株式会社丸ノ内ホテル 半期報告書 第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸ノ内ホテル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【中間会計期間】 第162期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社丸ノ内ホテル
【英訳名】 MARUNOUCHI HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 利 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番３号
【電話番号】 03(3217)1111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 水 野 元 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル230区
【電話番号】 03(3548)0181(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 水 野 元 明
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第160期中 第161期中 第162期中 第160期 第161期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,016,267 1,155,405 1,217,598 2,151,195 2,352,832
経常利益 (千円) 21,751 116,109 91,810 101,684 253,272
中間(当期)純利益 (千円) 85,735 80,233 63,423 140,564 175,023
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 202,000 202,000 202,000 202,000 202,000
発行済株式総数 (千株) 3,860 3,860 3,860 3,860 3,860
純資産額 (千円) 4,421,790 4,549,359 4,703,577 4,482,979 4,638,963
総資産額 (千円) 8,571,762 8,376,937 8,193,360 8,463,753 8,346,598
１株当たり純資産額 (円) 1,180.91 1,214.98 1,256.36 1,197.25 1,238.91
１株当たり中間(当期）
(円) 22.90 21.43 16.94 37.54 46.74
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
自己資本比率 (％) 51.59 54.31 57.41 52.97 55.58
営業活動による
(千円) 249,854 209,055 151,819 426,556 440,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,764 △ 23,613 △ 78,891 △ 108,626 △ 42,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,800 △ 147,800 △ 148,286 △ 295,600 △ 295,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 877,531 919,213 909,239 881,572 984,597
の中間期末(期末)残高
従業員数 88 94 107 85 91
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ［ 14 ］ ［ 14 ］ ［ 11 ］ ［ 17 ］ ［ 16 ］
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社等がないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第161期中
間会計期間の期首から適用しており、第160期中間会計期間及び第160期事業年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 107 ［11］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合はありますが労使関係は安定しており特記すべき事項もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、国内需要は底堅く推移しました。消費税増税の駆け込み購入に備えた増
産もあり消費がやや持ち直し、内閣府の景気判断においても「緩やかに回復」している状況となっております。
他方国際情勢については、米国の持続的な景気回復の一方で、中国経済の減速や世界的な半導体関連需要の調整
などを背景に、業況判断は低水準となっております。先行きの下振れリスクとして米中経済の悪化や米通商政策な
ど輸出環境の悪化も懸念されております。
ホテル業界におきましては、国別の推移に個別性はあるものの、引き続きインバウンド(訪日外国人旅行者数）
需要が堅調であり、マーケット全体としては好調に推移しております。
但し、2020年の東京五輪開催に向け外資系を含めた様々なプレーヤーによる新規ホテルの出店ラッシュにより施
設間競争も一段と激化しており、更には深刻な人手不足状況も引き続き続いております。
かかる環境下、当社は当事業年度を「新ロードマップ・フェーズ１（2017年～2019年）」の仕上げの年として、
次なるステージへのステップアップを目指す重要な年度と位置づけており、①ラグビーW杯・2020年東京オリン
ピック・パラリンピックに照準を合わせた全館一丸となった戦略・戦術的営業体制の構築、②ホテル総合力の底上
げ（「宿泊」「ポム・ダダン」「会議室」「テナント店舗」連携強化による全館シナジーの発揮）、③人材育成強
化を通じた若手社員発想の新企画への積極チャレンジによる「ボトム・アップ型組織活動」の促進、④「真心感動
ホテル」ミッション浸透・定着の徹底、⑤三菱地所グループ化に伴う組織基盤の整備、⑥風通しのよい明るい職場
風土づくり、などを目指して各種営業施策に取り組みました。
具体策としては、宿泊部門については「レベニューマネジメントの強化による営業力・販売管理体制の確立」
「法人営業部門の戦略的取り組み強化」、料飲部門については「ポム・ダダンホールリニューアルの実施」、
「オールデイダイニングに相応しい魅力あるグランドメニュー内容の充実化」「ディナーレギュラー営業の改革」
「夏季のビアテラス等のシーズナルフェアの積極展開」などを中心に全社を挙げて取り組みました。
その結果、当中間会計期間の売上高は前年同期比5.4%増の1,218百万円（前年同期比62百万円増）となりまし
た。損益につきましては人件費、設備投資、販売促進等の前向きな投資等が増加し、経常利益で92百万円（前年同
期比24百万円減）となり、中間純利益も63百万円（前年同期比17百万円減）の計上となりました。部門別では、宿
泊部門が対前年同期比30百万円の増収、料飲部門が33百万円の増収となり、両部門とも着実に売上を積み上げまし
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た。
当事業年度の下半期は、引き続き各種営業施策を力強く推し進め、数値目標の確実な達成による経営基盤の更な
る安定化はもとより、特に、「三菱地所グループ企業としての基盤整備の強化」「働き甲斐のある職場づくりに向
けた就労環境の改善」「人財育成・活性化の促進」を企図した各種施策にも積極的に取り組むなど、より強固な組
織体制づくりにも注力してまいります。又、56年ぶりの「東京五輪イヤー」となる2020年度は、当ホテルの次期成
長戦略の方向性と共に将来のホテル像を占う試金石となる重要な年となりますので、マーケットプレゼンスや業界
ポジションの向上もさることながら、先々を見据えたチャレンジャブルな事業計画(戦略)を策定してまいる所存で
ございます。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主にホテルの営業による収益で借入金
の返済を賄なったことにより、当中間会計期間末は909百万円(前年同期比は10百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は152百万円(前年同期は209百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は79百万円(前年同期は24百万円の減少)となりました。これは、ポム・ダダンの改
装等に伴う有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は148百万円(前年同期は148百万円の減少)となりました。これは主に金融機関への
借入金返済による支出であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
宿 泊
995,363 103.1
料 飲 170,166 123.7
その他
52,069 99.7
合計 1,217,598 105.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,082百万円となり、前事業年度末に比べて80百万円減少いたしまし
た。主な要因は現金及び預金の減少75百万円及び売掛金の減少8百万円であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は7,111百万円となり、前事業年度末に比べて73百万円減少いたしまし
た。主な要因は有形固定資産の減少74百万円であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は561百万円となり、前事業年度末に比べて42百万円減少いたしまし
た。主な要因は未払法人税等の減少28百万円、賞与引当金の増加4百万円、買掛金の増加3百万円であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は2,929百万円となり、前年事業年度末に比べて176百万円減少いたし
ました。主な要因は長期借入金の減少148百万円、繰延税金負債の減少25百万円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は4,704百万円となり、前事業年度末に比べて65百万円増加いたしまし
た。主な要因は中間純利益63百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円の増加であります。
② 経営成績の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご覧下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は
主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金で賄っており、流動性については資金
繰り表を作成して管理しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 3,860,000 3,860,000 非上場 （注）1,2
計 3,860,000 3,860,000 ― ―
（注）1. 単元株制度は採用しておりません。
2. 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,860 ― 202,000 ― 2,418
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱地所㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 2,880 76.94
小林 清 東京都品川区 210 5.62
小林 正人 東京都品川区 129 3.46
小林 澄人 東京都品川区 128 3.42
京成電鉄㈱ 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 84 2.24
小林 由人 東京都港区 81 2.17
宮澤 登代子 東京都武蔵野市 26 0.68
小林 由果 東京都港区 23 0.62
小林 千花 東京都港区 23 0.62
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番１号 20 0.53
計 ― 3,606 96.32
(注)上記のほか当社所有の自己株式116千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,175
3,743,825
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,743,825 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,860,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,743,825 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
116,175 ― 116,175 3.01
㈱丸ノ内ホテル 一丁目６番３号
計 ― 116,175 ― 116,175 3.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士宮島博和事務所により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,595 308,237
売掛金 158,836 150,926
有価証券 600,000 600,000
たな卸資産 11,182 10,835
その他 8,880 12,597
△ 429 △ 414
貸倒引当金
流動資産合計 1,162,064 1,082,181
固定資産
有形固定資産
※2 2,609,170 ※2 2,545,437
建物（純額）
※2 391,715 ※2 336,871
建物附属設備（純額）
※2 4,060,074 ※2 4,060,074
土地
71,259 116,298
その他（純額）
※1 7,132,219 ※1 7,058,680
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,231 1,349
― 1,512
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,231 2,861
投資その他の資産
投資有価証券 25,339 24,988
長期前払費用 4,448 4,354
敷金及び保証金 20,286 20,286
11 11
その他
投資その他の資産合計 50,084 49,639
固定資産合計 7,184,534 7,111,179
資産合計 8,346,598 8,193,360
負債の部
流動負債
買掛金 23,414 26,737
※2 295,600 ※2 295,600
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 86,838 59,016
賞与引当金 27,083 31,500
※3 170,059 ※3 147,990
その他
流動負債合計 602,994 560,843
固定負債
※2 1,825,800 ※2 1,678,000
長期借入金
繰延税金負債 541,126 516,536
再評価に係る繰延税金負債 634,871 634,871
102,844 99,533
その他
固定負債合計 3,104,641 2,928,940
負債合計 3,707,635 3,489,783
純資産の部
株主資本
資本金 202,000 202,000
資本剰余金
2,418 2,418
資本準備金
資本剰余金合計 2,418 2,418
利益剰余金
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利益準備金 48,082 48,082
その他利益剰余金
圧縮積立金 1,284,793 1,284,793
別途積立金 2,383 2,383
1,695,365 1,758,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,030,624 3,094,047
自己株式 △ 15,665 △ 16,151
株主資本合計 3,219,376 3,282,313
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,399 7,155
繰延ヘッジ損益 △ 26,328 △ 24,407
1,438,516 1,438,516
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,419,586 1,421,264
純資産合計 4,638,963 4,703,577
負債純資産合計 8,346,598 8,193,360
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,155,405 1,217,598
216,259 234,215
売上原価
売上総利益 939,146 983,383
販売費及び一般管理費 794,741 875,644
営業利益 144,405 107,739
※1 878 ※1 815
営業外収益
※2 29,175 ※2 16,744
営業外費用
経常利益 116,109 91,810
税引前中間純利益 116,109 91,810
法人税、住民税及び事業税
68,111 53,717
△ 32,235 △ 25,331
法人税等調整額
法人税等合計 35,876 28,387
中間純利益 80,233 63,423
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,402,795 2,383 1,402,341 2,855,601
当中間期変動額
中間純利益 80,233 80,233
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 80,233 80,233
当中間期末残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,402,795 2,383 1,482,574 2,935,834
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,665 3,044,354 8,061 △ 7,951 1,438,516 1,438,625 4,482,979
当中間期変動額
中間純利益 80,233 80,233
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,557 △ 15,410 ― △ 13,853 △ 13,853
（純額）
当中間期変動額合計 ― 80,233 1,557 △ 15,410 ― △ 13,853 66,380
当中間期末残高 △ 15,665 3,124,586 9,618 △ 23,362 1,438,516 1,424,772 4,549,359
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,284,793 2,383 1,695,365 3,030,624
当中間期変動額
中間純利益 63,423 63,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 63,423 63,423
当中間期末残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,284,793 2,383 1,758,788 3,094,047
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,665 3,219,376 7,399 △ 26,328 1,438,516 1,419,586 4,638,963
当中間期変動額
中間純利益 63,423 63,423
自己株式の取得 △ 486 △ 486 △ 486
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 244 1,921 ― 1,677 1,677
（純額）
当中間期変動額合計 △ 486 62,937 △ 244 1,921 ― 1,677 64,614
当中間期末残高 △ 16,151 3,282,313 7,155 △ 24,407 1,438,516 1,421,264 4,703,577
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 1,164,040 1,222,981
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 222,683 △ 236,579
人件費の支出 △ 335,580 △ 374,226
△ 286,572 △ 364,681
その他の営業支出
小計 319,205 247,494
利息及び配当金の受取額
417 455
利息の支払額 △ 31,506 △ 15,510
△ 79,061 △ 80,620
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,055 151,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,613 △ 78,891
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,613 △ 78,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 147,800 △ 147,800
― △ 486
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,800 △ 148,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,641 △ 75,358
現金及び現金同等物の期首残高 881,572 984,597
※ 919,213 ※ 909,239
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
丸ノ内ホテルについては定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定す
る方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
４ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
(ハ)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
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５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提
として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、 4,164,184 千円であります。
(当中間会計期間)
有形固定資産の減価償却累計額は、 4,295,375 千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物 2,609,170千円 2,545,437千円
建物附属設備 389,130千円 333,610千円
土地 4,060,074千円 4,060,074千円
計 7,058,374千円 6,939,121千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1年内返済予定の長期借入金 295,600千円 295,600千円
長期借入金 1,825,800千円 1,678,000千円
計
2,121,400千円 1,973,600千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 1千円 2千円
有価証券利息 43千円 42千円
受取配当金 440千円 486千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 29,175千円 15,111千円
固定資産除却損 ― 1,632千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 147,037千円 153,539千円
無形固定資産 1,049千円 883千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,860,000 ― ― 3,860,000
合計 3,860,000 ― ― 3,860,000
自己株式
普通株式 115,601 ― ― 115,601
合計 115,601 ― ― 115,601
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当中間会計期間(自 2019年4月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,860,000 ― ― 3,860,000
合計 3,860,000 ― ― 3,860,000
自己株式
普通株式 115,601 574 ― 116,175
合計 115,601 574 ― 116,175
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
会社法第１５５条第２号に該当する普通株式の取得による増加 574株
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 319,213千円 308,237千円
有価証券 600,000千円 600,000千円
流動資産の「その他」のうち預け金 ― 1,002千円
現金及び現金同等物 919,213千円 909,239千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(2019年3月31日)
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
383,595 383,595 ―
(2) 売掛金
158,836
△429
貸倒引当金
158,407 158,407 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 625,189 625,189 ―
資産計 1,167,191 1,167,191 ―
(1) 買掛金
23,414 23,414 ―
(2) 長期借入金
2,121,400 2,129,786 8,386
負債計 2,144,814 2,153,200 8,386
デリバティブ取引 ※ （ 37,947） （ 37,947 ）
―
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当中間会計期間(2019年9月30日)
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
308,237 308,237 ―
(2) 売掛金
150,926
貸倒引当金
△414
150,512 150,512 ―
(3)有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
624,838 624,838 ―
資産計 1,083,587 1,083,587 ―
(1) 買掛金
26,737 26,737 ―
(2) 長期借入金
1,973,600 1,982,136 8,536
負債計 2,000,337 2,008,873 8,536
デリバティブ取引 ※ （35,179） （35,179） ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスク
と見なし、時価を算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、それ以外のものは取引金融機関から提示された
価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 150 150
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
11,217 524 10,693
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 11,217 524 10,693
(1) 株式
14,122 14,151 △29
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
600,000 600,000 ―
小計 614,122 614,151 △29
合計 625,339 614,675 10,664
当中間会計期間(2019年９月30日)
１ その他有価証券
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
11,330 524 10,807
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 11,330 524 10,807
(1) 株式
13,657 14,151 △494
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
600,000 600,000 ―
小計 613,657 614,151 △494
合計 624,988 614,675 10,313
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
計の方法 取引の種類等 算定方法
の内1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から
原則的
処理方 支払固定・ 提示された価格等
法
長期借入金 1,410,000 1,258,000 △37,947
受取変動 によっております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
計の方法 取引の種類等 算定方法
の内1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から
原則的
処理方 支払固定・ 提示された価格等
法
長期借入金 1,334,000 1,182,000 △35,179
受取変動 によっております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
宿泊 料飲 その他 合計
外部顧客への売上高 965,595 137,580 52,230 1,155,405
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越える
ため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載ありま
せん。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
宿泊 料飲 その他 合計
外部顧客への売上高 995,363 170,166 52,069 1,217,598
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越える
ため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載ありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 1,238円91銭 1,256円36銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益
21円43銭 16円94銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 80,233 63,423
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 80,233 63,423
期中平均株式数(千株) 3,744 3,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第161期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月23日
株式会社丸ノ内ホテル
取締役会 御中
公認会計士宮島博和事務所
公認会計士 宮島 博和
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社丸ノ内ホテルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第162期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9
月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社丸ノ内ホテルの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019
年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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