 289,882
賞与引当金の増減額(△は減少) △78,978 △67,160 11,818
△152,139
売上債権の増減額(△は増加) 310,133 157,993
485,063
たな卸資産の増減額(△は増加) △723,308 △238,244
168,760
その他資産の増減額(△は増加) △252,675 △83,914
仕入債務の増減額(△は減少) △79,893 △31,032 48,861
74,097 140,108
未払消費税等の増減額(△は減少) △66,011
その他負債の増減額(△は減少) △188,147 △264,013 △75,865
△358,030
法人税等の支払額(△は増加) △443,801 85,771
主要な増減 計 1,002,260
△849,938 152,322
詳細は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加し、5億3千7百万円となりまし
た。これは、主にその他投資による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ7億9千万円減少し、3億7千9百万円の使用となり
ました。これは、主に短期借入による収入の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限
定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
3
ガス (千m ) 51,563 97.4
(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸
供給を行っております。
ガス販売実績
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
区分
至 2019年9月30日)
3
数量(千m ) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
家庭用 9,847 102.8 2,717,765 104.5
ガス販売実績 その他 41,022 95.8 3,615,560 111.9
計 50,869 97.1 6,333,326 108.6
中間連結会計期間末
151,383件
お客さま戸数
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は122億
9千2百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益9億6千6百万円、経常利益10億3百万円、親会社株主に帰属する
中間純利益6億7千5百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、原料の価格が原油価格の高騰を受けて上昇したことに伴い、原料費調整条
項の適用によって販売単価が前年同期より高めに推移したことや電力供給のお客様戸数が増加したこと等によ
り、前中間連結会計期間に比べ11億6千6百万円増収の122億9千2百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG等の原料購入価格が上昇したこと等から、前中間連結
会計期間に比べ8億3千2百万円増加し113億2千5百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、LNGの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資
金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高112 億4千8百万円 と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 9億2千1百万円 となって
おります。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2億3千万円減少し、234億1千8百万円(前中間連結
会計期間末比0.9%減)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が10億6千万円増加し、一方減価償却費で16億9千2百万
円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4億5千4百万円増加し、59億2百万円(前中間連結会
計期間末比8.3%増)となりました。
主な内容は、たな卸資産が3億7百万円増加したことによるものであります。
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b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は11億2千3百万円減少し、92億7千6百万円(前中間
連結会計期間末比10.8%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が10億4千6百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は7千万円増加し、49億7千2百万円(前中間連結会計期
間末比1.4%増)となりました。
主な内容は、一年以内に期限到来の固定負債が1億3千5百万円、未払金1億9百万円、未払法人税等1億
4百万円増加し、短期借入金が2億6千万円減少したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は12億7千5百万円増加し、150億7千7百万円
(前中間連結会計期間末比9.2%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が13億3千2百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっており
ます。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的
な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質
の健全化をめざしていきたいと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間においては、経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間においては、研究開発費はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設についての重要な変更はありま
せん。
重要な設備投資計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備投資計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおり
であります。
会社名 セグメント 投資額 完成後の増加
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 (千円) 能力
当社 供給設備
鹿児島市 都市ガス事業 268,546 2019年9月 延長数5.8km
供給設備 ガス導管等
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月20日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,200,000 1,200,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
― 1,200,000 ― 645,256 ― 137,441
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
鹿児島市中央町18番地1 91,704 7.64
南国殖産株式会社
72,020 6.00
津曲 貞利 鹿児島市
63,000 5.25
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
60,000 5.00
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
鹿児島市中央町8番地2 54,737 4.56
日本ガス社員持株会
48,437 4.04
佐藤 絹子 鹿児島市
鹿児島市中央町18番地1 33,540 2.80
公益財団法人上野カネ奨学会
22,000 1.83
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東四丁目3番5号
19,320 1.61
原 清一郎 鹿児島市
18,000 1.50
第一生命ホールディングス株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号
- 482,758 40.23
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(数) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 1,200,000
完全議決権株式(その他) 1,200,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,200,000 - -
総株主の議決権 - 1,200,000 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式が640株(議決権の数
640個)含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(平成11年大蔵
省令第24号)および「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)および「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、監査法人北三会計社による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,684,407 8,520,024
製造設備
7,673,303 7,441,388
供給設備
2,607,282 2,590,551
業務設備
1,904,721 1,902,641
その他の設備
15,231 13,764
休止設備
124,372 155,051
建設仮勘定
※1 , ※2 , ※4 21,009,317 ※1 , ※2 , ※4 20,623,421
有形固定資産合計
無形固定資産
96,591 91,754
のれん
138,862 132,931
その他
235,453 224,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,332,127 ※2 1,452,759
投資有価証券
520,418 444,829
繰延税金資産
152,757 165,553
退職給付に係る資産
511,641 525,693
その他
△ 18,400 △ 18,400
貸倒引当金
2,498,544 2,570,437
投資その他の資産合計
23,743,316 23,418,545
固定資産合計
流動資産
881,269 941,581
現金及び預金
※5 2,135,277 ※5 1,840,658
受取手形及び売掛金
2,220,204 2,458,448
たな卸資産
593,466 665,113
その他
△ 4,596 △ 3,361
貸倒引当金
5,825,620 5,902,440
流動資産合計
繰延資産
6,129 5,447
開発費
532 415
その他
6,662 5,862
繰延資産合計
29,575,599 29,326,848
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
固定負債
※2 8,303,220 ※2 8,339,680
長期借入金
259,245 245,774
退職給付に係る負債
259,926 257,921
役員退職慰労引当金
ガスホルダー修繕引当金 69,879 75,344
86,329 46,359
LNGアンローディングアーム修繕引当金
45,016 51,066
LPGタンク修繕引当金
18,585 17,656
負ののれん
233,416 242,740
その他
9,275,620 9,276,543
固定負債合計
流動負債
※2 2,215,633 ※2 2,306,114
1年以内に期限到来の固定負債
650,214 560,469
買掛金
※6 760,000 ※6 360,000
短期借入金
557,781 331,707
未払金
396,202 251,883
未払法人税等
293,349 226,188
賞与引当金
22,805 5,790
役員賞与引当金
28,703 38,163
ポイント引当金
941,688 892,368
その他
5,866,379 4,972,686
流動負債合計
15,141,999 14,249,230
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
125,738 125,738
資本剰余金
13,198,918 13,802,165
利益剰余金
13,969,912 14,573,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
463,591 504,339
その他有価証券評価差額金
463,591 504,339
その他の包括利益累計額合計
95 118
非支配株主持分
14,433,599 15,077,618
純資産合計
29,575,599 29,326,848
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,126,541 12,292,839
売上高
7,454,101 8,258,728
売上原価
3,672,439 4,034,110
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
2,553,763 2,590,080
供給販売費
480,561 472,256
一般管理費
4,836 4,836
のれん償却額
※1 3,039,161 ※1 3,067,172
供給販売費及び一般管理費合計
633,277 966,937
営業利益
営業外収益
30 29
受取利息
11,366 11,781
受取配当金
929 929
負ののれん償却額
21,956 13,998
持分法による投資利益
34,050 53,627
その他
68,333 80,367
営業外収益合計
営業外費用
24,292 17,369
支払利息
551 26,258
その他
24,843 43,628
営業外費用合計
676,766 1,003,676
経常利益
特別損失
4,024 31,920
役員退職慰労金
※2 9,130
-
固定資産除却損
4,024 41,050
特別損失合計
672,742 962,625
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 125,725 227,571
68,909 59,783
法人税等調整額
194,635 287,355
法人税等合計
478,107 675,270
中間純利益
6 22
非支配株主に帰属する中間純利益
478,101 675,247
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
478,107 675,270
中間純利益
その他の包括利益
29,621 40,748
その他有価証券評価差額金
29,621 40,748
その他の包括利益合計
507,729 716,018
中間包括利益
(内訳)
507,722 715,996
親会社株主に係る中間包括利益
6 22
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
645,256 125,738 12,063,256 12,834,251
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する中間純利益 478,101 478,101
株主資本以外の項目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 406,101 406,101
当中間期末残高
645,256 125,738 12,469,358 13,240,353
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 532,071 532,071 68 13,366,391
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 72,000
親会社株主に帰属する中間純利益 478,101
株主資本以外の項目の当中間期変動
29,621 29,621 6 29,627
額(純額)
当中間期変動額合計 29,621 29,621 6 435,729
当中間期末残高 561,693 561,693 74 13,802,121
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,738 13,198,918 13,969,912
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する中間純利益
675,247 675,247
株主資本以外の項目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 603,247 603,247
当中間期末残高 645,256 125,738 13,802,165 14,573,160
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 463,591 463,591 95 14,433,599
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
親会社株主に帰属する中間純利益 675,247
株主資本以外の項目の当中間期変動
40,748 40,748 22 40,770
額(純額)
当中間期変動額合計
40,748 40,748 22 644,018
当中間期末残高 504,339 504,339 118 15,077,618
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
672,742 962,625
税金等調整前中間純利益
821,469 827,754
減価償却費
66,959 61,507
長期前払費用償却額
1,196 1,156
繰延資産償却額
20,074 17,386
有形固定資産除却損
4,836 4,836
のれん償却額
△ 929 △ 929
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,156 △ 1,235
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 78,978 △ 67,160
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,118 △ 17,015
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19,180 △ 13,471
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,168 △ 2,005
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) 6,989 5,464
LNGアンローディングアーム修繕引当金の増減
7,554 △ 39,970
額(△は減少)
LPGタンク修繕引当金の増減額(△は減少) 6,049 6,049
△ 11,396 △ 11,811
受取利息及び受取配当金
24,292 17,369
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 21,956 △ 13,998
△ 34,980 △ 54,556
その他営業外収益
551 26,258
その他営業外費用
売上債権の増減額(△は増加) 310,133 157,993
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 723,308 △ 238,244
その他の資産の増減額(△は増加) △ 252,675 △ 83,914
仕入債務の増減額(△は減少) △ 79,893 △ 31,032
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 66,011 74,097
△ 188,147 △ 264,013
その他の負債の増減額(△は減少)
445,287 1,323,143
小計
利息及び配当金の受取額 14,256 16,639
△ 24,607 △ 17,429
利息の支払額
34,549 55,406
その他営業外の収入
△ 551 △ 26,258
その他営業外の支出
△ 443,801 △ 358,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,131 993,470
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,300 △ 20,000
定期預金の預入による支出
48,000 36,000
定期預金の払戻による収入
△ 453,593 △ 481,799
有形固定資産の取得による支出
271 -
有形固定資産の売却による収入
△ 42,496 △ 17,136
無形固定資産の取得による支出
- △ 55,000
投資有価証券の取得による支出
11,804 28,461
工事負担金等受入による収入
△ 120,351 △ 37,622
その他投資活動による支出
1,087 9,675
その他投資活動による収入
△ 585,578 △ 537,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 80,000 △ 400,000
1,500,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 1,068,040 △ 1,073,640
長期借入金の返済による支出
△ 29,583 △ 34,515
リース債務の返済による支出
△ 71,614 △ 71,581
配当金の支払額
410,761 △ 379,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 149,684 76,312
1,095,174 844,719
現金及び現金同等物の期首残高
9,975 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 30,000 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 925,464 ※ 921,031
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、
日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、
㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱
(2) 非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱、
日本ガス吉野サービスショップ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 3 社
持分法適用の非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社(日本ガス吉野サービスショップ㈱)は、中間純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3)持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用の関連会社の名称
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、
㈱鹿児島ソーラーファーム
(4)持分法適用会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間
中圧導管、厚生福利施設建物および㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、
出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物についても定額法を採用しております。
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なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております が、当
社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は、従前の方法を継続して採用し
ております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年 、 構築物 7~60年 、 機械装置 10~20年
導管 13年,22年 、 ガスメーター 13年 、 車輌運搬具 2~5年
工具器具備品 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(二)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく当中間連結会計期間末の要支給
額を計上しております。
(ホ)ガスホルダー修繕引当金
当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回
修繕までの期間に配分して計上しております。
(へ)LNGアンローディングアーム修繕引当金
当社はLNG受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるた
め、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(ト)LPGタンク修繕引当金
当社はLPG受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次
回修繕までの期間に配分して計上しております。
(チ) ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
(完成工事高および完成工事原価の計上基準)
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7 ) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)繰延資産の会計処理
均等償却を行っております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
65,863,472 千円 66,625,922 千円
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他の設備 576,355千円 577,637千円
投資有価証券(注)1 350,000 350,000
関係会社投資(注)2 9,000 9,000
計 935,355 936,637
(注)1.七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の
債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で
社員持分根質権設定契約を締結しております。
(注)2.持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借
契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主2
社と金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内に期限到来の借入金 25,800千円 25,800千円
長期借入金 264,900 252,000
計 290,700 277,800
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関から借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
熊本みらいエル・エヌ・ジー 116,264 千円 108,919千円
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※4 圧縮記帳累計額
(1)工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
供給設備 2,780,218千円 2,781,048千円
(2)国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
製造設備 31,539千円 31,539千円
業務設備 3,640 3,640
附帯事業設備 89,348 89,348
計 124,528 124,528
(3)資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
業務設備 202,552千円 202,552千円
※5 中間連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末 日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,200千円 -千円
※6 当社および連結子会社(日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、
出水ガス㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しており
ます。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額の総額 11,960,000千円 11,960,000千円
借入実行残高 760,000 360,000
差引額 11,200,000 11,600,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 供給販売費および一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。
(供給販売費)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 521,726 千円 525,481 千円
159,360 168,492
賞与引当金繰入額
15,301 34,905
退職給付費用
4,429 2,704
ガスホルダー修繕引当金繰入額
563,792 605,119
委託作業費
8,617 11,110
ポイント引当金繰入額
573,333 579,770
減価償却費
(一般管理費)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員賞与引当金繰入額 5,490 千円 5,790 千円
給料 103,381 98,477
30,909 34,455
賞与引当金繰入額
2,274 6,845
退職給付費用
18,648 10,875
役員退職慰労引当金繰入額
51,165 29,189
減価償却費
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車輌運搬具 -千円 9,130千円
3 当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガスの不需要期にあたるので、連結会計年度の
上半期の売上高と下半期の売上高との間に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,200 - - 1,200
合計 1,200 - - 1,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 72,000 60 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,200 - - 1,200
合計 1,200 - - 1,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月28日
普通株式 72,000 60 2019年3月31日 2019年6月29日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金および現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金および預金勘定 943,714千円 939,031千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △18,250 △18,000
現金および現金同等物 925,464 921,031
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」「(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
( 1 ) リース投資資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
149,540
流動資産 141,534
(2)リース債務 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
17,292 17,292
流動負債
145,589
固定負債 136,943
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。((注2.)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 713,636 713,636 -
(2) 現金および預金 881,269 881,269 -
(3) 受取手形および売掛金 2,135,277 2,135,277 -
3,730,183 3,730,183 -
資産計
(4) 長期借入金
10,455,000 10,453,224 △1,775
(1年以内返済予定を含む)
(5) その他
297,270 279,500 △17,770
(1年以内返済予定を含む)
(6) 買掛金 650,214 650,214 -
(7) 短期借入金 760,000 760,000 -
(8) 未払法人税等 396,202 396,202 -
12,558,687 12,539,142 △19,545
負債計
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 770,190 770,190 -
(2) 現金および預金 941,581 941,581 -
(3) 受取手形および売掛金 1,840,658 1,840,658 -
3,552,430 3,552,430 -
資産計
(4) 長期借入金
10,581,360 10,605,218 23,858
(1年以内返済予定を含む)
(5) その他
307,175 289,363 △17,811
(1年以内返済予定を含む)
(6) 買掛金 560,469 560,469 -
(7) 短期借入金 360,000 360,000 -
(8) 未払法人税等 251,883 251,883 -
負債計 12,060,888 12,066,935 6,047
注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
上場株式の時価は取引所取引の価格によっております。
(2)現金および預金、(3)受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(4)長期借入金、 (5)その他
① これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され る
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②中間連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額(5)その他には㈱ニチガスクリエートの
敷金他3,001千円を含んでおります。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
618,491 627,569
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
注)3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 709,482 63,675 645,806
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,154 6,546 △2,392
取得原価を超えないもの
合計 713,636 70,222 643,413
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 618,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 766,511 63,675 702,835
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 3,679 6,546 △2,867
取得原価を超えないもの
合計 770,190 70,222 699,967
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 862,712千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について558千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が
取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株
当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市
ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の3つを報告セグメントと
しております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。
「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。
「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売
および住宅関連設備機器の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
受注工事 合計
(注)
都市ガス 液化石油
およびガス 計
事業 ガス事業
機器事業
売上高
8,578,695 1,113,941 386,536 10,079,172 1,047,368 11,126,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
725,954 43,026 391,430 1,160,410 71,409 1,231,819
売上高又は振替高
9,304,649 1,156,967 777,966 11,239,583 1,118,777 12,358,361
計
542,759 △ 1,505 △ 36,000 505,253 37,773 543,026
セグメント利益
27,040,467 1,277,557 1,248,118 29,566,143 1,175,769 30,741,912
セグメント資産
その他の項目
815,940 26,143 4,413 846,498 14,478 860,977
減価償却費
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ事業、電気供給
事業およびアグリ事業であります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
受注工事 合計
(注)
都市ガス 液化石油
およびガス 計
事業 ガス事業
機器事業
売上高
9,441,113 1,111,654 410,142 10,962,910 1,329,928 12,292,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
674,144 28,869 471,223 1,174,236 75,029 1,249,265
売上高又は振替高
10,115,257 1,140,523 881,366 12,137,147 1,404,957 13,542,105
計
784,078 △ 1,268 △ 5,556 777,254 106,885 884,140
セグメント利益
27,051,598 1,313,545 1,342,716 29,707,860 1,308,782 31,016,643
セグメント資産
その他の項目
818,022 26,376 5,394 849,793 14,797 864,590
減価償却費
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ事業、電気供給
事業およびアグリ事業であります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,239,583 12,137,147
「その他」の区分の売上高 1,118,777 1,404,957
セグメント間取引消去 △1,231,819 △1,249,265
中間連結財務諸表の売上高 11,126,541 12,292,839
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 505,253 777,254
「その他」の区分の利益 37,773 106,885
セグメント間取引消去 90,250 82,797
中間連結財務諸表の営業利益 633,277 966,937
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 29,566,143 29,707,860
「その他」の区分の資産 1,175,769 1,308,782
棚卸資産の調整額 △1,636,792 △1,689,794
中間連結財務諸表の資産合計 29,105,119 29,326,848
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 846,498 849,793 14,478 14,797 △39,507 △36,835 821,469 827,754
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
当中間期償却額 当中間期末残高
都市ガス事業 4,836 101,427
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
当中間期償却額 当中間期末残高
4,836 91,754
都市ガス事業
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 12,027.92円 12,564.58円
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 398.42円 562.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
478,101 675,247
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,101 675,247
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,200 1,200
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,561,113 8,400,755
製造設備
6,934,595 6,691,463
供給設備
2,454,171 2,435,991
業務設備
1,211,029 1,183,498
附帯事業設備
15,231 13,764
休止設備
108,176 140,714
建設仮勘定
※2 19,284,317 ※2 18,866,188
有形固定資産合計
無形固定資産
123,407 112,634
ソフトウエア
964 923
その他無形固定資産
124,371 113,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,160,463 ※1 1,217,035
投資有価証券
※1 1,844,791 ※1 1,899,791
関係会社投資
39,000 49,000
関係会社長期貸付金
420 420
出資金
42,229 42,719
長期前払費用
152,757 165,553
前払年金費用
206,707 143,651
繰延税金資産
173,156 174,780
その他投資
△ 18,462 △ 18,463
貸倒引当金
△ 965,394 △ 941,959
投資損失引当金
2,635,670 2,732,529
投資その他の資産合計
22,044,360 21,712,275
固定資産合計
流動資産
126,978 260,915
現金及び預金
26,183 4,603
受取手形
1,631,750 1,351,462
売掛金
276,042 226,034
関係会社売掛金
95,651 5,121
未収入金
149,540 141,534
リース投資資産
15,444 12,846
製品
1,870,840 2,082,135
原料
136,688 144,426
貯蔵品
25,752 16,938
前払費用
12,554 10,977
関係会社短期債権
166,959 360,953
その他流動資産
△ 3,393 △ 2,317
貸倒引当金
4,530,990 4,615,631
流動資産合計
26,575,350 26,327,907
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
固定負債
7,978,320 8,047,680
長期借入金
185,403 181,632
リース債務
259,926 257,921
役員退職慰労引当金
69,879 75,344
ガスホルダー修繕引当金
86,329 46,359
LNGアンローディングアーム修繕引当金
45,016 51,066
LPGタンク修繕引当金
8,624,876 8,660,005
固定負債合計
流動負債
2,085,980 2,175,880
1年以内に期限到来の固定負債
493,791 391,065
買掛金
360,000 -
短期借入金
44,628 41,797
リース債務
※4 425,318 ※4 170,112
未払金
281,388 276,192
未払費用
322,770 208,179
未払法人税等
48,139 -
未払固定資産税
12,447 27,721
前受金
29,608 16,060
預り金
726,329 726,128
関係会社短期債務
222,021 143,907
賞与引当金
12,355 5,790
役員賞与引当金
21,437 31,004
ポイント引当金
249,999 238,957
その他流動負債
5,336,216 4,452,796
流動負債合計
13,961,092 13,112,801
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
資本剰余金
137,441 137,441
資本準備金
137,441 137,441
資本剰余金合計
利益剰余金
161,314 161,314
利益準備金
その他利益剰余金
6,087,000 6,087,000
別途積立金
5,119,532 5,679,620
繰越利益剰余金
11,367,846 11,927,934
利益剰余金合計
12,150,544 12,710,632
株主資本合計
評価・換算差額等
463,713 504,473
その他有価証券評価差額金
463,713 504,473
評価・換算差額等合計
12,614,257 13,215,105
純資産合計
26,575,350 26,327,907
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,635,661 6,133,970
売上高
2,809,129 3,108,760
売上原価
2,826,531 3,025,209
売上総利益
供給販売費 2,003,242 2,042,737
447,019 435,564
一般管理費
376,269 546,907
事業利益
営業雑収益 651,372 604,448
567,626 517,900
営業雑費用
2,895,246 3,252,485
附帯事業収益
2,823,937 3,128,936
附帯事業費用
531,325 757,004
営業利益
※1 119,842 ※1 156,379
営業外収益
※2 23,110 ※2 46,687
営業外費用
628,056 866,696
経常利益
628,056 866,696
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 110,022 187,363
56,496 47,244
法人税等調整額
166,518 234,607
法人税等合計
461,537 632,088
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 4,177,447 10,425,761 11,208,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
中間純利益 461,537 461,537 461,537
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 389,537 389,537 389,537
当中間期末残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 4,566,984 10,815,299 11,597,997
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 532,179 532,179 11,740,638
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
中間純利益 461,537
株主資本以外の項目の
29,621 29,621 29,621
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 29,621 29,621 419,158
当中間期末残高
561,800 561,800 12,159,797
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 5,119,532 11,367,846 12,150,544
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
中間純利益 632,088 632,088 632,088
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 560,088 560,088 560,088
当中間期末残高
645,256 137,441 161,314 6,087,000 5,679,620 11,927,934 12,710,632
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
463,713 463,713 12,614,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 72,000
中間純利益 632,088
株主資本以外の項目の
40,759 40,759 40,759
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 40,759 40,759 600,848
当中間期末残高 504,473 504,473 13,215,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法 により算定)
なお、原料のうちLNGについては、為替変動に伴う単価未確定分を含んでおります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、
従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年 、 構築物 7~60年 、 機械装置 10~20年
導管 13年,22年 、 ガスメーター 13年 、 車輌運搬具 2~5年
工具器具備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しておりま
す。
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(7)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期
間に配分して計上しております。
(8)LNGアンローディングアーム修繕引当金
LNG受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(9)LPGタンク修繕引当金
LPG受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの
期間に配分して計上しております。
(10)ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上してお
ります。
4.収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券 (注) 1
350,000千円 350,000千円
関係会社投資 (注) 2
9,000 9,000
計 359,000 359,000
(注) 1.七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を
担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質
権設定契約を締結しております。
(注) 2.持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に
基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主2社と金融機関
との間で株式質権設定契約を締結しております。
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※2 圧縮記帳累計額
(1) 工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
供給設備 2,777,158千円 2,777,988 千円
(2) 国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
製造設備 31,539千円 31,539千円
業務設備 3,640 3,640
附帯事業設備 89,348 89,348
計 124,528 124,528
(3) 資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
業務設備 202,552千円 202,552千円
3 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 116,264千円 108,919千円
※4 消費税等の取扱い
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「未払金」に含めて表示しております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
当中間会計期間において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流
動負債の「未払金」に含めて表示しております。
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく当中間会計期間末および前事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 9,600,000千円 9,600,000千円
借入実行残高 360,000 -
差引額 9,240,000 9,600,000
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 87千円 80千円
受取配当金 38,994 49,182
賃貸料 62,842 76,153
※2 営業外費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 22,992千円 20,817千円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 759,436千円 786,662千円
無形固定資産 19,529 20,329
4 過去1年間の売上高
都市ガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので、上半期のガス売上高は下半期に比
べて減少します。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,805,891千円、関連会社株式38,900千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式および関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,860,891千円、関連会社株式38,900千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第103期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
代表社員
公認会計士
岩切 英彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E04524)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
代表社員
公認会計士
岩切 英彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日本瓦斯株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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