遠州開発株式会社 半期報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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遠州開発株式会社(E04657)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【中間会計期間】 第56期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 遠州開発株式会社
【英訳名】 Enshukaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 高橋 弘之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 高橋 弘之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 264,543 254,754 256,944 532,925 510,781
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 8,715 1,339 △ 2,006 9,715 573
（△）
中間（当期）純利益又は中
（千円） 6,113 532 △ 3,673 5,653 2,056
間純損失（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 493,200 100,000 100,000 493,200 100,000
資本金
（株） 799,200 799,200 799,200 799,200 799,200
発行済株式総数
（千円） 1,201,344 1,201,416 1,199,267 1,200,884 1,202,940
純資産額
（千円） 1,971,714 1,873,193 1,832,151 1,926,961 1,833,454
総資産額
（円） 1,503.18 1,503.27 1,500.59 1,502.61 1,505.18
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
利益金額又は１株当たり中 （円） 7.65 0.67 △ 4.60 7.07 2.57
間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 60.9 64.1 65.5 62.3 65.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 32,054 15,604 46,754 44,480 35,072
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 48,086 △ 37,917 △ 51,727 △ 35,769 △ 11,318
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 118,210 △ 37,750 △ 30,400 △ 155,710 △ 63,000
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 176,015 103,197 88,641 163,259 124,014
期末（期末）残高
（人） 61 63 64 62 64
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 23 ） （ 17 ） （ 21 ） （ 21 ） （ 21 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第56期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期中、第55期中、第54期及び第55期の潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期中における資本金の減少は、2018年８月１日に実施した減資により、資本金の一部をその他資本剰余金
に振り替えたことによるものです。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 64（21）
（注）1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2.当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き雇用環境は改善したものの、米中貿易摩擦や欧
州の政局不安などにより、設備投資や輸出に影響が生じ、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、来場者の高齢化と若年層のゴルフ離れにより、ゴルフ人口の減少化傾向が続いて
いることや、セルフを中心とした低価格化が拡大し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、ＩＣカード対応の自動
精算機導入、乗用ゴルフカートやＯＳ機器の更新などを実施するとともに、キャディを中心に社員安全教育を実施
し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペができる
ことを積極的にＰＲし、大口コンペを誘致するとともに、レディス会を中心に女性客増強に努め、来場者の確保を
図りました。しかしながら、８月の天候不順（ 台風・雨天の増加 ）の影響などにより来場者数は減少し22,911名
（前年同期比99.0％）となりました。
ａ.財政状態
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ1,302千円減少し1,832,151千円（前期比99.9％）とな
り、自己資本比率は65.5％となりました。 中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりでありま
す。
流動資産では、20,901千円減少し400,244千円（前期比95.0％）となりました。この主な要因は売掛金の減少
11,433千円と現金及び預金の減少11,372千円であります。
固定資産では、19,599千円増加し1,431,907千円（同101.4％）となりました。この主な要因は有形固定資産取得
による増加39,594千円、減価償却による減少24,180千円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べ2,370千円増加し632,883円（前期比100.4％）となりました。この主な要因は前受金
（その他）の増加18,107千円とリース債務（１年内返済予定を含む）の増加19,867千円、会員預り金の減少30,000
千円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ3,673千円減少し1,199,267千円（前期比99.7％）となりました。これは、中間純
損失の計上によるものであります。
ｂ.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、営業収益256,944千円(同100.9％)、営業 損失4,332千円（前年同期は営業損失
2,916千円）、経常損失2,006千円(前年同期は経常利益1,339千円)、中間純損失3,673千円（前年同期は中間純利益
532千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、乗用ゴルフカートの更新など有形固
定資産の取得や会員預り金の返還による支出等があり、前中間会計期間末に比べ14,556千円減少し88,641千円とな
りました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は46,754千円（前年同期比299.6％)となりました。これは主に非資金である減価償
却費24,180千円の計上、売上債権の減少11,433千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,727千円（前年同期比136.4％）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出26,587千円と定期預金の預入による支出が払戻による収入を24,000千円上回ったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30,400千円（前年同期比80.5％）となりました。これは主に会員預り金の返還に
よる支出30,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
科目
金額（千円） ％ 金額（千円） ％
各種料金収入
ラウンドフィ 140,089 143,459
キャデイフィ 77,634 77,883
雑収入 ※１ 1,921 1,979
小計 219,644 86.2 223,321 86.9
会費収入
年会費 17,580 18,697
名義変更料 12,600 10,400
小計 30,180 11.9 29,097 11.3
食堂売店収入他 4,929 1.9 4,525 1.8
合計 254,754 100.0 256,944 100.0
（注）※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
2 上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており
ます。この中間財務諸表の作成にあたって、中間貸借対照表日（2019年９月30日）現在における資産・負債の計
上金額、及び当中間会計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）における費用の計上金額に影響する見積り
を使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
1.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
2.役員退職慰労引当金
内規による中間期末要支給額に基づいて算定しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の来場者は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり8月の天候不順の影響などに
より232人減少（前年同期比99.0 ％ ）しました。各種料金収入は、平日料金の一部見直しなどにより3,677千円増
加（同101.7 ％ ）しました。会費収入は、年会費が1,116千円増加したものの名義変更料が2,200千円減少したた
め、1,083千円減少（同96.4 ％ ）しました。その結果、営業収益は2,190千円増加し256,944千円（ 同 100.9 ％ ）と
なりました。
経費につきましては、営業費用は主として農薬・肥料購入によるコース管理費増により、6,653千円増加し
156,319千円 （ 同 104.4 ％ ） となりました。
販売費及び一般管理費は、主として役員報酬の減額等による人件費の減少により、3,047千円減少し104,957千
円 （ 同97.2 ％ ） となりました。
営業外損益は、主として前年に受取保険金があったことにより、1,930千円減少し営業外損益は2,325千円 （ 同
54.7 ％ ） の利益となりました。
以上の結果、経常損失は2,006千円(前年同期は経常利益1,339千円)、中間純損失は3,673千円（前年同期は中
間純利益532千円）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「 経営成績等の状況の概要 」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少や料金低価格化傾
向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測して
おります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャ
ディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高は当中間期末において88,641千円となっており、借入金残高は
ありません。固定負債に計上されている会員預り金の残高は517,500千円ありますが、会員からの返還希望は落
ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとして
おります。キャッシュ・フローの状況については、「 経営成績等の状況の概要、 キャッシュ・フローの状況」に
記載した事項をご参照下さい。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めておりま
す。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、
一層の営業努力と合理化が必要であると認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 960,000
計 960,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月19日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 799,200 799,200 非上場
600株
計 799,200 799,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 799,200 － 100,000 － 171,200
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
浜松市中区旭町12-1 30,600 3.83
遠州鉄道株式会社
浜松市中区神田町1179 7,200 0.90
株式会社不二
浜松市西区舘山寺町1891 6,000 0.75
遠鉄観光開発株式会社
浜松市東区神立町136-1 3,600 0.45
マルニシ株式会社
浜松市中区砂山町320-2 3,600 0.45
株式会社遠鉄百貨店
浜松市北区細江町中川7000-35 3,000 0.38
パルステック工業株式会社
浜松市東区上新屋町1 2,400 0.30
今枝染工株式会社
浜松市東区白鳥町2105 2,400 0.30
浜松生コン株式会社
浜松市南区大柳町727 2,400 0.30
鈴覚株式会社
浜松市南区卸本町2000-16 2,400 0.30
株式会社電器堂
浜松市中区高丘西3-25-32 2,400 0.30
株式会社メイキング技研
浜松市中区元城町114-8 2,400 0.30
浜松磐田信用金庫
－ 68,400 8.56
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 799,200
完全議決権株式（その他） 1,332 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 799,200 － －
総株主の議決権 － 1,332 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、ときわ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
382,014 370,641
現金及び預金
31,134 19,701
売掛金
2,739 2,703
たな卸資産
5,257 7,197
その他
421,145 400,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 362,390 353,001
構築物（純額） 116,988 113,862
746,696 746,696
ゴルフコース
127,509 155,712
その他（純額）
※１ 1,353,584 ※１ 1,369,272
有形固定資産合計
無形固定資産 32,221 38,896
26,501 23,737
投資その他の資産
1,412,308 1,431,907
固定資産合計
1,833,454 1,832,151
資産合計
負債の部
流動負債
39,650 37,326
未払金
268 268
未払法人税等
※２ 5,734
3,594
未払消費税等
11,973 29,967
その他
55,487 73,296
流動負債合計
固定負債
547,500 517,500
会員預り金
3,200 2,800
長期預り保証金
－ 15,563
リース債務
21,125 19,523
退職給付引当金
3,200 4,200
役員退職慰労引当金
575,025 559,586
固定負債合計
630,513 632,883
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
171,200 171,200
資本準備金
393,200 393,200
その他資本剰余金
564,400 564,400
資本剰余金合計
利益剰余金
27,000 27,000
利益準備金
その他利益剰余金
430,000 430,000
別途積立金
81,540 77,867
繰越利益剰余金
538,540 534,867
利益剰余金合計
1,202,940 1,199,267
株主資本合計
1,202,940 1,199,267
純資産合計
1,833,454 1,832,151
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
254,754 256,944
営業収益
149,666 156,319
営業費用
105,087 100,624
売上総利益
108,004 104,957
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,916 △ 4,332
※１ 4,306 ※１ 2,375
営業外収益
50 50
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 1,339 △ 2,006
※２ 449 ※２ 419
特別利益
※３ 0 ※３ 0
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,789 △ 1,586
法人税、住民税及び事業税 268 268
988 1,818
法人税等調整額
1,256 2,086
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 532 △ 3,673
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 493,200 171,200 － 171,200 27,000
当中間期変動額
資本金からその他資本
△ 393,200 393,200 393,200
剰余金への振替
中間純利益
当中間期変動額合計
△ 393,200 － 393,200 393,200 －
当中間期末残高 100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 430,000 79,484 536,484 1,200,884 1,200,884
当中間期変動額
資本金からその他資本
剰余金への振替
中間純利益
532 532 532 532
当中間期変動額合計 － 532 532 532 532
当中間期末残高 430,000 80,016 537,016 1,201,416 1,201,416
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － － － －
当中間期末残高
100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 430,000 81,540 538,540 1,202,940 1,202,940
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
当中間期変動額合計 － △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
当中間期末残高 430,000 77,867 534,867 1,199,267 1,199,267
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,789 △ 1,586
22,381 24,180
減価償却費
600 600
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） 989 △ 1,602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,400 1,000
△ ▶ △ ▶
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 9,747 11,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 159 36
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 423 2,140
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,456 △ 3,357
その他の負債の増減額（△は減少） 552 12,836
△ 449 △ 419
その他
17,166 45,255
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ ▶
△ 1,565 △ 269
法人税等の支払額
－ 1,763
法人税等の還付額
15,604 46,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,000 △ 36,000
定期預金の預入による支出
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
450 420
有形固定資産の売却による収入
△ 19,367 △ 26,587
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,560
無形固定資産の取得による支出
△ 37,917 △ 51,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,500 △ 30,000
会員預り金の返還による支出
△ 250 △ 400
長期預り保証金の返還による支出
△ 37,750 △ 30,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,062 △ 35,372
163,259 124,014
現金及び現金同等物の期首残高
※ 103,197 ※ 88,641
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～45年
構築物 15年～30年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく中間会計期間末要支給額を引当計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理としては、税抜方式を採用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,629,938 千円 1,638,563 千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その差額を未払消費税等と
して表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1千円 0千円
受取利息
1,415 1,396
賃貸料
1,617 －
受取保険金
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
449千円 419千円
固定資産売却益
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 0千円 0千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
22,248千円 23,905千円
有形固定資産
132 274
無形固定資産
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
799,200 － － 799,200
普通株式
799,200 － － 799,200
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
799,200 － － 799,200
普通株式
799,200 － － 799,200
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
435,197千円 370,641千円
現金及び預金勘定
△332,000 △282,000
預入期間が３か月を超える定期預金
103,197 88,641
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
自動精算機及びパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位 : 千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 29,761 29,761
１年超 431,544 416,663
合計 461,305 446,425
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２．参照)。
前事業年度末（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
382,014 382,014 －
(2) 売掛金 31,134 31,134 －
資産計 413,148 413,148 －
(1) 未払金
39,650 39,650 －
(2) 未払法人税等
268 268 －
(3) 未払消費税等
3,594 3,594 －
2,010 2,010 －
(4) 未払事業所税
負債計 45,524 45,524 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
370,641
370,641 －
(2) 売掛金 19,701 －
19,701
資産計 390,342 390,342 －
(1) 未払金
37,326
37,326 －
(2) 未払法人税等
268
268 －
(3) 未払消費税等
5,734 －
5,734
19,867 △696
(4) リース債務（１年内含む） 19,170
負債計 63,197 62,500 △696
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債務（1年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（1） 会員預り金
547,500 517,500
（2） 長期預り保証金
3,200 2,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
に含めておりません。
（有価証券関係）
当社は、有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2019年３月31日）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務
を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はな
く、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末（2019年９月30日）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務
を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はな
く、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,505.18円 1,500.59円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,202,940 1,199,267
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,202,940 1,199,267
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
799,200 799,200
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△） 0.67円 △4.60円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 532 △3,673
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
532 △3,673
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 799,200 799,200
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月20日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
遠州開発株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員
公認会計士 岩田 礼司 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
鈴木 啓市 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、遠州開発株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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