むさし証券株式会社 半期報告書 第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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むさし証券株式会社(E03761)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第75期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 むさし証券株式会社
【英訳名】 Musashi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 眞
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部担当 安 藤 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部担当 安 藤 敦
【縦覧に供する場所】 東京本部
(東京都中央区日本橋室町1丁目2番6号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,502,461 2,131,917 1,775,379 5,528,152 3,931,186
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 1,704,096 ) ( 1,513,021 ) ( 1,310,039 ) ( 3,876,696 ) ( 2,773,443 )
純営業収益 (千円) 2,383,271 2,027,368 1,662,593 5,276,042 3,730,158
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 30,698 △ 187,021 △ 481,674 315,175 △ 742,990
中間(当期)純利益又は
(千円) 74,934 △ 144,607 △ 661,564 316,125 △ 710,558
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (千株) 11,191 10,791 10,791 10,791 10,791
純資産額 (千円) 20,150,768 19,593,082 17,544,149 19,925,019 18,443,406
総資産額 (千円) 75,054,682 79,396,257 65,315,397 80,535,050 66,612,662
1株当たり純資産額 (円) 1,929.61 1,955.85 1,750.89 1,989.05 1,840.84
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間(当
(円) 7.19 △ 14.46 △ 66.17 30.54 △ 71.07
期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 15.00 10.00
自己資本比率 (%) 26.7 24.6 26.7 24.6 27.6
自己資本規制比率 (%) 599.9 598.4 644.5 599.8 617.7
営業活動による
(千円) △ 301,770 1,820,951 632,979 1,051,773 △ 1,459,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 96,377 124,532 △ 134,078 244,857 414,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 886,750 △ 156,301 △ 107,084 △ 1,416,704 △ 63,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,674,769 8,430,206 5,913,563 6,634,096 5,532,340
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 367 359 353 356 356
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(注) 1 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第73期中及び第73期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第74期中、第74期及び第75期中については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり中間(当期)純損失
であるため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 353
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
なお、当社から他社への出向者(2名)を除き、執行役員(7名)、歩合外務員(6名)、嘱託等(42名)を含
んでおります。また、パートタイマー及び派遣社員はおりません。
2 当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(2) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は社員のみをもって組織されており、2019年9月30日現在の組合員数は187人で、外部上級
団体には所属しておりません。
なお、労使関係については結成以来円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間の株式市場は、主要国において一部の経済指標が改善したことを受けて世界経済の減速懸念が
いったん和らぎ、日経平均株価は4月25日には22,307円58銭と期初は概ね底堅く推移しました。
しかし、5月の大型連休中に米大統領が対中追加関税の実施を表明したことで米中貿易摩擦の激化や円高の進行
が嫌気され、株価は下落基調に転じました。その後も米国による中国の通信機器大手への制裁措置やメキシコへの
追加関税を課す方針が示され、米中貿易摩擦の長期化や拡大が世界景気の減速につながるとの懸念から投資家のリ
スク回避の姿勢が強まり、株価は大きく下落しました。
6月以降は同月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で米中貿易摩擦の解決が期待されたことや金融緩和観測
等から、株式市場は一時落ち着きを取戻しました。しかし、8月初めに米国がさらなる対中追加関税の方針を発表
したことで米中貿易摩擦の再燃および長期化の懸念から株価は反落しました。
9月に入ると、米中閣僚級協議の10月再開が報じられたことを契機に株価は上昇に転じました。香港の「逃亡犯
条例」改正案の撤回やハードブレグジット(イギリスの欧州連合(EU)からの強硬離脱)への警戒感がやや和らい
だことなど好材料が相次いだことで、日経平均株価は10日続伸して17日には22,000円台を回復しました。月末にか
けては、トランプ大統領の弾劾問題を巡る不透明感や香港の抗議行動、米政権が対中投資の制限を検討していると
の報道などが嫌気され、結局、当中間会計期間末の日経平均株価の終値は21,755円84銭となりました。
このような環境の下で当社の営業収益は17億75百万円(前年同期比83.2%)、純営業収益は16億62百万円(同
82.0%)、販売費・一般管理費は22億49百万円(同96.3%)、経常損失は4億81百万円(前年同期は1億87百万円の損
失)、中間純損失は6億61百万円(同1億44百万円の損失)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料の合計は13億10百万円(前年同期比86.5%)となりました。
(委託手数料)
委託手数料は9億13百万円(同77.9%)となりました。このうち、95.7%が株式に係る委託手数料となってお
ります。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は4百万円(同126.5%)となりました。このうち、株
式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は90.2%、債券に係る引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の手数料は9.7%となっております。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1億51百万円(同158.0%)となりました。このう
ち、99.6%が投資信託販売の取扱手数料となっております。
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(その他の受入手数料)
その他の受入手数料は2億40百万円(同99.7%)となりました。このうち、株式に係る取扱手数料は14.3%、
投資信託の信託報酬等は58.4%となっております。
②トレーディング損益
トレーディング損益は1億26百万円(前年同期比59.7%)となりました。このうち、58.8%が債券等のトレー
ディング損益となっております。
③金融収支
金融収益は3億38百万円(前年同期比83.1%)、金融費用は1億12百万円(同107.8%)となり、金融収支は2
億25百万円(同74.6%)の利益となりました。
④販売費・一般管理費
広告宣伝費の減少による取引関係費及び賞与引当金の減少による人件費の減少等により、販売費・一般管理費は
22億49百万円(前年同期比96.3%)となりました。
⑤営業外損益
投資有価証券配当金等により営業外収益が1億8百万円(前年同期比89.2%)となりました。一方、営業外費用
は3百万円(同146.1%)となりその結果、営業外損益は1億4百万円(同87.9%)の利益計上となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券の売却益により1百万円(前年同期比24.1%)となりました。一方、特別損失は、固
定資産の減損等により1億73百万円(同5,575.7%)となりその結果、特別損益は1億72百万円の損失計上(前年
同期は2百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の増加及び信用取引資産の減少等により6億32百万円の増加となり、前年同期比では11億87百万円の減少
(前年同期は18億20百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出等により1億34百万円の減少となり、前年同期比では2億58百万円の減少(前年
同期は1億24百万円の増加)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払い等により1億7百万円の減少となり、前年同期比では49百万円の増加(前年同期は1億56百万円
の減少)となりました。
以上により、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前中間会計期間末に比べ25億16百万円減少、前
事業年度末からは3億81百万円増加し、59億13百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前期末に比べて10億20百万円減少し、599億31百万円となりました。これは、現金・預金が3億81
百万円、預託金が6億90百万円増加したものの、信用取引資産が21億24百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前期末に比べて2億77百万円減少し、53億83百万円となりました。これは、固定資産の減損処理に
より1億72百万円、投資その他の資産が75百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、総資産は、前期末に比べて12億97百万円減少し、653億15百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前期末に比べて3億58百万円減少し、457億15百万円となりました。これは、預り金が17億53百万
円増加したものの、信用取引負債が17億19百万円、有価証券担保借入金が2億1百万円、受入保証金が1億31百万
円減少したことなどによるものです。
固定負債及び特別法上の準備金は、前期末に比べて39百万円減少し、20億55百万円となりました。これは、退職
給付引当金が24百万円増加したものの、繰延税金負債が65百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産は、前期末に比べて8億99百万円減少し、175億44百万円となりました。これは、利益剰余金が7億61百
万円、その他有価証券評価差額金が1億37百万円減少したことによるものです。
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(4)当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の営業収益は、受入手数料13億10百万円(前年同期比86.5%)、トレーディング損益1億26百
万円(同59.7%)、金融収益3億38百万円(同83.1%)の17億75百万円(同83.2%)となりました。
当中間会計期間における市場環境として、期初において一部主要国の経済指標が改善したことを受けて世界経済の
減速懸念がいったん和らいだものの、5月以降の米大統領による対中追加関税実施、中国通信機器大手への制裁やメ
キシコへの追加関税実施等の方針が相次いで表明されたことにより、米中貿易摩擦の長期化、世界景気の減速、円高
の進行等を懸念する投資家のリスク回避の姿勢が強まり、日経平均株価は21,000円水準を行き交う動きとなりまし
た。
こうした環境を背景とした顧客の投資意欲の減退が影響したことから、受入手数料の主要な部分を占める株式委託
手数料は874百万円と前年同期比23.0%の減収となりました。
当社の営業収益は証券市場にかかる受入手数料ならびにトレーディング損益を主柱としており、株式・債券市場お
よび為替動向に大きく左右される体質になっております。取扱業務・取扱商品の多様化と顧客基盤の拡充に一層努
め、安定的な収益構造への転換を推し進めてまいります。
(5)重要な会計方針及び見積もり
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、資産の減損、退職給付費用及び債務、資産除去費用及び債務、貸付金等に係
る貸倒引当金について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特
有の不確実性があるため実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。当社の中間財務諸表で採用する重
要な会計方針は、第5「経理の状況」の2「中間財務諸表等」(1)「中間財務諸表」の「重要な会計方針」に記載して
おります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心である
ことから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場や個人投資家の動向に大きく左右される構造となっております。
また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の
多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにおいては、お客様の信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減、有価証券の購
入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減が大きな影響を与える変動要因となります。その他の変動要因
としては、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社はこのような変動への対
応策として金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金を十分に確保する体制を整えております。また、当社で
は週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。
当事業年度において、耐用年数超過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等の設
備投資資金については支出・計画がありますが、当中間会計期間末時点で重要な資本的支出の実績・計画はありませ
ん。なお、資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄
うことを基本方針としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(2019年9月30日) (2019年12月26日) 商品取引業協会名
非上場・未登録に 単元株式数は、100株であります。
普通株式 10,791,419 10,791,419
つき該当事項なし (注)1・2
計 10,791,419 10,791,419 ― ―
(注) 1 提出日現在発行数には、2019年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2 株式の譲渡制限:株式を譲渡または取得する場合には、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年8月26日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 6
新株予約権の数(個) ※ 229(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,900(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年10月2日~2044年10月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,046
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 523
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの
新株予約権の行使の条件 ※ 地位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当中間会計期間の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年
11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後1株当たり払込金額 = 調整前1株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権行使による場合を除く)を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数
+
調整後1株当た 調整前1株当た 新規発行前の株価
= ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
4 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
決議年月日 2015年10月29日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 6
133 (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,300 (注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年12月1日~2045年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,258
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 629
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの地
新株予約権の行使の条件 ※ 位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することがで
きる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当中間会計期間の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年
11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後1株当たり払込金額 = 調整前1株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権行使による場合を除く)を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数
+
調整後1株当た 調整前1株当た 新規発行前の株価
= ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
4 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 10,791,419 ― 5,000,000 ― 1,250,000
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1丁目10番22号 720 7.20
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1丁目1番8号 697 6.98
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番1号 680 6.80
日本電子計算株式会社 東京都千代田区九段南1丁目3番1号 666 6.66
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋2丁目5番1号 638 6.38
ホールディングス株式会社
サイボー株式会社 埼玉県川口市前川1丁目1番70号 542 5.42
リテラ・クレア証券株式会社 東京都中央区京橋1丁目2番1号 462 4.62
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号 450 4.50
蛇の目ミシン工業株式会社 東京都八王子市狭間町1463番地 420 4.20
東海運株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 379 3.79
計 ― 5,657 56.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 794,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,937 ―
9,993,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,219
発行済株式総数 10,791,419 ― ―
総株主の議決権 ― 99,937 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
所有株式数の割合(%)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市
大宮区桜木町
むさし証券株式会社 794,500 ― 794,500 7.36
四丁目333番地13
計 ― 794,500 ― 794,500 7.36
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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3 【業務の状況】
(1) 【受入手数料の内訳】
受益証券 その他
期 別 区 分 株券(千円) 債券(千円) 計(千円)
(千円) (千円)
委託手数料 1,136,790 ― 35,684 ― 1,172,474
引受け・売出し・特定投資家向け
3,186 450 ― ― 3,636
売付け勧誘等の手数料
第74期中間会計期間
募集・売出し・特定投資家向け
自 2018年4月 47 448 95,171 ― 95,666
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2018年9月
その他の受入手数料 37,028 346 155,441 48,426 241,244
計 1,177,052 1,244 286,297 48,426 1,513,021
委託手数料 874,502 ― 39,221 ― 913,723
引受け・売出し・特定投資家向け
4,152 450 ― ― 4,602
売付け勧誘等の手数料
第75期中間会計期間
募集・売出し・特定投資家向け
自 2019年4月 184 350 150,627 ― 151,162
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年9月
その他の受入手数料 34,528 438 140,549 65,034 240,550
計 913,368 1,238 330,397 65,034 1,310,039
(2) 【トレーディング損益】
第74期中間会計期間 第75期中間会計期間
自 2018年4月 自 2019年4月
至 2018年9月 至 2019年9月
区 分
実現損益 評価損益 実現損益 評価損益
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
トレーディング損益
株券等
△179 ― △179 40,798 ― 40,798
トレーディング損益
債券等
197,429 84 197,513 74,244 301 74,545
トレーディング損益
その他の
15,468 △1,065 14,402 11,251 ― 11,251
トレーディング損益
計 212,717 △981 211,736 126,294 301 126,596
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(3) 【自己資本規制比率】
第74期中間会計期間末 第75期中間会計期間末
2018年9月30日 2019年9月30日
区 分
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 17,901 16,573
金融商品取引責任準備金 93 93
一般貸倒引当金 5 0
補完的項目
その他有価証券評価差額金
1,691 970
(評価益)等
計 (B) 1,790 1,063
控除資産 (C) 2,877 2,449
固定化されていない自己資本の額
(D) 16,814 15,188
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 664 511
取引先リスク相当額 852 689
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,291 1,155
計 (E) 2,809 2,356
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 598.4 644.5
(注)1 上記は金融商品取引法第46条の6の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算
出しております。
2 前中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は714百万円、月末最大額は771百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は903百万円、月末最大額は936百万円であります。
当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は511百万円、月末最大額は534百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は725百万円、月末最大額は766百万円であります。
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(4) 【有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)】
① 株券
市場内売買高 市場外売買高
合 計
区 分 受 託 自 己 受 託 自 己
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円)
第74期中間会計期間
( 4,397)
(6,765,238)
1,959,164 484,426,899 67 143,142 1,499 5,648,461 98 14,851
自 2018.4.1
490,233,354
1,960,828
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
( 2,577)
(10,926,992)
394,274 323,185,193 ― ― 1,574 5,944,597 353 4,870,467
自 2019.4.1
334,000,258
396,202
至 2019.9.30
(注) ( )内は外国株券を内書きしております。
② 債券
区 分 国債(千円) 地方債(千円) 特殊債(千円) 社債(千円) 外国債(千円) 合計(千円)
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 ― 15,478 ― 215,900 13,838,030 14,069,409
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 ― 985 ― 22,654 5,916,368 5,940,008
至 2019.9.30
受託取引の状況
上記取引のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。
区 分 国債(千円) 地方債(千円) 特殊債(千円) 社債(千円) 外国債(千円) 合計(千円)
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 ― ― ― ― ― ―
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 ― ― ― ― ― ―
至 2019.9.30
③ 受益証券
受託(千円) 自己(千円)
合 計
区 分 株式投信 株式投信 公社債投信
(千円)
外国投信 外国投信
追加型 単位型 追加型 単位型 追加型
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 29,140,225 ― ― 1,051,461 ― ― ― 30,191,687
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 27,666,701 ― 10,618 773,407 ― ― ― 28,450,726
至 2019.9.30
④ その他
新株引受権証書
外国新株 コマーシャル・
(新株引受権 外国証書 その他
引受権証券 ペーパー
合 計
証券を含む)
区 分
(千円)
受託 自己 受託 自己 受託 自己 受託 自己 受託 自己
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019.9.30
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(5) 【有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況】
① 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
合 計
区 分
(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 15,090,110 ― 101,872,250 ― 116,962,360
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 4,559,103 ― 96,140,625 ― 100,699,728
至 2019.9.30
② 債券に係る取引
先物取引 オプション取引
合 計
区 分
(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 ― ― ― ― ―
至 2018.9.30
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 ― ― ― ― ―
至 2019.9.30
(6) 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
① 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
区 分
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円)
内国株券
21 51,710 20 47,719 0 1,285 ― ― ― ―
第74期中間会計期間
自 2018.4.1
至 2018.9.30
外国株券
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
内国株券
44 72,486 40 65,867 1 3,606 0 1,200 ― ―
第75期中間会計期間
自 2019.4.1
至 2019.9.30
外国株券
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
国債 ― ― 12,000 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
第74期中間会計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
自 2018.4.1
社債 120,000 ― 120,000 ― ―
至 2018.9.30
外国債券 ― ― ― 2,654,000 ―
合 計
120,000 ― 132,000 2,654,000 ―
国債 ― ― 75,600 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
第75期中間会計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
自 2019.4.1
社債 120,000 ― 120,000 ― ―
至 2019.9.30
外国債券 ― ― ― ― ―
合 計
120,000 ― 195,600 ― ―
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの 私募の取扱高
区 分
(千円) (千円) (千円) 取扱高(千円) (千円)
単位型 ― ― ― ― ―
株 式
投 信
追加型 ― ― 3,818,971 ― ―
単位型 ― ― ― ― ―
第74期中間会計期間
公社債
自 2018.4.1
投 信
至 2018.9.30
追加型 ― ― 20,844,038 ― ―
外国投信 ― ― 510,540 ― ―
合 計
― ― 25,173,549 ― ―
単位型 ― ― ― ― ―
株 式
投 信
追加型 ― ― 7,312,991 ― ―
単位型 ― ― ― ― ―
第75期中間会計期間
公社債
自 2019.4.1
投 信
至 2019.9.30
追加型 ― ― 17,935,246 ― ―
外国投信 ― ― 641,616 ― ―
合 計
― ― 25,889,854 ― ―
④ その他
募集の取扱高 売出しの 私募の取扱高
区 分 引受高(千円) 売出高(千円)
(千円) 取扱高(千円) (千円)
コマーシャル・
4,900,000 ― ― ― 4,900,000
ペーパー
第74期中間会計期間
自 2018.4.1 外国証書 ― ― ― ― ―
至 2018.9.30
その他 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
1,900,000 ― ― ― 1,900,000
ペーパー
第75期中間会計期間
自 2019.4.1 外国証書 ― ― ― ― ―
至 2019.9.30
その他 ― ― ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条・第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,532,340 5,913,563
預託金 19,790,000 20,480,000
顧客分別金信託 19,790,000 20,480,000
トレーディング商品 74,508 95,037
※3 74,508 ※3 95,037
商品有価証券等
約定見返勘定 21,558 6,762
信用取引資産 34,612,647 32,488,257
信用取引貸付金 33,925,709 31,497,675
信用取引借証券担保金 686,937 990,582
立替金 3,494 -
顧客への立替金 128 -
その他の立替金 3,365 -
募集等払込金 122,759 280,537
※2 100,000 ※2 100,022
短期差入保証金
その他の流動資産 700,091 567,965
△ 5,428 △ 319
貸倒引当金
流動資産計 60,951,970 59,931,826
固定資産
※1 318,058 ※1 224,433
有形固定資産
無形固定資産 108,023 0
投資その他の資産 5,234,609 5,159,137
※2 4,867,992 ※2 4,820,164
投資有価証券
その他 392,080 364,375
△ 25,463 △ 25,403
貸倒引当金
固定資産計 5,660,691 5,383,571
資産合計 66,612,662 65,315,397
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - -
信用取引負債 19,852,553 18,132,852
※2 18,164,649 ※2 16,321,215
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,687,904 1,811,636
※2 1,981,075 ※2 1,779,428
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金 1,981,075 1,779,428
預り金 14,120,431 15,874,159
顧客からの預り金 13,395,991 13,719,866
その他の預り金 724,439 2,154,292
受入保証金 6,381,790 6,250,678
信用取引受入保証金 6,381,790 6,250,678
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
※2 3,405,495 ※2 3,403,960
短期借入金
未払法人税等 13,627 34,128
賞与引当金 92,685 61,592
役員賞与引当金 4,053 -
偶発損失引当金 1,524 1,524
リース債務 9,424 9,796
210,904 167,138
その他の流動負債
流動負債計 46,073,562 45,715,258
固定負債
リース債務 13,130 16,794
繰延税金負債 476,784 411,402
退職給付引当金 1,369,532 1,394,378
長期未払金 44,600 44,600
資産除去債務 89,611 89,779
その他の固定負債 9,000 6,000
固定負債計 2,002,658 1,962,954
特別法上の準備金
93,034 93,034
金融商品取引責任準備金
※4 93,034 ※4 93,034
特別法上の準備金計
負債合計 48,169,256 47,771,247
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,250,000 1,250,000
1,646,839 1,646,839
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,896,839 2,896,839
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 832,147 832,147
9,476,170 8,714,637
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,308,318 9,546,784
自己株式 △ 869,697 △ 869,697
株主資本合計 17,335,461 16,573,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,067,296 929,573
評価・換算差額等合計 1,067,296 929,573
新株予約権 40,648 40,648
純資産合計 18,443,406 17,544,149
負債・純資産合計 66,612,662 65,315,397
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
受入手数料 1,513,021 1,310,039
委託手数料 1,172,474 913,723
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3,636 4,602
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
95,666 151,162
の取扱手数料
その他の受入手数料 241,244 240,550
※1 211,736 ※1 126,596
トレーディング損益
407,159 338,744
金融収益
営業収益計 2,131,917 1,775,379
金融費用 104,549 112,785
純営業収益 2,027,368 1,662,593
販売費・一般管理費
※2 344,386 ※2 320,477
取引関係費
※3 1,365,263 ※3 1,323,262
人件費
※4 207,686 ※4 209,823
不動産関係費
※5 279,381 ※5 278,488
事務費
※6 60,272 ※6 48,441
減価償却費
租税公課 39,024 37,651
37,504 30,857
その他
販売費・一般管理費計 2,333,520 2,249,002
営業損失(△) △ 306,152 △ 586,408
※7 121,821 ※7 108,665
営業外収益
※8 2,690 ※8 3,931
営業外費用
経常損失(△) △ 187,021 △ 481,674
特別利益
固定資産売却益 850 -
投資有価証券売却益 5,113 1,443
19 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 5,983 1,443
特別損失
固定資産除却損 121 0
※9 2,998 ※9 172,457
減損損失
- 1,500
和解金
特別損失計 3,119 173,957
税引前中間純損失(△) △ 184,157 △ 654,188
法人税、住民税及び事業税
4,194 8,223
法人税等調整額 △ 43,744 △ 847
法人税等合計 △ 39,550 7,376
中間純損失(△) △ 144,607 △ 661,564
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 10,336,683 11,168,830
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,953 △ 149,953
中間純損失(△) △ 144,607 △ 144,607
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 294,560 △ 294,560
当中間期末残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 10,042,122 10,874,270
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 869,697 18,195,973 1,688,397 1,688,397 40,648 19,925,019
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,953 △ 149,953
中間純損失(△) △ 144,607 △ 144,607
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37,376 △ 37,376 △ 37,376
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 294,560 △ 37,376 △ 37,376 - △ 331,936
当中間期末残高 △ 869,697 17,901,413 1,651,020 1,651,020 40,648 19,593,082
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 9,476,170 10,308,318
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99,968 △ 99,968
中間純損失(△) △ 661,564 △ 661,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 761,533 △ 761,533
当中間期末残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 8,714,637 9,546,784
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 869,697 17,335,461 1,067,296 1,067,296 40,648 18,443,406
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99,968 △ 99,968
中間純損失(△) △ 661,564 △ 661,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 137,723 △ 137,723 △ 137,723
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 761,533 △ 137,723 △ 137,723 - △ 899,256
当中間期末残高 △ 869,697 16,573,927 929,573 929,573 40,648 17,544,149
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △ 184,157 △ 654,188
減価償却費 60,272 48,441
減損損失 2,998 172,457
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 251 △ 5,168
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 212,300 △ 31,092
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47,802 △ 4,053
退職給付引当金の増減額(△は減少) 29,512 24,846
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 19 -
受取利息及び受取配当金 △ 516,536 △ 424,396
支払利息 101,458 112,160
為替差損益(△は益) △ 6,926 10,593
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,113 △ 1,443
有形固定資産除売却損益(△は益) 121 0
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 280,000 △ 690,000
トレーディング商品の増減額 △ 10,261 △ 20,529
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 133,671 14,796
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 406,773 404,688
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) 524,976 △ 201,647
立替金及び預り金の増減額 2,688,711 1,757,282
受入保証金の増減額(△は減少) △ 275,647 △ 131,134
189,720 △ 39,749
その他
小計 1,518,310 341,861
利息及び配当金の受取額
481,756 403,987
利息の支払額 △ 102,048 △ 108,565
法人税等の支払額 △ 81,267 △ 2,805
4,200 △ 1,500
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,820,951 632,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,976 △ 155,012
投資有価証券の売却による収入 150,380 2,024
ゴルフ会員権の売却による収入 1,000 1,346
有形固定資産の取得による支出 △ 5,903 △ 2,704
無形固定資産の取得による支出 △ 19,635 △ 5,359
差入保証金の差入による支出 △ 129 △ 5,806
差入保証金の回収による収入 465 2,783
1,329 28,647
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 124,532 △ 134,078
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(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,665 △ 1,535
配当金の支払額 △ 149,953 △ 99,968
リース債務の返済による支出 △ 10,013 △ 5,580
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,301 △ 107,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,926 △ 10,593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,796,109 381,222
現金及び現金同等物の期首残高 6,634,096 5,532,340
※ 8,430,206 ※ 5,913,563
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自
己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引
等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上して
おります(執行役員に対する賞与引当金を含む)。
(4) 偶発損失引当金
従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込
額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
て は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
(6) 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
6 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,053,359 千円 1,002,224 千円
※2 担保に供している資産
前事業年度(2019年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 期末残高(千円) 差入保証金(千円)
質 権
短期借入金 50,000 96,860 ―
証券金融会社借入金 50,000 96,860 ―
信用取引借入金 18,164,649 ― ―
計 18,214,649 96,860 ―
(注) 1 担保に供している資産は期末時価によるものであります。
2 貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券516,012千円及び受入保証金代用有
価証券7,647,159千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は18,042,910千円及び信用取引貸証券は1,789,101千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,986,544千円であります。
3 先物取引等の証拠金として、投資有価証券537,842千円を差入れております。
4 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
5 信用取引貸付金の本担保証券33,517,131千円、信用取引借証券677,566千円、受入証拠金代用有価証券
315,828千円及び受入保証金代用有価証券38,252,642千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金1,981,075千円の差入を受け
ております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 中間期末残高(千円) 差入保証金(千円)
質 権
短期借入金 50,000 96,915 ―
証券金融会社借入金 50,000 96,915 ―
信用取引借入金 16,321,215 ― ―
計 16,371,215 96,915 ―
(注) 1 担保に供している資産は中間期末時価によるものであります。
2 中間貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券518,041千円及び受入保証金代
用有価証券7,007,259千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は16,063,567千円及び信用取引貸証券は1,859,586千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,677,124千円であります。
3 先物取引等の証拠金として、投資有価証券505,601千円を差入れております。
4 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
5 消費貸借契約により借り入れた有価証券の担保として、現金1,246千円を差入れております。
6 信用取引貸付金の本担保証券31,536,166千円、信用取引借証券977,884千円、受入証拠金代用有価証券
334,258千円及び受入保証金代用有価証券37,625,396千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金1,779,428千円の差入を受け
ております。
消費貸借契約により借り入れた有価証券は1,185千円であります。
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※3 商品有価証券等(流動資産)の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
外国株 ― 千円 0千円
地方債 24,244千円 21,185千円
社債 43,065千円 65,135千円
外国債 7,198千円 8,716千円
計 74,508千円 95,037千円
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
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(中間損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株券等
実現損益 △179千円 40,798千円
評価損益 ― 千円 ― 千円
債券等
実現損益 197,429千円 74,244千円
評価損益 84千円 301千円
為替等
実現損益 15,468千円 11,251千円
評価損益 △1,065千円 ― 千円
計 211,736千円 126,596千円
※2 取引関係費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払手数料 70,715 千円 64,891 千円
取引所・協会費 33,845 千円 27,630 千円
通信・運送費 160,413 千円 154,560 千円
旅費・交通費 7,480 千円 7,550 千円
広告宣伝費 56,317 千円 47,834 千円
交際費 15,612 千円 18,008 千円
計 344,386 千円 320,477 千円
※3 人件費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 74,547 千円 78,150 千円
従業員給料 938,284 千円 915,820 千円
賞与引当金繰入額 80,534 千円 59,334 千円
歩合外務員報酬 13,273 千円 8,290 千円
その他の人件費 13,925 千円 13,305 千円
退職給付費用 59,157 千円 71,366 千円
福利厚生費 185,541 千円 176,994 千円
計 1,365,263 千円 1,323,262 千円
※4 不動産関係費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
不動産賃借料等 159,466 千円 159,468 千円
器具・備品費 48,220 千円 50,355 千円
計 207,686 千円 209,823 千円
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※5 事務費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
事務委託費 259,773 千円 259,642 千円
事務用品費 19,608 千円 18,846 千円
計 279,381 千円 278,488 千円
※6 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 31,567千円 22,837千円
リース資産 11,077千円 5,328千円
無形固定資産 17,309千円 19,655千円
長期前払費用(その他の投資等) 318千円 619千円
計 60,272千円 48,441千円
※7 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取配当金 114,455千円 86,040千円
※8 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
雑損失 2,690千円 3,931千円
※9 減損損失
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。
(単位:千円)
用 途 場 所 種 類 減損損失
青梅プラザ 東京都青梅市 建物附属設備 181千円
坂戸支店 埼玉県坂戸市 建物附属設備 2,027千円
春日部支店 埼玉県春日部市 建物附属設備 203千円
大阪支店 大阪府大阪市 建物附属設備 585千円
(グルーピングの方法)
管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。
(回収可能額の算定方法等)
回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないた
め、回収可能額を零として算定しております。
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。
(単位:千円)
用 途 場 所 種 類 減損損失
建 物 0千円
埼玉県さいたま市
本店 建物附属設備 18,166千円
大宮区
構 築 物 258千円
埼玉県さいたま市
本店営業部 建物附属設備 7,559千円
大宮区
埼玉県さいたま市
浦和支店 建物附属設備 189千円
浦和区
春日部支店 埼玉県春日部市 建物附属設備 140千円
熊谷支店 埼玉県熊谷市 建物附属設備 3,052千円
建 物 5,704千円
深谷支店 埼玉県深谷市 建物附属設備 2,127千円
土 地 1,414千円
志木支店 埼玉県志木市 建物附属設備 85千円
川越支店 埼玉県川越市 建物附属設備 1,330千円
坂戸支店 埼玉県坂戸市 建物附属設備 120千円
建 物 2,153千円
建物附属設備 17,985千円
東松山支店 埼玉県東松山市
構 築 物 3,492千円
土 地 7,003千円
新宿支店 東京都新宿区 建物附属設備 4,939千円
ソフトウェア ― 無形固定資産 94,576千円
遊休資産
栃木県那須郡 土 地 2,157千円
(売却予定資産)
(グルーピングの方法)
管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、
遊休資産については、個別の単位で行っております。
(回収可能額の算定方法等)
建物、建物附属設備、構築物及びソフトウェアについては、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しております。
土地及び遊休資産の回収可能額については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に
算定した正味売却価額によっております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,791,419 ― ― 10,791,419
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 794,535 ― ― 794,535
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的とな 当中間会計
内 訳 る株式の 期間末残高
当事業年度 当中間
増加 減少
種類 (千円)
期 首 会計期間末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 23,930
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 16,718
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 40,648
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2018年5月30日
普通株式 149,953 15.00 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,791,419 ― ― 10,791,419
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 794,535 ― ― 794,535
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的とな 当中間会計
内 訳 る株式の 期間末残高
当事業年度 当中間
増加 減少
種類 (千円)
期 首 会計期間末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 23,930
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 16,718
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 40,648
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2019年5月28日
普通株式 99,968 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金・預金勘定 8,430,206千円 5,913,563千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 8,430,206千円 5,913,563千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び情報機器端末
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 ― 千円 2,208千円
1年超 ― 千円 4,232千円
合計 ― 千円 6,440千円
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(金融商品関係)
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金・預金 5,532,340 5,532,340 ―
(2)預託金 19,790,000 19,790,000 ―
(3)信用取引資産 34,612,647 34,612,647 ―
①信用取引貸付金 33,925,709 33,925,709 ―
②信用取引借証券担保金 686,937 686,937 ―
(4)投資有価証券 3,217,745 3,217,745 ―
資 産 計 63,152,732 63,152,732 ―
(1)信用取引負債 19,852,553 19,852,553 ―
①信用取引借入金 18,164,649 18,164,649 ―
②信用取引貸証券受入金 1,687,904 1,687,904 ―
(2)顧客からの預り金 13,395,991 13,395,991 ―
(3)信用取引受入保証金 6,381,790 6,381,790 ―
(4)有価証券担保借入金 1,981,075 1,981,075 ―
(5)短期借入金 3,405,495 3,405,495 ―
負 債 計 45,016,905 45,016,905 ―
デリバティブ取引(※) ― ― ―
(※) 当事業年度については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金・預金 5,913,563 5,913,563 ―
(2)預託金 20,480,000 20,480,000 ―
(3)信用取引資産 32,488,257 32,488,257 ―
①信用取引貸付金 31,497,675 31,497,675 ―
②信用取引借証券担保金 990,582 990,582 ―
(4)投資有価証券 3,015,487 3,015,487 ―
資 産 計 61,897,308 61,897,308
(1)信用取引負債 18,132,852 18,132,852 ―
①信用取引借入金 16,321,215 16,321,215 ―
②信用取引貸証券受入金 1,811,636 1,811,636 ―
(2)顧客からの預り金 13,719,866 13,719,866 ―
(3)信用取引受入保証金 6,250,678 6,250,678 ―
(4)有価証券担保借入金 1,779,428 1,779,428 ―
(5)短期借入金 3,403,960 3,403,960 ―
負 債 計 43,286,786 43,286,786
デリバティブ取引(※) ― ― ―
(※) 当中間会計期間末については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
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半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預託金
預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 信用取引資産
信用取引資産は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、詳細については(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 信用取引負債
信用取引負債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 顧客からの預り金、(3)信用取引受入保証金
これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区 分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 754,454 759,466
出資金等 895,792 1,045,210
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の
時価情報の「資産(4)投資有価証券」には含まれておりません。
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半期報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,849,902 1,262,202 1,587,700
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 367,842 449,487 △81,644
合 計 3,217,745 1,711,690 1,506,055
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,554,048 1,164,346 1,389,702
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 461,438 547,343 △85,904
合 計 3,015,487 1,711,690 1,303,797
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 89,277 千円 89,611 千円
時の経過による調整額 333 千円 167 千円
中間期末(期末)残高 89,611 千円 89,779 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。した
がって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客からの営業収益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
対顧客取引に係る業務 1,920,181 1,648,783
自己売買業務 211,736 126,596
合 計 2,131,917 1,775,379
(注)売上高に代えて営業収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの営業収益で、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項 目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 1,840.84円 1,750.89円
前中間会計期間 当中間会計期間
項 目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純損失
14.46円 66.17円
(算定上の基礎)
中間純損失(千円)
144,607 661,564
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る中間純損失(千円)
144,607 661,564
普通株式の期中平均株式数(株) 9,996,884 9,996,884
新株予約権(362個) 新株予約権(362個)
新株予約権の詳細は、「第4提 新株予約権の詳細は、「第4提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中
出会社の状況 1株式等の状況 出会社の状況 1株式等の状況
間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(2)新株予約権等の状況」に (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり中間純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年4月25日
(1) 臨時報告書
19条第2項第9号(代表取締役の異 関東財務局長に提出
動)の規定に基づく臨時報告書
有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(2)
及びその添付書類 (第74期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
むさし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているむさし証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、むさし証券株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2
019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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