東北化学薬品株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第68期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
代表取締役社長 東 康之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 29,565,451 30,097,284 30,862,547 31,730,563 31,013,852
経常利益 (千円) 240,356 232,574 242,856 333,288 329,620
親会社株主に帰属する
(千円) 159,180 125,360 133,560 305,754 221,485
当期純利益
包括利益 (千円) 278,700 124,524 293,915 380,506 138,529
純資産額 (千円) 4,735,713 4,775,763 4,998,825 5,308,181 5,362,319
総資産額 (千円) 13,893,582 13,234,233 14,957,330 15,526,594 14,751,536
1株当たり純資産額 (円) 5,034.40 5,082.40 5,328.92 5,637.31 5,693.08
1株当たり当期純利益 (円) 169.40 133.50 142.46 326.18 236.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.0 36.0 33.4 34.0 36.2
自己資本利益率 (%) 3.4 2.6 2.7 5.9 4.2
株価収益率 (倍) 16.3 18.7 22.0 11.0 12.7
営業活動による
(千円) △ 25,629 △ 295,224 1,153,964 334,761 △ 765,065
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 126,855 58,638 4,840 121,925 △ 142,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,305 △ 147,918 △ 182,211 △ 208,855 △ 14,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 679,241 294,737 1,271,330 1,519,161 596,438
の期末残高
従業員数 (名) 331 327 330 329 309
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第64期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 21,313,829 22,211,247 23,260,682 24,611,891 24,337,132
経常利益 (千円) 256,683 223,024 286,761 347,296 318,201
当期純利益 (千円) 162,713 120,683 219,577 218,240 213,795
資本金 (千円) 820,400 820,400 820,400 820,400 820,400
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 4,800,000 960,000 960,000
純資産額 (千円) 4,684,813 4,714,230 5,017,027 5,215,274 5,259,293
総資産額 (千円) 10,271,966 10,006,704 11,781,601 12,507,236 11,704,284
1株当たり純資産額 (円) 4,986.00 5,028.00 5,351.85 5,564.01 5,610.97
17.00 15.00 15.00 90.00 90.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 173.15 128.50 234.20 232.82 228.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.6 47.1 42.6 41.6 44.9
自己資本利益率 (%) 3.6 2.6 4.5 4.3 4.1
株価収益率 (倍) 15.9 19.5 13.4 15.4 13.2
配当性向 (%) 49.1 58.4 32.0 38.7 39.5
従業員数 (名) 218 224 225 232 226
株主総利回り (%) 98.8 92.5 117.4 136.3 119.0
(比較指標:配当込み (%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
4,460
最高株価 (円) 600 570 730 3,645
(892)
3,140
最低株価 (円) 539 471 485 2,650
(628)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第67期の1
株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
4 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第64期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
5 2018年4月1日を効力発生日として、当社普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。これに
より、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
第67期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載
しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1953年2月 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立
毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業
1954年8月
薬品の販売を開始
1955年6月 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963年1月 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968年1月 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975年4月 東京都中央区に東京支店を開設
1976年9月 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979年3月 秋田県大館市に大館営業所を開設
1980年6月 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981年8月 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100%子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)
1983年6月
(現連結子会社))を設立
1984年1月 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984年1月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985年6月 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985年7月 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を
1988年8月
設立
1989年3月 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100%子会社の㈱東化地所を設立
1989年4月 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989年12月 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992年10月 100%子会社㈱東化地所と合併
1993年4月 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995年6月 日本証券業協会(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996年5月 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996年12月 山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998年12月 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002年1月 ISO14001の認証取得を受ける
2003年4月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003年7月 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタ
2004年12月
ンダード))に株式を上場
2007年4月 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100%取得し、子会社とする
2010年4月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012年10月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式
2013年7月
を上場
2014年5月 福島県福島市に福島営業所を開設
2016年4月 100%子会社北星化学㈱を吸収合併
2017年12月 ISO14001:2015新規格へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社3社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨
床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要品目 主要会社
ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬
当社 あすなろ理研㈱
化学工業薬品 品・半導体薬品・合成樹脂機能薬
品・防疫用殺虫剤等
化学工業薬品
分析機器・教育機器・計測機器・公
当社 東北システム㈱
化学工業薬品関連機器
害防止機器・工作機器等
一般検査用試薬・血液学的検査用試
当社
薬・生化学的検査用試薬・内分泌学
臨床検査試薬
的検査用試薬・免疫血清学的検査用
㈱日栄東海
試薬・細菌学的検査用試薬等
臨床検査試薬
当社 東北システム㈱
医療機器・検体検査機器・医療用消
臨床検査試薬関連機器 耗品・専用消耗品・検査消耗品・医
療用衛生材料等
㈱日栄東海
当社 ㈱日栄東海
食品 食品・同関連機器 食品・食品添加物・食品加工機器等
農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資
その他 農業資材・同関連機器 当社 あすなろ理研㈱
材・肥料・農産物・花卉等
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当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注)子会社は、すべて連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社へ化学工業薬品を販売
しております。
あすなろ理研㈱ 青森県平川市 40,000 化学工業薬品 100.0
役員の兼任(2名)
当社へ化学工業薬品を販売
化学工業薬品
しております。
東北システム㈱ 青森県弘前市 25,000 100.0
臨床検査試薬
役員の兼任(2名)
当社から臨床検査試薬を仕
化学工業薬品
入れております。
㈱日栄東海
東京都練馬区 95,000 臨床検査試薬 82.6
(注)2、4
債務保証をしております。
食品
役員の兼任(2名)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,712,393千円
②経常利益 12,036千円
③当期純利益 11,376千円
④純資産額 165,148千円
⑤総資産額 3,068,864千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 76
臨床検査試薬 63
食品 18
その他 7
全社(共通) 145
合計 309
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
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(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
226 44.6 16.9 4,505
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 61
臨床検査試薬 29
食品 10
その他 3
全社(共通) 123
合計 226
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」
を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開
拓、重要顧客への深耕をモット-に掲げております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、3ヵ年中期経営計画(2018年9月期~2020年9月期)を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向
上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル-プ全体での情報交換・連携による同業
他社との差別化強化に当社グル-プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。ま
た、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を
目指します。
(3)目標とする経営指標
当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2020年9月期の
経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 2020年9月期
連結売上高 317億円
連結経常利益 3億55百万円
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特有の法的規制等に係るもの)
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道
府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っており
ます。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(薬価基準)
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用
できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限とし
て機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として2年に1回改定されており、改定の都度引き
下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることに
なります。
(貸倒れによるリスク)
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上して
おります。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要
となり、収益が悪化する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調
で推移いたしました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や日韓関係の悪化、中国経済の減速な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業
活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同期と比べ、売上高は、310億13百万円と7億16百万円(△2.3%)の減収、営業利益は、
2億83百万円と9百万円(△3.2%)の減益、経常利益は、3億29百万円と3百万円(△1.1%)の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前年同期に固定資産売却益があった影響もあり、2億21百万円と84百万円(△
27.6%)の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の低稼働が大きく影響し、前年同期を下回りました。また、同
関連機器は、前年同期に大学への大型分析機器の案件があったため前年同期を下回りました。この結果、売上高
は、全体で148億64百万円と5億31百万円(△3.5%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、12億58百万円と
62百万円(△4.8%)の減益となりました。
臨床検査試薬は、検査試薬の新規採用などがあったものの競争激化や検体検査数の減少などにより前年同期を
下回りました。また、同関連機器は、機器の新規採用などで前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全
体で122億70百万円と1億50百万円(△1.2%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億49百万円と47百万
円(△4.0%)の減益となりました。
食品は、消耗品が増加したものの原料不足による製造量減少などにより、前年同期を下回りました。この結
果、売上高は、33億40百万円と11百万円(△0.3%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、2億64百万円と13
百万円(△4.9%)の減益となりました。
その他は、夏場の好天により病害虫の発生が少なく農薬需要の減少などにより、前年同期を下回りました。こ
の結果、売上高は、5億38百万円と22百万円(△4.0%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増
加などで85百万円と16百万円(23.7%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億96百万円と前連結会計年度末
に比べ9億22百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、7億65百万円(前連結会計年度は3億34百万円の取
得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億35百万円があったものの仕入債務の減少額7億56百
万円及び売上債権の増加額2億19百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、1億42百万円(前連結会計年度は1億21百万円の取
得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円及び投資有価証券の取得による支出45百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度は2億8百万円の使用)
となりました。これは主に、借入れによる収入1億29百万円あったものの配当金の支払額84百万円及びリ-ス債務
の返済による支出59百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1 仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
化学工業薬品 13,642,591 97.0
臨床検査試薬 11,065,343 98.5
食品 3,069,207 100.1
その他 463,594 96.0
合計 28,240,736 97.9
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
化学工業薬品 14,864,478 96.5
臨床検査試薬 12,270,343 98.8
食品 3,340,517 99.7
その他 538,513 96.0
合計 31,013,852 97.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるよう
な見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、97億20百万円(前連結会計年度は、103億87百万円)となり、6億66百万
円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億42百万円増加したものの現金及び預金が9億17百万円
減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、50億30百万円(前連結会計年度は、51億39百万円)となり、1億8百万
円減少しました。これは主に、建物及び構築物が1億89百万円増加したものの建設仮勘定が1億45百万円、投資
有価証券が73百万円及びリ-ス投資資産が68百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、82億65百万円(前連結会計年度は、90億21百万円)となり、7億56百万
円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億48百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、11億23百万円(前連結会計年度は、11億96百万円)となり、72百万円減
少しました。これは主に、リース債務が95百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、53億62百万円(前連結会計年度は、53億8百万円)となり、54百万円増加
しました。これは主に、その他有価証券評価差額金85百万円減少したものの利益剰余金が1億37百万円増加した
ことによるものであります。
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b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、310億13百万円と前連結会計年度と比較し7億16百万円(前連結会計年度比
△2.3%)減少しました。前期に大型案件があったことが減収の要因であります。
売上総利益は、売上高が減少したことで27億57百万円と前連結会計年度と比較して1億8百万円(前連結会計
年度比△3.8%)減少しました。
販売費及び一般管理費は、経費の節約で24億74百万円と前連結会計年度と比較し98百万円(前連結会計年度比
△3.8%)減少しました。
営業利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比較し9百万円(前連結会計年度比△3.2%)の減少となりまし
た。
営業外損益は、営業外収益が増加したため46百万円と前連結会計年度と比較し5百万円(前連結会計年度比
14.1%)の増加となりました。
経常利益は、3億29百万円と前連結会計年度と比較し3百万円(前連結会計年度比△1.1%)の減少となりまし
た。
特別損益は、前連結会計年度に固定資産売却益があったため5百万円と前連結会計年度と比較し1億34百万円
(前連結会計年度比△96.1%)減少となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億21百万円と前連結会計年度と比較して84百万円(前連結会計
年度比△27.6%)減少となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のと
おりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の
調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資
金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億67百万円、現金及び現
金同等物の残高は5億96百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(全社共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物等を中心とする総額 261 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
254,725
全セグメント 本社機能 43,818 27,986 291,626 618,155 65
(11,044.87)
(青森県弘前市)
92,884
(青森県弘前市) ― 遊休土地 ― ― ― 92,884 ―
(3,365.51)
八戸支店
146,526
全セグメント 販売業務 38,555 4,418 811 190,311 27
(2,959.39)
(青森県八戸市)
5,000
(青森県八戸市) ― 遊休土地 ― ― ― 5,000 ―
(699.00)
青森支店
127,980
全セグメント 販売業務 89,484 5,458 7,020 229,944 19
(2,304.69)
(青森県青森市)
むつ小川原営業所 53,534
化学工業薬品 販売業務 27,564 3,322 ― 84,420 ▶
(3,244.55)
(青森県六ヶ所村)
東京支店
23,377
化学工業薬品 販売業務 15,906 ― 41 39,326 13
(14.75)
(東京都千代田区他)
秋田支店
65,967
化学工業薬品
販売業務 7,392 2,337 20 75,718 21
臨床検査試薬
(1,302.30)
(秋田県秋田市)
大館営業所
30,000
化学工業薬品
販売業務 15,051 398 0 45,450 12
臨床検査試薬
(1,675.91)
(秋田県大館市)
岩手支店
51,000
化学工業薬品 販売業務 3,449 7,060 3,450 64,959 7
(2,248.10)
(岩手県北上市)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
販売業務 ― ― ― ― ― 8
臨床検査試薬
(岩手県盛岡市)
盛岡営業所
化学工業薬品 販売業務 123 ― 3,359 124 3,607 8
(岩手県盛岡市)
96,959
(岩手県盛岡市) ― 遊休土地 ― ― ― 96,959 ―
(2,310.02)
山形支店
48,614
化学工業薬品 販売業務 12,895 4,926 141 66,578 10
(1,983.66)
(山形県東根市)
鶴岡営業所
55,530
化学工業薬品 販売業務 15,700 11,906 240 83,377 5
(山形県鶴岡市) (1,354.66)
米沢営業所
29,234
化学工業薬品 販売業務 9,710 ― ― 38,944 3
(山形県米沢市) (1,323.13)
仙台支店
75,484
全セグメント 販売業務 7,163 ― 1,068 83,716 21
(3,409.00)
(宮城県黒川郡大和町)
福島営業所
化学工業薬品 販売業務 ― ― ― ― ― 3
(福島県福島市)
12,630
(栃木県大田原市) ― 遊休土地 ― ― ― 12,630 ―
(1,924.00)
1,169,449
計 286,818 71,173 304,545 1,831,986 226
(41,163.54)
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(2) 国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
あすなろ理研㈱
73,483
化学工業薬品 販売業務 5,950 20,701 3,301 103,436 14
(12,473.03)
(青森県平川市)
東北システム㈱
化学工業薬品
販売業務 862 ― ― 82 944 12
臨床検査試薬
(青森県弘前市)
㈱日栄東海
273,828
臨床検査試薬 販売業務 216,922 17,095 1,001 508,848 57
(853.68)
(東京都練馬区)
347,311
計 223,735 37,796 4,385 613,230 83
(13,326.71)
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。
4 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
5 主要な賃借設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定して
おります。
2019年9月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月20日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 960,000 960,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日
△3,840,000 960,000 ― 820,400 ― 881,100
(注)
(注) 2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年4月1日付で当社普通株式5株を1株とする
株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 5 33 3 ― 605 651 ─
(人)
所有株式数
― 1,216 10 2,572 ▶ ― 5,788 9,590 1,000
(単元)
所有株式数
― 12.7 0.1 26.8 ― ― 60.4 100.00 ─
の割合(%)
(注) 自己株式22,677株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 59,600 6.4
東 康夫 青森県弘前市 52,860 5.6
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 50,400 5.4
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 49,831 5.3
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本1-9-30 46,000 4.9
株式会社みちのく銀行 青森県青森市勝田1-3-1 46,000 4.9
共立損保有限会社 東京都世田谷区等々力2-9-6 41,360 4.4
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 26,000 2.8
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1 22,000 2.3
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253 22,000 2.3
計 - 416,051 44.4
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
22,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,364 ―
936,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,364 ―
(注) 1 「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県弘前市大字神田
東北化学薬品㈱ 22,600 ─ 22,600 2.4
1-3-1
計 ― 22,600 ─ 22,600 2.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 22,677 ― 22,677 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後と
も株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として1株につき90円とさせていただいており
ます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこ
ととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日と
して中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年12月19日
84,359 90.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持
することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にす
ることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社では、2014年の執行役員制度導入により、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」にお
いて責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を
受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社G長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取
締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年4回開催されております。また、全社G長会議
は、執行役員会よりメンバーを減少し、年7回開催されております。
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構
築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議
を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企
画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的
な内部監査を行っております。
なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図
るため、執行役員制度を導入しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基
本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明
性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルール
に従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対し
て報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場
合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
取締役は、取締役会を原則として月1回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基
本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を
定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計
画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報
告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子
会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目
的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等によ
り、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務
の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正
のための必要な措置を講じております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
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④剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第5項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第2項の定めによる決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑨取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議に
より会社法第423条第1項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月
当社入社
1982年11月
当社取締役
取締役
1984年2月
東 康 夫
1948年2月2日 生 当社常務取締役 (注)3 52,860
会長
1987年1月
当社代表取締役社長
2009年12月
当社取締役会長(現任)
2010年10月
当社入社
2014年4月
当社経営戦略室長
2014年12月
当社執行役員経営戦略室長
2015年12月
当社上席執行役員経営戦略室長
代表取締役
2016年4月 当社上席執行役員営業統括補佐兼
東 康 之
社長 1980年9月26日 生 (注)3 17,700
経営戦略室長
管理統括
2017年12月 当社取締役上席執行役員営業統括
補佐兼経営戦略室長
2019年12月 当社代表取締役社長兼管理統括
(現任)
1976年4月
当社入社
1996年4月
当社仙台支店長
2001年4月
当社理事仙台支店長
2002年12月
当社取締役仙台支店長
2006年4月 当社取締役仙台支店長兼営業統括
部第二グループ長
2007年12年 当社常務取締役仙台支店長兼営業
統括部第二グループ長
今 政 弘
取締役 1953年2月7日 生 (注)3 4,260
当社専務取締役営業第ニグループ
2009年12月
長
2013年4月
当社専務取締役営業統括
当社専務取締役専務執行役員営業
2013年12月
統括
当社取締役(現任)
2019年12月
株式会社日栄東海代表取締役会長
(現任)
1983年5月
当社入社
2004年1月
当社八戸支店長
2005年4月
当社理事八戸支店長
2009年10月 当社理事営業第一グループ第四
営業部長
取締役
2011年1月
当社理事営業第四グループ長
常務執行役員
2011年4月
当社常務理事営業第四グループ長
嶋 津 学
営業第一グループ・ 1959年7月22日 生 (注)3 3,800
2011年12月
当社取締役営業第四グループ長
営業第四グループ統括
2013年12月 当社取締役執行役員営業第四グ
兼営業第四グループ長
ループ長
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第四
グループ長
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第一
グループ・第四グループ統括兼第
四グループ長(現任)
1982年4月
当社入社
2002年11月
当社むつ小川原営業所長
2006年4月
当社理事むつ小川原営業所長
2008年4月
当社理事青森支店長
2011年4月
当社常務理事青森支店長
2011年10月
当社常務理事むつ小川原営業所長
2011年12月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
原営業所長
取締役
2013年4月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
常務執行役員
原営業所長兼新規事業担当
佐 藤 亥 1959年5月15日 生 (注)3 6,400
営業第三グループ統括兼
2013年10月 当社取締役営業第三グループ長兼
仙台支店長
仙台支店長兼新規事業管掌
2013年12月 当社取締役執行役員営業第三グ
ループ長兼仙台支店長兼新規事業
管掌
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ長兼仙台支店長兼新規事
業管掌
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ統括兼仙台支店長(現任)
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年12月
当社入社
2013年10月 当社青森支店長兼むつ小川原営
業所長
2013年12月 当社執行役員青森支店長兼むつ
取締役
小川原営業所長兼営業第四グ
上席執行役員
ループ副グループ長
西 堀 渉
営業第三グループ長兼 1964年11月17日 生 (注)3 800
2014年12月 当社上席執行役員青森支店長兼
青森支店長兼
むつ小川原営業所長兼営業第四
むつ小川原営業所長
グループ副グループ長
2019年12月 当社取締役上席執行役員営業第
三グループ長兼青森支店長兼む
つ小川原営業所長(現任)
1973年4月 三菱商事株式会社入社
2006年4月 同理事
2010年10月 同退職
2011年4月 千代田石油商事株式会社入社
2011年5月 同代表取締役社長
2014年5月 同顧問
髙 田 修
取締役 1950年10月12日 生 (注)3 ―
2015年4月 当社顧問
2015年5月 千代田石油商事株式会社退職
2015年6月 アコム株式会社社外監査役
2015年12月 当社取締役(現任)
アコム株式会社取締役監査等委
2017年6月
員
2019年6月 同退任
1971年4月 日本曹達株式会社入社
同取締役農薬化学品事業部副事
2005年6月 業部長兼農薬化学品PMグルー
プリーダー
同常務取締役農業化学品事業部
2009年6月
長
取締役 伊 藤 英 治 1948年11月29日 生 (注)3 ―
同代表取締役 取締役専務執行役
2013年6月
員技術統括兼CSR推進室長兼
貿易管理室長兼生産技術本部長
2015年6月 同顧問
2017年6月 同退職
2017年12月 当社取締役(現任)
1976年4月
当社入社
1996年11月
当社東京支店長
1999年12月
当社取締役東京支店長
2006年4月 当社取締役営業統括部第一グ
ループ長
2007年12月 当社常務取締役営業統括部第一
築 舘 宏 治
常勤監査役 1955年4月8日 生 (注)4 8,060
グループ長
2009年10月 当社常務取締役営業第四グルー
プ長
2011年1月 当社常務取締役管理グループ長
兼生命システム情報研究所所長
2013年12月
当社常勤監査役(現任)
1979年7月 岡井公認会計士事務所所長(現
任)
岡 井 眞
監査役 1948年12月10日 生 (注)4 1,100
1992年12月
当社監査役(現任)
1971年4月
セントラル硝子株式会社入社
2007年6月
同常務執行役員
2010年6月
同常勤監査役
監査役 永 冨 明 郎 1949年1月21日 生 (注)4 500
2011年6月
同退任
2011年11月
当社顧問
2011年12月
当社監査役(現任)
1977年4月
三菱商事株式会社入社
2004年4月
同化学品グループCIO
2008年6月 株式会社アイ・ティ・フロン
ティア執行役員
2010年1月
同退職
2010年2月
株式会社シグマクシス執行役員
監査役 神 戸 祐 次 1954年3月7日 生 (注)4 ―
2011年12月
同退職
2017年4月
三菱商事株式会社化学品グループ
化学品関連情報統括
2019年3月
同退職
2019年4月
当社顧問
2019年12月
当社監査役(現任)
計 95,480
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
(注) 1 取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏は、社外取締役であります。
2 監査役岡井 眞氏、永冨 明郎氏及び神戸 祐次氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 代表取締役社長 東 康之氏は、取締役会長 東 康夫氏の長男であります。
②社外役員の状況
当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、2017年12月20日開催の株主総会において伊藤 英治氏
を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正
に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。
社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害
関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤 英治氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者で
ありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役永冨 明郎氏及び神戸 祐
次氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,600株であります。また、社外監査役3名
は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井 眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特
別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の永冨 明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同
社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の神戸 祐次氏は、当社の株主でかつ取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同
社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の賠償責任
を規定とする契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役2名を選任し、監査役4名のうち3名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会への出席等、
取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監
査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしておりま
す。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取
締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとし
ております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
監査役会は監査役4名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役
の職務遂行の監査を行っており、原則として月1回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は
監査役4名中3名であり、その内1名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて
開催しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を
展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監
査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう
活動を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
築舘 宏治 12 12
岡井 眞
12 9
丹藤 仁嗣 12 12
永冨 明郎 12 12
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室(1
名)が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま
す。
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
7年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 泉 淳一
指定有限責任社員 公認会計士 中村 憲一
(注)継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
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・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 10名
・監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、毎期末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人の選任
及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の評価基準として、次の7項目を評価し総合的に相当性を判断しております。
(①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営
者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認)
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて
「まったく問題なし」と判断をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,600 ― 14,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,600 ― 14,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton メンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当
性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、当社の現行の取締役報酬制度は、業績連動及び経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのでき
る人財を確保、維持できる水準であります。
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
84,058 78,060 ― 5,998 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10,000 9,600 ― 400 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,825 11,490 ― 335 5
(注) 1 取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額150百万円以内(社外取締
役分は年額15百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額30百万円以内(社外監査
役分は年額15百万円以内)と決議いただいております。
4 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
23,640 3 提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である
投資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リタ-ンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が
期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 13,267
非上場株式以外の株式 33 1,306,793
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
事業拡大を目的とした増加でありま
非上場株式 1 400
す。
非上場株式以外の株式 13 24,628 取引先持株会による増加であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
24,000 24,000
主として臨床検査試薬セグメントでの取引先
シスメックス㈱ 有
関係の維持・強化のため
173,568 234,720
42,570 209,116
主としてその他セグメントでの取引先関係の
日本曹達㈱ 有
維持・強化のため
111,108 146,172
17,017 16,558
明治ホ-ルディ 主として化学工業薬品セグメントでの取引先
無
ングス㈱ 関係の維持・強化のため
134,096 126,337
25,000 25,000
㈱日立ハイテク 主として化学工業薬品セグメントでの取引先
無
ノロジ-ズ 関係の維持・強化のため
156,000 97,875
31,630 30,604
セントラル硝子 主として化学工業薬品セグメントでの取引先
有
㈱ 関係の維持・強化のため
71,642 90,314
14,377 13,931
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
㈱堀場製作所 無
関係の維持・強化のため
89,710 83,868
39,890 38,310
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
エスペック㈱ 無
関係の維持・強化のため
74,953 83,324
30,000 60,000
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
日本電子㈱ 有
関係の維持・強化のため
76,890 73,980
21,000 21,000
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
三菱商事㈱ 有
関係の維持・強化のため
55,671 73,521
12,805 12,196
DOWAホール 主として化学工業薬品セグメントでの取引先
無
ディングス㈱ 関係の維持・強化のため
47,250 44,027
26,747 25,118
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
東ソー㈱ 有
関係の維持・強化のため
38,195 43,957
12,700 12,700
㈱青森銀行 金融機関との取引を維持・強化するため 有
33,401 43,688
17,026 8,510
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
多木化学㈱ 有
関係の維持・強化のため
79,001 42,975
10,765 10,115
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
太平洋金属㈱ 無
関係の維持・強化のため
24,124 42,789
17,000 17,000
㈱みちのく銀行 金融機関との取引を維持・強化するため 有
26,503 30,481
7,780 7,431
三菱マテリアル 主として化学工業薬品セグメントでの取引先
無
㈱ 関係の維持・強化のため
22,677 25,228
33,452 33,440
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
㈱寺岡製作所 無
関係の維持・強化のため
15,856 23,575
5,175 4,710
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
AGC㈱ 有
関係の維持・強化のため
17,335 22,210
10,000 10,000
カメイ㈱ 売却を検討しております 無
10,900 16,030
2,000 2,000
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
㈱アルバック 無
関係の維持・強化のため
8,680 8,530
5,250 5,250
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
応用地質㈱ 無
関係の維持・強化のため
5,628 8,027
5,000 5,000
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
沖電気工業㈱ 無
関係の維持・強化のため
7,355 7,465
2,500 2,500
みらかホール 主として臨床検査試薬セグメントでの取引先
無
ディングス㈱ 関係の維持・強化のため
6,155 7,387
5,602 4,627
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
ニプロ㈱ 無
関係の維持・強化のため
7,076 7,491
5,000 5,000
主として臨床検査試薬セグメントでの取引先
㈱カイノス 有
関係の維持・強化のため
4,065 5,790
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
30/81
EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
京セラ㈱ 無
関係の維持・強化のため
2,682 2,728
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの取引先
三洋化成工業㈱ 無
関係の維持・強化のため
1,860 2,316
200 200
エーザイ㈱ 売却を検討しております 無
1,098 2,212
300 300
㈱三菱総合研究
売却を検討しております 無
所
1,075 1,314
600 600
三益半導体工業
売却を検討しております 無
㈱
1,040 1,092
3,000 3,000
双日㈱ 売却を検討しております 無
1,050 1,230
400 400
コスモ・バイオ 主として臨床検査試薬セグメントでの取引先
無
㈱ 関係の維持・強化のため
469 460
(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性について
は、上記の通り、2019年9月末時点の保有条件等に基づいて、2019年11月13日開催の取締役会にて検証
を行っております。
2 2018年度に株式数が増加した銘柄は、取引先持株会による購入であります。。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結
財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把
握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 1,616,155 ※1 698,640
現金及び預金
※2 7,385,170
受取手形及び売掛金 7,627,666
※2 162,256
電子記録債権 138,511
商品 865,535 849,929
リース投資資産 133,850 132,959
その他 225,315 274,234
△ 1,137 △ 1,134
貸倒引当金
流動資産合計 10,387,147 9,720,808
固定資産
有形固定資産
※1 1,653,425 ※1 1,752,646
建物及び構築物
△ 1,332,555 △ 1,242,052
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 320,869 510,593
※1 1,498,379 ※1 1,498,379
土地
リース資産 429,257 447,169
△ 299,642 △ 338,199
減価償却累計額
リース資産(純額) 129,615 108,970
その他
439,583 453,865
△ 143,266 △ 144,921
減価償却累計額
その他(純額) 296,316 308,943
建設仮勘定 145,900 ―
有形固定資産合計 2,391,081 2,426,887
無形固定資産
リース資産 55,617 41,712
ソフトウエア 721 731
6,718 6,718
電話加入権
無形固定資産合計 63,057 49,162
投資その他の資産
※1 1,434,809 ※1 1,360,829
投資有価証券
リース投資資産 448,137 379,659
差入保証金 731,046 738,328
その他 91,950 93,548
△ 20,635 △ 17,687
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,685,308 2,554,678
固定資産合計 5,139,447 5,030,728
資産合計 15,526,594 14,751,536
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 、 2 7,763,495 ※1 7,015,483
支払手形及び買掛金
※2 226,262
電子記録債務 220,260
短期借入金 415,000 474,000
1年内返済予定の長期借入金 28,800 39,080
リース債務 192,522 181,932
未払法人税等 73,240 77,301
賞与引当金 56,400 53,450
266,278 204,021
その他
流動負債合計 9,021,998 8,265,528
固定負債
長期借入金 24,800 84,530
リース債務 583,983 488,333
繰延税金負債 253,114 197,633
退職給付に係る負債 77,297 92,769
役員退職慰労引当金 189,668 199,249
67,551 61,171
その他
固定負債合計 1,196,414 1,123,688
負債合計 10,218,413 9,389,217
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,030,395 3,167,522
△ 52,634 △ 52,634
自己株式
株主資本合計 4,679,261 4,816,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 613,727 528,156
△ 8,925 △ 8,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 604,802 519,869
非支配株主持分 24,117 26,061
純資産合計 5,308,181 5,362,319
負債純資産合計 15,526,594 14,751,536
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 31,730,563 31,013,852
28,864,997 28,256,343
売上原価
売上総利益 2,865,565 2,757,509
※1 2,572,947 ※1 2,474,301
販売費及び一般管理費
営業利益 292,618 283,207
営業外収益
受取利息 4,527 4,176
受取配当金 24,697 28,474
受取手数料 10,289 11,049
5,241 6,067
その他
営業外収益合計 44,756 49,767
営業外費用
支払利息 1,941 2,116
支払手数料 1,419 1,197
726 41
その他
営業外費用合計 4,086 3,355
経常利益 333,288 329,620
特別利益
※2 141,022
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 6,134 ―
1,793 5,629
投資事業組合運用益
特別利益合計 148,950 5,629
特別損失
※3 355 ※3 119
固定資産除却損
投資有価証券評価損 399 ―
※4 8,034
―
減損損失
特別損失合計 8,789 119
税金等調整前当期純利益 473,449 335,130
法人税、住民税及び事業税
128,221 131,612
18,356 △ 19,943
法人税等調整額
法人税等合計 146,577 111,668
当期純利益 326,871 223,461
非支配株主に帰属する当期純利益 21,117 1,976
親会社株主に帰属する当期純利益 305,754 221,485
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益 326,871 223,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,478 △ 85,571
4,157 638
退職給付に係る調整額
※ 53,635 ※ △ 84,932
その他の包括利益合計
包括利益 380,506 138,529
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 359,681 136,585
非支配株主に係る包括利益 20,825 1,943
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 2,795,096 △ 52,230 4,444,366 564,249 △ 13,082 551,166 3,291 4,998,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,307 △ 70,307 △ 70,307
親会社株主に帰属す
305,754 305,754 305,754
る当期純利益
自己株式の取得 △ 403 △ 403 △ 403
その他 △ 147 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 49,478 4,157 53,635 20,825 74,461
額)
当期変動額合計 ― ― 235,299 △ 403 234,895 49,478 4,157 53,635 20,825 309,356
当期末残高 820,400 881,100 3,030,395 △ 52,634 4,679,261 613,727 △ 8,925 604,802 24,117 5,308,181
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,030,395 △ 52,634 4,679,261 613,727 △ 8,925 604,802 24,117 5,308,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359 △ 84,359
親会社株主に帰属す
221,485 221,485 221,485
る当期純利益
自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 85,571 638 △ 84,932 1,943 △ 82,988
額)
当期変動額合計 ― ― 137,126 ― 137,126 △ 85,571 638 △ 84,932 1,943 54,137
当期末残高 820,400 881,100 3,167,522 △ 52,634 4,816,388 528,156 △ 8,286 519,869 26,061 5,362,319
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 473,449 335,130
減価償却費 90,400 93,344
減損損失 8,034 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 399 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,134 ―
固定資産売却損益(△は益) △ 141,022 ―
固定資産除却損 355 119
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,793 △ 5,629
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21,173 △ 2,951
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,285 △ 2,950
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,730 16,401
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,020 9,581
受取利息及び受取配当金 △ 29,225 △ 32,650
支払利息 1,941 2,116
売上債権の増減額(△は増加) 78,652 △ 219,666
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,456 15,606
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,029 △ 756,403
11,727 △ 119,479
その他
小計 462,043 △ 667,431
利息及び配当金の受取額
29,222 32,648
利息の支払額 △ 1,941 △ 2,116
△ 154,563 △ 128,166
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 334,761 △ 765,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 340,856 △ 90,305
有形固定資産の売却による収入 455,500 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,440
投資有価証券の取得による支出 △ 22,812 △ 45,291
投資有価証券の売却による収入 12,336 ―
投資事業組合からの分配による収入 17,050 3,470
定期預金の預入による支出 △ 11,000 △ 107,403
定期預金の払戻による収入 11,000 102,196
貸付けによる支出 △ 4,000 △ 500
貸付金の回収による収入 670 530
保険積立金の積立による支出 ― △ 3,110
保険積立金の解約による収入 3,541 ―
497 △ 896
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,925 △ 142,752
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,240,000 6,190,080
短期借入金の返済による支出 △ 4,288,500 △ 6,120,800
長期借入れによる収入 ― 85,720
長期借入金の返済による支出 △ 28,800 △ 25,990
自己株式の取得による支出 △ 403 ―
リース債務の返済による支出 △ 60,817 △ 59,602
△ 70,334 △ 84,311
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,855 △ 14,904
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 247,831 △ 922,722
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,330 1,519,161
※ 1,519,161 ※ 596,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,699千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」253,114千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
現金及び預金 96,201千円 96,201千円
建物及び構築物 26,537千円 26,403千円
土地 258,846千円 258,846千円
投資有価証券 6,370千円 5,017千円
計 387,955千円 386,468千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
支払手形及び買掛金 1,142,221千円 1,079,508千円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 20,758千円 ―千円
支払手形 49,201千円 ―千円
電子記録債権 8,193千円 ―千円
電子記録債務 31,695千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当・役員報酬 1,486,335 千円 1,421,983 千円
賞与引当金繰入額 56,400 千円 53,450 千円
退職給付費用 61,494 千円 59,723 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,827 千円 11,173 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 140,522千円 ―千円
有形固定資産その他
500千円 ―千円
(車両運搬具)
計 141,022千円 ―千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 46千円 32千円
有形固定資産その他
―千円 0千円
(車両運搬具)
有形固定資産その他
308千円 86千円
(工具、器具及び備品)
計 355千円 119千円
※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
場所 用途 種類 金額(千円)
栃木県大田原市 遊休資産 土地 2,300
全社 遊休資産 電話加入権 5,733
計 8,034
(経緯)
遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしまし
た。
(グルーピングの方法)
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。土地の正味売却価額に
ついては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。電話加入権については、財産評価基本通達161の
(1)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
76,811千円 △123,333千円
組替調整額
△5,529千円 1,951千円
税効果調整前
71,281千円 △121,382千円
税効果額 △21,803千円 35,810千円
その他有価証券評価差額金
49,478千円 △85,571千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △823千円 △13,310千円
6,874千円 14,240千円
組替調整額
税効果調整前
6,051千円 929千円
△1,894千円 △291千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,157千円 638千円
その他の包括利益合計 53,635千円 △84,932千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,800,000 ─ 3,840,000 960,000
(注) 1 2018年4月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
2 普通株式の発行済株式の総数の減少3,840,000株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分 3,840,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,813 275 90,411 22,677
(注) 1 2018年4月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加275株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加分 200株
株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加分 60株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加分 15株
3 普通株式の自己株式の株式数の減少90,411株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分 90,411株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月20日
普通株式 70,307 15.00 2017年9月30日 2017年12月21日
定時株主総会
(注) 2018年4月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。2017年9月期の1株当たり配当
額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 84,359 90.00 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,677 ― ― 22,677
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 84,359 90.00 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 84,359 90.00 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,616,155千円 698,640千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △96,994千円 △102,201千円
現金及び現金同等物 1,519,161千円 596,438千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除
前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
流動資産 133,850千円 132,959千円
投資その他の資産 448,137千円 379,659千円
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
流動負債 133,850千円 132,959千円
固定負債 448,137千円 379,659千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっておりま
す。
②市場リスク(有価証券の価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 1,616,155 1,616,155 ―
(2)受取手形及び売掛金 7,385,170 7,385,170 ―
(3)電子記録債権 162,256 162,256 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,418,191 1,418,191 ―
(5)支払手形及び買掛金 (7,763,495) (7,763,495) ―
(6)電子記録債務 (226,262) (226,262) ―
(7)短期借入金 (415,000) (415,000) ―
(8)長期借入金 (53,600) (53,404) △195
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 698,640 698,640 ―
(2)受取手形及び売掛金 7,627,666 7,627,666 ―
(3)電子記録債権 138,511 138,511 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,324,240 1,324,240 ―
(5)支払手形及び買掛金 (7,015,483) (7,015,483) ―
(6)電子記録債務 (220,260) (220,260) ―
(7)短期借入金 (474,000) (474,000) ―
(8)長期借入金 (123,610) (124,623) 1,013
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取
引相場価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、 (6)電子記録債務、 (7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式(※1) 15,100 15,500
投資事業有限責任組合出資金(※1) 1,518 21,088
差入保証金(※2) 731,046 738,328
(※1)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価評価は行っておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,616,155 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,385,170 ― ― ―
電子記録債権 162,256 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券(社債) ― ― 5,014 ―
その他 ― 4,785 ― ―
合計 9,162,582 4,785 5,014 ―
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 698,640 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,627,666 ― ― ―
電子記録債権 138,511 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券(社債) ― ― 5,036 ―
その他 4,861 ― ― ―
合計 8,469,680 ― 5,036 ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 415,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 28,800 24,800 ― ― ― ―
合計 443,800 24,800 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 474,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 39,080 14,280 14,280 14,280 14,280 27,410
合計 513,080 14,280 14,280 14,280 14,280 27,410
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,376,461 493,597 882,863
② 債券
5,014 5,000 14
③ その他
― ― ―
小計 1,381,475 498,597 882,877
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
31,931 38,331 △6,400
② 債券
― ― ―
③ その他
4,785 4,988 △202
小計 36,716 43,320 △6,603
合計 1,418,191 541,918 876,273
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,618千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,238,134 459,336 778,797
② 債券
5,036 5,000 36
③ その他
― ― ―
小計 1,243,171 464,336 778,834
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
76,208 97,484 △21,276
② 債券
― ― ―
③ その他
4,861 4,988 △126
小計 81,069 102,472 △21,403
合計 1,324,240 566,809 757,431
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,588千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式
12,336 6,134 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
合計 12,336 6,134 ―
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 814,576 千円 804,535 千円
勤務費用 39,532 千円 38,633 千円
利息費用 4,689 千円 4,631 千円
数理計算上の差異の発生額 3,389 千円 11,219 千円
退職給付の支払額 △57,652 千円 △86,227 千円
退職給付債務の期末残高 804,535 千円 772,792 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高 763,813 千円 755,573 千円
期待運用収益 7,638 千円 7,555 千円
数理計算上の差異の発生額 2,566 千円 △2,091 千円
事業主からの拠出額 39,208 千円 29,884 千円
退職給付の支払額 △57,652 千円 △86,227 千円
年金資産の期末残高 755,573 千円 704,695 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 804,535 千円 772,792 千円
年金資産 △755,573 千円 △704,695 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
48,961 千円 68,096 千円
産の純額
退職給付に係る負債 48,961 千円 68,096 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
48,961 千円 68,096 千円
産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 39,532 千円 38,633 千円
利息費用 4,689 千円 4,631 千円
期待運用収益 △7,638 千円 △7,555 千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,874 千円 14,240 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 43,457 千円 49,950 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異 △6,051 千円 △929 千円
合計 △6,051 千円 △929 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異 12,992 千円 12,062 千円
合計 12,992 千円 12,062 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
債券 8 % 9 %
株式 ▶ % ▶ %
一般勘定 87 % 87 %
その他 1 % ― %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
割引率 0.58 % 0.58 %
長期期待運用収益率 1.00 % 1.0 %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 38,315 千円 28,335 千円
退職給付費用 16,644 千円 8,237 千円
退職給付の支払額 △22,449 千円 △8,059 千円
制度への拠出額 △4,174 千円 △3,891 千円
退職給付に係る負債の期末残高 28,335 千円 24,622 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 113,557 千円 103,658 千円
年金資産 △85,221 千円 △79,035 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
28,335 千円 24,622 千円
産の純額
退職給付に係る負債 28,335 千円 24,622 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
28,335 千円 24,622 千円
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,644千円、当連結会計年度8,237千円
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,392千円、当連結会計年度1,512千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 5,714千円 5,687千円
賞与引当金 18,553千円 17,503千円
貸倒引当金 6,878千円 6,101千円
退職給付に係る負債 25,129千円 29,845千円
役員退職慰労引当金 62,691千円 65,783千円
減損損失 70,774千円 70,564千円
投資有価証券評価損 25,419千円 27,177千円
投資事業組合損失 2,692千円 2,692千円
会員権評価損 4,812千円 3,991千円
未払費用 13,664千円 18,055千円
税務上の繰越欠損金(注)2 86,197千円 89,159千円
その他 17,953千円 15,987千円
繰延税金資産小計
340,481千円 352,550千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △86,197千円 △89,159千円
△203,379千円 △192,834千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △289,576千円 △281,993千円
繰延税金資産合計 50,904千円 70,557千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 265,059千円 229,231千円
38,959千円 38,959千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 304,018千円 268,191千円
繰延税金負債純額 253,114千円 197,633千円
(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載
を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― 3,993 3,813 1,988 498 78,865 89,159千円
評価性引当額 ― △3,993 △3,813 △1,988 498 △78,865 △89,159千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 31.5% 31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1% 3.1%
住民税均等割 2.7% 3.7%
評価性引当額の増減 △1.7% △2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―% △0.5%
税額控除の影響 △2.9% △0.9%
△0.7% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0% 33.4%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連
機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う
商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」
「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 15,396,457 12,421,143 3,352,101 560,860 31,730,563 ― 31,730,563
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,396,457 12,421,143 3,352,101 560,860 31,730,563 ― 31,730,563
セグメント利益 1,321,356 1,197,195 277,837 69,176 2,865,565 ― 2,865,565
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 14,864,478 12,270,343 3,340,517 538,513 31,013,852 ― 31,013,852
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,864,478 12,270,343 3,340,517 538,513 31,013,852 ― 31,013,852
セグメント利益 1,258,465 1,149,379 264,119 85,545 2,757,509 ― 2,757,509
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(%)
子会社の
㈱日栄東海 被所有
被債務
子会社 取引に対
江川 達雄 ― ― 取締役 直接 51,971 ― ―
の役員 する被債
保証
相談役 0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役相談役江川 達
雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(%)
子会社の
㈱日栄東海 被所有
被債務
子会社 取引に対
江川 達雄 ― ― 取締役 直接 34,764 ― ―
の役員 する被債
保証
相談役 0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役相談役江川 達
雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 5,637円31銭 5,693円08銭
1株当たり当期純利益 326円18銭 236円30銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年4月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに普通株式の期
中平均株式数を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
305,754 221,485
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,754 221,485
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
937,378 937,323
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 415,000 474,000 0.35 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 28,800 39,080 0.28 ─
1年以内に返済予定のリース債務 192,522 181,932 ─ ─
2019年10月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 24,800 84,530 0.28
~ 2026年8月
2019年10月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 583,983 488,333 ─
~ 2026年8月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 1,245,106 1,267,880 ─ ─
(注) 1 借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,280 14,280 14,280 14,280 27,410
リース債務 163,972 148,356 116,325 41,770 17,908
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,844,943 15,464,101 22,638,688 31,013,852
税金等調整前
(千円) 89,126 178,747 190,530 335,130
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 54,855 111,148 112,071 221,485
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 58.52 118.58 119.57 236.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 58.52 60.06 0.98 116.73
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 1,414,514 ※1 501,432
現金及び預金
※4 215,542
受取手形 220,706
※4 160,947
電子記録債権 132,827
※3 5,507,609 ※3 5,776,401
売掛金
商品 653,297 666,914
リース投資資産 133,850 132,959
※3 59,312 ※3 75,912
その他
△ 1,137 △ 580
貸倒引当金
流動資産合計 8,143,936 7,506,575
固定資産
有形固定資産
※1 300,460 ※1 279,800
建物
構築物 8,304 7,017
車両運搬具 2,100 4,500
工具、器具及び備品 290,394 300,045
※1 1,169,449 ※1 1,169,449
土地
89,889 71,173
リース資産
有形固定資産合計 1,860,598 1,831,986
無形固定資産
ソフトウエア 721 731
178 178
電話加入権
無形固定資産合計 899 909
投資その他の資産
※1 1,426,455 ※1 1,352,497
投資有価証券
関係会社株式 131,500 131,500
長期貸付金 4,190 3,770
リース投資資産 448,137 379,659
差入保証金 444,389 448,298
その他 65,831 66,775
△ 18,702 △ 17,687
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,501,800 2,364,813
固定資産合計 4,363,299 4,197,709
資産合計 12,507,236 11,704,284
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 、 ▶ 149,220 ※3 133,940
支払手形
※4 174,554
電子記録債務 182,954
※1 、 3 5,559,390 ※1 、 3 4,874,547
買掛金
リース債務 165,728 156,009
※3 77,767 ※3 42,366
未払費用
未払法人税等 72,054 75,602
賞与引当金 30,000 30,000
137,309 136,024
その他
流動負債合計 6,366,023 5,631,445
固定負債
リース債務 506,149 427,782
繰延税金負債 233,932 178,293
退職給付引当金 35,969 56,072
役員退職慰労引当金 88,912 95,646
60,973 55,749
その他
固定負債合計 925,937 813,544
負債合計 7,291,961 6,444,990
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金
881,100 881,100
資本準備金
資本剰余金合計 881,100 881,100
利益剰余金
利益準備金 105,000 105,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 36,148 36,148
別途積立金 2,510,000 2,640,000
303,083 302,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,954,231 3,083,668
自己株式 △ 52,634 △ 52,634
株主資本合計 4,603,097 4,732,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 612,176 526,759
評価・換算差額等合計 612,176 526,759
純資産合計 5,215,274 5,259,293
負債純資産合計 12,507,236 11,704,284
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 24,611,891 ※1 24,337,132
売上高
※1 22,390,533 ※1 22,205,470
売上原価
売上総利益 2,221,358 2,131,662
※2 1,910,887 ※2 1,855,598
販売費及び一般管理費
営業利益 310,471 276,063
営業外収益
※1 2,759 ※1 2,708
受取利息
受取配当金 24,341 28,376
受取手数料 5,505 6,438
※1 5,834 ※1 5,882
その他
営業外収益合計 38,442 43,405
営業外費用
支払利息 76 38
支払手数料 1,419 1,197
121 30
その他
営業外費用合計 1,616 1,267
経常利益 347,296 318,201
特別利益
※3 500
固定資産売却益 ―
1,793 5,629
投資事業組合利益
特別利益合計 2,293 5,629
特別損失
投資有価証券評価損 399 ―
固定資産除却損 ― 32
8,034 ―
減損損失
特別損失合計 8,434 32
税引前当期純利益 341,156 323,798
法人税、住民税及び事業税
127,035 129,913
△ 4,119 △ 19,910
法人税等調整額
法人税等合計 122,915 110,002
当期純利益 218,240 213,795
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,360,000 305,150 2,806,298
当期変動額
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 ―
剰余金の配当 △ 70,307 △ 70,307
当期純利益 218,240 218,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 150,000 △ 2,066 147,933
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,510,000 303,083 2,954,231
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 52,230 4,455,568 561,459 561,459 5,017,027
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 70,307 △ 70,307
当期純利益 218,240 218,240
自己株式の取得 △ 403 △ 403 △ 403
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 50,717 50,717 50,717
額)
当期変動額合計 △ 403 147,529 50,717 50,717 198,246
当期末残高 △ 52,634 4,603,097 612,176 612,176 5,215,274
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,510,000 303,083 2,954,231
当期変動額
別途積立金の積立 130,000 △ 130,000 ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 213,795 213,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 130,000 △ 563 129,436
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,640,000 302,520 3,083,668
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 52,634 4,603,097 612,176 612,176 5,215,274
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 213,795 213,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 85,417 △ 85,417 △ 85,417
額)
当期変動額合計 ― 129,436 △ 85,417 △ 85,417 44,019
当期末残高 △ 52,634 4,732,534 526,759 526,759 5,259,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,524千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」233,932千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
現金及び預金 5,000千円 5,000千円
建物 26,537千円 26,403千円
土地 53,534千円 53,534千円
投資有価証券 4,023千円 4,023千円
計 89,094千円 88,960千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
買掛金 218,121千円 210,657千円
※2 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
㈱日栄東海 443,600千円 374,800千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 60,389千円 44,593千円
短期金銭債務 26,431千円 26,790千円
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 17,161千円 ―千円
支払手形 43,757千円 ―千円
電子記録債権 8,193千円 ―千円
電子記録債務 18,966千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 174,289千円 164,197千円
仕入高 187,407千円 181,239千円
営業取引以外の取引高 1,722千円 1,722千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 1,105,506 千円 1,063,693 千円
減価償却費 61,889 千円 60,616 千円
賞与引当金繰入額 30,000 千円 30,000 千円
退職給付費用 43,457 千円 49,974 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,178 千円 △ 1,573 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,198 千円 6,733 千円
おおよその割合
%
販売費 40 % 39
一般管理費 60 % 61 %
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車両運搬具 500千円 ―千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(1)子会社株式 131,500 131,500
(2)関連会社株式 ― ―
計 131,500 131,500
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 5,714千円 5,687千円
賞与引当金 9,390千円 9,390千円
貸倒引当金 6,210千円 5,910千円
退職給付引当金 11,258千円 17,550千円
役員退職慰労引当金 27,829千円 29,937千円
減損損失 70,774千円 70,564千円
投資有価証券評価損 23,858千円 23,858千円
投資事業組合損失 2,692千円 2,692千円
会員権評価損 4,812千円 3,991千円
未払費用 10,753千円 15,448千円
その他 14,978千円 15,704千円
繰延税金資産小計
188,272千円 200,735千円
△141,668千円 △134,222千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
46,603千円 66,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 264,066千円 228,337千円
16,469千円 16,469千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 280,535千円 244,806千円
繰延税金負債の純額 233,932千円 178,293千円
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を
省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 31.5% 31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9% 3.2%
住民税均等割 3.3% 3.5%
評価性引当額の増減 3.9% △2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―% △0.5%
税額控除の影響 △4.1% △0.9%
△1.5% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0% 33.9%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
額
資産の種類
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 300,460 ― 0 20,660 279,800 905,284
構築物 8,304 ― 32 1,253 7,017 184,459
車両運搬具 2,100 3,600 0 1,200 4,500 13,198
工具、器具及び備品 290,394 12,449 0 2,798 300,045 64,126
土地 1,169,449 ― ― ― 1,169,449 ―
リース資産 89,889 14,557 ― 33,273 71,173 301,370
有形固定資産計 1,860,598 30,606 32 59,186 1,831,986 1,468,439
無形固定資産
ソフトウエア 721 1,440 ― 1,430 731 ―
電話加入権 178 ― ― ― 178 ―
無形固定資産計 899 1,440 ― 1,430 909 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,840 ― 1,573 18,267
賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000
役員退職慰労引当金 88,912 6,733 ― 95,646
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホ-ムペ-ジに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりで
公告掲載方法
す。
http://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年1回贈呈
(注)単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 2017年11月14日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しておりま
す。なお、実施日は2018年4月1日であります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期第1四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日東北財務局長に提出
第68期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日東北財務局長に提出
第68期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月21日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北化学薬品株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の2019
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化
学薬品株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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