日本自動車ターミナル株式会社 半期報告書 第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本自動車ターミナル株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本自動車ターミナル株式会社(E04343)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【中間会計期間】 第55期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本自動車ターミナル株式会社
【英訳名】 Japan Motor Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 俊行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03(3556)0781(代)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 企画・経理担当 栗原 勝代
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03(3556)0781(代)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 企画・経理担当 栗原 勝代
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期中 第54期中 第55期中 第53期 第54期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 4,449 5,123 5,607 9,190 10,361
経常利益 (百万円) 1,277 793 1,369 1,859 1,785
親会社株主に帰属する
(百万円) 873 541 934 1,294 1,217
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 873 540 936 1,296 1,217
包括利益
純資産額 (百万円) 38,138 38,489 39,492 38,561 39,167
総資産額 (百万円) 54,712 67,174 66,753 59,987 66,553
１株当たり純資産額 (円) 3,118.47 3,147.17 3,229.12 3,152.99 3,202.56
１株当たり中間
(円) 71.39 44.31 76.42 105.85 99.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 57.3 59.2 64.3 58.9
営業活動による
(百万円) 1,492 1,629 3,412 4,415 3,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,702 △ 6,908 △ 715 △ 7,875 △ 7,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,145 5,691 △ 1,340 1,812 4,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,072 1,193 2,322 780 965
中間期末(期末)残高
従業員数
79 119 120 112 110
[外、平均臨時
(人)
[ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期中 第54期中 第55期中 第53期 第54期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 4,298 4,302 5,009 8,668 9,101
経常利益 (百万円) 1,242 725 1,321 1,769 1,640
中間(当期)純利益 (百万円) 849 496 902 1,218 1,115
資本金 (百万円) 12,230 12,230 12,230 12,230 12,230
発行済株式総数 (千株) 12,230 12,230 12,230 12,230 12,230
純資産額 (百万円) 37,606 37,860 38,770 37,975 38,479
総資産額 (百万円) 54,031 66,142 65,484 58,812 65,459
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 50 50
自己資本比率 (％) 69.6 57.2 59.2 64.6 58.8
従業員数 (人) 67 70 65 67 63
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
部門の名称 従業員数(人)
トラックターミナル賃貸等部門 65(1)
トラックターミナル附帯部門 55(1)
合計 120(2)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 65
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、当社から関係会社等への出向者9人は含まれておりません。
３．当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、全体の従業員数を記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等若しくは事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更はありません。
また、新たに定めた経営方針等若しくは新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、バース及び配送センターの稼働面積の増加等により増収となりました。この
ため、前中間連結会計期間に比べ483百万円増の5,607百万円(前年同期比9.4％増)となりました。売上総利益は、
修繕工事費の減少等により、前中間連結会計期間に比べ573百万円増の2,234百万円(同34.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ3百万円増の808百万円(同0.4％増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ569百万円増の1,426百万円(同66.6％
増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円増の31百万円(前年同期比9.2％増)となりました。営業外費
用は、前中間連結会計期間に比べ2百万円減の88百万円(同3.2％減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ575百万円増の1,369百万円(同72.5％
増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ182百万円増の434百万円(前年同期比72.6％増)となり、これらの結果、
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ392百万円増の934百万円
(同72.5％増)となりました。１株当たり中間純利益は76.42円となり、前中間連結会計期間に比べ32.11円増加し
ました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増の66,753百万円(前連結会計年度末比
0.3％増)となりました。
流動資産は、現金及び預金等が増加したため、1,028百万円増の7,494百万円(同15.9％増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、828百万円減の59,259百万円
(同1.4％減)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減の27,261百万円(前連結会計年度末比
0.5％減)となりました。
流動負債は、未払金等が減少したものの、未払消費税等が増加したため、548百万円増の3,883百万円(同16.4％
増)となりました。
固定負債は、修繕引当金等が増加したものの、長期借入金及び長期未払金等が減少したため、672百万円減の
23,377百万円(同2.8％減)となりました。
⑥ 純資産
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当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円増の39,492百万円(前連結会年度末比0.8％
増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益934百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計
年度末と比べて323百万円増の27,258百万円(同1.2％増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ81.95円増の3,229.12円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、59.2％になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は
次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防
災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、営業
活動の強化に努め、テナント誘致に積極的に取り組みました。
この結果、当部門の売上高は4,970百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は1,380百万円(同76.7％増)となり
ました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、４ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナン
トサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し、一層のコスト
削減に努めました。ソフト面の拡充では、大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物
流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は637百万円(前年同期比25.9％減)、営業利益は45百万円(同38.9％減)となりまし
た。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加3,412百
万円、投資活動による資金の減少715百万円及び財務活動による資金の減少1,340百万円の結果、資金残高は前連結
会計年度末に比べ1,356百万円増加し、当中間連結会計期間末には、2,322百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,412百万円(前年同期比109.4％増)となりました。これは主に、税金等調整前
中間純利益1,369百万円や未払消費税等の増加1,295百万円によるものであり、法人税等の支払393百万円等によ
り、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期比89.6％減)となりました。これは主に、有価証券及び投資
有価証券の取得5,200百万円や有形固定資産の取得304百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売
却及び償還4,800百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,340百万円(前年同期は5,691百万円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済1,021百万円等によるものであり、長期借入金の借入れ350百万円により、一部相殺されました。
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ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
供用可能面積 供用面積 稼働率 売上高
部門の名称 事業部別
(㎡) (㎡) (％) (百万円)
283,914 277,863 97.9 2,341
京浜事業部
前年同期比
119.4 121.7 101.9 125.7
(％)
87,868 84,680 96.4 647
板橋事業部
前年同期比
99.9 101.9 102.0 102.9
(％)
トラックターミナル
賃貸等部門
74,378 70,854 95.3 624
足立事業部
前年同期比
99.9 101.4 101.5 102.3
(％)
168,517 164,365 97.5 1,356
葛西事業部
前年同期比
99.9 106.6 106.7 116.8
(％)
(注) １．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日
部門の名称 部門の内訳
至 2019年９月30日)
(％)
(百万円)
物品販売業 27 61.1
請負工事等 271 55.8
トラックターミナル
附帯部門
整備収入等 163 88.4
合計 462 64.6
(注) １．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日
部門の名称 部門の内訳
至 2019年９月30日)
(％)
(百万円)
バースの賃貸 1,763 101.3
配送センターの賃貸 1,964 142.1
トラックターミナル
附帯施設の賃貸 924 101.7
賃貸等部門
施設管理業務等 317 136.9
計 4,970 116.6
物品販売業 62 96.3
請負工事等 290 56.9
トラックターミナル
附帯部門
整備収入等 283 100.0
計 637 74.1
合計 5,607 109.4
(注) １．部門間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
３．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本通運株式会社 950 18.6 951 17.0
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間
末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる
可能性もありますのでご留意下さい。
イ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを背景に海外経済に減速がみ
られ、生産や輸出が弱含んでいるものの、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、企業収
益は内需を中心に総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費も緩やかに増加するな
ど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界においては、総じて貨物輸送量が弱含む中、特別積合せ貨物運送業界では、労働需給の逼迫による人件
費や外注費の増加はあるものの、運賃単価の適正化、生産性向上の取り組み等の経営努力により、業績は概ね堅調
でした。
こうした経営環境のもと、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利
用者各位へのサービスの一層の向上に力を注いでおります。経営成績等については、売上高は5,607百万円(前年同
期比9.4%増)、営業利益は1,426百万円(同66.6%増)、経常利益は1,369百万円(同72.5%増)となりました。また、税金
等調整前中間純利益は1,369百万円(同72.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は934百万円(同72.5%増)となり
ました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に
努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メ
トロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、葛西トラックターミナルにおいては、ＢＴＳ型配送セ
ンターである葛西トラックターミナルＡ棟(仮称)の建設を推進し、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発
の計画を推進するなど、再開発を推進致します。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を
着実に実施してまいります。
当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期
かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがな
いよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分
な手元流動性の確保に努めてまいる所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 12,230,000 12,230,000 非上場
おりません。
計 12,230,000 12,230,000 ― ―
(注) 当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式253千株、253百万
円)を現物出資いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 12,230,000 ― 12,230 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿２の８の１ 5,290,000 43.25
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１の９の６ 872,489 7.13
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１の９の３ 455,444 3.72
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町１の１の２ 438,000 3.58
セイノーホールディングス
岐阜県大垣市田口町１ 236,967 1.93
株式会社
セイノースーパーエクスプレス
東京都江東区辰巳３の10の23 227,862 1.86
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１の５の５ 210,000 1.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２の７の１ 210,000 1.71
センコー株式会社 大阪府大阪市北区大淀中１の１の30 209,589 1.71
株式会社フジタ 東京都新宿区西新宿４の32の22 186,423 1.52
計 ― 8,336,774 68.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,230,000 ―
12,230,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,230,000 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、井
上監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,965 2,922
受取手形及び売掛金 191 392
有価証券 3,200 4,100
たな卸資産 17 21
1,090 58
その他
流動資産合計 6,465 7,494
固定資産
有形固定資産
※2 30,192 ※2 29,404
建物及び構築物（純額）
※2 1,668 ※2 1,582
機械装置及び運搬具（純額）
※2 24,544 ※2 24,544
土地
リース資産（純額） 63 61
建設仮勘定 35 238
※2 353 ※2 316
その他（純額）
※1 56,858 ※1 56,148
有形固定資産合計
無形固定資産
87 84
投資その他の資産
投資有価証券 806 709
繰延税金資産 1,764 1,764
その他 573 556
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,140 3,026
固定資産合計 60,087 59,259
資産合計 66,553 66,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 221 412
※2 2,078 ※2 2,184
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15 16
※2 286 ※2 233
未払金
未払費用 20 14
未払法人税等 447 480
未払消費税等 36 297
前受金 149 161
賞与引当金 57 72
21 8
その他
流動負債合計 3,335 3,883
固定負債
※2 16,806 ※2 16,028
長期借入金
リース債務 43 40
※2 1,799 ※2 1,745
長期未払金
長期預り保証金 2,996 3,009
役員退職慰労引当金 93 87
修繕引当金 1,341 1,471
施設撤去引当金 279 282
690 710
退職給付に係る負債
固定負債合計 24,050 23,377
負債合計 27,385 27,261
純資産の部
株主資本
資本金 12,230 12,230
26,935 27,258
利益剰余金
株主資本合計 39,165 39,488
その他の包括利益累計額
2 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2 3
純資産合計 39,167 39,492
負債純資産合計 66,553 66,753
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②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,123 5,607
3,462 3,372
売上原価
売上総利益 1,661 2,234
※1 805 ※1 808
販売費及び一般管理費
営業利益 856 1,426
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 ▶ 6
受取地代家賃 11 11
12 13
その他
営業外収益合計 28 31
営業外費用
支払利息 79 85
11 3
その他
営業外費用合計 91 88
経常利益 793 1,369
税金等調整前中間純利益 793 1,369
※2 251 ※2 434
法人税等
中間純利益 541 934
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
541 934
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
その他の包括利益
△ 1 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1 1
中間包括利益 540 936
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 540 936
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 12,230 26,329 38,559 1 1 38,561
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
541 541 541
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1 △ 1 △ 1
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 69 △ 69 △ 1 △ 1 △ 71
当中間期末残高 12,230 26,260 38,490 △ 0 △ 0 38,489
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 12,230 26,935 39,165 2 2 39,167
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
934 934 934
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 1 1
（純額）
当中間期変動額合計 - 323 323 1 1 324
当中間期末残高 12,230 27,258 39,488 3 3 39,492
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 793 1,369
減価償却費 831 991
有形固定資産除却損 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 14
修繕引当金の増減額（△は減少） 135 130
施設撤去引当金の増減額（△は減少） - 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 20
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
支払利息 79 85
売上債権の増減額（△は増加） 226 △ 201
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16 △ ▶
前払費用の増減額（△は増加） △ 38 △ 2
その他の資産の増減額（△は増加） △ 83 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 189 191
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 933 1,295
790 △ 16
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,639 3,889
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △ 79 △ 90
64 △ 393
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,629 3,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 1,400
定期預金の払戻による収入 1,000 1,400
有形固定資産の取得による支出 △ 7,296 △ 304
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,200 △ 5,200
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
5,600 4,800
る収入
△ 11 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,908 △ 715
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,100 350
長期借入金の返済による支出 △ 741 △ 1,021
配当金の支払額 △ 609 △ 609
△ 56 △ 59
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,691 △ 1,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412 1,356
現金及び現金同等物の期首残高 780 965
※ 1,193 ※ 2,322
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ターミナルサービス
彌生ヂーゼル工業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
百分の二十以上百分の五十以下の議決権を有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社は次のとおりであ
りますが、当該会社との関係は取締役(非常勤)を派遣しているだけで資金、技術、取引等の関係はなく関連会社に該
当いたしません。
九州高速道路ターミナル株式会社
普通株式 116,000株
(発行済株式数 539,000株)
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金支払いに備えるため、当中間連結会計期間末において内規に基づき
計算した額を計上しております。
ニ 修繕引当金
当社は、設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ホ 施設撤去引当金
当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当中間連結会計期間末における撤去費用見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額
に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 51,007 百万円 51,959 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
道路交通事業財団抵当
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 30,131百万円 29,345百万円
機械装置及び運搬具 1,635 1,551
土地 24,301 24,301
その他 318 287
計 56,387 55,486
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 2,049百万円 2,085百万円
未払金 102 102
長期借入金 16,758 15,715
長期未払金 1,794 1,743
計 20,706 19,647
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 235 百万円 229 百万円
役員報酬 79 82
退職給付費用 37 26
役員退職慰労引当金繰入額 11 13
賞与引当金繰入額 53 49
賃借料 98 106
㯿ሰNⶕ鎐⍽偏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䐰昰漰ż⅏뽬픰欰蠰譺๒륧鱏࠰銐極⠰地昰䐰謰弰脰Ŭ핎멺䦊뽥璘
は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,230 ― ― 12,230
合計 12,230 ― ― 12,230
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 611 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,230 ― ― 12,230
合計 12,230 ― ― 12,230
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 611 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,793百万円 2,922百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △600 △1,000
有価証券勘定 3,700 4,100
償還期間が３ヵ月を超える有価証券 △3,700 △3,700
現金及び現金同等物 1,193 2,322
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 ― ― ―
②その他有価証券
3,200 3,200 ―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 300 299 △0
②その他有価証券 109 109 ―
資産計 3,609 3,608 △0
(1)長期借入金 18,885 19,285 400
負債計 18,885 19,285 400
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
100 100 ―
②その他有価証券 4,000 4,000 ―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 200 0
②その他有価証券 112 112 ―
資産計 4,412 4,412 0
(1)長期借入金 18,213 18,699 485
負債計 18,213 18,699 485
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)有価証券及び(2)投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 397 397
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」
には含めておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
100 100 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200 199 △0
超えないもの
合計 300 299 △0
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
300 300 0
超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 300 300 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 23 13 9
債券 ― ― ―
その他 85 79 5
小計 108 93 15
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 1 △0
債券
― ― ―
その他 3,200 3,200 ―
小計 3,200 3,201 △0
合計 3,309 3,294 14
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 23 14 9
債券 ― ― ―
その他 87 79 7
小計 111 94 17
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 1 △0
債券 ― ― ―
その他 4,000 4,000 ―
小計 4,000 4,001 △0
合計 4,112 4,095 16
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,000 2,781 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,000 2,653 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
の時価
残高 増減額 残高
京浜トラックターミナル 17,706 14,698 32,405 42,700
板橋トラックターミナル 3,766 △105 3,660 11,947
足立トラックターミナル 6,112 △119 5,992 11,200
葛西トラックターミナル 14,825 △254 14,571 20,800
合 計 42,411 14,219 56,630 86,647
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は京浜トラックターミナルダイナベース建設工事に伴う資産の取
得14,767百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費1,824百万円によるものであります。
３ 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（当該金額を社外の不
動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む）であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略し
ております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
トラックターミナル トラックターミナル
合計
賃貸等部門 附帯部門
外部顧客への売上高 4,264 859 5,123
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円）
トラックターミナル トラックターミナル
合計
賃貸等部門 附帯部門
外部顧客への売上高 4,970 637 5,607
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 950 トラックターミナル事業
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 951 トラックターミナル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 3,202.56円 3,229.12円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額 44.31円 76.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
541 934
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
541 934
中間純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 12,230 12,230
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,546 2,543
売掛金 12 10
有価証券 3,200 4,000
前払費用 48 48
未収入金 9 5
※2 1,034
未収消費税等 -
0 1
その他
流動資産合計 5,852 6,609
固定資産
有形固定資産
※1 28,303 ※1 27,579
建物（純額）
※1 1,882 ※1 1,819
構築物（純額）
※1 1,635 ※1 1,551
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 5 5
※1 349 ※1 313
工具、器具及び備品（純額）
※1 24,544 ※1 24,544
土地
リース資産 53 46
35 238
建設仮勘定
有形固定資産合計 56,811 56,098
無形固定資産
ソフトウエア 51 50
電話加入権 5 5
施設利用権 2 2
11 11
その他
無形固定資産合計 71 70
投資その他の資産
投資有価証券 397 397
関係会社株式 20 20
繰延税金資産 1,756 1,756
その他 552 535
貸倒引当金 △ 3 △ 3
投資その他の資産合計 2,723 2,706
固定資産合計 59,606 58,875
資産合計 65,459 65,484
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,049 ※1 2,155
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 12
※1 300 ※1 253
未払金
未払費用 17 13
未払法人税等 417 465
※2 23 ※2 287
未払消費税等
前受金 129 149
預り金 9 6
賞与引当金 48 60
6 -
その他
流動負債合計 3,016 3,404
固定負債
※1 16,758 ※1 15,995
長期借入金
リース債務 34 28
※1 1,794 ※1 1,743
長期未払金
長期預り保証金 3,019 3,031
退職給付引当金 659 685
役員退職慰労引当金 75 69
修繕引当金 1,341 1,471
279 282
施設撤去引当金
固定負債合計 23,962 23,308
負債合計 26,979 26,713
純資産の部
株主資本
資本金 12,230 12,230
利益剰余金
利益準備金 1,102 1,163
その他利益剰余金
別途積立金 23,700 23,900
1,447 1,477
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,249 26,540
株主資本合計 38,479 38,770
純資産合計 38,479 38,770
負債純資産合計 65,459 65,484
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,302 5,009
2,842 2,962
売上原価
売上総利益 1,459 2,046
販売費及び一般管理費 678 666
営業利益 781 1,380
※1 28 ※1 29
営業外収益
※2 83 ※2 88
営業外費用
経常利益 725 1,321
税引前中間純利益 725 1,321
※3 228 ※3 419
法人税等
中間純利益 496 902
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,230 1,041 23,400 1,304 25,745 37,975 37,975
当中間期変動額
剰余金の配当 61 △ 672 △ 611 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 300 △ 300 ― ― ―
中間純利益 496 496 496 496
当中間期変動額合計 ― 61 300 △ 476 △ 115 △ 115 △ 115
当中間期末残高 12,230 1,102 23,700 827 25,630 37,860 37,860
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,230 1,102 23,700 1,447 26,249 38,479 38,479
当中間期変動額
剰余金の配当 61 △ 672 △ 611 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 200 △ 200 ― ― ―
中間純利益 902 902 902 902
当中間期変動額合計 ― 61 200 29 291 291 291
当中間期末残高 12,230 1,163 23,900 1,477 26,540 38,770 38,770
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、当中間会計期間末において、内規に基づき計算した額を計上しておりま
す。
(5) 修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(6) 施設撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当中間会計期間末における撤去費用見込額を計上して
おります。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
道路交通事業財団抵当
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物 28,249百万円 27,527百万円
構築物 1,881 1,818
機械及び装置 1,635 1,551
工具、器具及び備品 318 287
土地 24,301 24,301
計 56,387 55,486
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 2,049百万円 2,085百万円
未払金 102 102
長期借入金 16,758 15,715
長期未払金 1,794 1,743
計 20,706 19,647
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として又は「未収消費税等」として表示してお
ります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 0百万円 0百万円
有価証券利息 0 0
受取配当金 3 5
受取地代家賃 11 11
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 79百万円 85百万円
固定資産除却損 0 3
※３ 簡便法による税効果会計の適用
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税等」に含めて表示しております。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 817百万円 972百万円
無形固定資産 9 11
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は
次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 20 20
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第54期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本自動車ターミナル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019
年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本自動車ターミナル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本自動車ターミナル株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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