扶桑電通株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第74期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 44,201,966 36,524,676 35,937,535 35,036,301 38,880,971
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,240,666 638,921 474,453 △ 50,582 884,624
当期純利益 (千円) 471,372 293,112 335,633 98,263 553,447
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 17,402,456 17,402,456 1,740,245 1,740,245 1,740,245
純資産額 (千円) 6,851,580 6,883,259 7,602,923 7,592,349 7,889,247
総資産額 (千円) 23,089,459 21,998,049 22,653,336 22,110,472 24,954,159
１株当たり純資産額 (円) 4,769.39 4,791.81 5,293.77 5,270.41 5,459.91
(円)
１株当たり配当額
10.00 8.00 46.00 120.00 135.00
(内１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 328.08 204.05 233.67 68.29 383.47
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.67 31.29 33.56 34.34 31.62
自己資本利益率 (％) 7.12 4.27 4.63 1.29 7.15
株価収益率 (倍) 8.38 12.01 11.93 51.18 8.80
配当性向 (％) 30.48 39.21 35.09 175.72 35.20
営業活動による
(千円) 1,074,760 284,490 906,367 △ 507,049 △ 165,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 941,735 △ 1,069,748 △ 38,668 227,164 908,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,794 △ 146,144 △ 116,524 △ 124,208 △ 220,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,957,762 6,026,358 6,777,533 6,373,439 6,895,800
期末残高
従業員数 (名) 979 984 960 950 959
株主総利回り (％) 81.2 74.9 86.9 110.5 110.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
3,055
最高株価 (円) 388 283 4,465 3,665
(265)
2,462
最低株価 (円) 254 212 2,745 2,802
(230)
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 第70期の１株当たり配当額10円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。
６ 第72期の１株当たり配当額46円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。
７ 第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。
８ 第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。
９ 従業員数は就業人員であります。
10 2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第70期の期
首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
11 第72期の１株当たり配当額46円は中間配当額４円と期末配当額42円の合計となります。当社は2017年４月１
日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配
当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中
間配当額は40円となるため、期末配当額42円を加えた年間配当額は１株につき82円となります。
12 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年４月１日付で
普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第72期については株式併合後の株価を記載し、
( )内に株式併合前の株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948(昭和23)年３月 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株
式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)
に置く。
1953(昭和28)年１月 東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田
1954(昭和29)年６月
区矢口二丁目27番14号)に開設。
1954(昭和29)年９月 関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
1956(昭和31)年２月 中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
1956(昭和31)年10月
1958(昭和33)年２月 九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
1959(昭和34)年12月 北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
1962(昭和37)年11月 四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
1965(昭和40)年４月 神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
1966(昭和41)年３月 富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター
(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。
1968(昭和43)年10月 広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙
蓉電話工事株式会社を設立。
1969(昭和44)年12月 通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会
社として扶桑通信工事株式会社を設立。
1970(昭和45)年２月 電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を
分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
1972(昭和47)年12月 広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式
会社を設立。
1973(昭和48)年１月 不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
1973(昭和48)年３月 富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措
置が必要なため閉鎖。
1989(平成元)年10月 総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を
目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
1990(平成２)年９月 通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
1996(平成８)年８月 日本証券業協会に株式を登録。
1997(平成９)年９月 社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
1999(平成11)年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001(平成13)年２月 有限会社榮豊興産との合併。
2007(平成19)年２月 出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。
2008(平成20)年１月 本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。
2008(平成20)年８月 本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
2018(平成30)年３月 創立70周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、シ
ステムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて
軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
959 43.9 21.7 6,675
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。
2019年９月30日現在の組合員数は、544名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労
使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、2019年2月に中期経営計画
FuSodentsuVision2021を発表し「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー ～これからの時代変化を捉
えＩＣＴを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンとして、お客様、
社員、パートナー、株主様などステークホルダーへのミッションを策定いたしました。
＜ミッション＞
お 客 様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。
社 員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。
パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。
株 主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を
図ります。
中期経営計画の推進に向け、「ネットワークソリューション」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つ
の事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追及し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献
するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、持続的成長の実現を目標としており成長性、収益性については売上高、営業利益、営業利益率を経営の
重点指標としております。中期経営計画の基本方針のもと以下の経営戦略を実践してまいります。
ネットワークソリューション分野
官公庁・自治体などの社会インフラビジネスの推進に努め、自治体が災害時における情報伝達と収集を迅速
に行うための総合防災情報ネットワーク基盤などを提供してまいります。また、従来から当社の強みである通信
ネットワーク分野においては、ＩＰ－ＰＢＸに加え新しいコミュニケーション基盤であるクラウドＰＢＸを推進
し、５Ｇ／ｓＸＧＰ／ＬＰＷＡなど無線技術を活用した次世代ネットワークにも積極的にチャレンジするととも
に、スマートデバイスとの連携ビジネスを推進してまいります。また、安心安全を確保するためのビル中央監視
システムを提供してまいります。
情報ソリューション分野
自社ノウハウを活用したパッケージソフト製品の強化および開発に取り組むとともに得意技を生かした新た
なシステムやサービスビジネスの企画・開発を推進いたします。水道調定・子育て・図書館などの自治体向け
サービス、病院や介護事業所・地域医療連携向けのヘルスケアビジネス、運輸・倉庫業をＩＣＴで支える物流ビ
ジネス、多様な業種に対応したＰＯＳソリューションなどを推進してまいります。セキュリティビジネスについ
ては、ＡＩを活用したサイバー・セキュリティ・ソリューション「SasaL AIペネトレーションテストサービス」
に注力してまいります。また、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図ってまいります。
ファシリティ分野
設備の導入展開として取り組んでいる照明等の省エネシステム、無停電電源装置・蓄電池装置の導入、設置
工事、また、コンビニエンスストア等多店舗型および社会インフラ型の設備導入について、豊富な導入実績によ
り蓄積されたＩＣＴと工事技術を統合した最適な環境インフラを提供するファシリティビジネスの拡充を図って
まいります。
サポートサービス
企画から運用、保守までワンストップでご提供するトータル保守サービス「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネ
ジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシン
グサービスの取り組みを強化してまいります。
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(3) 対処すべき課題
当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き
方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移し、Ｒ
ＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されており、迅速な技術習得、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重
要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組
んでまいります。
人材の育成と確保
人材の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」
を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養って
まいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、
従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコン
ビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。
お客様満足度の向上
当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実
施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反
映していくよう取り組んでおります。
新技術・新分野へのチャレンジ
５Ｇ、ｓＸＧＰ、クラウドＰＢＸなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に
貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、新たなデジタル技術を活
用して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)など、お客
様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。
プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底
プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとと
もに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスク
マネジメントの徹底を図ってまいります。また、進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図って
まいります。
内部統制の強化
「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェック
する内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したよう
なものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に
努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスク
はこれらに限られるものではありません。
(1) 特定の取引先への依存度について
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、
その売上高に占める割合は1.5％、仕入高に占める割合は27.8％であります。その取引関係については安定したもの
となっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあり
ます。
(2) システム開発リスクについて
当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズ
を綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討
や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術
的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できな
かった場合は、損失等が発生するリスクがあります。
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(3) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他
の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確
保に努めております。
(4) 人材の育成と確保について
当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商
談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まって
おります。当社は従業員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保
につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外
部から求める活動も継続して実施してまいります。
(5) 個人情報の取り扱いについて
当社が位置するＩＣＴ業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人
情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性がありま
す。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。ま
た、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により
個人情報保護の周知徹底を図っております。
(6) 金融商品の価格変動リスクについて
当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合に
は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
(7) コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景
として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とす
る組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違
反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、
当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、風水害などの自然災害により社員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合には、当
社の業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認シ
ステムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主
要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因とな
る可能性もあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種
政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題
等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方
改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、
ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。
このような環境の中、新たに策定した経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー」の実
現を目指し、2019年９月期を初年度とする中期経営計画「FuSodentsuVision2021」の達成に向けて、主力ビジネスの
整備・拡大に努めるとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の受注高につきましては39,852百万円(前年同期比7.7％増)、売上高につきましては38,880
百万円(前年同期比11.0％増)となりました。利益につきましては、営業利益776百万円(前年同期は営業損失178百万
円)、経常利益884百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益553百万円(前年同期比463.2％増)となりまし
た。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門
別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門は、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長したことから当部門の売上高は12,847百万円(前
年同期比6.1％増)となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門は、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長したことから当部門
の売上高は11,196百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
[ＯＡ機器部門]
ＯＡ機器部門は、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移したことなどにより当部門の
売上高は7,152百万円(前年同期比42.1％増)となりました。
[保守部門]
保守部門は、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加したこ
とから当部門の売上高は7,685百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、 24,954 百万円となり、前事業年度末に比べ 2,843 百万円増加となりました。主な
増加理由といたしましては、投資有価証券が 1,149 百万円減少したものの、現金及び預金が 522 百万円、売掛金が
2,473 百万円、仕掛品が 838 百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、 17,064 百万円となり、前事業年度末に比べ 2,546 百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、買掛金が 2,684 百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、 7,889 百万円となり、前事業年度末に比べ 296 百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、当期純利益の計上などにより利益剰余金が 373 百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、6,895百万円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
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〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で使用した資金は、 165 百万円(前年同期は使用した資金 507 百万円)となりました。主な要因は、仕入債務
2,684 百万円増加があったものの、売上債権 2,201 百万円、たな卸資産 837 百万円の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、908百万円(前年同期は得た資金227百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売
却による収入です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、220百万円(前年同期は使用した資金124百万円)となりました。主な要因は、配当金の
支払によるものです。
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注及び販売の状況
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
a. 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
部門 品目 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
通信機器 機器及び工事
通信機器設備 13,328,112 102.2 6,374,359 108.7
販売手数料 48,171 80.4 ― ―
小計 13,376,284 102.1 6,374,359 108.7
電子機器 機器及び工事
電算機 9,800,455 129.3 3,912,973 159.7
システムソフト開発 2,634,519 99.9 1,239,057 85.1
販売手数料 9,145 100.7 ― ―
小計 12,444,121 121.7 5,152,030 131.9
ＯＡ機器 商品
ＯＡ機器 5,794,798 104.6 671,307 45.3
サプライ用品 550,655 102.9 5,695 157.3
小計 6,345,454 104.5 677,002 45.5
保 守 機器及び工事
通信機器設備保守 1,357,440 98.1 ― ―
電算機・ＯＡ機器設備保守 6,328,880 101.7 5,629 124.5
小計 7,686,320 101.1 5,629 124.5
合計 39,852,181 107.7 12,209,021 108.4
(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが21,571千円あります。
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b. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
通信機器 機器及び工事
通信機器設備 12,799,127 106.3
販売手数料 48,171 80.4
小計 12,847,299 106.1
電子機器 機器及び工事
電算機 8,335,534 105.2
システムソフト開発 2,851,613 121.0
販売手数料 9,145 100.7
小計 11,196,293 108.8
ＯＡ機器 商品
ＯＡ機器 6,603,584 146.8
サプライ用品 548,581 102.1
小計 7,152,166 142.1
保 守
機器及び工事
通信機器設備保守 1,357,440 98.1
電算機・ＯＡ機器設備保守 6,327,772 101.7
小計 7,685,212 101.1
合計 38,880,971 111.0
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が
無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸
表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算
出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えて
おります。
a. 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出
荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合について
は、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
b. 引当金
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(c) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を
合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(d) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金
の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(f) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討
し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依
存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長し、電子機器部門
では、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長しました。ＯＡ機器部門では、
Windows７のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移し、保守部門では、アウトソーシングサービスや
サポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加しました。 その結果、売上高につきましては、
38,880百万円となり前年同期に比べ3,844百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は売上高が増
加したことに加え、粗利益率の改善に努めたことから776百万円となり前年同期に比べ955百万円の増益となりまし
た。経常利益は884百万円となり前年同期に比べ935百万円の増益、当期純利益は、553百万円となり前年同期に比べ
455百万円の増益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開
発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナ
ル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニ
アの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設
備拡充などであります。
b. 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入など
によりまかなっております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、
たな卸資産837百万円の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少165百万円、投資有価証券の売却
などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加908百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッ
シュ・フローの減少220百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増
加し、6,895百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は富士通株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、
1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。
その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として
継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりま
したが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その
後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充さ
れ、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。
なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額 131 百
万円の投資を実施しております。
(注) 「第３ 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。
リース
土地 建物
車両 ソフト 帳簿価額 従業
工具、器具
事業所名 構築物
及び備品
事業内容 運搬具 ウエア 資産 合計 員数
(所在地) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (名)
(千円)
面積(㎡) 金額(千円) 金額(千円)
全社統括業
本社
務及び販売 ― ― 2,377 ― 0 48,426 63,844 ― 114,649
(東京都中央区)
業務
390(2)
管内営業所
販売業務 ― ― 0 ― ― 637 ― ― 637
(千葉)
関西支店
販売業務 ― ― 30,184 ― ― 8,637 ― ― 38,822
(大阪市中央区)
101
管内営業所
(京都・姫路・ 販売業務 ― ― 378 ― ― 895 ― ― 1,273
神戸)
東北支店
販売業務 ― ― 1,076 ― ― 2,669 ― ― 3,745
(仙台市青葉区)
管内営業所
95(2)
(青森・盛岡・
販売業務 ― ― 3,437 ― ― 26,128 ― 1,902 31,467
秋田・山形・
福島・八戸)
中国支店
販売業務 ― ― 1,347 ― ― 1,588 ― ― 2,935
(広島市南区)
管内営業所
109
(岡山・松江・
販売業務 ― ― 787 ― ― 1,791 ― ― 2,579
福山・山口・
鳥取・周南)
中部支店
販売業務 ― ― 772 ― ― 6,870 3,774 ― 11,417
(名古屋市中区)
管内営業所
93(7)
(岐阜・津・
販売業務 ― ― 302 ― ― 4,157 ― ― 4,459
豊橋・金沢・
福井・富山)
九州支店
販売業務 ― ― 0 ― ― 355 ― ― 355
(福岡市博多区)
31(1)
管内営業所
販売業務 ― ― 0 ― ― 196 ― ― 196
(北九州・熊本)
北海道支店
販売業務 ― ― 64 ― ― 1,344 ― ― 1,408
(札幌市中央区)
64
管内営業所
(旭川・釧路 販売業務 ― ― 0 ― ― 423 ― ― 423
函館・苫小牧)
関東支店
販売業務 ― ― 379 ― ― 469 ― ― 848
(横浜市西区)
34(2)
管内営業所
(静岡・北関東 販売業務 ― ― 74 ― ― 1,368 ― ― 1,443
新潟・茨城)
四国支店
販売業務 ― ― 1,047 ― ― 2,365 ― ― 3,413
(高松市)
42
管内営業所
(松山・徳島・ 販売業務 ― ― 0 ― ― 785 ― ― 785
高知)
研修センター
― 894.14 120,646 152,816 786 ― 8,747 ― ― 282,998 ―
(東京都大田区)
社宅・寮
― 599.54 69,346 135,010 30 ― 1,771 ― ― 206,159 ―
(東京都大田区)
合計 1,493.68 189,993 330,057 817 0 119,631 67,619 1,902 710,020 959(14)
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(注) １ 社宅・寮には、大阪府豊中市の社宅を含んでおります。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 従業員数は、社外からの出向者７名を含み、臨時従業員(パートタイマー)14名は( )で外書きで表示しており
ます。
４ 上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所があります。
５ リース資産は、主として営業取引目的の自治体向け設備機器であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月19日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,740,245 1,740,245
おける標準となる株式
市場第二部
単元株式数100株
計 1,740,245 1,740,245 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年10月１日
8,701,228 17,402,456 ― 1,083,500 ― 1,076,468
(注)１
2017年４月１日
△15,662,211 1,740,245 ― 1,083,500 ― 1,076,468
(注)２
(注) １ 2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 2016年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、2017年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 7 19 2 ― 869 901 ―
(人)
所有株式数
― 1,644 27 1,238 14 ― 14,357 17,280 12,245
(単元)
所有株式数
― 9.51 0.16 7.16 0.08 ― 83.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式215,303株は、「個人その他」に2,153単元および「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載し
ております。
２ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式800単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
扶桑電通従業員持株会 東京都中央区築地５丁目４番18号 299 19.64
滝 内 裕 子 東京都港区 80 5.24
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社(信
80 5.24
晴海アイランドトリトンスクエアオ
託Ｅ口)
フィスタワーＺ棟
太 田 雅 子 東京都港区 79 5.18
東京都千代田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８－12
69 4.57
(常任代理人資産管理サービス信託銀行
晴海アイランドトリトンスクエアオ
株式会社)
フィスタワーＺ棟)
東京都港区赤坂１丁目12－32
合同会社Ｍ＆Ｓ 58 3.80
アーク森ビル12階
吉 田 稔 香川県丸亀市 46 3.06
ＨＴホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３-47 31 2.03
加 藤 盛 三 神奈川県伊勢原市 16 1.04
大 平 昭 夫 東京都練馬区 15 0.98
山 崎 栄 子 宮城県仙台市宮城野区 15 0.98
計 － 790 51.82
(注) 上記のほか、自己株式215千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
おける標準となる株式
215,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,127 同上
1,512,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
12,245
発行済株式総数 1,740,245 ― ―
総株主の議決権 ― 15,127 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式80,000株(議決権800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
215,300 ─ 215,300 12.37
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 215,300 ─ 215,300 12.37
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
１ 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再
信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)し
ます。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２ 従業員に取得させる予定の株式の総数
80,000株
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 120 375
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
30,000 95,100 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の 4,500 14,265 ― ―
処分)
保有自己株式数 215,303 ― 215,303 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび買増しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施すること、また中間配当および期
末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。
① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。
安定的な配当である普通配当を１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、上記の配当性向を目処に
計算した配当が80円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。
② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配
当は年80円を下回らないものといたします。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当初予定の１株当たり40円に業績連動配当として特別配当55円
を加え合計で95円とし、年間で135円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。次期の配当につきま
しては、基本方針のとおり安定的な配当である普通配当を１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、配当
方針に基づき業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に実施する予定でおります。業績に応じた利益還
元につきましては、利益が確定次第速やかにお知らせする予定です。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保
有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有
の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年５月10日
60,999 40
取締役会決議
2019年11月８日
144,869 95
取締役会決議
(注) １ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金
3,200千円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金
7,600千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性・透明性・公平性を確保する
とともに、内部統制システムの充実・コンプライアンスの徹底に努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。
＜基本方針＞
１ 株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様々な株主の平等性の確保に努めます。
２ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努
めます。
４ 取締役会の責務
透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。
５ 株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図
ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会
と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等
に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機
関として、指名・報酬委員会を設置しております。
当社の取締役会は、代表取締役会長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、監査等委員で
ある取締役３名(うち独立役員である社外取締役２名)で構成され(構成員の氏名については(2)役員の状況に記載し
ております。)、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程にて定めた決議事
項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち独立役員である社外取締役２名)で構成され(構成員の氏名
については(2)役員の状況に記載しております。 )、 監査等委員の互選により常勤監査等委員を１名置いておりま
す。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会規程および監査等委員会監査等規程に
則り、取締役の職務の執行に関する適法性および妥当性について監査・監督を行っております。
執行役員会議は、原則として月１回定期的に開催し、代表取締役社長を議長として、取締役会が決定した経営方
針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を行い、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに 、
経営情報の 共有と業務執行の効率化を図っております。なお、構成員の氏名については(2)役員の状況に記載して
おります。
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて審議し取締役に答申を行いま
す。なお、構成員の氏名については(2)役員の状況 に記載しております。
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会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、
「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプラ
イアンス推進に取り組む。
法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万
一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、取締役で構成するコンプライアンス委員会がその解決
にあたる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当
取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。
取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程な
らびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生し
たリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、常務会規程および職務権限規程に基づき付議
基準に該当する事項については取締役会、常務会に付議することを遵守する。
ⅱ 経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標
達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を
通じ定期的に検証する。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が
意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
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(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合に
は、補助者を１名以上配置することとする。
(f) 前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼
務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとす
る。
監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。
(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規
程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なもの
は、次のとおりとする。
・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報
(h) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である
取締役を除く。)および使用人に周知徹底する。
(i) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用および債務ならびにそれらの処理について
は、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じ
るものとする。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対
処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見を交換し相互認識を深める。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程
の定めるところに従い、上記以外についても、監査等委員会監査の実効性を確保するために努力するものと
する。
b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。その
旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的
機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス
推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回
避に努めております。また、コンプライアンス研修会等を通じて継続的に従業員への啓蒙を図るとともに、不
正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける「企
業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁
護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423号第１項の賠償責任に関
し、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法423条
第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないとする旨も定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年９月 当社入社
1993年３月 当社松江営業所長
2001年８月 当社中国支店第二販売部長代理
2003年10月 当社ソリューション営業本部第二販
売統括部長兼リナックスビジネス販
売部長
2004年12月 当社取締役ソリューション営業本部
副本部長兼第二販売統括部長就任
2006年12月 当社常務取締役ソリューション営業
本部長兼第一販売統括部長就任
2007年10月 当社常務取締役営業統轄本部副本部
代表取締役会長 児 玉 栄 次 1946年４月20日 生 長兼ソリューション営業本部長兼第 (注)３ 12
一販売統括部長就任
2008年12月 当社専務取締役東地区担当営業統轄
本部副本部長兼ソリューション営業
本部長就任
2010年12月 当社代表取締役副社長副社長執行役
員営業統轄本部長就任
2011年12月 当社代表取締役社長社長執行役員営
業統轄本部長就任
2017年12月 当社代表取締役社長社長執行役員就
任
2018年12月 当社代表取締役会長就任(現任)
1982年４月 当社入社
2005年10月 当社ソリューション営業本部第一販
売統括部第二販売部長
2007年10月 当社北海道支店長代理兼販売部長
2008年12月 当社北海道支店長
2010年12月 当社執行役員ソリューション営業本
部長兼第一ソリューション統括部長
2012年12月 当社取締役執行役員ネットワーク営
業本部長兼第一販売統括部長就任
2014年12月 当社取締役執行役員東京営業本部長
就任
代表取締役社長
2015年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長
有 冨 英 治 1958年10月30日 生 (注)３ 5
兼経営企画室長兼情報システム部長
社長執行役員
就任
2017年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼経営企画室長就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員管理本部長
兼経営企画室長就任
2018年10月 当社取締役専務執行役員管理本部長
就任
2018年12月 当社代表取締役社長社長執行役員管
理本部長就任
2019年12月 当社代表取締役社長社長執行役員就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2004年12月 当社姫路営業所長
2008年４月 当社四国支店長代理兼販売部長
2008年12月 当社四国支店長
2010年12月 当社執行役員関西支店長
2012年12月 当社取締役執行役員関西支店長就任
2015年12月 当社取締役常務執行役員営業統轄副
取締役
本部長(東地区担当)兼東京営業本部
専務執行役員
大 西 正 純 1956年１月12日 生 長就任 (注)３ 6
営業統轄本部長
2016年12月 当社取締役常務執行役員営業統轄副
兼東京営業本部長
本部長兼東京営業本部長兼公共ソ
リューション販売統括部長就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員営業統轄本
部長兼東京営業本部長兼公共ソ
リューション販売統括部長就任
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業統轄本
部長兼東京営業本部長就任(現任)
1978年４月 当社入社
2006年11月 当社関西支店ソリューション販売部
長
2008年４月 当社関西支店長代理
2009年10月 当社関西支店長代理兼サポートサー
ビス部長
2010年11月 当社中部支店長代理
2010年12月 当社執行役員中部支店長
取締役
2012年12月 当社取締役執行役員ソリューション
常務執行役員 仲 羊 一 1955年４月22日 生 営業本部長兼第一ソリューション統 (注)３ 6
括部長就任
管理本部長
2014年12月 当社取締役執行役員中国支店長就任
2015年12月 当社取締役常務執行役員営業統轄副
本部長(西地区担当)兼中国支店長就
任
2016年12月 当社取締役常務執行役員営業統轄副
本部長兼中国支店長就任
2019年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長
就任(現任)
1971年５月 当社入社
2007年８月 当社徳島営業所長
取締役
2010年11月 当社四国支店長代理
草 野 雄 二 1952年４月29日 生 (注)２ 1
2010年12月 当社執行役員四国支店長
(常勤監査等委員)
2016年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1985年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1989年３月 公認会計士第３次試験合格
1997年１月 泉澤会計事務所開設(公認会計士・
税理士)
取締役
泉 澤 大 介 1960年７月23日 生 1999年12月 当社監査役就任 (注)２ 2
(監査等委員)
2012年６月 ケル株式会社監査役
2014年12月 当社取締役就任
2015年６月 ケル株式会社取締役(監査等委員)
(現任)
2016年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1969年４月 札幌国税局入局
2009年７月 東京国税局調査第二部長
2011年７月 東京国税局退職
2011年８月 税理士登録、苫米地邦男税理士事務
取締役
所開設
苫 米 地 邦 男
1950年８月18日 生 (注)２ 2
2012年12月 当社監査役就任
(監査等委員)
2014年６月 株式会社アドヴァン監査役
2016年９月 工藤建設株式会社監査役(現任)
2016年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年６月 株式会社ＮＩＰＰＯ監査役(現任)
合計 37
(注) １ 監査等委員である取締役泉澤大介および苫米地邦男の両氏は、社外取締役であります。
２ 2018年12月20日開催の第73期定時株主総会の終結の時から２年
３ 2019年12月19日開催の第74期定時株主総会の終結の時から１年
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４ 当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は
次 のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 三井生命保険相互会社(現大樹生命
保険株式会社)入社
江 坂 春 彦 1955年１月１日生 1991年10月 司法試験第２次試験合格 ―
1994年４月 東京弁護士会登録、弁護士として現
在に至る
(注) 補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。
５ 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであ
ります。
常務執行役員サポートサービス本部長 村田 光博
執行役員関東支店長 海保 秀久
執行役員東北支店長 長縄 朋哉
北 拓兒
執行役員関西支店長
執行役員北海道支店長 池田 昌和
執行役員九州支店長 辻井 伸之
執行役員中国支店長 山田 均
執行役員中部支店長 奥田 洋久
執行役員東京営業本部長代理兼ネットワーク販売統括部長 百瀬 貴弘
執行役員東京営業本部長代理兼公共ソリューション販売統括部長 村上 耕史
執行役員東京営業本部長代理兼ソリューション販売統括部長 三輪 薫
執行役員ファシリティ事業部長 村上 孝弘
執行役員四国支店長 中出 芳裕
６ 当社は、指名・報酬委員会設置会社であり、構成員は次のとおりであります。
委員会名 取締役名および独立社外取締役名
指名・報酬委員会 有冨英治、泉澤大介、苫米地邦男
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を
定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経
験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等
を考慮して候補者を選任しております。
社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外
取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある
立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同
氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の
監査役、株式会社ＮＩＰＰＯの監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主
と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現
在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の
意見を述べております。
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当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責
任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会が定めた
監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の職務執行の監査および監督を行うこととしております。なお、社外取締役２名は、財務および会
計に関する相当程度の知見を有する会計士および税理士であります。各監査等委員は、監査室が実施する内部監査
に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めており、会計監査人との会合を年４回以上設け定期的な意見交換
を行い監査における緊密な連携を図っております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役お
よび取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言もしくは勧告を行うなど、状況に応じた適切な措置を講
じます。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役
を１名選任しております。
② 内部監査の状況
a. 監査室
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、３名で構成されており内部監査規程に基づき社内業
務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、そ
の結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率
化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスに
おける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基
づく監査計画および監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容について監査等委員会にも報告してお
ります。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受け情報交換を行
い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め
監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
b. 業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員 由水 雅人 継続監査年数 ５年
業務執行社員 佐藤 元 継続監査年数 １年
2019年９月期第３四半期以降は、業務執行社員が山田円から佐藤元に交代しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名、その他 ８名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的
に検証し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
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a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
37,000 ― 37,000 ―
b. その他監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数、当社の事業規模等を勘案し、監査等委員会の同意の
上、監査報酬を決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬
見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内
で代表取締役が素案を作成し、独立社外取締役の意見を取り入れ取締役会で決定しております。なお、取締役の基
本報酬については、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示および会計処
理・税務処理は行っておりませんが、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬となってい
ます。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対
象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
監査等委員である取締役については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で監査等委員である取締役
の協議により決定しております。
なお、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
の額については年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)(決議時の員数５名)、監
査等委員である取締役の報酬等の額については年額60,000千円以内(決議時の員数３名)と決議いただいておりま
す。また、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内(ただし、使用人兼務
取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。(決議時の員数５名)
2021年度以降の取締役の報酬については、2019年12月19日の指名・報酬委員会設置に伴い取締役会が指名・報酬
委員会へ諮問を行い、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、株主総会決議により決定された限度額の範囲内
で取締役会で決定する予定であり、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の向上に努めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株式
(千円)
基本報酬 その他
(名)
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
157,521 142,089 15,432 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
22,713 22,713 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,977 10,977 ― ― 2
(注) １ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省
略しております。
２ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
３ 報酬等の総額には、2018年12月20日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委
を除く)１名を含んでおります。
４ 当社は、2010年12月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
５ 上記報酬等の額のほか、2018年12月20日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査
等委員を除く)１名に対して、役員退職慰労金として64,096千円を支給しております。なお、この金額には
過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額20,073千円が含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と
区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し取引先との円滑な取引関係の構築・維持・強
化を目的に株式を保有します。
また、主要なものについては毎年、取締役会において合理的な検証をするとともに、取引状況の変化によっ
て買増しや、処分を行う場合は関係部門で協議し取締役会に諮っています。議決権の行使については、中長期
的な観点で当社の企業価値向上につながるか等、当社への影響を総合的に勘案し判断します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 55,280
非上場株式以外の株式 28 1,469,515
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会の買付および株式累積
非上場株式以外の株式 5 1,378
投資の配当による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,630
(注) 当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式併合や株式交換によって株式数が減少した銘柄を含
んでおりません。
C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
766,000 766,000
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
都築電気株式会社 無
的に保有しております。
867,878 896,220
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
40,176 401,759 的に保有しております。2018年10月１日付
で普通株式10株を１株とする株式併合によ
富士通株式会社 有
り株式数は減少しましたが、株式累積投資
の配当による買付により、実質的な株式数
347,730 325,264
は増加しております。
10,000 10,000
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
日本電信電話株式会社 無
的に保有しております。
51,560 51,320
204,717 204,717
有
株式会社みずほフィナ 取引関係等の円滑化を目的に保有しており
ンシャルグループ ます。
(注)４
33,901 40,574
13,915 13,915
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
デンヨー株式会社 有
的に保有しております。
24,476 25,979
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
39,800 39,800
東京電力ホールディン 取引先との営業取引関係の維持・強化を目
無
グス株式会社 的に保有しております。
21,054 22,208
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
37,103 36,442
株式会社オンワード 的に保有しております。株式数が増加した
無
ホールディングス 理由は、取引先持株会の買付によるもので
20,814 27,732
す。
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
5,481 5,278
東洋インキＳＣホール 的に保有しております。株式数が増加した
有
ディングス株式会社 理由は、取引先持株会の買付によるもので
13,428 15,886
す。
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
11,229 11,076
的に保有しております。株式数が増加した
四国化成工業株式会社 有
理由は、取引先持株会の買付によるもので
12,700 17,466
す。
4,000 4,000
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
グローリー株式会社 無
的に保有しております。
12,120 11,108
ＭＳ＆ＡＤインシュア
2,603 2,603
有
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
ランスグループホール
的に保有しております。
(注)５
9,110 9,875
ディングス株式会社
10,000 10,000
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
株式会社松屋 無
的に保有しております。
8,330 12,930
三井住友トラスト・
2,121 2,121
有
取引関係等の円滑化を目的に保有しており
ホールディングス株式
ます。
(注)６
8,263 9,917
会社
5,000 5,000
株式会社ダイナック 取引先との営業取引関係の維持・強化を目
無
ホールディングス 的に保有しております。
8,040 8,700
1,000 1,000
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
株式会社ローソン 無
的に保有しております。
5,530 6,920
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
18,270 17,040
的に保有しております。株式数が増加した
株式会社シダー 無
理由は、取引先持株会の買付によるもので
3,526 4,532
す。
4,409 4,409
有
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
レンゴー株式会社
的に保有しております。
(注)７
3,430 4,272
3,000 3,000
取引関係等の円滑化を目的に保有しており
株式会社東北銀行 無
ます。
3,168 4,083
1,080 1,080
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
株式会社トクヤマ 無
的に保有しております。
2,675 3,337
1,000 1,000
取引関係等の円滑化を目的に保有しており
株式会社岩手銀行 無
ます。
2,602 4,960
取引先との営業取引関係の維持・強化を目
1,491 2,100
日本製鉄株式会社 的に保有しております。株式数が減少した 無
2,244 3,578
理由は、株式交換によるものです。
600 600
株式会社三井住友フィ 取引関係等の円滑化を目的に保有しており
無
ナンシャルグループ ます。
2,217 2,751
1,050 1,050
取引関係等の円滑化を目的に保有しており
株式会社北日本銀行 無
ます。
1,879 2,775
1,000 1,000
ハリマ化成グループ株 取引先との営業取引関係の維持・強化を目
無
式会社 的に保有しております。
1,217 1,006
3,295 3,295
株式会社オリエント 取引先との営業取引関係の維持・強化を目
無
コーポレーション 的に保有しております。
477 550
3,750 3,750
フィデアホールディン 取引関係等の円滑化を目的に保有しており
無
グス株式会社 ます。
435 641
925 925
株式会社りそなホール 取引関係等の円滑化を目的に保有しており
無
ディングス ます。
428 590
1,000 1,000
株式会社ダイドーリミ 取引先との営業取引関係の維持・強化を目
無
テッド 的に保有しております。
276 397
― 3,000
当事業年度において全ての株式を売却して
株式会社タカラトミー 無
おります。
― 3,507
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(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに
保有目的などの定性面および関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うこと
により、検証しております。
３ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号を変更しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社みず
ほ銀行が当社株式を保有しております。
５ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グ
ループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社株式を保有しております。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の三井住
友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
７ レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の日本マタイ株式会社が当社株式を保
有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,673,439 4,195,800
※１ 282,261
受取手形 454,111
売掛金 6,038,593 8,511,850
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 1,457 494
※２ 1,551,436 ※２ 2,389,788
仕掛品
前払費用 246,750 239,332
未収入金 24,397 60,186
リース投資資産 347,100 366,333
その他 10,846 10,130
△ 52,933 △ 25,151
貸倒引当金
流動資産合計 14,823,350 18,902,878
固定資産
有形固定資産
建物 1,159,240 1,176,400
△ 840,721 △ 846,342
減価償却累計額
建物（純額） 318,518 330,057
構築物
21,795 21,795
△ 20,761 △ 20,978
減価償却累計額
構築物（純額） 1,033 817
車両運搬具
13,791 13,791
△ 13,791 △ 13,791
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
644,849 707,024
△ 573,727 △ 587,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 71,122 119,631
リース資産
99,080 17,120
△ 80,068 △ 15,217
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,011 1,902
土地 189,993 189,993
有形固定資産合計 599,679 642,401
無形固定資産
ソフトウエア 98,757 67,619
電話加入権 22,131 22,131
1,495 1,235
その他
無形固定資産合計 122,384 90,985
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,131,191 2,981,843
関係会社株式 6,000 6,000
出資金 2,100 2,100
破産更生債権等 20,639 72,169
長期前払費用 19,903 32,032
繰延税金資産 1,407,164 1,351,422
リース投資資産 555,520 526,409
差入保証金 379,815 345,484
保険積立金 38,817 47,058
その他 24,543 25,543
△ 20,639 △ 72,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,565,058 5,317,894
固定資産合計 7,287,122 6,051,281
資産合計 22,110,472 24,954,159
負債の部
流動負債
買掛金 6,031,845 8,715,928
１年内返済予定の長期借入金 40,000 80,000
未払金 600,881 455,000
未払費用 444,126 399,368
未払法人税等 92,903 188,153
未払消費税等 217,022 57,093
前受金 491,447 935,470
預り金 146,617 94,521
前受収益 43 43
賞与引当金 827,395 824,825
※２ 1,712 ※２ 8,649
受注損失引当金
リース債務 345,827 352,097
5,921 7,333
その他
流動負債合計 9,245,744 12,118,485
固定負債
長期借入金 460,000 380,000
長期未払金 1,021,202 751,738
退職給付引当金 3,155,160 3,203,722
役員退職慰労引当金 49,942 9,849
株式給付引当金 23,099 69,674
リース債務 555,973 524,442
7,000 7,000
その他
固定負債合計 5,272,378 4,946,427
負債合計 14,518,122 17,064,912
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金
資本準備金 1,076,468 1,076,468
58,092 108,578
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,134,560 1,185,046
利益剰余金
利益準備金 165,867 165,867
その他利益剰余金
別途積立金 3,042,243 3,042,243
1,968,062 2,341,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,176,173 5,549,376
自己株式 △ 558,463 △ 595,060
株主資本合計 6,835,770 7,222,863
評価・換算差額等
756,579 666,383
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 756,579 666,383
純資産合計 7,592,349 7,889,247
負債純資産合計 22,110,472 24,954,159
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
商品売上高 5,034,412 7,152,166
機器及び工事売上高 29,932,920 31,671,487
68,968 57,317
手数料収入
売上高合計 35,036,301 38,880,971
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 26,953 1,457
4,402,542 6,492,499
当期商品仕入高
合計 4,429,496 6,493,956
商品期末たな卸高 1,457 494
商品売上原価 4,428,038 6,493,462
※１ 24,762,531 ※１ 25,483,708
機器及び工事売上原価
売上原価合計 29,190,569 31,977,170
売上総利益 5,845,731 6,903,801
販売費及び一般管理費
販売手数料 466 389
貸倒引当金繰入額 － 24,650
役員報酬 209,175 191,211
従業員給料及び手当 3,157,750 3,201,388
福利厚生費 622,962 652,577
賞与引当金繰入額 478,680 474,366
退職給付引当金繰入額 146,533 132,671
退職給付費用 68,601 69,657
旅費及び交通費 142,302 135,054
賃借料 428,377 414,067
減価償却費 90,701 79,892
678,767 751,213
その他
販売費及び一般管理費合計 6,024,317 6,127,140
営業利益又は営業損失(△) △ 178,585 776,660
営業外収益
受取利息 989 1,232
受取配当金 78,957 69,267
受取賃貸料 11,838 10,896
仕入割引 4,006 3,607
貸倒引当金戻入額 1,945 695
38,099 31,359
雑収入
営業外収益合計 135,837 117,058
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業外費用
支払利息 5,113 4,745
2,720 4,348
雑損失
営業外費用合計 7,834 9,094
経常利益又は経常損失(△) △ 50,582 884,624
特別利益
※２ 287,080 ※２ 2,380
投資有価証券売却益
特別利益合計 287,080 2,380
特別損失
投資有価証券売却損 － 27,741
ゴルフ会員権評価損 6,935 －
－ 3,363
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,935 31,105
税引前当期純利益 229,562 855,899
法人税、住民税及び事業税
117,462 206,902
法人税等調整額 13,836 95,549
法人税等合計 131,298 302,451
当期純利益 98,263 553,447
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【機器及び工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 機器及び材料費 9,415,742 39.1 11,274,932 42.8
Ⅱ 労務費 3,279,889 13.6 3,299,428 12.5
Ⅲ 外注費 10,488,687 43.6 11,033,812 41.9
890,559 705,747
Ⅳ 経費 3.7 2.7
計 100.0 100.0
24,074,878 26,313,921
2,221,496 1,551,436
期首仕掛品たな卸高
合計
26,296,375 27,865,358
1,551,436 2,389,788
期末仕掛品たな卸高
差引
24,744,938 25,475,569
17,593 8,139
ソフトウエア減価償却費
機器及び工事売上原価
24,762,531 25,483,708
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算(オーダ別)によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,083,500 1,076,468 47,334 1,123,802 165,867 3,042,243 1,991,851 5,199,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,052 △ 122,052
当期純利益 98,263 98,263
自己株式の取得
自己株式の処分 10,758 10,758
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,758 10,758 △ 23,788 △ 23,788
当期末残高 1,083,500 1,076,468 58,092 1,134,560 165,867 3,042,243 1,968,062 5,176,173
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 564,910 6,842,354 760,568 760,568 7,602,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,052 △ 122,052
当期純利益 98,263 98,263
自己株式の取得 △ 1,731 △ 1,731 △ 1,731
自己株式の処分 8,177 18,936 18,936
株主資本以外の項目の
△ 3,989 △ 3,989 △ 3,989
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,446 △ 6,584 △ 3,989 △ 3,989 △ 10,573
当期末残高 △ 558,463 6,835,770 756,579 756,579 7,592,349
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,083,500 1,076,468 58,092 1,134,560 165,867 3,042,243 1,968,062 5,176,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,244 △ 180,244
当期純利益 553,447 553,447
自己株式の取得
株式給付信託による自
己株式の取得
株式給付信託に対する
50,485 50,485
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,485 50,485 373,203 373,203
当期末残高 1,083,500 1,076,468 108,578 1,185,046 165,867 3,042,243 2,341,265 5,549,376
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 558,463 6,835,770 756,579 756,579 7,592,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,244 △ 180,244
当期純利益 553,447 553,447
自己株式の取得 △ 375 △ 375 △ 375
株式給付信託による自
△ 95,100 △ 95,100 △ 95,100
己株式の取得
株式給付信託に対する
58,879 109,365 109,365
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 90,195 △ 90,195 △ 90,195
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36,596 387,092 △ 90,195 △ 90,195 296,897
当期末残高 △ 595,060 7,222,863 666,383 666,383 7,889,247
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,562 855,899
減価償却費 143,730 115,474
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,363
投資有価証券売却損益（△は益） △ 287,080 25,361
ゴルフ会員権評価損 6,935 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,945 23,747
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,004 △ 2,569
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,844 6,937
退職給付引当金の増減額（△は減少） 70,367 48,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 40,093
株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,099 46,574
受取利息及び受取配当金 △ 79,947 △ 70,499
支払利息 5,113 4,745
売上債権の増減額（△は増加） △ 503,379 △ 2,201,084
たな卸資産の増減額（△は増加） 695,555 △ 837,388
仕入債務の増減額（△は減少） △ 618,027 2,684,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,714 △ 159,928
破産更生債権等の増減額（△は増加） 976 △ 51,529
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 288,536 △ 247,586
減少）
146,880 △ 320,848
その他
小計 △ 452,829 △ 116,779
利息及び配当金の受取額
79,881 70,570
利息の支払額 △ 5,100 △ 4,844
法人税等の還付額 － 324
△ 129,000 △ 114,637
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 507,049 △ 165,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,369 △ 1,378
投資有価証券の売却による収入 304,585 976,448
投資有価証券の償還による収入 12,148 16,111
有形固定資産の取得による支出 △ 30,541 △ 80,141
無形固定資産の取得による支出 △ 35,752 △ 29,168
敷金の差入による支出 △ 13,327 △ 22,793
敷金の回収による収入 2,289 58,389
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 2,500 △ 1,000
その他 △ 8,367 △ 8,267
投資活動によるキャッシュ・フロー 227,164 908,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 40,000
自己株式の売却による収入 － 95,100
自己株式の取得による支出 △ 1,731 △ 95,475
△ 122,477 △ 180,097
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,208 △ 220,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 404,093 522,360
現金及び現金同等物の期首残高 6,777,533 6,373,439
※ 6,373,439 ※ 6,895,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいず
れか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定
額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理
的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打
ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
工事契約等に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他
の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いておりま
す。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を
四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得
日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、
かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」448,369千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,407,164千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末132,450千円、50,000株、当
事業年度末227,550千円、80,000株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の処理
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 23,571 千円 ― 千円
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
仕掛品 5,579 千円 1,511 千円
(損益計算書関係)
※１ 機器及び工事売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,712千円 8,649千円
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の有価証券 287,080千円 2,380千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,740,245 ― ― 1,740,245
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 304,043 440 4,800 299,683
(注) 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 440株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 4,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年11月10日
普通株式 62,420 42 2017年９月30日 2017年12月22日
取締役会 (注)１
2018年５月10日
普通株式 59,632 40 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会 (注)２
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 利益剰余金 119,244 80 2018年９月30日 2018年12月21日
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,740,245 ― ― 1,740,245
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 299,683 30,120 34,500 295,303
(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度期首50,000株、当事業年度末80,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
「株式給付信託(J-ESOP)」の取得による増加 30,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 4,500株
「株式給付信託(J-ESOP)」への給付による減少 30,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月９日
普通株式 119,244 80 2018年９月30日 2018年12月21日
取締役会 (注)１
2019年５月10日
普通株式 60,999 40 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 (注)２
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 144,869 95 2019年９月30日 2019年12月20日
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金7,600千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,673,439千円 4,195,800千円
2,700,000千円 2,700,000千円
有価証券勘定
計
6,373,439千円 6,895,800千円
株式及び償還期間が３ヶ月を
―千円 ―千円
超える債券
現金及び現金同等物 6,373,439千円 6,895,800千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業取引目的の自治体向け設備機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 ４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
流動資産 347,100 366,333
投資その他の資産 555,520 526,409
(2) リース債務
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
流動負債 325,785 349,951
固定負債 553,826 524,442
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、
投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価
証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信
用リスクに晒されております。
営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３カ月以内の支払
期日であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期
後最長７年であります。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
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理しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を
得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,673,439 3,673,439 ―
(2) 受取手形(＊1)
282,233 282,233 ―
(3) 売掛金(＊1)
5,985,690 5,985,690 ―
(4) 未収入金(＊1) 24,396 24,396 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,775,911 6,775,911 ―
(6) リース投資資産
902,621 902,606 △14
(7) 差入保証金(＊2)
346,434 338,050 △8,384
資産計 17,990,727 17,982,328 △8,399
(1) 買掛金
6,031,845 6,031,845 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000 ―
(3) 未払金
600,881 600,881 ―
(4) 未払法人税等
92,903 92,903 ―
(5) リース債務
901,800 901,805 ▶
(6) 長期借入金
460,000 453,792 △6,207
(7) 長期未払金
1,021,202 1,025,084 3,881
負債計 9,148,633 9,146,313 △2,320
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額33,381千円であります。
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当事業年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,195,800 4,195,800 ―
(2) 受取手形(＊1)
452,840 452,840 ―
(3) 売掛金(＊1)
8,488,017 8,488,017 ―
(4) 未収入金(＊1)
60,167 60,167 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,626,563 5,626,563 ―
(6) リース投資資産
892,742 896,051 3,308
(7) 差入保証金(＊2)
317,686 323,035 5,348
資産計 20,033,818 20,042,475 8,657
(1) 買掛金
8,715,928 8,715,928 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
80,000 80,000 ―
(3) 未払金
455,000 455,000 ―
(4) 未払法人税等
188,153 188,153 ―
(5) リース債務
876,540 879,710 3,170
(6) 長期借入金
380,000 377,721 △2,278
(7) 長期未払金
751,738 759,801 8,062
負債計 11,447,360 11,456,314 8,954
(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。
(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額27,797千円であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」
をご参照ください。
(6) リース投資資産
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(7) 差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控
除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によ
り算定しております。
(7) 長期未払金
時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式 55,280 55,280
関係会社株式 6,000 6,000
合計 61,280 61,280
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,673,439 ― ― ―
受取手形 282,233 ― ― ―
売掛金 5,985,690 ― ― ―
未収入金 24,396 ― ― ―
リース投資資産 347,100 551,003 4,516 ―
差入保証金 100,541 7,614 11,513 226,764
合計 10,413,402 558,618 16,030 226,764
当事業年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,195,800 ― ― ―
受取手形 452,840 ― ― ―
売掛金 8,488,017 ― ― ―
未収入金 60,167 ― ― ―
リース投資資産 366,333 516,827 9,581 ―
差入保証金 98,829 5,639 11,245 201,972
合計 13,661,988 522,466 20,827 201,972
(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
長期借入金 40,000 460,000 ― ―
リース債務 345,827 551,456 4,516 ―
合計 385,827 1,011,456 4,516 ―
当事業年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
長期借入金 80,000 380,000 ― ―
リース債務 352,097 514,805 9,637 ―
合計 432,097 894,805 9,637 ―
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
関係会社株式 6,000千円 6,000千円
２ その他有価証券
前事業年度(2018年９月30日現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,446,054 559,002 887,052
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 712,985 448,078 264,906
超えるもの
小計 2,159,039 1,007,081 1,151,958
株式 73,031 81,280 △8,248
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 4,543,840 4,597,064 △53,223
超えないもの
小計 4,616,871 4,678,344 △61,472
合計 6,775,911 5,685,425 1,090,485
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年９月30日現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,406,715 552,723 853,991
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 588,445 448,078 140,366
超えるもの
小計 1,995,160 1,000,802 994,357
株式 62,800 84,324 △21,524
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 3,568,602 3,580,952 △12,349
超えないもの
小計 3,631,403 3,665,277 △33,873
合計 5,626,563 4,666,079 960,483
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度において、有価証券について3,363千円(その他有価証券の株式3,363千円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落した
と判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理することとしております。また、時価が取得原
価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに、当事業年度末までにおける時価の下落率の推移と
信用リスクに係る評価結果等を勘案し、時価が著しく下落したことの判断をしております。時価が著しく下落した場
合には、以下の状況等を勘案し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理することとしております。
①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にあるもの。
②発行会社が債務超過の状態にあるもの。
③２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される状態にあるもの。
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４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 305,145 287,080 ―
合計 305,145 287,080 ―
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,630 2,380 ―
その他 972,258 ― 27,741
合計 975,888 2,380 27,741
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500,000 460,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500,000 380,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定
拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しており
ます。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018年10月１日
(自 2017年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
退職給付債務の期首残高 5,958,271千円 5,967,216千円
勤務費用 249,598千円 242,406千円
利息費用 ―千円 ―千円
数理計算上の差異の発生額 12,922千円 6,436千円
退職給付の支払額 △253,576千円 △207,164千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ―千円 ―千円
退職給付債務の期末残高 5,967,216千円 6,008,894千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018年10月１日
(自 2017年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
年金資産の期首残高 2,852,606千円 2,875,591千円
期待運用収益 10,554千円 10,639千円
数理計算上の差異の発生額 85,442千円 △18,837千円
事業主からの拠出額 72,926千円 70,455千円
退職給付の支払額 △145,938千円 △92,411千円
年金資産の期末残高 2,875,591千円 2,845,437千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 3,623,697千円 3,614,466千円
年金資産 △2,875,591千円 △2,845,437千円
748,106千円 769,029千円
非積立型制度の退職給付債務 2,343,518千円 2,394,427千円
未積立退職給付債務 3,091,624千円 3,163,456千円
未認識数理計算上の差異 79,181千円 56,167千円
未認識過去勤務費用 △15,645千円 △15,901千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,155,160千円 3,203,722千円
退職給付引当金 3,155,160千円 3,203,722千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,155,160千円 3,203,722千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
前事業年度
(自 2018年10月１日
(自 2017年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
勤務費用 249,598千円 242,406千円
利息費用 ―千円 ―千円
期待運用収益 △10,554千円 △10,639千円
数理計算上の差異の費用処理額 12,088千円 2,260千円
過去勤務費用の費用処理額 △201千円 △256千円
臨時に支払った割増退職金 4,936千円 1,809千円
確定給付制度に係る退職給付費用 255,866千円 235,580千円
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
国内債券 35.0% 32.6%
外国債券 7.5% 12.9%
国内株式 15.3% 14.6%
外国株式 14.7% 10.6%
一般勘定 23.6% 23.8%
短期資金 3.9% 5.4%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
前事業年度
(自 2018年10月１日
(自 2017年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 0.38% 0.38%
予想昇給率 5.0% 5.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度117,306千円、当事業年度118,828千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 22,528千円 29,799千円
賞与引当金 253,348千円 252,561千円
未払社会保険料 40,029千円 40,157千円
未払金(確定拠出年金未移換分) 366,938千円 289,042千円
受注損失引当金 524千円 2,648千円
退職給付引当金 966,110千円 980,979千円
役員退職慰労引当金 15,292千円 3,015千円
投資有価証券評価損 8,108千円 8,108千円
その他 109,893千円 64,491千円
繰延税金資産小計 1,782,774千円 1,670,805千円
評価性引当額 △41,702千円 △25,283千円
繰延税金資産合計 1,741,071千円 1,645,522千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
333,906千円 294,100千円
繰延税金負債合計 333,906千円 294,100千円
繰延税金資産純額 1,407,164千円 1,351,422千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4% 1.0%
住民税均等割 21.9% 5.8%
評価性引当額 1.2% △1.9%
その他 △0.1% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.2% 35.3%
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(持分法損益等)
当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントの概要
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントの概要
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 5,270.41円 5,459.91円
１株当たり当期純利益金額 68.29円 383.47円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度50,000株、当事業年度80,000株であり、期中平均
株式数は前事業年度50,000株、当事業年度68,462株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益金額 98,263千円 553,447千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 98,263千円 553,447千円
普通株式の期中平均株式数 1,438,939株 1,443,251株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,159,240 35,777 18,617 1,176,400 846,342 21,349 330,057
構築物 21,795 ― ― 21,795 20,978 216 817
車両運搬具 13,791 ― ― 13,791 13,791 ― 0
工具、器具及び備品 644,849 85,997 23,822 707,024 587,393 37,363 119,631
リース資産 99,080 ― 81,960 17,120 15,217 17,109 1,902
土地 189,993 ― ― 189,993 ― ― 189,993
有形固定資産計 2,128,750 121,775 124,399 2,126,125 1,483,724 76,039 642,401
無形固定資産
ソフトウエア 505,893 9,275 ― 515,169 447,549 40,414 67,619
電話加入権 22,131 ― ― 22,131 ― ― 22,131
その他 2,600 ― ― 2,600 1,365 260 1,235
無形固定資産計 530,625 9,275 ― 539,900 448,914 40,674 90,985
投資その他の資産
長期前払費用 19,903 22,250 10,121 32,032 ― ― 32,032
投資その他の資産計 19,903 22,250 10,121 32,032 ― ― 32,032
(注) 当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。
①建物・・・関西支店事務所移転に伴う設備機器の増加であります。
②工具、器具及び備品・・・社内ＬＡＮ用機器の入替および車載ＧＰＳ端末機器の増加であります。
③ソフトウエア・・・社内会計システム購入による増加であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 40,000 80,000 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 345,827 352,097 ― ―
2020年10月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
460,000 380,000 0.95
のものを除く。)
2021年12月28日
2020年10月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
555,973 524,442 ―
のものを除く。)
2026年４月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,401,800 1,336,540 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,000 300,000 ― ―
リース債務 240,132 150,058 87,344 37,269
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 73,573 25,269 208 1,313 97,320
賞与引当金 827,395 824,825 827,395 ― 824,825
受注損失引当金 1,712 8,649 1,712 ― 8,649
役員退職慰労引当金 49,942 ― 40,093 ― 9,849
株式給付引当金 23,099 47,041 466 ― 69,674
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、618千円は洗替による戻入額であり、695千円は回収による戻入額で
あります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産
1) 現金及び預金
区 分 金額(千円)
現金 167
預金の種類
当座預金 107,709
普通預金 2,575,273
定期預金 1,500,000
別段預金 12,649
小計 4,195,633
合計 4,195,800
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社興和電設 135,000
株式会社システムズ 96,174
山金工業株式会社 17,008
株式会社電装 16,509
株式会社富士通ゼネラル 11,728
その他 177,690
合計 454,111
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年10月 64,403
〃 11月
303,941
〃 12月
58,603
2020年１月 23,505
〃 ２月
3,658
合計 454,111
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3) 有価証券
銘柄 金額(千円)
合同運用指定金銭信託 スタートラストα
2,100,000
合同運用指定金銭信託 RECi-TRUST 400,000
合同運用指定金銭信託 ソブリンエース 200,000
合計 2,700,000
4) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士通リース株式会社 631,299
富士通株式会社 188,372
一般財団法人操風会 185,285
日通商事株式会社 174,724
東京センチュリー株式会社 169,285
その他 7,162,883
合計 8,511,850
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
Ａ＋Ｄ
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
Ｃ
×100
Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ
365
6,038,593 41,991,296 39,518,039 8,511,850 82.28 63.24
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等を含んでおります。
5) 商品
区分 金額(千円)
ＯＡ機器 494
合計 494
6) 仕掛品
区分 金額(千円)
通信機器設備 845,090
電算機 1,059,194
システムソフト開発 324,974
ＯＡ機器 160,383
その他 145
合計 2,389,788
２ 固定資産
1) 繰延税金資産
摘要 金額(千円)
繰延税金資産 1,351,422
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2) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
都築電気株式会社 867,878
富士通株式会社 347,730
日本電信電話株式会社 51,560
株式会社みずほフィナンシャルグループ 33,901
デンヨー株式会社 24,476
その他 28銘柄 199,249
計 1,524,795
その他
みずほ好配当日本株オープン 588,445
グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 499,602
海外国債ファンド(毎月決算型) 369,000
計 1,457,047
合計 2,981,843
３ 流動負債
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
富士通株式会社 2,194,633
ダイワボウ情報システム株式会社 1,638,544
株式会社富士通マーケティング 793,136
富士通ネットワークソリューションズ株式会社 234,882
エプソン販売株式会社 160,908
その他 3,693,822
合計 8,715,928
４ 固定負債
1) 長期未払金
区分 金額(千円)
確定拠出年金制度への移管額 726,858
合計 726,858
2) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 6,008,894
年金資産 △2,845,437
未認識数理計算上の差異 56,167
未認識過去勤務費用 △15,901
合計 3,203,722
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 6,228,044 20,104,982 26,909,557 38,880,971
税引前四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △345,213 670,858 263,555 855,899
四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △253,394 437,979 141,692 553,447
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △175.91 303.78 98.21 383.47
又は四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △175.91 479.21 △205.05 284.96
四半期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.fusodentsu.co.jp/
(1) 対象となる株主
毎年９月30日現在、100株(１単元)以上保有される株主
(2) 優待内容
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオ・カード 1,000円分
1,000株以上
クオ・カード 3,000円分
(3) 贈呈の時期
毎年１回、12月下旬頃に発送を予定しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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EDINET提出書類
扶桑電通株式会社(E03264)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第73期)
(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第73期)
(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第74期第１四半期
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出
第74期第２四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月13日関東財務局長に提出
第74期第３四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2019年１月17日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年２月12日関東財務局長に提出
2019年１月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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扶桑電通株式会社(E03264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 元 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる扶桑電通株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電
通株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、扶桑電通株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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