日本郵政株式会社 訂正有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 専務執行役 市 倉 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月20日に提出いたしました第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
(c) 当社に対する規制
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(4) 連結自己資本比率の状況
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
(c) 当社に対する規則
(訂正前)
当社自身も銀行持株会社及び保険持株会社として、銀行法及び保険業法に基づき金融庁の監督に服すると
ともに、当社の連結自己資本比率(国内基準)を4.0％以上に維持すること及び当社の連結ソルベンシー・マー
ジン比率を200％以上に維持すること等が必要とされるほか、顧客の利益保護のための体制の整備や事業年度
毎の規制当局に対する業務報告書等の提出の義務等を負っております。
なお、2019年３月31日現在、当社の連結自己資本比率は 17.72 ％、連結ソルベンシー・マージン比率は
670.6 ％であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりますが、近時の金融市場
の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にあることに加え、保有有価証券等
の価値の低下、これらの比率の算出方法の変更、比率に係る規制の変更等により、連結自己資本比率又は連
結ソルベンシー・マージン比率が更に低下する可能性があり、当該比率が規制比率を下回るような場合に
は、規制当局から、報告又は資料の提出や、業務の縮小等を含む改善措置が求められる可能性があり、その
結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際的な監督規制では、システム上重要な金融グループに対する規制強化を図っているところです
が、選定基準の見直し等、規制当局の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(訂正後)
当社自身も銀行持株会社及び保険持株会社として、銀行法及び保険業法に基づき金融庁の監督に服すると
ともに、当社の連結自己資本比率(国内基準)を4.0％以上に維持すること及び当社の連結ソルベンシー・マー
ジン比率を200％以上に維持すること等が必要とされるほか、顧客の利益保護のための体制の整備や事業年度
毎の規制当局に対する業務報告書等の提出の義務等を負っております。
なお、2019年３月31日現在、当社の連結自己資本比率は 17.73 ％、連結ソルベンシー・マージン比率は
670.7 ％であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりますが、近時の金融市場
の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にあることに加え、保有有価証券等
の価値の低下、これらの比率の算出方法の変更、比率に係る規制の変更等により、連結自己資本比率又は連
結ソルベンシー・マージン比率が更に低下する可能性があり、当該比率が規制比率を下回るような場合に
は、規制当局から、報告又は資料の提出や、業務の縮小等を含む改善措置が求められる可能性があり、その
結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際的な監督規制では、システム上重要な金融グループに対する規制強化を図っているところです
が、選定基準の見直し等、規制当局の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(4) 連結自己資本比率の状況
(訂正前)
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) 17.72
２．連結における自己資本の額 108,963
３．リスク・アセット等の額 614,703
４．連結総所要自己資本額 24,588
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
(訂正後)
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) 17.73
２．連結における自己資本の額 108,963
３．リスク・アセット等の額 614,534
４．連結総所要自己資本額 24,581
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
(訂正前)
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条
の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれ
ば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は、 670.6 ％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 19,026,975 19,014,779
資本金等 11,696,279 11,979,784
価格変動準備金 916,743 897,492
危険準備金 2,114,348 1,962,755
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 399 360
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
3,414,011 3,164,450
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 80,067 162,606
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 298,658 257,681
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 506,467 589,649
保険料積立金等余剰部分 506,467 489,649
負債性資本調達手段等 ― 100,000
不算入額 ― ―
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 ― ―
その他 ― ―
リスクの合計額
(Ｂ) 5,265,094 5,670,514
2 2 1/2 2 2 1/2
〔｛(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ ｝ ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 147,403 142,209
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 63,087 59,172
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 150,450 141,866
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 4,802,912 5,234,404
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 307,261 290,473
ソルベンシー・マージン比率
722.7％ 670.6 ％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出し
ております。
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(訂正後)
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条
の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれ
ば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は、 670.7 ％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 19,026,975 19,013,897
資本金等 11,696,279 11,979,784
価格変動準備金 916,743 897,492
危険準備金 2,114,348 1,962,755
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 399 360
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
3,414,011 3,164,450
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 80,067 162,606
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 298,658 257,681
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 506,467 589,649
保険料積立金等余剰部分 506,467 489,649
負債性資本調達手段等 ― 100,000
不算入額 ― ―
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 ― △882
その他 ― ―
リスクの合計額
(Ｂ) 5,265,094 5,669,162
2 2 1/2 2 2 1/2
〔｛(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ ｝ ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 147,403 142,209
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 63,087 59,172
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 150,450 141,866
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 4,802,912 5,233,052
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 307,261 290,473
ソルベンシー・マージン比率
722.7％ 670.7 ％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出し
ております。
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