福山観光開発株式会社 半期報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 福山観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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福山観光開発株式会社(E04666)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第51期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 福山観光開発株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
【電話番号】 084－967－1212
【事務連絡者氏名】 取締役 支配人 佐藤 博司
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
【電話番号】 084－967－1212
【事務連絡者氏名】 取締役 支配人 佐藤 博司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第49期中 第50期中 第51期中 第49期 第50期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 162,753 156,652 160,802 320,961 321,815
売上高
（千円） 11,997 5,660 4,911 12,234 12,570
経常利益
（千円） 8,611 1,893 3,295 8,694 5,966
中間(当期)純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 93,500 93,500 93,500 93,500 93,500
資本金
（株） 15,910 15,910 15,910 15,910 15,910
発行済株式総数
（千円） 1,728,115 1,730,091 1,737,460 1,728,198 1,734,164
純資産額
（千円） 1,800,046 1,796,469 1,799,886 1,778,745 1,784,431
総資産額
（円） 108,618.17 108,742.40 109,205.57 108,623.41 108,998.41
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
（円） 541.27 118.99 207.15 546.51 375.00
純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 96.00 96.31 96.53 97.16 97.18
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 19,260 19,990 20,397 19,716 21,813
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 240,987 △ 25,440 △ 35,299 △ 247,862 △ 27,690
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 167,760 155,891 140,562 161,341 155,464
間期末（期末）残高
21 18 20 21 20
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 3 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( 3 ) ( 3 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 20(4)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易
問題が進展せず、また、日韓関係においても経済面にも悪影響が見られる状況が出てまいりました。また、国
内においては消費税増税を控え、景気は穏やかに減速してまいりました。
ゴルフ場業界は、引き続きゴルフ人口が年々減少するなか、来場者を増やすための活性化策や天候に恵まれ
たことなどにより、来場者数は比較的順調に推移いたしました。
このような状況のなか、当ゴルフ場は、来場者のニーズにあったプランを用意し増員・増収を図ってまいり
ました。また、設備面においては、カートの代替やゴルフシステムの更新などの投資を実施し、業務の効率化
やサービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15,454千円増加し、1,799,886千円となりました。当中
間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,158千円増加し、62,426千円となりました。当中間会計期
間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,295千円増加し、1,737,460千円となりました。
（ｂ）経営成績
当中間会計期間の売上高は160,802千円（前年同期比2.6％増）、売上原価は101,504千円（前年同期比1.6％
増）、販売費及び一般管理費は、63,570千円（前年同期比3.5％増）、営業損失は4,272千円（前年同期は4,657
千円の営業損失）となりました。また、経常利益は4,911千円（前年同期比13.2％減）となり、中間純利益は
3,295千円（前年同期比74.1％増）となりました。
(注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
20,397千円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが35,299千円減少したことにより、前事業年度末
に比べ14,902千円減少し、当中間会計期間末には140,562千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20,397千円（前年同期は19,990千円）となりました。
その主な要因は、税引前中間純利益4,872千円、減価償却による内部留保9,193千円、その他の流動負債の増加
12,248千円などにより資金が流入した一方で、その他の流動資産の増加4,321千円、法人税等の支払額1,506千円な
どにより資金が流出したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は35,299千円（前年同期は25,440千円の流出）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出15,299千円、定期預金の預入による支出（純額）20,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
(b）来場者数実績
第50期上半期 第51期上半期
（2018．４．１～2018．９．30） （2019．４．１～2019．９．30）
営業 １日 営業 １日
月別 会員 無記名 客員 計 月別 会員 無記名 客員 計
日数 平均 日数 平均
（月） （人） （人） （人） （人） （月） （人） （人） （人） （人）
（日） （人） （日） （人）
４ 30 825 200 2,157 3,182 106 ４ 30 753 145 2,301 3,199 106
５ 31 709 304 2,788 3,801 122 ５ 29 750 446 2,858 4,054 139
６ 30 743 141 2,245 3,129 104 ６ 30 697 133 2,213 3,043 101
７ 27 562 85 1,525 2,172 80 ７ 29 677 121 1,873 2,671 92
８ 30 573 46 1,791 2,410 80 ８ 28 539 19 2,000 2,558 91
９ 29 622 165 1,734 2,521 86 ９ 30 558 341 1,810 2,709 90
計 177 4,034 941 12,240 17,215 97 計 176 3,974 1,205 13,055 18,234 103
総来場者に 総来場者に
対する割合 23 6 71 100 対する割合 22 7 71 100
（％） （％）
（注）次の通り臨時休業いたしました。 （注）次の通り臨時休業いたしました。
台風のため 2 日 台風のため 1 日
豪雨のため 2 日
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(c）営業収入の実績
第50期上半期 第51期上半期
区分
（2018．４．１～2018．９．30） （2019．４．１～2019．９．30）
科目 金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
営業収入の部
グリーンフィ 35,309 22.5 36,671 22.8
キャディフィ 46,025 29.4 45,272 28.1
諸費用 37,435 23.9 38,855 24.2
売店売上 1,425 0.9 1,476 0.9
受託手数料 7,846 5.0 8,039 5.0
競技参加料 5,335 3.4 4,267 2.7
年会費 16,865 10.8 16,557 10.3
その他 6,408 4.1 9,662 6.0
合計 156,652 100 160,802 100
（注）１．営業外収益として名義書換料その他9,246千円（第50期上半期は10,374千円）あり、収入合計金額は170,048
千円（第50期上半期は167,026千円）となります。
２．キャディフィはキャディに対する賃金として支出し、競技参加料は競技の賞品その他に支出されるものであ
ります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されて
います。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状
況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
(流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は437,256千円（前事業年度は427,963千円）となり9,293千円増加
しました。主な要因は、中間純利益3,295千円を計上し、減価償却費9,193千円などの計上により内部留保が増
加し、現金及び預金が405,464千円から410,562千円へ5,097千円増加したこと、その他流動資産が4,321千円増
加したことなどによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,362,629千円（前事業年度は1,356,468千円）となり6,161千円
増加しました。これは、新規に減価償却資産を15,257千円取得した反面、減価償却費9,193千円計上したことな
どによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は55,061千円（前事業年度は42,903千円）となり12,158千円増加
しました。主な要因は、中間会計期間末においては、未払金が前事業年度末の20,505千円から15,190千円へ
5,315千円減少した反面、10月から3月までの年会費を前受金として17,933千円計上したことによるものです。
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（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は7,364千円（前事業年度は7,364千円）で変動はありませんでし
た。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,737,460千円（前事業年度は1,734,164千円）となり3,295千円増
加しました。これは中間純利益の計上によるものです。
(b）経営成績の分析
当中間会計期間におきましては、ゴルフ場への来場者は増加しましたが、ゴルフ場の維持管理費も増加し
ました。結果、売上高は160,802千円（前年同期比2.6％増）、売上原価は101,504千円（前年同期比1.6％
増）、販売費及び一般管理費は63,570千円（前年同期比3.5％増）そして営業損失は4,272千円（前年同期は
4,657千円の営業損失）となりました。その主因は、来場者は増加したものの、プレー料金の値下がりや減
価償却費の増加によるものであります。また、経常利益は4,911千円（前年同期比13.2％減）、中間純利益
は3,295千円（前年同期比74.1％増）となりました。
なお、当中間会計期間における経営上の目標とする経営指標は、来場者数を180百人、売上高は160百万円
としており、目標をわずかに上回りました。
入場者数、売上高等の推移
第47期中間 第48期中間 第49期中間 第50期中間 第51期中間
営業指標
（2015年9月） （2016年9月） （2017年9月） （2018年9月） （2019年9月）
入場者数（人） 17,371 17,005 17,514 17,215 18,234
売上高（千円） 158,019 162,314 162,753 156,652 160,802
一人当たり
9,096 9,545 9,292 9,100 8,818
売上高（円）
(c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
(d）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
(e）資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。
財務政策
当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっており、当中間会計期間末において借入金及び
リース債務を含む有利子負債の残高はありません。また当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は
140,562千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 設備の内 資金調達 完了後の
事業所名 所在地
の名称 容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ゴルフ
ゴルフ場の
福山カントリー システムと
経営 及び
2019年 2019年 業務効率
福山市 5,500 － 自己資金
クラブ ハードウェア
６月 12月 のアップ
これに付帯
の更新
する事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800
計 44,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月20日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は、単元株
普通株式 15,910 15,910 － 制度は採用して
おりません。
計 15,910 15,910 － －
（注） 株式に譲渡制限を設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年4月1日～
－ 15,910 － 93,500 － 1,543,000
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
広島県福山市東深津町4－20－１ 500 3.14
福山通運株式会社
広島県福山市草戸町3－14－11 300 1.88
株式会社備広
広島県福山市新浜町1－6－34 230 1.44
株式会社アカシン
広島県福山市東深津町4－16－25 200 1.25
福山ツーリスト株式会社
三浦 一郎 120 0.75
広島県福山市
広島県福山市千田町千田1741－1 100 0.62
タカヤ商事株式会社
広島県福山市明神町１－10－２ 70 0.43
福山エコオートサービス株式会社
広島県府中市元町77－１ 60 0.37
株式会社北川鉄工所
広島県福山市一文字町6－1 60 0.37
山陽染工株式会社
広島県福山市箕沖町105－３ 50 0.31
藤井商事株式会社
広島県府中市鵜飼町800-8 50 0.31
北川精機株式会社
広島県福山市王子町２丁目18－27 50 0.31
タカウラ株式会社
広島県福山市引野町5218 50 0.31
株式会社松原組
広島県福山市南手城町2-12-13 50 0.31
小畠酒類販売株式会社
広島県福山市箕島町6280－40 50 0.31
サンレスター株式会社
― 1,940 12.19
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 15,910
完全議決権株式（その他） 15,910 －
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 15,910 －
総株主の議決権 － 15,910 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 日下真吾氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
405,464 410,562
現金及び預金
15,109 14,421
売掛金
1,382 1,604
商品及び製品
3,047 3,386
原材料及び貯蔵品
2,974 7,295
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
427,963 437,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 137,019 135,941
構築物（純額） 37,115 35,639
機械及び装置（純額） 312 178
車両運搬具（純額） 9,252 18,057
工具、器具及び備品（純額） 10,948 10,073
163,667 163,667
土地
921,088 921,088
コース勘定
64,207 64,248
立木
11,379 12,160
その他（純額）
※ 1,354,991 ※ 1,361,056
有形固定資産合計
無形固定資産 359 359
投資その他の資産
564 660
繰延税金資産
553 553
その他
1,117 1,213
投資その他の資産合計
1,356,468 1,362,629
固定資産合計
1,784,431 1,799,886
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
121 267
買掛金
7,839 7,457
受託販売未払金
20,505 15,190
未払金
1,430 1,595
未払法人税等
1,787 2,032
未払消費税等
6,636 6,724
未払費用
3,029 2,387
預り金
- 17,933
前受金
1,439 1,421
賞与引当金
114 50
その他
42,903 55,061
流動負債合計
固定負債
7,364 7,364
退職給付未払金
7,364 7,364
固定負債合計
50,267 62,426
負債合計
純資産の部
株主資本
93,500 93,500
資本金
資本剰余金
1,543,000 1,543,000
資本準備金
1,543,000 1,543,000
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
57,664 60,960
繰越利益剰余金
97,664 100,960
利益剰余金合計
1,734,164 1,737,460
株主資本合計
1,734,164 1,737,460
純資産合計
1,784,431 1,799,886
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
156,652 160,802
売上高
99,900 101,504
売上原価
56,751 59,297
売上総利益
61,408 63,570
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,657 △ 4,272
※１ 10,374 ※１ 9,246
営業外収益
56 62
営業外費用
5,660 4,911
経常利益
- 2
特別利益
※２ 2,664
40
特別損失
2,995 4,872
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,737 1,672
△ 634 △ 95
法人税等調整額
1,102 1,576
法人税等合計
1,893 3,295
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 51,698 1,728,198 1,728,198
当中間期変動額
中間純利益 1,893 1,893 1,893
当中間期変動額合計 - - - - 1,893 1,893 1,893
当中間期末残高
93,500 1,543,000 10,000 30,000 53,591 1,730,091 1,730,091
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 57,664 1,734,164 1,734,164
当中間期変動額
中間純利益 3,295 3,295 3,295
当中間期変動額合計 - - - - 3,295 3,295 3,295
当中間期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 60,960 1,737,460 1,737,460
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,995 4,872
税引前中間純利益
8,583 9,193
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 526 △ 17
184 41
固定資産除却損
△ 430 △ 501
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 58 687
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 561
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,698 △ 4,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 381 △ 236
15,975 12,248
その他の流動負債の増減額（△は減少）
20,534 21,402
小計
利息及び配当金の受取額 430 501
△ 974 △ 1,506
法人税等の支払額
19,990 20,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,940 △ 15,299
有形固定資産の取得による支出
△ 25,400 △ 270,000
定期預金の預入による支出
6,900 250,000
定期預金の払戻による収入
△ 25,440 △ 35,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,450 △ 14,902
161,341 155,464
現金及び現金同等物の期首残高
※ 155,891 ※ 140,562
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
構築物 ６～30年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
891,771 千円 896,654 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
名義書換料 9,000千円 8,250千円
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
災害損失 2,481千円 －
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 8,286千円 9,192千円
無形固定資産 296 －
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,910 － － 15,910
合計 15,910 － － 15,910
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,910 － － 15,910
合計 15,910 － － 15,910
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 411,291千円 410,562千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △255,400 △270,000
現金及び現金同等物 155,891 140,562
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（リース取引関係）
リース取引はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
405,464
(1）現金及び預金 405,464 －
15,109 15,109
(2）売掛金 －
資産計 420,574 420,574 －
(1）買掛金 121 121 －
7,839
(2）受託販売未払金 7,839 －
(3）未払金 20,505 20,505 －
(4）未払費用 6,636 6,636 －
(5）退職給付未払金 7,364 7,364 －
負債計 42,466 42,466 －
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 410,562 410,562 －
(2）売掛金 14,421 14,421 －
資産計 424,984 424,984 －
(1）買掛金 267 267 －
(2）受託販売未払金 7,457 7,457 －
(3）未払金 15,190 15,190 －
(4）未払費用 6,724 6,724 －
(5）退職給付未払金 7,364 7,364 －
負債計 37,004 37,004 －
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）退職給付未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（有価証券関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は行っておりません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの付与は行っておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の保有はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 その他営業収入 合計
外部顧客
35,309 46,025 37,435 9,272 28,609 156,652
への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 その他営業収入 合計
外部顧客
36,671 45,272 38,855 9,515 30,487 160,802
への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 118.99円 207.15円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）
1,893 3,295
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る中間純利益 （千円） 1,893 3,295
普通株式の期中平均株式数（株） 15,910 15,910
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 108,998.41円 109,205.57円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （千円） 1,734,164 1,737,460
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,734,164 1,737,460
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
15,910 15,910
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
福山観光開発株式会社
取締役会 御中
公認会計士 日下真吾事務所
公認会計士
日下 真吾 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山
観光開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福山
観光開発株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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