日本賃貸住宅投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本賃貸住宅投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本賃貸住宅投資法人(E14380)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【発行者名】 日本賃貸住宅投資法人
（2020年４月１日付で「大和証券リビング投資法人」に変更予定）
【代表者の役職氏名】 執行役員 正田 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山四丁目17番33号
（2020年４月１日付で「東京都中央区銀座六丁目２番１号」に移転予定）
【事務連絡者氏名】 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
コーポレート本部 副本部長 木本 誠司
【電話番号】 03-6757-9680
【届出の対象とした募集内国投資証券 日本賃貸住宅投資法人
に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資証券 形態：投資証券
の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当 25,999,919,900円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本賃貸住宅投資法人(E14380)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月19日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2019年12月19日に有価証券報告書（第27期 自2019年４
月１日 至2019年９月30日）を関東財務局長へ提出したことに伴い、当該有価証券報告書を参照書類とし、併せてこ
れに関連する事項を訂正するとともに、添付書類の一部を削除するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２【訂正事項】
第二部 参照情報
第１ 参照書類
１ 有価証券報告書及びその添付書類
３ 臨時報告書
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の訂正）
投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移
（添付書類の削除）
第27期計算期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
１【有価証券報告書及びその添付書類】
＜訂正前＞
計算期間 第26期 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月19日 関東財務局長に提出
＜訂正後＞
計算期間 第27期 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年12月19日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
＜訂正前＞
上記１の有価証券報告書提出後、本書提出日（2019年11月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みま
す。）第29条第１項及び同条第２項第７号に基づき、臨時報告書を2019年11月19日に関東財務局長に提出
＜訂正後＞
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
以下は、参照書類である 2019年６月19日 付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）
に関して、参照有価証券報告書提出日後本書の日付までに補完すべき情報を記載したものです。 なお、以下
の文中における記載のうち、第27期（2019年９月期）に係る数値については、本書の日付現在において金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査人の監査を終了していません。
なお、以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書
の日付現在変更がないと判断しています。
また、本書に記載の将来に関する事項は、 本書の日付現在 において本投資法人が判断したものです。
（中略）
２ 第26期末後取得済資産、第26期末後譲渡済資産、譲渡予定資産及び新規取得資産の概要等
① 第26期末後取得済資産、譲渡予定資産及び新規取得資産（取得予定資産及び(仮称)千石４丁目PJを総
称していいます。）の概要
（中略）
（イ）第26期末後取得済資産及び譲渡予定資産の個別資産の概要
本投資法人が 参照有価証券報告書の対象である 第26期（2019年３月期）末後に取得した資産（以下
「第26期末後取得済資産」といいます。）及び譲渡予定資産に係る不動産並びに信託財産である不
動産の概要は、以下の頁に記載した表にまとめたとおりであり、記載事項に関する説明は以下のと
おりです。
（中略）
② 第26期末後譲渡済資産の概要
本投資法人は、 参照有価証券報告書の対象である 第26期（2019年３月期）末以降、第27期（2019年９
月期）において、2019年４月25日付で以下の10物件（以下「第26期末後譲渡済資産」といいます。）
を譲渡しました。
（中略）
「３ 投資リスク」（記載内容省略）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
以下は、参照書類である 2019年12月19日 付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）
に関して、参照有価証券報告書提出日後本書の日付までに補完すべき情報を記載したものです。
なお、以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書
の日付現在変更がないと判断しています。
また、本書に記載の将来に関する事項は、 2019年11月19日の時点 において本投資法人が判断したものです。
なお、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」に記載され
た投資リスクの内容に変更はありません。
（中略）
２ 第26期末後取得済資産、第26期末後譲渡済資産、譲渡予定資産及び新規取得資産の概要等
① 第26期末後取得済資産、譲渡予定資産及び新規取得資産（取得予定資産及び(仮称)千石４丁目PJを総
称していいます。）の概要
（中略）
（イ）第26期末後取得済資産及び譲渡予定資産の個別資産の概要
本投資法人が第26期（2019年３月期）末後に取得した資産（以下「第26期末後取得済資産」といい
ます。）及び譲渡予定資産に係る不動産並びに信託財産である不動産の概要は、以下の頁に記載し
た表にまとめたとおりであり、記載事項に関する説明は以下のとおりです。
（中略）
② 第26期末後譲渡済資産の概要
本投資法人は、第26期（2019年３月期）末以降、第27期（2019年９月期）において、2019年４月25日
付で以下の10物件（以下「第26期末後譲渡済資産」といいます。）を譲渡しました。
（中略）
「３ 投資リスク」の記載内容全文削除
（添付書類）
「投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移」の「２．主要な経営指標等の推移」から
第17期の金額及び数値を削除し、第27期の金額及び数値を追加
「第27期計算期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の業績の概要」を削除
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