加藤産業株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第73期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町9番20号
【電話番号】 (0798)33-7650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町9番20号
【電話番号】 (0798)33-7650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
(東京都大田区大森中1丁目2番28号)
加藤産業株式会社 中部支社
(愛知県一宮市明地字南茱之木25番地2)
加藤産業株式会社 南近畿支社
(大阪市住之江区柴谷2丁目1番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 926,090 953,153 973,818 1,009,095 1,063,219
売上高
(百万円) 10,121 9,043 10,417 11,535 12,507
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,178 5,204 6,793 7,005 7,148
当期純利益
(百万円) 10,801 3,903 10,522 11,470 2,422
包括利益
(百万円) 105,003 105,038 113,463 122,035 119,903
純資産額
(百万円) 303,478 304,788 339,156 360,926 353,633
総資産額
(円) 2,720.49 2,784.10 3,010.49 3,247.75 3,238.90
1株当たり純資産額
(円) 164.96 140.63 185.45 191.45 199.12
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 33.6 33.5 32.5 32.7 32.7
自己資本比率
(%) 6.3 5.1 6.4 6.1 6.1
自己資本利益率
(倍) 15.7 17.0 18.3 20.0 16.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,569 9,770 11,238 10,757 17,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,347 △ 6,965 △ 774 △ 4,626 △ 6,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,169 △ 4,978 △ 3,650 △ 5,074 △ 4,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,122 61,892 68,732 69,774 75,588
の期末残高
2,366 2,552 2,505 3,489 3,479
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 333 ) ( 399 ) ( 409 ) ( 432 ) ( 400 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 626,427 652,435 674,048 685,066 712,146
売上高
(百万円) 8,930 8,798 9,754 9,825 10,273
経常利益
(百万円) 5,764 5,828 6,821 7,290 6,803
当期純利益
(百万円) 5,934 5,934 5,934 5,934 5,934
資本金
(千株) 38,153 38,153 38,153 38,153 38,153
発行済株式総数
(百万円) 95,238 96,372 104,041 112,032 110,175
純資産額
(百万円) 249,323 253,879 280,335 296,162 295,228
総資産額
(円) 2,542.96 2,630.89 2,840.30 3,087.26 3,090.45
1株当たり純資産額
46.00 46.00 52.00 56.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 )
(円) 153.92 157.49 186.22 199.24 189.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 38.2 38.0 37.1 37.8 37.3
自己資本比率
(%) 6.3 6.1 6.8 6.7 6.1
自己資本利益率
(倍) 16.8 15.1 18.2 19.2 17.7
株価収益率
(%) 29.9 28.9 27.9 28.0 31.5
配当性向
1,007 1,016 1,035 1,036 1,067
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 192 ) ( 219 ) ( 232 ) ( 252 ) ( 203 )
(%) 114.3 107.6 153.4 175.1 156.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 2,984 3,080 3,415 4,300 3,950
最高株価
(円) 2,066 2,170 2,306 3,315 2,781
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第71期の1株当たり配当額52円00銭は、創立70周年記念配当4円00銭を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1945年9月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年8月同地において加藤産業㈱
を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点
を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
年月 沿革
1947年8月 加藤産業㈱を設立
1956年1月 関西ピーナツバター㈱(1957年9月カンピー食品工業㈱に社名変更)を設立
1961年6月 ㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所(現神姫支店)を設置
1968年3月 ㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置
1969年3月 三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
1970年12月 カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
1971年3月 ㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1974年3月 和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け
1981年7月 住商フーズ㈱(当時)を合併し、東京本部、山形営業所を設置
1983年6月 阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置
1983年8月 ㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
1989年10月 ㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
1990年4月 佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店(現高松支店)を設置
1990年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1994年2月 ㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所(現静岡支店)を設置
1994年6月 カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け
1994年6月 ㈱横山商店の全株式を取得
1996年4月 九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け
1997年2月 ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
1997年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年10月 ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併
1999年5月 カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
2000年1月 マンナ運輸㈱に出資
2002年10月 三陽物産㈱に出資
2004年9月 東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
2005年9月 マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化
2006年4月 会社分割により加藤低温㈱を設立
2006年10月 加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
2007年7月 広州華新商貿有限公司に出資
2009年12月 深圳華新創展商貿有限公司に出資
2012年1月 兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2013年10月 Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014年6月 三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015年2月 Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
2015年12月 ㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け
2016年7月 Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.(現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,
Ltd.)の株式を取得し、子会社化
2018年1月 Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2019年10月 九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
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3【事業の内容】
当社グループは加藤産業㈱(当社)、子会社33社及び関連会社2社より構成されており、食品卸売業を主な事業内
容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(1)当社グループの事業に関わる各社の位置づけ
常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興
農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。
低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。
酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を
行っております。
海外事業…………… Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading
Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限
公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。
その他……………… マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業
務の一部を受託しております。 また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っ
ており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤S
Cアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。
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(2)事業系統図
(注)1 無印 連結子会社
○ 非連結子会社で持分法適用会社
△ 関連会社で持分法適用会社
2 九州加藤㈱につきましては、2019年10月1日付で当社が吸収合併しているため、事業系統図から除いてお
ります。
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4【関係会社の状況】
2019年9月30日現在
議決権の
資本金
主要な事業の内容 名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社グループの食品製造部門を担っ
ております。
当社所有の土地を賃貸しておりま
常温流通事業 和歌山産業㈱ 山形県東根市 84 100.0
す。
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任-1名
当社グループの菓子卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
常温流通事業 カトー菓子㈱ 愛媛県松山市 50 100.0
ります。
当社から資金援助を行っておりま
す。
当社グループの菓子卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
ります。
奈良県生駒郡
常温流通事業 ㈱植嶋 10 75.0 当社から資金援助を行っておりま
斑鳩町
す。
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任-1名
当社グループのフードサービス・低
温食品卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
ケイ低温フーズ㈱ ります。
低温流通事業 兵庫県伊丹市 1,200 61.2
当社は余剰資金を預っております。
(注)4
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任-1名
当社グループの酒類卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
三陽物産㈱
ります。
酒類流通事業 (注)4 大阪市北区 670 51.0 当社から資金援助を行っておりま
す。
(注)5
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
役員の兼任-1名
当社グループの酒類卸売部門を担っ
ております。
当社所有の建物、土地を賃貸してお
酒類流通事業 大阪市中央区 ります。
ヤタニ酒販㈱ 100 100.0
当社は余剰資金を預っております。
当社が仕入債務について保証を行っ
ております。
マレーシアでの日用雑貨・加工食品
千マレーシ
マレーシア 卸売事業を行っております。
アリンギッ
海外事業 Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. クアラルン 85.0 当社が銀行借入について保証を行っ
ト
プール市 ております。
5,250
役員の兼任-1名
シンガポール 千シンガ
シンガポールでの加工食品卸売事業
Naspac Marketing Pte.Ltd.
海外 事業 シンガポール ポールドル 100.0
を行っております。
市 1,200
百万ベト
Toan Gia Hiep Phuoc Trading
ベトナム ベトナムでの加工食品卸売事業を
海外 事業 ナムドン 100.0
ホーチミン市 行っております。
Co.,Ltd.
5,000
当社グループの海外での卸売業の関
係会社の統括・管理・運営を行って
加藤SCアジアインベストメ おります。
その他 兵庫県西宮市 400 87.9
ント㈱ 当社から資金援助を行っておりま
す。
役員の兼任-2名
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議決権の
資本金
所有割合
主要な事業の内容 名称 住所 関係内容
(百万円)
(%)
当社グループの物流業務を行ってお
ります。
京都府久世郡
その他 マンナ運輸㈱ 98 56.5 当社から資金援助を行っておりま
久御山町
す。
役員の兼任-1名
当社グループの損害保険代理店業務
等を行っております。
加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を
100.0
その他 兵庫県西宮市 賃貸しており、また、当社から当社
加藤不動産㈱ 45
(85.0)
所有の建物を賃借しております。
当社から資金援助を行っておりま
す。
当社グループの物流業務を行ってお
ります。
当社所有の建物を賃貸しておりま
その他 兵庫県西宮市
カトーロジスティクス㈱ 40 70.0
す。
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任-1名
その他6社
(持分法適用非連結子会社)
当社グループの食品製造部門を担っ
常温流通事業 兵庫興農㈱ 神戸市北区 45 100.0
ております。
当社は余剰資金を預っております。
100.0 当社グループの酒類卸売部門を担っ
酒類流通事業 エス・エイ・エスジャパン㈱ 東京都板橋区 20
ております。
(66.5)
当社グループの酒類卸売部門を担っ
ております。
酒類流通事業 カトー酒販㈱ 東京都足立区 10 100.0
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任-1名
百万ベト
Kato Sangyo Vietnam
ベトナム 100.0 ベトナムでの加工食品卸売事業を
海外事業 ナムドン
ホーチミン市 行っております。
Co.,Ltd . (100.0)
25,754
中国 千人民元 中国での加工食品卸売事業を行って
海外事業 上海加産貿易有限公司 100.0
上海市 4,872 おります。
当社グループの物流業務を行ってお
ります。
その他 沖縄ロジスティクス㈱ 沖縄県糸満市 50 100.0
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任-1名
飲食業フランチャイズ加盟店の運営
を行っております。
その他 ㈱アドバンス・キッチン 兵庫県西宮市
10 80.0
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任-1名
その他2社
(持分法適用関連会社)
千人民元
中国 40.0 中国での加工食品卸売事業を行って
海外事業 深圳華新創展商貿有限公司
深圳市 55,000 (40.0) おります。
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社に該当しております。
5 三陽物産㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 132,694 百万円
② 経常利益 860 百万円
当期純利益 百万円
③ 614
④ 純資産額 3,531 百万円
⑤ 総資産額 27,992 百万円
6 九州加藤㈱につきましては、2019年10月1日付で当社が吸収合併しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,203 ( 247 )
常温流通事業
207 ( 11 )
低温流通事業
269 ( 27 )
酒類流通事業
1,042 ( - )
海外事業
2,721 ( 285 )
報告セグメント計
478 ( 96 )
その他
全社(共通) 280 ( 19 )
3,479 ( 400 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当連結会計年度における平均雇用人
員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております 。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,067 ( 203 ) 40.18 15.60 6,479,182
従業員数(人)
セグメントの名称
1,007 ( 202 )
常温流通事業
1,007 ( 202 )
報告セグメント計
全社(共通) 60 ( 1 )
1,067 ( 203 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、準社員及び
嘱託社員を含めております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当事業年度における平均雇用人員で
あります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には
労働組合はありません。
各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進
を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ
各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基
本方針としております。
そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実
現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続
することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えて
おります。
(2)経営戦略等
今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないな
か、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻
く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増
加するなど厳しい経営環境が予想されます。
このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッショ
ンとし、そのミッションを達成するために、3つの長期ビジョン(食のインフラになる・食のプロフェッショナル
になる・食のプロデューサーになる)を掲げ、企業グループの成長を目指しております。
・食のインフラになる
商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る
・食のプロフェッショナルになる
食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する
・食のプロデューサーになる
生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する
(3)経営環境
(2)経営戦略等に包括して記載しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変
化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認
識し、鋭意取り組んでおります。
直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強
く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者の生活スタ
イルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企
業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコスト負担も
大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下において、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合
力を発揮して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化する
とともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、負担が増大する物流費
をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、
コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業
では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図り、日本を含めたアジア地域
における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業マン
研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきまし
ては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまい
ります。
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そして、自然災害、大火災等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事
業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、緊急時に備えての教育・
訓練等を継続的に実施してまいります。
なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整
備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ企業に
求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
事業を継続的に行う上で、下記のような予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)需給動向について
当社グループにおける品目別売上高構成比率は、加工食品の割合が非常に高い水準にあります。食品の原料等は
海外依存度が高いため、外交問題や紛争、原油価格や農作物の作況等の情勢により原料価格が高騰したり、輸入量
が制限される等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
当社グループが発売元となる自社ブランド商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた
「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、
欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食
品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」並びに下請取引の公正化・下請事業者の利益
保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の法的規制があります。
これらの法的規制が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的な
ネットワークシステムを構築しており、災害によるデータの紛失・損壊などを防ぐために、サーバの二重化やデー
タのバックアップ、アウトソーシングセンターの利用による耐震・防火・停電対策などを行い、災害時においても
事業を継続できるよう定期的な防災訓練を実施しております。
また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局
地的な災害、障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。
しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用
制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 食品の安全性について
当社グループは、当社及び子会社において食品製造工場を保有しており、商品の安全性、品質を経営の重要課題
と捉え、品質の向上を推進する専門部署を中心に、グループを横断した品質管理体制の構築、法令等各種情報共有
を行っており、商品クレームや事故の発生防止、商品表示の適正化に取り組んでおります。
しかし、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠
償等により当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業展開について
当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国
に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の
比重が高くなることが見込まれます。
当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法規
制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生した
場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国
と中国の通商問題の長期化によって中国をはじめとする世界経済の減速が鮮明になり、企業収益環境の悪化や消費
税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者
の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業
界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコ
スト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを
実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先
との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業
務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、
2019年10月1日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併し、一層の営業力強化及び管理業務の効
率化を目指してまいります。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベト
ナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強
化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて5.4%増加して1兆632億19百万円となり、営業利
益は107億95百万円(前期比5.9%増)、経常利益は125億7百万円(前期比8.4%増)となりました。そして、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて2.0%増加して71億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
ま た、当連結会計年度より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業につい
て、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております 。
<常温流通事業>
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超え
た競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大き
く、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開
発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係
強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりまし
た。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び
諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は7,198億55百万円(前期比3.7%増)となりましたが、物流コストの負担増等により営業利
益は82億9百万円(前期比0.2%減)となりました。
<低温流通事業>
低温流通事業につきましては、小売業の業態を超えた競争の激化に加え、人手不足による人件費の増加や物流コ
ストの上昇、さらに原材料価格の引き上げなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるととも
に、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は1,034億60百万円(前期比2.1%増)となりましたが、物流コストの負担増等により営業利
益は2億5百万円(前期比5.0%減)となりました。
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<酒類流通事業>
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と
価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、
成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場
の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品
毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みま
した。
以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要の寄与もあり1,926億9百万円(前期比2.8%増)となりまし
たが、物流コストの負担増等により営業利益は11億5百万円(前期比15.2%減)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長など経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸
透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2018年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより412億
49百万円(前期比92.3%増)となりましたが、のれんの償却負担により営業損失0百万円(前期は営業損失5億79
百万円)となりました。
<その他>
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト
負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は133億33百万円(前期比9.5%増)とな
り、営業利益は12億28百万円(前期比23.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産の残高は、2,362億44百万円となり前期に比べて130億17百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。(なお、現金
及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,173億88百万円となり前期に比べて57億23百万円増加いたしました。その主な要因は、投
資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことによるものでありま
す。
これにより、資産合計は、3,536億33百万円となり前期に比べて72億93百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、2,100億82百万円となり前期に比べて146億70百万円減少いたしました。その主な要因は、仕
入債務が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、236億47百万円となり前期に比べて95億8百万円増加いたしました。その主な要因は、投資
有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務を
計上したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,337億29百万円となり前期に比べて51億61百万円減少いたしました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益71億48百万円を計上した一方、その他有価証券評価差
額金の減少、自己株式の取得及び配当金の支払いにより、純資産合計は、1,199億3百万円となり前期に比べて21
億31百万円減少いたしました。
なお、1株当たり純資産額は、3,238円90銭となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて58億25
百万円増加し、755億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは171億32百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が63
億74百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益119億47百万円、減価償却
費37億64百万円、売上債権の減少173億32百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少131億6百万
円、法人税等の支払額46億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは67億90百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が21億
63百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年
度に比べて増加したことより、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が5億
95百万円減少いたしました。その主な要因は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
④ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
常温流通事業 (百万円)
671,036 103.6
低温流通事業 (百万円) 102.0
94,569
酒類流通事業 (百万円)
182,389 102.9
海外事業 (百万円)
38,638 196.3
報告セグメント計 (百万円)
986,633 105.3
その他 (百万円)
6,231 112.1
合計 (百万円)
992,864 105.3
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は仕入価格によっております。
4 当 連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、 前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを記載しております。 なお、海外事業セグメントの仕入実績に著しい変動がありますが、こ
れは2018年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
常温流通事業 (百万円)
719,014 103.7
低温流通事業 (百万円)
103,117 102.2
酒類流通事業 (百万円)
192,575 102.8
海外事業 (百万円) 41,249 192.3
報告セグメント計 (百万円)
1,055,957 105.3
その他 (百万円)
7,262 114.1
合計 (百万円)
1,063,219 105.4
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当 連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、 前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを記載しております。 なお、海外事業セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、こ
れは2018年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。
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3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イオンリテール㈱ 113,353 11.2 117,352 11.0
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及
び新規事業投資等によるものであります。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしてお
ります。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金
又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部は
グループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
記載すべき重要な事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 3,462 百万円で、その主なものは、当社における製造設備及びマ
テハン設備の取得等であります。
報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産
への投資を含めて記載しております。
常温流通事業 2,693 百万円
低温流通事業 50 百万円
酒類流通事業 152 百万円
海外事業 117 百万円
その他 448 百万円
その所要資金は、 自己資金及びリース契約 によっております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
地区 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース ソフト
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 ウエア
東北・
東北支社他1事業所 常温流通 事務所 1,943 95
北海道 2,716 245 45 71 - 5,022
事業 及び倉庫
(仙台市宮城野区他) (72,489) (22)
地区
南関東支社他2事業所 常温流通 事務所 4,447 214
関東地区 1,427 175 90 36 - 6,178
事業 及び倉庫
(東京都大田区他) (38,975) (40)
近畿・ 南近畿支社他3事業所 常温流通 事務所 9,601 245
3,824 569 93 103 - 14,192
中部地区 (大阪市住之江区他) 事業 及び倉庫 (98,917) (50)
中四国・ 中四国支社他1事業所 常温流通 事務所 4,474 189
1,934 68 90 85 - 6,654
九州地区 (広島市西区他) 事業 及び倉庫 (194,621) (77)
本社 常温流通 事務所 344 216
157 0 50 635 3,669 4,857
(兵庫県西宮市) 事業 及び倉庫 (3,047) (8)
東京本部 常温流通 230 1
事務所
272 - 0 - - 503
(東京都大田区) 事業 (512) (-)
その他
乾物部 常温流通 事務所 360 30
212 25 0 - - 599
事業 及び倉庫
(兵庫県西宮市) (5,580) (2)
事務所
上郡工場 常温流通 20 77
及び製造
157 370 10 - - 559
(兵庫県赤穂郡上郡町) 事業 (14,618) (4)
設備
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数欄の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
4 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸し
ている設備を含んでおります。
なお、金額は建物及び構築物441百万円、 機械装置及び運搬具 59百万円、工具、器具及び備品5百万円、土地
991百万円(20,756㎡)であります。
5 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物516百万円、土地1,160百万円(8,246
㎡)を賃借しております。
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(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース ソフト
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 ウエア
本社及び工場他2
事業所
常温流通 94 147
和歌山産業㈱ 事業所 及び製造 391 351 5 - 2 845
事業
(28,982) (3)
(山形県東根市他) 設備
本社他5事業所 常温流通 事務所 - 16
カトー菓子㈱ 2 0 0 - - 2
事業 及び倉庫
(愛媛県松山市他) (- ) (4)
本社他3事業所
常温流通 - 30
㈱植嶋 (奈良県生駒郡 備品
0 1 0 - - 2
事業 (- ) (41)
斑鳩町他)
ケイ低温 本社他5事業所
低温流通 事業所 198 237
220 38 3 85 0 547
フーズ㈱ (兵庫県伊丹市他) 事業 及び倉庫 (3,222) (15)
本社他17事業所 酒類流通 事務所 217 202
三陽物産㈱ 119 12 61 2 85 499
(大阪市北区他) 事業 及び倉庫
(1,938) (19)
本社他9事業所 酒類流通 事務所 - 110
ヤタニ酒販㈱ 135 5 27 - 11 179
(大阪市中央区他) 事業 及び倉庫 (- ) (13)
本社他6事業所 事務所、
700 432
(京都府久世郡
マンナ運輸㈱ その他 倉庫及び 424 338 76 - - 1,540
(11,928) (91)
久御山町他) 配送
本社事務所 1,160 2
加藤不動産㈱ その他 賃貸 516 - 0 - - 1,677
(兵庫県西宮市)
(8,246) (1)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数欄の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
4 上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物516百万円、土地1,160百万円(8,246㎡)を提出会社へ賃貸して
おります。
5 上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。
帳簿価額(百万円)
セグメント
会社名 設備の内容
土地
機械装置 工具、器具
の名称
建物及び構築物 合計
及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
57
事務所
和歌山産業㈱ 常温流通事業 0 - - 57
及び製造設備
(9,423)
9
事務所
カトー菓子㈱ 常温流通事業 3 0 - 12
及び倉庫
(109)
0
㈱植嶋 常温流通事業 事務所 0 - - 0
(5)
540
事務所
ケイ低温フーズ㈱ 低温流通事業 381 59 5 987
及び倉庫
(6,250)
34
事務所
三陽物産㈱ 酒類流通事業 21 - - 56
及び倉庫
(1,627)
349
事務所
酒類流通事業
ヤタニ酒販㈱ 33 - - 382
及び倉庫
(3,340)
加藤不動産㈱・カトー -
その他 事務所
1 - - 1
ロジスティクス㈱ (-)
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(3)在外子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース ソフト
の名称 内容
(所在地)
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 ウエア
(面積㎡)
Lein Hing
本社他5事業所
事務所及 -
129
Holdings
海外事業 8 60 13 - - 81
(-)
(マレーシア) び配送 (-)
Sdn.Bhd.
L H Marketing
本社他3事業所
配送及び -
380
海外事業 - 15 15 - - 30
(-)
(マレーシア) 備品
Sdn.Bhd. (-)
L H Sales &
本社他2事業所
事務所及 -
343
Marketing 海外事業 ▶ 28 8 - - 41
(-)
(マレーシア) び配送
(-)
Sdn.Bhd.
Lein Hing
本社他1事業所 事務所及 -
107
Enterprise 海外事業 0 16 2 - - 18
(-)
(マレーシア) び配送
(-)
Sdn.Bhd.
Lein Hing
本社他2事業所 事務所及 -
60
Enterprise
海外事業 0 3 1 - - ▶
(-)
び配送
(マレーシア) (-)
(Perak) Sdn.Bhd.
本社
Naspac Marketing
事業所 -
42
(シンガポー 海外事業 - - 2 - 0 2
(-)
及び備品
(-)
Pte.Ltd.
ル)
Toan Gia Hiep
本社他2事業所
事業所 - 99
Phuoc Trading 海外事業 - ▶ 0 - 1 6
(ベトナム) 及び倉庫
(-) (-)
Co.,Ltd.
本社
Naspac Kim Hing
- -
(シンガポー
海外事業 賃貸 1,050 - - - - 1,050
(-) (-)
Pte.Ltd.
ル)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数欄の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
3 上記のうち、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.は主な建物及び構築物をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しており
ます。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 神戸市 常温流通 2,191
事務所及び倉庫 - 自己資金 2020年1月 2021年4月
神姫支店 須磨区 事業
(注) 2
当社 静岡県 常温流通
事務所及び倉庫 自己資金 2020年2月 2020年9月
950 -
掛川センター 掛川市 事業
山形県 常温流通 工場及び製造設 提出会社か
和歌山産業㈱
1,080 108 2019年7月 2022年3月
臨空工場 東根市 事業 備
らの借入金
(注)1 上記の 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 第2四半期連結累計期間において新たに計画した当社神姫支店については、投資予定金額の総額を1,931百万
円から2,191百万円に変更しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
38,153,115 38,153,115 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1994年11月16日 3,468 38,153 - 5,934 - 8,806
(注)1994年9月30日現在の株主に対して実施した、1:1.1株の株式分割による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 27 22 138 171 2 5,513 5,873 -
所有株式数
- 54,866 995 162,748 57,683 2 105,008 381,302 22,915
(単元)
所有株式数の
- 14.39 0.26 42.68 15.13 0.00 27.54 100 -
割合(%)
(注)自己株式 2,502,831株は「個人その他」に25,028単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しておりま
す。
なお、2019年9月30日現在の実質的な所有株式数は、同じく2,502,831株であります。
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
三井物産株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人資産管理サービス信 3,153 8.84
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
託銀行株式会社)
タワーZ棟)
1,931 5.41
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
1,787 5.01
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
日本マスタートラスト信託銀行
1,273 3.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
953 2.67
加 藤 和 弥 兵庫県西宮市
日本トラスティ・サービス信託
948 2.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
850 2.38
株式会社加藤興産 兵庫県芦屋市大原町5番4号 大原町ビル
841 2.35
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
838 2.35
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
731 2.05
カゴメ株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号
- 13,308 37.33
計
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の
所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,502,800 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 35,627,400 356,274
普通株式 同上
22,915 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
38,153,115 - -
発行済株式総数
- 356,274 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県西宮市松原町
2,502,800 - 2,502,800 6.56
加藤産業株式会社
9番20号
- 2,502,800 - 2,502,800 6.56
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年8月9日)での決議状況
500,000 2,000
(取得期間 2018年8月10日~2018年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 341,600 1,230
当事業年度における取得自己株式 158,400 583
186
残存決議株式の総数及び価額の総額 -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 9.30
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 9.30
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年2月13日)での決議状況
500,000
1,750
(取得期間 2019年2月14日~2019年5月31日)
当事業年度における取得自己株式 479,400 1,749
0
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.12 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 4.12 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 548 1
当期間における取得自己株式 62 0
(注)当期間における取得自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,502,831 - 2,502,893 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定
的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰
余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当について
は取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当初予想の普通配当1株につき30円とすることとし、すでに
お支払いしております中間配当1株につき30円を合わせた年間配当は1株につき60円となりました。
この結果、当期の配当性向は31.5%、純資産配当率1.9%となりました。
内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事
業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月10日
1,076 30.00
取締役会決議
2019年12月20日
1,069 30.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(企業統治の体制)
当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を図る
ための経営統治機能」と位置づけております。
従って、ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつ
つ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取り組んでおり、そのため取締役の任期を1年とするととも
に、社外取締役を設置しております。また、取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても、その
半数以上を社外監査役としております。
② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンスの体制)
当社代表取締役社長加藤和弥を議長とする取締役会は 取締役8名及び社外取締役2名の計10名(構成員の氏名
は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり) で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分
離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即
応することができる経営体制を構築しております。そして、コンプライアンス担当取締役である管理本部長を委
員長とするコンプライアンス委員会が、関連部署と連携して法令等遵守の強化を図っております。さらに、業務
の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、管理本
部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しておりま
す。自然災害や食品事故等の経営リスク管理については、営業本部長を委員長とする危機管理委員会にて体制の
整備・運用状況を確認しております。そして、取締役社長を委員長とするCSR・ERM委員会がこれらの活動
状況を確認し、横断的な意思決定・改善指示を行う体制を構築しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、当社常勤監査役相良広基を議長とする監査役会の機能が十分に発揮
されることが重要であると考え、社外監査役2名を招聘し計4名 (構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおり) で構成しております。
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監査役は取締役会及びその他重要会議に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行を監査しております。 取締
役社長直轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門の業務と財産の実態を把握するとともに、不正・誤
謬・脱漏等を発見、防止し、堅実経営の推進に努めております。
顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を受けております。
なお、会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況)
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関しては、次のとお
り取締役会において決議しております。
(イ)当社並びに子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「加藤グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに子会社のすべての取締役
及び使用人は、法令・社会規範を遵守するとともに、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上する
ため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行する。
(b) 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期是正を図るため、内部者通報制度による「ホット
ライン」を設置するとともに、コンプライアンス担当取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」
を設置し、関連部署と連携してコンプライアンス体制の一層の整備・充実を図る。
(c) コンプライアンスの推進については、経営理念、コンプライアンス方針を当社並びに当社グループ会社
のすべての取締役及び使用人に、社内会議並びに研修を通じて周知徹底し、高い倫理観に基づいて誠実に
行動する企業風土を醸成する。
(d) 内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性を監視し、問題点を認めたときは、取締役社長に対し改
善を勧告する。
(e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。また、管理担
当取締役を責任者として、企業防衛対策協議会に加盟して情報の収集、研修に努めるとともに、暴力的な
要求や不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し組織的に対処する。
(ロ)財務報告に係る内部統制の体制
(a) 取締役社長は「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための体制
を整備する。
(b) 取締役社長は「内部統制規程」を定め、管理本部長又は管理担当取締役を委員長とした「内部統制委員
会」を設置し、内部統制の中で発生した問題の対応・解決に当たる。
(ハ)当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱管理規程」「情報シ
ステム管理規程」に従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに情報漏洩を防
止する。
(b) 個人情報及び個人データに関しては、「個人情報保護管理規程」「個人情報及び個人データの管理に関
する手引」の遵守を徹底する。
(ニ)当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 経営リスク管理体制として、営業本部長を委員長とした「危機管理委員会」を常設し、関連部署は担当
取締役とともにリスク管理体制を構築するとともに、重大な危機発生時には、取締役社長を本部長とした
「対策本部」を迅速に立ち上げ、事態の対応に当たる。
(b) 対策本部は、リスクのカテゴリー別に対応する責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための対
策を策定し実施する。
(c) 経理担当取締役は、「経理規程」「信用取引管理規程」「内部者取引管理規程」「デリバティブ取引管
理規程」「有価証券及び資金運用規程」「外国為替管理規程」等の現行の規程に加え、想定されるリスク
に対応する管理規程を制定する。
(d) 危機管理委員会は、想定されるリスクの影響度を評価し、危機管理委員会の組織体制の確立、危機対応
マニュアルの整備を進めるとともに、定期的な危機対応訓練によるリスク管理教育を実施する。
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(ホ)当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の取締役の職務執行を決定するために、定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、重要事項に
ついては、取締役社長主催の経営会議において執行方針を事前に協議したうえで、取締役会で決議する。
(b) 当社並びに子会社の取締役の職務執行については、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規
程」「関係会社管理規程」及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続きについて定め、業
務の効率的運営及び責任体制を確立する。
(c) 当社の取締役は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役が適正かつ効率的な
運営に資するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義
務付け、必要に応じて当社の取締役が助言や指導を行う。
(ヘ)当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議し、経営
内容を的確に把握するために、「重要な報告事項」を定め定期的に報告を求める。
(b) 子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、当社関連事業統括室が統括管理し、全体のリスク
管理について定める規程を策定し、その規程において子会社にリスクマネージメントを行うことを求め
る。
(c) 子会社は「加藤グループ行動規範」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制
を構築する。また監査については、当社の内部監査室が監査規程に基づき実施する。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役は、必要に応じて取締役社長と協議のうえ、職務を補助すべき使用人として内部監査室員を指名
し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
(b) 指名期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受
けないものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人又は、子会社の取締役及び使用人は、会社の目的外の行為その他法令・定款に
違反する行為、会社に著しい損害を招く恐れがある事実、会社の業務に著しく不当な事実、その他監査役
会に報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告する。また、上記にかかわらず、監査役はいつ
でも必要に応じて当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることがで
きる。
(b) 当社の監査役へ報告を行った当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に対し、報告したこと
を理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、それを当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用
人に周知徹底する。
(c) 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため
に、取締役会、常務会その他重要会議に出席し、必要があると認められるときは、当社並びに子会社の取
締役及び監査役並びに使用人に説明を求めるとともに意見を述べる。
(d) 当社の監査役は、必要に応じて代表取締役と意見を交換する。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、グ
ループ会社の監査役、内部監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽
制を図りながら監査の実効性を高める。
(b) 監査役は、監査の実施にあたり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。
(c) 監査役がその職務執行により生ずる費用又は債務について、前払い等の請求をしてきたときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やか
に費用又は債務を処理する。
( 責任限定契約の内容の概要)
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当社定款
第26条及び第33条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がな
い時は、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結して
おります。
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(取締役の定数 )
当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。
( 取締役の選任の決議要件 )
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
( 自己株式の取得の決定機関 )
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取
得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
( 中間配当制度の採用 )
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第5項に定める剰余
金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することに
より、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
( 株主総会の特別決議要件 )
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年3月 当社入社
1995年12月 取締役社長室長就任
1996年10月 取締役物流部長就任
1997年12月 取締役ロジスティクス担当兼営業企
画部長就任
1999年4月 取締役ロジスティクス担当兼営業担
当補佐就任
1999年12月 常務取締役ロジスティクス担当兼営
業担当補佐就任
代表取締役社長 加藤 和弥 1969年7月10日 生 (注)3 953
2000年3月 常務取締役システム本部長・営業本
部長補佐就任
2001年12月 専務取締役管理本部長・システム本
部長・関連事業本部長就任
2003年12月 代表取締役社長就任
2012年12月 代表取締役社長システム本部長就任
2016年12月 代表取締役社長情報システム担当就
任
2019年12月
代表取締役社長就任(現任)
1982年4月
当社入社
2005年12月
北大阪支店長
2007年10月
中四国支社高松支店長
2009年10月
中四国支社長
2012年12月
取締役中四国支社長就任
2015年12月
取締役南関東支社長就任
専務取締役
2016年12月
常務取締役南関東支社長就任
営業本部長 山中 謙一 1960年3月30日 生 (注)3 14
2017年12月 常務取締役営業本部副本部長東日本
兼グループ営業担当
担当就任
2018年12月
専務取締役営業本部長就任
2019年12月 専務取締役営業本部長兼グループ営
業担当就任(現任)
(主要な兼職)
2018年11月 カトー酒販㈱代表取締役社長就任
(現任)
1984年4月 当社入社
2006年2月 秋田支店長
2007年12月 北海道支社長代行兼札幌支店長
2010年4月 北海道支社長兼札幌支店長
2010年10月 北海道支社長
常務取締役
2012年12月 執行役員東北支社長
営業本部副本部長 太田 尚史 1961年4月26日 生 (注)3 6
2013年4月 執行役員東北支社長兼仙台支店長
東日本担当
2013年12月 取締役東北支社長兼仙台支店長就任
2016年12月 取締役東関東支社長就任
2018年12月 常務取締役営業本部副本部長兼東関
東支社長就任
2019年12月 常務取締役営業本部副本部長東日本
担当就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月
当社入社
2008年10月
中部支社名古屋支店長
2011年4月
広域流通部長
2013年12月
執行役員広域流通部長
2014年12月 執行役員広域流通部長兼ブランド事
業部長
2015年12月 取締役営業本部長補佐広域流通部長
常務取締役
兼ブランド事業部長 就任
営業本部副本部長
2017年8月 取締役営業本部長補佐兼広域流通担
兼広域流通担当 中村 考直 1967年9月7日 生 (注)3 12
当兼ブランド事業部長 就任
兼ブランド事業・
2018年12月 常務取締役営業本部長補佐兼広域流
海外事業担当
通担当兼ブランド事業部長兼ブラン
ド事業・海外事業担当就任
2019年4月 常務取締役営業本部長補佐兼広域流
通担当兼ブランド事業・海外事業担
当就任
2019年12月 常務取締役営業本部副本部長兼広域
流通担当兼ブランド事業・海外事業
担当就任(現任)
1981年4月
当社入社
2007年9月
九州支社福岡支店長
2008年12月
九州支社福岡支店長兼山口営業所長
2009年10月
九州支社福岡支店長
2013年4月
九州支社長兼福岡支店長
2013年12月
執行役員九州支社長兼福岡支店長
常務取締役
菅 公博 1963年1月21日 生 (注)3 7
2015年2月 執行役員九州支社長兼福岡支店長兼
南近畿支社長
山口営業所長
2015年10月
執行役員九州支社長兼福岡支店長
2016年12月
執行役員南近畿支社長
2016年12月
取締役南近畿支社長就任
2019年12月 常務取締役南近畿支社長就任(現
任)
1989年4月
当社入社
2010年10月
ロジスティクス部長
2014年12月 執行役員システム本部副本部長兼ロ
ジスティクス部長
取締役
2016年12月 取締役ロジスティクス本部長兼ロジ
ロジスティクス本部長 日比 啓介 1965年12月28日 生 (注)3 ▶
スティクス部長就任
兼物流事業担当
2018年12月 取締役ロジスティクス本部長兼ロジ
スティクス部長 兼物流事業担当 就任
2019年1月 取締役ロジスティクス本部長兼 物流
事業担当 就任(現任)
1985年4月 当社入社
2006年6月 南近畿支社阪和支店長
2011年4月 北近畿支社北大阪支店長
2011年11月 北近畿支社長兼北大阪支店長
取締役
打田 雅俊 2013年12月 執行役員北近畿支社長兼北大阪支店
1963年3月4日 生 (注)3 5
東関東支社長
長
2016年10月 執行役員北近畿支社長
2017年12月 取締役 北近畿支社長就任
2019年12月
取締役 東関東支社長就任 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 当社入社
2012年4月 当社総務部付部長(ケイ低温フーズ
㈱出向 )
2015年12月 総務部長兼環境管理部長
2016年12月 執行役員総務部長兼環境管理部長
2017年12月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役
兼環境管理部長 就任
次家 成典
管理本部長 1972年9月24日 生 (注)3 182
2018年4月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
兼グループ管理担当
就任
2018年12月 取締役管理本部長兼グループ管理担
当就任 (現任)
(主要な兼職)
2018年11月 加藤SCアジアインベストメント㈱
代表取締役社長就任(現任)
1989年4月 日本電信電話㈱入社
1999年1月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
2013年5月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレク
ションズ入社 同社ディレクター
取締役 八十川 祐輔 1965年10月22日 生
(注)3 -
2015年8月 ㈱ワイノット設立 同社代表取締役
就任 (現任)
2015年12月 当社取締役就任(現任)
2019年2月 MYCARE Hawaii Inc. CEO(現任)
2000年9月 フィデリティ証券㈱入社 同社オン
ライン証券・新規事業推進部長
2006年9月 ㈱日立コンサルティング入社 同社
金融事業部シニア・ディレクター
2010年5月 日本IBM㈱入社 同社グローバ
ル・ビジネス・サービス金融事業部
パートナー
海保 理子
取締役 1962年1月29日 生
(注)3
-
2015年6月 EYアドバイザリー&コンサルティ
ング㈱入社 同社ライフ・サイエン
スディレクター
2017年10月 Office Kaiho設立 同社代表(現
任)
2018年12月
当社取締役就任(現任)
2007年7月 当社入社 経理部長
常勤監査役 相良 広基 1954年5月9日 生 (注)4 2
2012年12月
監査役就任(現任)
2010年11月 当社入社 関連事業本部長兼社長室
長
2011年4月 関連事業本部長兼社長室長兼海外事
業推進部長
2012年12月 執行役員関連事業本部長兼社長室長
兼海外事業推進部長
2013年12月 取締役関連事業本部長兼社長室長兼
海外事業推進部長 就任
常勤監査役 神月 豊 1955年5月27日 生 (注)5 5
2014年12月 取締役管理本部長兼関連事業本部長
兼海外事業推進部長 就任
2015年12月 常務取締役管理本部長兼関連事業本
部長兼海外事業推進部長 就任
2016年4月 常務取締役管理本部長兼関連事業本
部長 就任
2018年12月
監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 ㈱日本興業銀行入行
1991年6月 山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
1994年6月 同社取締役管理本部副本部長就任
1998年5月 同社常務取締役管理本部長就任
1998年10月 日本山村硝子㈱常務取締役管理本部
長就任
2002年4月 同社専務取締役就任
監査役 山村 幸治 1962年9月25日 生 (注)4
-
2003年6月 同社代表取締役社長兼最高執行責任
者就任
2005年6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任
者兼最高執行責任者就任
2012年12月
当社監査役就任(現任)
2017年6月 日本山村硝子㈱代表取締役社長執行
役員就任(現任)
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計
士共同事務所入所
1998年7月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事・代表社員
2007年5月 霞が関監査法人(現太陽有限責任監
査法人)代表社員
2010年1月 同監査法人統括代表社員
2013年10月 太陽ASG有限責任監査法人パート
監査役 森内 茂之 1957年2月26日 生 (注)4
-
ナー
2014年10月 太陽有限責任監査法人パートナー
(現任)
2015年11月 ㈱コシダカホールディングス監査等
委員である社外取締役就任(現任)
2016年12月
当社監査役就任(現任)
2019年4月 ダイドーグループホールディングス
㈱社外監査役就任(現任)
計
1,192
(注)1 取締役八十川祐輔及び海保理子は、社外取締役であります。
2 監査役山村幸治及び森内茂之は、社外監査役であります。
3 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、取締役八十川祐輔、取締役海保理子 並びに監査役山村幸治、監査役森内茂之を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。
7 当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役
員制度を採用しております。執行役員は11名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役2名のうちの1名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦
略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の
重要な経験を豊富に有しており、幅広い見地から経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場でコーポ
レート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏は一般株主とは利益相反
が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役2名のうち他の1名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の
推進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属す
る業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場でコーポレート・ガバ
ナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れ
がない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役2名のうちの1名の山村幸治氏は、日本山村硝子㈱の代表取締役社長執行役員を務めており、豊富
な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしていただけると判
断したため、社外監査役として選任しております。なお、日本山村硝子㈱と当社との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役である
ことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役2名のうち他の1名の森内茂之氏は、公認会計士として永年第一線で活躍し複数の監査法人にて代
表社員を務められ、豊富な経験と知識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果た
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していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社との取引関係があるダ
イドーグループホールディングス㈱の社外監査役を務めておりますが、直近の取引実績より主要な取引先には該
当 せず、また同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりません
が、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から
候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊
富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識
を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、
選任しております。
なお、各社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性に
ついて監視をしていただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果報告、並びに「コンプライアンス」「内部統
制」「危機管理」の3つの委員会からの報告を取締役会で受けております。
社外監査役と会計監査人は、監査計画策定並びに監査報告について定期的に会合し情報・意見の交換を行って
おります。
また、社外取締役と監査役の間で定期的に情報・意見交換を行うことで相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役2名並びに非常勤の社外監査役2名で組織しております。
常勤監査役2名は財務及び会計等の業務経験があり、また、非常勤監査役2名のうちの1名の山村幸治氏は日
本山村硝子㈱の代表取締役社長を、他の1名の森内茂之氏は公認会計士として永年第一線で活躍し複数の監査法
人にて代表社員を各々務めており、豊富な経験と高い見識や知識を有しております。
常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席し、重要書類を随時確認するとともに、取締
役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況に関する問題点を日常業務レベルで監視する体
制を整備しております。また、「コンプライアンス」「内部統制」「危機管理」それぞれの課題について3つの
委員会から報告を受けるとともに、社外取締役から独立した立場の見解を得ることで、経営監視機能の強化及び
向上を図っております。さらに、当社グループの監査役、当社監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し、定期
的に情報交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。
なお、子会社については、常勤監査役が定期的に訪問して子会社を管理する取締役の職務の状況等を監視・検
証し、その結果については、必要に応じて当社取締役会及び当社主管部門との間で情報共有を行い、グループ内
部統制の徹底を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は監査室が担当し、監査室長並びに監査室員5名の計6名で行っております。
監査室は、「監査規程」及び監査マニュアルに基づいて監査を実施し、被監査事業所に対し報告・確認並びに
指摘・指導を行い業務改善を指示するとともに、取締役に対し監査報告書を提出しております。
監査室は監査役に対し監査報告を行うとともに、監査役から監査室に対し特例事項の調査を依頼する等、監査
役と監査室は常に監査情報を相互に伝達する体制になっております。また、監査室及び監査役の監査結果につい
ては、内部統制主管部門と定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 敬久
指定有限責任社員 業務執行社員 河野 匡伸
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他12名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、金融庁が公表している「監査法人のガバナンス・コード」への対応及び監査
役会が定めた会計監査人の選定及び評価の基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び
専門性等が適切であるかを判断し、選定しております。
監査役会は毎年、会計監査人の再任の可否について決議をしており、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
有限責任 あずさ監査法人は、幅広い業種における監査経験を有しており、当社の監査を適切に実施するた
めの能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として再任しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考にして制定した評価基準に基づき、監査法人の評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
65 - 63 -
提出会社
12 - 13 -
連結子会社
77 - 77 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( KPMG グループ )に属する組織に対する報酬( a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - -
提出会社
6 1
連結子会社 12 ▶
6 1
計 12 ▶
連結子会社における非監査業務の内容は、 税務申告書及び移転価格文書の作成に係る業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・
業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の
同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等は、取締役及び監査役のそれぞれについて年間役員報酬限度額を定時株主総会で決議して
おります。定時株主総会決議(1988年12月16日改定)による取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の
給与を除く)は年額350百万円であり、監査役報酬限度額は年額50百万円であります。
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び退職慰労金で構成しております。基本報酬及び退職慰労金は内規に基
づき、役位及びその在任年数等を考慮し、賞与は当期の業績等を考慮して決定しております。ただし、社外取締
役の報酬等は、役位に対して支給される基本報酬のみとしております。
なお、上記の取締役の報酬等は、株主総会で決議された金額の範囲内で内規に基づいて決定しております。そ
の具体的な報酬等の額につきましては、取締役会において代表取締役に一任することを決議しておりますが、取
締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立役員と事前に協議を行うこととしております。
監査役の報酬等は、基本報酬及び退職慰労金で構成しており、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
202 137 43 21 10
(社外取締役を除く)
監査役
26 24 - 2 2
(社外監査役を除く)
19 19 - - 5
社外役員
(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額25百万円 (基本報酬 5 名・ 25 百万円) を支払っております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 純投資目的での株式保有は行わない方針であります。 純投資目的以外の株式保有は、販売先や仕入先
等の 取引先であり、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために株式を取得し、保有す
ることがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の株式保有は、当社事業の発展に資するか否かで判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株
式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保
有の適否を確認・検証しております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図り
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
23 1,598
非上場株式
65 30,537
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
17 138
非上場株式以外の株式 主に取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 15
非上場株式
▶ 130
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
商品販売における協力関係の維持・強化
3,877,734 3,863,295
を目的として保有しております。
イオン㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
7,679 10,575
株式の取得による増加であります。
772,954 772,954
ハウス食品グループ
商品仕入における協力関係の維持・強化
有
本社㈱
を目的として保有しております。
3,122 2,635
1,000,000 1,000,000
商品販売における協力関係の維持・強化
チムニー㈱
有
を目的として保有しております。
2,388 2,900
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
927,726 927,726
商品仕入における協力関係の維持・強化
三井物産㈱
有
を目的として保有しております。
1,640 1,874
750,947 750,947
商品仕入における協力関係の維持・強化
住友商事㈱
有
を目的として保有しております。
1,267 1,422
商品販売における協力関係の維持・強化
365,160 90,786
を目的として保有しております。
㈱ファミリーマート
株式数の増加は、取引先持株会を通じた 無
(注)1
株式の取得及び株式分割による増加であ
961 1,074
ります。
447,695 447,695
商品仕入における協力関係の維持・強化
味の素㈱
有
を目的として保有しております。
913 873
1,200,000 1,200,000
商品販売における協力関係の維持・強化
イオン北海道㈱
無
を目的として保有しております。
901 1,016
商品販売における協力関係の維持・強化
664,210 655,280
を目的として保有しております。
㈱オークワ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
805 758
株式の取得による増加であります。
700,000 700,000
㈱関西スーパーマー 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ケット を目的として保有しております。
751 841
商品販売における協力関係の維持・強化
341,223 337,003
㈱ライフコーポレー を目的として保有しております。
無
ション 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
734 980
株式の取得による増加であります。
150,540 150,540
商品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤオコー 有
を目的として保有しております。
727 1,046
322,282 322,282
商品仕入における協力関係の維持・強化
フジッコ㈱
有
を目的として保有しております。
628 757
商品販売における協力関係の維持・強化
309,315 301,996
を目的として保有しております。
㈱フジ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
580 675
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
476,708 464,393
エイチ・ツー・
を目的として保有しております。
オー リテイリング
有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
㈱
562 868
株式の取得による増加であります。
323,946 323,946
マックスバリュ西日
商品販売における協力関係の維持・強化
有
本㈱
を目的として保有しております。
552 603
116,786 116,786
商品仕入における協力関係の維持・強化
東洋水産㈱
有
を目的として保有しております。
505 514
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
186,728 186,728
商品仕入における協力関係の維持・強化
三菱商事㈱
有
を目的として保有しております。
495 653
商品販売における協力関係の維持・強化
237,074 230,780
を目的として保有しております。
㈱平和堂 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
480 703
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
117,200 114,246
マックスバリュ北海
を目的として保有しております。
無
道㈱
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
409 494
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
185,211 184,255
を目的として保有しております。
イオン九州㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
365 381
株式の取得による増加であります。
7,300,000 7,300,000
イオンストアーズ香 商品販売における協力関係の維持・強化
無
港 を目的として保有しております。
363 477
商品販売における協力関係の維持・強化
182,100 *
を目的として保有しております。
マックスバリュ東海
株式数の増加は、マックスバリュ中部㈱ 無
㈱
の合併に伴う株式移転による増加であり
360 *
ます。
180,185 180,185
㈱日清製粉グループ 商品仕入における協力関係の維持・強化
無
本社 を目的として保有しております。
360 448
200,000 200,000
商品販売における協力関係の維持・強化
ワタミ㈱
無
を目的として保有しております。
271 259
153,246 153,246
商品仕入における協力関係の維持・強化
六甲バター㈱
有
を目的として保有しております。
263 397
381,000 381,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
日本水産㈱
有
を目的として保有しております。
232 281
115,700 115,700
㈱バローホールディ 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ングス を目的として保有しております。
210 304
105,000 105,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
㈱ドウシシャ 無
を目的として保有しております。
178 247
40,000 40,000
アクシアル リテイ
商品販売における協力関係の維持・強化
無
リング㈱ を目的として保有しております。
157 162
60,404 60,404
商品仕入における協力関係の維持・強化
キユーピー㈱
有
を目的として保有しております。
152 158
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
90,000 90,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
日本製粉㈱
有
を目的として保有しております。
152 180
33,042 33,042
商品仕入における協力関係の維持・強化
㈱J-オイルミルズ 有
を目的として保有しております。
135 128
31,500 31,500
商品仕入における協力関係の維持・強化
佐藤食品工業㈱
有
を目的として保有しております。
121 127
25,908 25,908
㈱三井住友フィナン 資金調達取引における協力関係の維持・
無
シャルグループ 強化を目的として保有しております。
95 118
商品販売における協力関係の維持・強化
66,327 64,724
を目的として保有しております。
ミニストップ㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
92 141
株式の取得による増加であります。
商品販売における協力関係の維持・強化
37,599 36,741
マックスバリュ九州
を目的として保有しております。
無
㈱
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
82 104
株式の取得による増加であります。
商品仕入における協力関係の維持・強化
16,580 8,290
を目的として保有しております。
ヱスビー食品㈱
有
株式数の増加は、株式分割による増加で
66 71
あります。
13,832 13,832
商品仕入における協力関係の維持・強化
江崎グリコ㈱
有
を目的として保有しております。
62 77
13,000 13,000
サントリー食品イン
商品仕入における協力関係の維持・強化
無
ターナショナル㈱
を目的として保有しております。
60 62
商品販売における協力関係の維持・強化
9,872 9,296
ウエルシアホール
を目的として保有しております。
無
ディングス㈱
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
53 59
株式の取得による増加であります。
78,100 251,300
商品仕入における協力関係の維持・強化
シノブフーズ㈱
無
を目的として保有しております。
52 178
11,385 11,385
SOMPOホール
保険取引における協力関係の維持・強化
無
ディングス㈱
を目的として保有しております。
51 55
60,500 60,500
商品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマナカ 無
を目的として保有しております。
47 63
商品販売における協力関係の維持・強化
19,565 19,212
Genky Dru
を目的として保有しております。
無
gStores㈱ 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
43 84
株式の取得による増加であります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
12,000 12,000
商品販売における協力関係の維持・強化
大黒天物産㈱
無
を目的として保有しております。
40 53
10,840 10,840
商品仕入における協力関係の維持・強化
理研ビタミン㈱
有
を目的として保有しております。
37 42
16,000 16,000
商品仕入における協力関係の維持・強化
キーコーヒー㈱
有
を目的として保有しております。
35 33
35,300 35,300
㈱ヨシムラ・フード 商品仕入における協力関係の維持・強化
無
・ホールディングス を目的として保有しております。
32 31
10,155 10,155
商品仕入における協力関係の維持・強化
カゴメ㈱
有
を目的として保有しております。
27 33
30,000 30,000
㈱オーシャンシステ 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ム を目的として保有しております。
26 28
20,000 20,000
アークランドサカモ
商品販売における協力関係の維持・強化
無
ト㈱
を目的として保有しております。
25 30
商品販売における協力関係の維持・強化
15,811 14,026
を目的として保有しております。
㈱いなげや 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
24 23
株式の取得による増加であります。
14,520 14,520
商品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマザワ 無
を目的として保有しております。
24 25
26,500 26,500
㈱リテールパート 商品販売における協力関係の維持・強化
無
ナーズ を目的として保有しております。
23 39
10,182 20,364
㈱永谷園ホールディ 商品仕入における協力関係の維持・強化
有
ングス を目的として保有しております。
20 62
12,000 *
マックスバリュ東北
商品販売における協力関係の維持・強化
無
㈱
を目的として保有しております。
17 *
- 300,000
マックスバリュ中部
商品販売における協力関係の維持・強化
無
㈱
を目的として保有しております。
- 467
* 11,440
商品仕入における協力関係の維持・強化
旭松食品㈱
有
を目的として保有しております。
* 22
(注)1 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日を効力発生日として、完全子会社である㈱
ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更されています。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
3 定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「 a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に記載の方針に
基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
600,000 600,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
キユーピー㈱
有
図権限を有しております。
1,513 1,578
329,000 329,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
カゴメ㈱
有
図権限を有しております。
897 1,079
280,000 280,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
㈱マルイチ産商 有
図権限を有しております。
295 308
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の
時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 70,338 ※3 76,203
現金及び預金
※3 , ※5 146,924 ※3 , ※5 129,370
受取手形及び売掛金
- 651
リース投資資産
800 -
有価証券
22,947 23,335
商品及び製品
5 ▶
仕掛品
327 274
原材料及び貯蔵品
8,616 7,092
その他
△ 698 △ 688
貸倒引当金
249,262 236,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 14,465 ※2 , ※3 13,629
建物及び構築物(純額)
※2 2,364 ※2 2,332
機械装置及び運搬具(純額)
※2 531 ※2 604
工具、器具及び備品(純額)
※3 24,023 ※3 23,993
土地
※2 1,244 ※2 1,020
リース資産(純額)
2 154
建設仮勘定
※2 252
-
その他(純額)
42,632 41,986
有形固定資産合計
無形固定資産
2,333 1,159
のれん
3,220 3,770
ソフトウエア
45 45
電話加入権
33 105
その他
5,633 5,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※3 48,577 ※1 , ※3 43,197
投資有価証券
※3 5,687 ※3 5,801
差入保証金
※2 , ※3 3,351 ※2 , ※3 3,197
投資不動産(純額)
330 459
繰延税金資産
1,646 1,591
退職給付に係る資産
- 10,396
リース投資資産
3,950 5,819
その他
△ 144 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,398 70,320
111,664 117,388
固定資産合計
360,926 353,633
資産合計
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 204,868 ※3 191,702
支払手形及び買掛金
1,907 2,462
短期借入金
※3 159 ※3 89
1年内返済予定の長期借入金
518 1,242
リース債務
11,807 9,344
未払金
335 350
未払費用
2,507 1,995
未払法人税等
618 718
未払消費税等
1,197 1,212
賞与引当金
53 58
役員賞与引当金
778 905
その他
224,753 210,082
流動負債合計
固定負債
※3 107 ※3 17
長期借入金
820 11,118
リース債務
6,186 4,222
繰延税金負債
337 361
役員退職慰労引当金
5,348 5,300
退職給付に係る負債
165 165
資産除去債務
1,173 2,460
その他
14,138 23,647
固定負債合計
238,891 233,729
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
89,883 94,939
利益剰余金
△ 4,213 △ 6,549
自己株式
100,364 103,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,188 12,635
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 269 △ 559
為替換算調整勘定
571 306
退職給付に係る調整累計額
17,491 12,382
その他の包括利益累計額合計
4,178 4,435
非支配株主持分
122,035 119,903
純資産合計
360,926 353,633
負債純資産合計
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,009,095 1,063,219
売上高
942,015 992,406
売上原価
67,080 70,812
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,832 26,483
運搬費
51 53
貸倒引当金繰入額
0 7
貸倒損失
344 354
役員報酬
10,538 11,366
従業員給料及び手当
1,240 1,131
賞与引当金繰入額
54 64
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 616 539
36 40
役員退職慰労引当金繰入額
2,022 2,133
福利厚生費
3,014 2,999
減価償却費
5,201 5,501
賃借料
3,144 3,348
情報システム費
5,789 5,993
その他
※1 56,887 ※1 60,017
販売費及び一般管理費合計
10,192 10,795
営業利益
営業外収益
164 256
受取利息
679 780
受取配当金
- 53
持分法による投資利益
12 0
為替差益
352 351
不動産賃貸料
- 18
貸倒引当金戻入額
127 122
売電収入
436 510
その他
1,772 2,094
営業外収益合計
営業外費用
75 122
支払利息
持分法による投資損失 18 -
162 154
不動産賃貸費用
71 -
貸倒引当金繰入額
74 66
売電費用
28 39
その他
430 382
営業外費用合計
11,535 12,507
経常利益
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
特別利益
※2 534 ※2 39
固定資産売却益
623 121
投資有価証券売却益
※3 137 ※3 585
受取保険金
※4 63 ※4 8
受取補償金
1,359 755
特別利益合計
特別損失
※5 152 ※5 0
固定資産売却損
※6 523 ※6 392
減損損失
※7 187 ※7 543
災害による損失
※8 82 ※8 15
固定資産除却損
10 0
投資有価証券売却損
- 353
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額 0 ▶
※9 57
-
たな卸資産廃棄損
3 ▶
リース解約損
1,017 1,315
特別損失合計
11,876 11,947
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,317 4,155
▶ 71
法人税等調整額
4,321 4,226
法人税等合計
7,555 7,720
当期純利益
549 571
非支配株主に帰属する当期純利益
7,005 7,148
親会社株主に帰属する当期純利益
45/102
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加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7,555 7,720
当期純利益
その他の包括利益
4,163 △ 4,717
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 164 △ 283
為替換算調整勘定
△ 90 △ 265
退職給付に係る調整額
8 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,915 ※ △ 5,298
その他の包括利益合計
11,470 2,422
包括利益
(内訳)
10,900 2,039
親会社株主に係る包括利益
570 382
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,934 8,760 84,966 △ 2,981 96,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
7,005 7,005
純利益
自己株式の取得 △ 1,231 △ 1,231
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,917 △ 1,231 3,685
当期末残高 5,934 8,760 89,883 △ 4,213 100,364
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 13,057 2 △ 125 662 13,596 3,187 113,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
7,005
純利益
自己株式の取得
△ 1,231
株主資本以外の項目の当期
4,130 △ 1 △ 143 △ 90 3,894 991 4,886
変動額(純額)
当期変動額合計 4,130 △ 1 △ 143 △ 90 3,894 991 8,572
当期末残高 17,188 1 △ 269 571 17,491 4,178 122,035
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 89,883 △ 4,213 100,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092 △ 2,092
親会社株主に帰属する当期
7,148 7,148
純利益
自己株式の取得
△ 2,335 △ 2,335
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,055 △ 2,335 2,720
当期末残高 5,934 8,760 94,939 △ 6,549 103,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 17,188 1 △ 269 571 17,491 4,178 122,035
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,092
親会社株主に帰属する当期
7,148
純利益
自己株式の取得 △ 2,335
株主資本以外の項目の当期
△ 4,552 △ 0 △ 290 △ 265 △ 5,109 256 △ 4,852
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,552 △ 0 △ 290 △ 265 △ 5,109 256 △ 2,131
当期末残高 12,635 0 △ 559 306 12,382 4,435 119,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,876 11,947
税金等調整前当期純利益
3,763 3,764
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) - 353
523 392
減損損失
1,002 775
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 287 △ 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 24
賞与引当金の増減額(△は減少) ▶ 16
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 ▶
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 283 △ 384
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 83 10
受取利息及び受取配当金 △ 844 △ 1,036
△ 63 △ 8
受取補償金
75 122
支払利息
為替差損益(△は益) △ 6 19
持分法による投資損益(△は益) 18 △ 53
投資有価証券売却損益(△は益) △ 613 △ 121
有形固定資産売却損益(△は益) △ 381 △ 39
82 15
有形固定資産除却損
△ 137 △ 585
受取保険金
3 ▶
リース解約損
187 543
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,635 17,332
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 424 △ 439
仕入債務の増減額(△は減少) 6,990 △ 13,106
リース投資資産の増減額(△は増加) - 534
△ 1,585 578
その他
13,919 20,656
小計
利息及び配当金の受取額 862 1,023
△ 73 △ 122
利息の支払額
△ 3,936 △ 4,649
法人税等の支払額
▶ 714
保険金の受取額
2 69
補償金の受取額
△ 20 △ 558
災害損失の支払額
10,757 17,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 △ 302
定期預金の預入による支出
18 227
定期預金の払戻による収入
1,400 800
有価証券の償還による収入
△ 1,183 △ 1,175
有形固定資産の取得による支出
799 36
有形固定資産の売却による収入
△ 1,467 △ 1,736
無形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 44
有形固定資産の除却による支出
- △ 1
資産除去債務の履行による支出
△ 3,974 △ 4,706
投資有価証券の取得による支出
1,593 182
投資有価証券の売却による収入
1,600 600
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 85 -
△ 3 △ 3
投資不動産の取得による支出
546 99
投資不動産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 258 △ 6
11 20
貸付金の回収による収入
△ 90 △ 961
敷金の差入による支出
38 180
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 3,448
-
支出
△ 4,626 △ 6,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 304 △ 159
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 48 667
△ 1,234 △ 2,341
自己株式の取得による支出
△ 2,087 △ 2,092
配当金の支払額
△ 35 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
△ 596 △ 1,265
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 766 766
その他
△ 5,074 △ 4,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,041 5,825
現金及び現金同等物の期首残高 68,732 69,774
- △ 11
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 69,774 ※1 75,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました エス・エイ・エスジャパン㈱他1社は、連結財務
諸表に与える影響が軽微となったため 、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社に変更しておりま
す。これに伴い、連結の範囲の変更は減少2社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農 ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 9 社
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は増加2社であり、その内容は「1 連結の範囲に関す
る事項」に記載のとおりであります。
また、非連結子会社(㈱マンナフレッシュサービス他4社)及び関連会社(エヌジーティー㈱)は、重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない
ため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing
Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の決算日は6月
30日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては2019年6月30日を決算日とみなした
仮決算に基づく決算数値を使用しております。
なお、当連結会計年度において、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep
Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の決算日を12月31日から6月30日に変更し
ております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
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(ハ) たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年
3月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
機械装置及び運搬具 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は 、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か ら費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金利息
(ハ) ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が680百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
3百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が645百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が648百万円
減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) 1,607百万円 1,784百万円
※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額 37,932 百万円 39,322 百万円
投資不動産減価償却累計額 2,396 2,509
※3 担保資産
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
現金及び預金 6百万円 6百万円
受取手形及び売掛金 168 141
建物及び構築物 142 124
土地 264 238
投資有価証券(株式) 1,481 1,523
差入保証金 62 73
投資不動産 1,026 971
合計 3,152 3,077
(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
支払手形及び買掛金 18,546百万円 18,045百万円
1年内返済予定の長期借入金 159 89
長期借入金 107 17
合計 18,813 18,152
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
330百万円 151百万円
深圳華新創展商貿有限公司 深圳華新創展商貿有限公司
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.
14 18
合計 344 合計 169
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※5 連結会計年度末日満期手形
連 結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったた
め、満期日に決済が行われたものとして処理しております 。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
891百万円 620百万円
受取手形
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7 百万円 3 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 - 百万円 建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 25 機械装置及び運搬具 25
工具、器具及び備品 - 工具、器具及び備品 0
投資不動産 508 投資不動産 5
その他 - その他 ▶
合計 534 合計 39
※3 受取保険金
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額に
ついては計上しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2018年9月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
※4 受取補償金
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
主に、他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材
料購入先からの補償によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入
先からの補償によるものであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
45百万円 -百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 7 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 -
土地 99 土地 -
合計 152 合計 0
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
( 百万円 )
ベトナム 事業用資産 のれん 523
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるToan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に係るのれんについて、株式取得
時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。
(4) 減損損失の内訳
523
のれん 百万円
523
計 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
( 百万円 )
シンガポール 事業用資産 のれん 392
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である Naspac Marketing Pte.Ltd. に係るのれんについて、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
392
のれん 百万円
計 392 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に 不動産鑑定評価額に基づき算定し
ております。
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※7 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
147
たな卸資産廃棄損 百万円
15
資産設備の滅失及び復旧費用 百万円
24
その他 百万円
187
計 百万円
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
0
たな卸資産廃棄損 百万円
433
資産設備の滅失及び復旧費用 百万円
109
その他 百万円
543
計 百万円
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 10百万円 建物及び構築物 8百万円
機械装置及び運搬具 15 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 0
ソフトウエア 11 ソフトウエア 0
投資不動産 0 投資不動産 0
解体・除却費用 43 解体・除却費用 5
合計 82 合計 15
※9 たな卸資産廃棄損
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,621百万円 △7,032百万円
組替調整額 △613 265
税効果調整前
6,008 △6,767
税効果額 △1,844 2,049
その他有価証券評価差額金
4,163 △4,717
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 △0
組替調整額 - -
税効果調整前
△1 △0
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△1 △0
為替換算調整勘定
当期発生額 △164 △283
組替調整額 - -
税効果調整前
△164 △283
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△164 △283
退職給付に係る調整額
当期発生額 △106 △292
組替調整額 △24 △90
税効果調整前
△131 △382
税効果額 40 117
退職給付に係る調整額
△90 △265
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8 △31
その他の包括利益合計
3,915 △5,298
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 38,153 - - 38,153
合計 38,153 - - 38,153
自己株式
普通株式(注) 1,522 341 - 1,864
合計 1,522 341 - 1,864
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加341千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 1,062 (注)29.00 2017年9月30日 2017年12月25日
定時株主総会
2018年5月11日
28.00
普通株式 1,025 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,016 利益剰余金 28.00 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 38,153 - - 38,153
合計 38,153 - - 38,153
自己株式
普通株式(注) 1,864 638 - 2,502
合計 1,864 638 - 2,502
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加638千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加637千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,016 28.00 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年5月10日
30.00
普通株式 1,076 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 1,069 利益剰余金 30.00 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 70,338百万円 76,203百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △564 △615
現金及び現金同等物 69,774 75,588
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社を連結子会社としたことに伴う、連結
開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産 5,717 百万円
固定資産 159
のれん 1,297
流動負債 △2,732
固定負債 △48
為替換算調整勘定 26
非支配株主持分 △464
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額 3,956
為替差益 △13
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の現金及び現金同等物 △494
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 3,448
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
607百万円 12,261百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 656 12,293
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内 - 875
1年超 - 18,223
合計 - 19,099
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内 - 739
1年超 - 17,068
合計 - 17,807
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に
内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証
券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業
取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係
る資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引(主として包括契約)及
び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約
取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っておりま
す。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 70,338 70,338 -
(2) 受取手形及び売掛金 146,924 146,924 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,400 1,401 1
② その他有価証券 44,660 44,660 -
(4) 差入保証金 5,687 5,659 △27
269,010 268,984 △26
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 204,868 204,868 -
(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期
1,907 1,907 -
借入金を除く)
(3) 未払金 11,807 11,807 -
(4) 未払費用 335 335 -
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期
266 261 △4
借入金を含む)
(6) リース債務 1,339 1,310 △28
220,524 220,491 △32
負債計
1 1 -
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 76,203 76,203 -
(2) 受取手形及び売掛金 129,370 129,370 -
(3) リース投資資産 11,047 11,317 269
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 500 496 △3
② その他有価証券 39,207 39,207 -
(5) 差入保証金 5,801 5,746 △54
262,130 262,341 210
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 191,702 191,702 -
(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期
2,462 2,462 -
借入金を除く)
(3) 未払金 9,344 9,344 -
(4) 未払費用 350 350 -
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期
107 105 △1
借入金を含む)
(6) リース債務 12,361 12,610 248
216,329 216,576 247
負債計
1 1 -
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価について、 その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
( 5 )差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)、 (3)未払金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
(6)リース債務
リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式・関係会社株式 3,317 3,490
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
70,338 - - -
現金及び預金
146,924 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券(社債) - - - -
(2) その他 800 - -
600
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券(社債) - - - -
(2) その他 - 1,000 -
3,000
218,062 3,600 1,000 -
合計
※ 差入保証金5,687百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
76,203 - - -
現金及び預金
129,370 - - -
受取手形及び売掛金
651 2,658 3,441 4,295
リース投資資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券(社債) - - - -
(2) その他 - - -
500
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券(社債) - - - -
(2) その他 - 4,000 1,500 -
206,225 7,158 4,941
合計 4,295
※ 差入保証金5,801百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金(1年以内に返済
1,907 - - - - -
予定の長期借入金を除く)
長期借入金(1年以内に返済
159 89 17 - - -
予定の長期借入金を含む)
リース債務 518 399 204 146 51 18
合計 2,585 488 222 146 51 18
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金(1年以内に返済
2,462 - - - - -
予定の長期借入金を除く)
長期借入金(1年以内に返済
89 17 - - - -
予定の長期借入金を含む)
リース債務 1,242 1,032 970 878 827 7,410
合計 3,793 1,050 970 878 827 7,410
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
-
(1)国債・地方債等 - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 800 803 3
小計 800 803 3
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 600 597 △2
小計 600 597 △2
合計 1,400 1,401 1
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 500 496 △3
小計 500 496 △3
合計 500 496 △3
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 39,611 14,313 25,298
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 507 500 7
(3)その他 - - -
14,813 25,305
小計 40,118
(1)株式 1,056 1,337 △280
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 3,485 3,504 △18
(3)その他 - - -
小計 4,542 4,841 △299
合計 44,660 19,655 25,005
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 32,683 14,322 18,361
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 1,520 1,503 16
(3)その他 - - -
15,826 18,377
小計 34,203
(1)株式 1,075 1,130 △55
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 3,928 4,000 △72
(3)その他 - - -
小計 5,003 5,131 △128
合計 39,207 20,957 18,249
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,706百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 944 608 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
10
③ その他 649 14
(3)その他 - - -
合計 1,593 623 10
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 182 121 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 182 121 0
4.減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度 においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、有価証券について353百万円(その他有価証券の株式353百万円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等
を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
-
米ドル 買掛金 21 0
-
ユーロ 買掛金 23 1
-
合計 44 1
(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
-
米ドル 買掛金 76 1
-
ユーロ 買掛金 35 0
-
合計 111 1
(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
266 107 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
-
266 107
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
107 17 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
-
107 17
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加え、
選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度と
なっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。な
お、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 10,394百万円 10,481百万円
461 464
勤務費用
利息費用 66 67
数理計算上の差異の発生額 14 △54
退職給付の支払額 △455 △462
退職給付債務の期末残高 10,481 10,495
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高 8,093百万円 8,264百万円
期待運用収益 118 125
△92 △346
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 388 379
退職給付の支払額 △243 △248
年金資産の期末残高 8,264 8,173
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 6,621百万円 6,616百万円
年金資産 △8,264 △8,173
△1,642 △1,557
非積立型制度の退職給付債務 3,859 3,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,216 2,322
退職給付に係る資産 △1,642 △1,557
退職給付に係る負債 3,859 3,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,216 2,322
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 461百万円 464百万円
利息費用 66 67
期待運用収益 △118 △125
数理計算上の差異の費用処理額 △24 △90
確定給付制度に係る退職給付費用 385 315
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異 △131百万円 △382百万円
合 計 △131 △382
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異 823百万円 441百万円
合 計 823 441
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
債券 27% 31%
株式 50 45
保険資産(一般勘定) 18 19
その他 5 5
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が 前連結会計年度 39 %、 当連結
会計年度 37 %含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
0.64% 0.64%
割引率
2.5% 2.5%
長期期待運用収益率
予想昇給率 6.78% 6.73%
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3.簡便法を適用した 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,469百万円 1,486百万円
199 187
退職給付費用
退職給付の支払額 △95 △201
制度への拠出額 △88 △82
その他 - △1
退職給付に係る負債の期末残高 1,486 1,387
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 892百万円 830百万円
年金資産 △895 △864
△3 △34
非積立型制度の退職給付債務 1,489 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,486 1,387
退職給付に係る資産 △3 △34
退職給付に係る負債 1,489 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,486 1,387
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度199 百万円 当連結会計年度 187 百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 53 百万円、 当連結会計年度55百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 369百万円 379百万円
未払事業税 163 139
貸倒引当金 239 241
退職給付に係る負債 1,714 1,638
役員退職慰労引当金 105 112
1,237 1,610
その他
繰延税金資産小計
3,829 4,122
△1,122 △1,266
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,707 2,856
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △352 △486
固定資産圧縮積立金 △391 △385
特別償却準備金 △112 △76
その他有価証券評価差額金 △7,642 △5,593
△64 △76
その他
繰延税金負債合計 △8,563 △6,618
繰延税金資産(負債)の純額 △5,856 △3,762
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
住民税均等割 1.0 1.0
0.8 1.2
評価性引当額
のれん償却額 2.6 2.0
のれんの減損損失 1.4 1.0
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 35.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及
び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温
流通事業」「酒類流通事業」の3つを報告セグメント としておりましたが、当連結会計年度より在外子会社の
重要性が増したため、新たに「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計
年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売
を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。 「海外事業」は
海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
(注)1 (注)2 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
(注)3
売上高
693,092 100,938 187,250 21,446 1,002,728 6,367 1,009,095 - 1,009,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
800 354 71 - 1,226 5,809 7,035 △ 7,035 -
売上高又は振替高
693,892 101,293 187,322 21,446 1,003,954 12,176 1,016,131 △ 7,035 1,009,095
計
セグメント利益又は
8,225 216 1,303 △ 579 9,166 992 10,159 33 10,192
損失(△)
292,677 26,480 40,281 11,990 371,429 15,259 386,689 △ 25,762 360,926
セグメント資産
186,314 23,636 35,087 3,568 248,605 2,840 251,446 △ 12,554 238,891
セグメント負債
その他の項目
2,918 60 105 61 3,146 617 3,763 - 3,763
減価償却費
- - - 523 523 - 523 - 523
減損損失
- - - 1,002 1,002 - 1,002 - 1,002
のれんの償却額
持分法適用会社への
1,024 - - - 1,024 443 1,467 - 1,467
投資額
有形固定資産及び無
2,548 86 138 37 2,811 431 3,243 - 3,243
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△) の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△25,762百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,554百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営 業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
(注)1 (注)2 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
(注)3
売上高
719,014 103,117 192,575 41,249 1,055,957 7,262 1,063,219 - 1,063,219
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
840 342 34 - 1,217 6,071 7,289 △ 7,289 -
売上高又は振替高
719,855 103,460 192,609 41,249 1,057,174 13,333 1,070,508 △ 7,289 1,063,219
計
セグメント利益又は
8,209 205 1,105 △ 0 9,521 1,228 10,750 44 10,795
損失(△)
278,542 21,145 37,733 12,165 349,587 27,205 376,792 △ 23,159 353,633
セグメント資産
174,443 18,492 31,959 4,567 229,462 14,585 244,047 △ 10,317 233,729
セグメント負債
その他の項目
2,836 64 116 108 3,125 638 3,764 - 3,764
減価償却費
- - - 392 392 - 392 - 392
減損損失
- - - 775 775 - 775 - 775
のれんの償却額
持分法適用会社への
1,142 - 80 - 1,223 436 1,659 - 1,659
投資額
有形固定資産及び無
2,693 50 152 356 3,252 448 3,701 - 3,701
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△) の調整額44百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△23,159百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△10,317百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営 業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 113,353
及び 酒類流通事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 117,352
及び 酒類流通事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
- - - 523 - - 523
減損損失
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
- - - 392 - - 392
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
- - - 1,002 - - 1,002
当期償却額
- - - 2,333 - - 2,333
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
- - - 775 - - 775
当期償却額
- - - 1,159 - - 1,159
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,247円75銭 3,238円90銭
1株当たり当期純利益 191円45銭 199円12銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
連結貸借対照表の純資産額の
(百万円) 122,035 119,903
合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 117,856 115,467
差額の内訳
(百万円) 4,178 4,435
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 (千株) 38,153 38,153
普通株式の自己株式数 (千株) 1,864 2,502
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 36,288 35,650
用いられた普通株式の数
2 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,005 7,148
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,005 7,148
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,590 35,901
(重要な後発事象)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison(M) Sdn.Bhd.(以下、
「Merison」という)の株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締
結いたしました。
なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。
1.株式取得の目的
当 社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一
層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い消費市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築
を進めてまいりました 。
Merisonは、 マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部を営業地域とする卸売企業であ
り、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力
卸売企業であります 。
当 社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール及び北部を中心に事業(Lein Hing Holdings
Sdn.Bhd.他)を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マ
レーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります 。
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また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガ
ポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.)とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、
企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
2.株式取得の相手先
Tong Hoe Soon他
3.取得する会社の概要
(1)取得先の名称
Merison(M) Sdn.Bhd.
(2)所在地
110, Jalan Melaka Raya 25, Taman Melaka Raya, 75000 Melaka
(3)代表者
Tong Hoe Soon
(4)事業内容
日用雑貨・加工食品卸売業
(5)資本金
2百万リンギット
(6)設立年月日
1982年2月4日
(7)売上高
392百万リンギット(2018年12月期)
4.株式取得の時期
未定
(注)株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件と
しております。
5.取得後の持分比率
取得前の持分比率 0%
取得後の持分比率 90%
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,907 2,462 3.60 -
1.73
1年内返済予定の長期借入金 159 89 -
1年以内に返済予定のリース債務 518 1,242 - -
長期借入金
1.73
107 17 2020年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
820 11,118 - 2020 年~2043年
(1年以内に返済予定のものを除く)
0.38
その他有利子負債(営業取引預り保証金) 765 572 -
その他有利子負債(関係会社預り金) 417 703 0.34 -
合計 4,695 16,206 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額
は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17 - - -
878
リース債務 1,032 970 827
4 その他有利子負債(営業取引預り保証金)及びその他有利子負債(関係会社預り金)は、連結決算日後5年以
内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 278,820 531,469 793,261 1,063,219
税金等調整前四半期(当期)
6,493
(百万円) 3,426 9,133 11,947
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,126 3,825 5,433 7,148
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 58.80 105.96 151.04 199.12
純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 58.80 47.13 45.01 48.10
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
64,336 72,481
現金及び預金
※4 691
648
受取手形
102,897 90,042
売掛金
- 651
リース投資資産
800 -
有価証券
15,168 15,252
商品及び製品
2 2
仕掛品
59 78
原材料及び貯蔵品
前渡金 8 64
241 255
前払費用
5,002 3,983
未収入金
2,441 1,112
短期貸付金
1,108 385
その他
△ 616 △ 618
貸倒引当金
※2 192,142 ※2 184,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,132 10,514
建物
275 242
構築物
1,491 1,454
機械及び装置
0 0
車両運搬具
344 382
工具、器具及び備品
21,520 21,520
土地
1,139 932
リース資産
- 2
建設仮勘定
35,903 35,050
有形固定資産合計
無形固定資産
3,129 3,669
ソフトウエア
31 103
リース資産
28 28
電話加入権
3,189 3,802
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資その他の資産
※1 43,029 ※1 38,084
投資有価証券
14,171 14,171
関係会社株式
156 145
出資金
関係会社出資金 85 85
1,652 1,206
長期貸付金
1,130 1,156
差入保証金
1,474 2,222
敷金
1,042 916
建設協力金
1,813 1,724
投資不動産
493 847
前払年金費用
- 10,396
リース投資資産
530 1,801
その他
△ 503 △ 572
貸倒引当金
△ 150 △ 150
投資評価引当金
投資その他の資産合計 64,926 72,035
※2 104,019 ※2 110,887
固定資産合計
296,162 295,228
資産合計
負債の部
流動負債
※1 151,095 ※1 144,451
買掛金
476 1,171
リース債務
8,734 6,497
未払金
143 155
未払費用
2,033 1,571
未払法人税等
335 462
未払消費税等
0 6
前受金
9,197 9,044
預り金
0 0
前受収益
890 917
賞与引当金
42 43
役員賞与引当金
※2 172,950 ※2 164,322
流動負債合計
固定負債
745 10,837
リース債務
5,820 4,008
繰延税金負債
3,534 3,610
退職給付引当金
166 180
役員退職慰労引当金
63 -
投資損失引当金
106 105
資産除去債務
742 1,987
その他
11,180 20,730
固定負債合計
184,130 185,053
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
資本剰余金
8,806 8,806
資本準備金
8,806 8,806
資本剰余金合計
利益剰余金
889 889
利益準備金
その他利益剰余金
885 873
固定資産圧縮積立金
183 120
特別償却準備金
75,500 81,200
別途積立金
7,727 6,812
繰越利益剰余金
85,185 89,895
利益剰余金合計
△ 4,213 △ 6,549
自己株式
95,711 98,086
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,319 12,088
1 0
繰延ヘッジ損益
16,320 12,088
評価・換算差額等合計
112,032 110,175
純資産合計
296,162 295,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 685,066 ※1 712,146
売上高
※1 639,792 ※1 664,880
売上原価
45,273 47,266
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,317 17,460
運搬費
246 259
広告宣伝費
410 416
旅費及び交通費
52 14
貸倒引当金繰入額
0 -
貸倒損失
137 181
役員報酬
5,956 5,977
従業員給料及び手当
845 871
賞与引当金繰入額
42 43
役員賞与引当金繰入額
405 335
退職給付費用
22 23
役員退職慰労引当金繰入額
1,190 1,239
福利厚生費
136 115
交際費
72 71
通信費
486 500
水道光熱費
90 89
消耗品費
732 756
租税公課
2,601 2,508
減価償却費
205 405
修繕費
43 48
保険料
3,906 4,158
賃借料
2,079 2,247
情報システム費
462 588
雑費
36,445 38,314
販売費及び一般管理費合計
8,828 8,952
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業外収益
103 174
受取利息
771 814
受取配当金
15 ▶
為替差益
320 304
不動産賃貸料
125 121
売電収入
272 321
雑収入
※1 1,607 ※1 1,740
営業外収益合計
営業外費用
30 25
支払利息
233 216
不動産賃貸費用
269 104
貸倒引当金繰入額
73 65
売電費用
3 6
雑損失
※1 610 ※1 419
営業外費用合計
9,825 10,273
経常利益
特別利益
※2 509 ※2 0
固定資産売却益
571 98
投資有価証券売却益
103 63
投資損失引当金戻入額
※3 118 ※3 572
受取保険金
※4 37
-
受取補償金
1,339 734
特別利益合計
特別損失
※5 159 ※5 531
災害による損失
※6 180 ※6 13
固定資産除売却損
10 0
投資有価証券売却損
- 353
投資有価証券評価損
- ▶
貸倒引当金繰入額
95 -
投資評価引当金繰入額
※7 32
-
たな卸資産廃棄損
2 ▶
リース解約損
※1 , ※8 43
-
関係会社債権放棄損
480 953
特別損失合計
10,685 10,054
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,409 3,200
△ 14 50
法人税等調整額
3,394 3,250
法人税等合計
当期純利益 7,290 6,803
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 5,934 8,806 889 898 246 71,000 6,948 79,983 △ 2,981 91,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 13 13 - -
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 63 63 - -
別途積立金の積立
4,500 △ 4,500 - -
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087 △ 2,087
当期純利益 7,290 7,290 7,290
自己株式の取得 △ 1,231 △ 1,231
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 13 △ 63 4,500 778 5,202 △ 1,231 3,970
当期末残高 5,934 8,806 889 885 183 75,500 7,727 85,185 △ 4,213 95,711
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 12,298 2 12,300 104,041
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特別償却準備金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,087
当期純利益 7,290
自己株式の取得 △ 1,231
株主資本以外の項目の
4,021 △ 1 4,020 4,020
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,021 △ 1 4,020 7,990
当期末残高 16,319 1 16,320 112,032
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 5,934 8,806 889 885 183 75,500 7,727 85,185 △ 4,213 95,711
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 - -
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 62 62 - -
別途積立金の積立 5,700 △ 5,700 - -
剰余金の配当
△ 2,092 △ 2,092 △ 2,092
当期純利益 6,803 6,803 6,803
自己株式の取得 △ 2,335 △ 2,335
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 12 △ 62 5,700 △ 915 4,710 △ 2,335 2,374
当期末残高 5,934 8,806 889 873 120 81,200 6,812 89,895 △ 6,549 98,086
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
16,319 1 16,320 112,032
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特別償却準備金の取崩 -
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 2,092
当期純利益 6,803
自己株式の取得
△ 2,335
株主資本以外の項目の
△ 4,230 △ 0 △ 4,231 △ 4,231
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,230 △ 0 △ 4,231 △ 1,856
当期末残高 12,088 0 12,088 110,175
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
機械及び装置 17年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上し
ております。
(7) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。
(2 ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」470百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」6,291百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,820百万円として表示しており、変更前と
比べて総資産が470百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) 1,023百万円 1,212百万円
(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
買掛金 1,853百万円 1,993百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 3,791百万円 2,496百万円
長期金銭債権 1,636 1,191
短期金銭債務 10,351 10,132
3 保証債務
(1)下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.
97百万円 2,650百万円
- 151
深圳華新創展商貿有限公司 深圳華新創展商貿有限公司
合計 97 合計 2,801
(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
ヤタニ酒販㈱ 6,080百万円 ヤタニ酒販㈱ 5,216百万円
九州加藤㈱ 83 九州加藤㈱ 99
㈱植嶋 71 ㈱植嶋 51
17 12
ケイ低温フーズ㈱ ケイ低温フーズ㈱
15 11
三陽物産㈱ 三陽物産㈱
合計 6,268 合計 5,391
(3)下記の信用状取引に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
Naspac Marketing Pte.Ltd. Naspac Marketing Pte.Ltd.
129百万円 -百万円
※4 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前 事業年度 当 事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
91百万円 -百万円
受取手形
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 7,015百万円 7,586百万円
仕入高 7,643 8,147
営業取引以外の取引による取引高 339 366
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
0百万円 -百万円
機械及び装置 機械及び装置
車両運搬具 0 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 - 工具、器具及び備品 0
投資不動産 508 投資不動産 -
合計 509 合計 0
※3 受取保険金
前 事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額につい
ては計上しておりません。
当 事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2018年9月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
※4 受取補償金
前 事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先か
らの補償によるものであります。
当 事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※5 災害による損失
前 事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
123
たな卸資産廃棄損 百万円
12
資産設備の滅失及び復旧費用 百万円
その他 23 百万円
159
計 百万円
当 事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
-
たな卸資産廃棄損 百万円
422
資産設備の滅失及び復旧費用 百万円
109
その他 百万円
531
計 百万円
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※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 43百万円 建物 8百万円
構築物 0 構築物 -
機械及び装置 15 機械及び装置 0
車両運搬具 0 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
土地 75 土地 -
投資不動産 0 投資不動産 0
解体・除却費用 43 解体・除却費用 5
合計 180 合計 13
※7 たな卸資産廃棄損
前 事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。
当 事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※8 関係会社債権放棄損
前 事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当 事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社の連結子会社である九州加藤株式会社に対する売掛金に係る債権放棄損であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の 貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
子会社株式 14,171百万円 14,171百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 265百万円 274百万円
未払事業税 124 104
貸倒引当金 339 359
退職給付引当金 1,141 1,104
51
役員退職慰労引当金 55
45
投資評価引当金 45
19
投資損失引当金 -
413 749
その他
繰延税金資産小計
2,400 2,694
△632 △751
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,767 1,942
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △390 △385
特別償却準備金 △80 △53
その他有価証券評価差額金 △7,069 △5,207
△47 △305
その他
繰延税金負債合計 △7,588 △5,951
繰延税金負債の純額 △5,820 △4,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果 30.6%
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
定実効税率の100分の5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
以下であるため注記を省
住民税均等割 0.9
略しております。
1.2
評価性引当額
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3
(重要な後発事象)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式譲渡契約を
締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりでありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
11,132 121 8 732 10,514 21,190
建物
有形固定資産
275 5 - 38 242 1,475
構築物
1,491 293 0 329 1,454 4,652
機械及び装置
0 1 0 0 0 20
車両運搬具
344 130 0 91 382 1,529
工具、器具及び備品
21,520 - - - 21,520 -
土地
1,139 262 - 469 932 2,003
リース資産
- 70 68 - 2 -
建設仮勘定
35,903 885 77 1,661 35,050 30,872
計
ソフトウエア 3,129 1,691 - 1,151 3,669 -
無形固定資産
31 114 - 41 103 -
リース資産
電話加入権 28 - - - 28 -
3,189 1,805 - 1,193 3,802 -
計
投資その他の
1,813 - 0 89 1,724 1,656
投資不動産
資産
(注)有形固定資産の機械及び装置の「当期増加額」のうち、162百万円は、兵庫県赤穂郡上郡町の製造設備の取得によ
るものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,120 163 92 1,190
貸倒引当金
150 - - 150
投資評価引当金
890 917 890 917
賞与引当金
42 43 42 43
役員賞与引当金
166 23 9 180
役員退職慰労引当金
63 - 63 -
投資損失引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年3月31日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。
(1)100株以上1,000株未満
株主に対する特典 当社製の手造りジャムセット(2,200円相当)を贈呈
(2)1,000株以上
当社製の手造りジャムセット(3,820円相当)を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
( ▶ ) 臨時報告書
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
( 5 )自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年2月14日 至 2019年2月28日)2019年3月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加藤産業株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤
産業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、加藤産業株式会社の2019年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、加藤産業株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加藤産業株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業
株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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