太洋物産株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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太洋物産株式会社(E02762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【事業年度】 第79期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル
【電話番号】 （０３）５３３３－８０８０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 24,525,054 20,290,993 23,819,373 20,055,757 19,519,307
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 73,940 △ 530,234 337,144 16,386 △ 39,062
当期純利益又は当期純損失
（千円） 70,370 △ 508,789 301,497 9,876 △ 42,626
(△)
持分法を適用した場合の投資
（千円） － △ 32,739 △ 5,919 △ 857 4,626
利益又は投資損失（△）
（千円） 1,269,897 1,344,975 1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金
（千株） 11,734 1,328 1,328 1,328 1,328
発行済株式総数
（千円） 263,239 △ 35,970 298,756 288,996 237,715
純資産額
（千円） 12,206,006 11,047,371 12,014,949 11,742,019 9,684,211
総資産額
（円） 22.44 △ 27.09 225.03 217.70 179.07
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 6.00 △ 423.44 227.10 7.44 △ 32.11
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 2.1 △ 0.3 2.4 2.4 2.4
自己資本比率
（％） 24.14 － 229.46 3.36 －
自己資本利益率
（倍） 44.00 － 4.21 92.47 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,334,269 191,936 △ 325,996 1,439,931 636,396
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 78,559 57,173 △ 4,096 △ 7,251 7,404
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 306,918 △ 215,744 △ 182,926 △ 424,596 △ 980,804
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,663,185 2,686,871 2,175,029 3,183,573 2,846,384
高
44 44 40 38 33
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 198.5 66.9 72.0 51.7 42.3
株主総利回り
（比較指標：JASDQ INDEXス
（％） ( 102.4 ) ( 109.1 ) ( 155.6 ) ( 162.2 ) ( 150.0 )
タンダード）
（円） 400 329 1,259 1,231 868
最高株価
（175）
（円） 125 85 727 583 515
最低株価
（83）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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３．第76期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しない
ため記載しておりません。また、第75期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存 在しないため記載しておりません。
４．第76期及び第79期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第76期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員を表示しております。
７．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第76期事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定をしてお
ります。
８．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
９．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を実施したため、第77期の株価については、株式併合後の最
高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1936年10月 太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）
1941年４月 合資会社を株式会社に改組
1945年９月 本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転
1952年９月 東京穀物商品取引所会員に加入
1954年10月 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転
1955年４月 食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
1955年４月 輸入食糧協議会に加入
1966年５月 中国・北京市に駐在員事務所を開設
1966年７月 酒類販売業者の免許交付を受ける
1971年10月 畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
1974年10月 生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる
1980年１月 住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
1984年６月 東京工業品取引所会員に加入
1984年８月 中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
1991年５月 広島県福山市に福山出張所を開設
1993年４月 日本証券業協会に店頭登録
1993年８月 中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
1995年１月 米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
1996年５月 本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転
1997年４月 中国・上海市に連絡所を開設
2001年２月 米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産Ｕ
ＳＡ」）を設立
2003年４月 中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 インド・デリー市に連絡所を開設
2008年11月 中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
2009年12月 広島県福山市の福山出張所を閉鎖
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年10月 本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転
2010年12月 インド・デリー市の連絡所を閉鎖
2011年４月 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2012年10月 中国・上海駐在員事務所を閉鎖
2012年11月 TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場
2013年９月 セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
2014年６月 北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
2015年12月 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社
子会社より関連会社となる
2016年７月 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2017年４月 当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
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３【事業の内容】
（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成さ
れております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業
務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年８
月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社
である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、
次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わってお
ります。
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合又
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
は被所有割合(％)
(関連会社) 中国における当社商品
200 食品等の中国での
上海太洋栄光商業 中国上海市 50.0 の輸出入販売。役員の
万ドル 販売・輸出入販売
有限公司 兼任あり。
(関連会社) 中国において当社商品
720 産業機材製造・輸
徐州太鵬工程機械 中国江蘇省徐州市 50.0 の製造・輸出販売。役
千ドル 出入販売業
有限公司 員の兼任あり。
当社所有の土地・建物
(その他の関係会社) 350,000 不動産の管理及び 被所有
東京都目黒区 の管理及び保険代理
太洋不動産㈱ 千円 保険代理業 23.5
業。役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年令 平均勤続年数
33 45 才 2 ヶ月 14 年 8 ヶ月 5,777
従業員数（人）
セグメントの名称
10
食料部
7
営業開拓部
2
生活産業部
19
報告セグメント計
全社（共通） 14
33
合計
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そ
のために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発
揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化
するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保
に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品
の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商
機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体
制構築を目指します。
④純資産の部の改善
想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに
努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高
付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目
指しております。
（３）経営環境
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まり
を見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えなが
ら、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に
推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。
外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得な
い状況にありました。
農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影
響があり販売が伸び悩みました。
化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対
して競争力が低下しつつあります。
（４）事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、当社の最優先の課題は、生じうるリスクに耐えられるような対応力と財務基盤
の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。
そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける
「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締
め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の
向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハ
ウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、
これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が
判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、
リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性がありま
す。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約
等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な
為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも
市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調
達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これ
らの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しておりま
す。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。
従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社
の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動しま
す。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市
場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫す
ることでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除で
きるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸
入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財
政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において
当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。ま
た、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されま
す。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商
品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないとい
う保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当
社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
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（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発
等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いた
しますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が33人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった
場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障を
きたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高ま
りを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱え
ながら、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度に比して20億57百万円減少し、 96億84 百万円（前期比17.5％減）となりました。流動
資産は、現金及び預金３億37百万円、売掛債権14億６百万円、商品及び製品２億５百万円等の減少により、20
億34百万円減少し、 90億45 百万円となりました。固定資産は、有形固定資産18百万円の減少等により ６億38 百
万円となりました。
（負債）
負債は前事業年度に比して20億６百万円減少し94億46百万円（前期比17.5％減）となりました。流動負債は
仕入債務が11億４百万円減少、借入金の返済による減少９億80百万円及び未払費用50百万円等の減少により、
91億62百万円となりました。固定負債は営業保証金の増加等により２億84百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純損失 42 百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益８百万円の減少等により、 前事業年度に比して
51 百万円の減少となり、 ２億37 百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の業績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して５億36百万円減少し、 195億19百万 円（前期比2.6％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、 189億32百万 円（前期比2.1％減）
となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、 ５億86百万 円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、 ５億54百万 円（前期比8.1％減）となりまし
た。主な要因は、給与手当14百万円、賞与手当10百万円、役員報酬９百万円、旅費交通費９百万円及び退職給付
費用４百万円等の減少によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、 32百万 円とな
りました。
営業外収益は、保険解約返戻金の増加６百万円等により前事業年度に比して５百万円の増加となりました。営
業外費用は、支払利息の減少４百万円等や為替差損の増加等により前事業年度に比して２百万円の減少となりま
した。これらにより経常利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、 39百万 円の経常損失となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、 39百万 円の税引前当期純損失とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇
を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上
昇で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率
ともに減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取
扱数量・売上高とも減少しました。
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この結果、当事業年度での売上高は117億28百万円、売上総利益は３億55百万円(売上高総利益率は3.0％)となり
ました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないもの
の中国産離れの影響もあり、売上高・利益額とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込
んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、売上
高・利益額とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い売上高・利益額とも
減少しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。
この結果、当事業年度での売上高は26億56百万円、売上総利益は１億25百万円(売上高総利益率は4.7％)となり
ました。
（生活産業部）
豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・ア
イルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから売上高・利益額とも大幅に増加さ
せることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、売上高・利益額とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は51億33百万円、売上総利益は１億５百万円(売上高総利益率は2.0％)となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ ３億37百万 円減少
し、 28億46百万 円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 ６億36百万 円（前年同期は得られた資金 14億39百万 円）となりました。これは
主に、売上債権の減少 14億６百万 円、たな卸資産の減少 ２億５百万 円、仕入債務の減少 11億４百万 円等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 ７百万 円（前年同期は使用した資金 ７百万 円）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入 14百万 円、保険積立金の解約による収入 15百万 円、有形固定資産の取得による支出 ７
百万 円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 ９億80百万 円（前年同期は使用した資金 ４億24百万 円）となりました。これは
主に、借入金の純減 ９億53百万 円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
食料部 11,081,582（千円） 94.7
営業開拓部 2,569,876（千円） 70.7
生活産業部 5,075,444（千円） 143.4
合 計 18,726,903（千円） 99.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
食料部 10,653,533 85.4 874,096 44.8
営業開拓部 2,468,331 71.0 229,769 54.9
生活産業部 5,159,365 144.7 375,000 107.3
18,281,230
合 計 93.7 1,478,865 54.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
90.7
食料部 11,728,834（千円）
68.8
営業開拓部 2,656,707（千円）
生活産業部 5,133,765（千円） 156.6
合 計 19,519,307（千円） 97.3
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
伊藤ハム㈱ 3,834,395 19.1 4,811,236 24.6
㈱ＮＯＨＹＵ － － 2,449,801 12.5
㈱サイゼリヤ 2,036,949 10.1 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重
要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘
案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映し
ております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しておりますが、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益
率等は、次のとおりとなりました。
食料部 営業開拓部 生活産業部 全 社
売 上 高 (千円) 2,656,707 5,133,765 19,519,307
11,728,834
売上総利益 (千円) 355,807 125,280 105,593 586,681
売上高総利益率 3.0％ 4.7％ 2.0％ 3.0％
営業開拓部においては、目標とする売上総利益率を達成することはできましたが、経営環境等の影響もあり、全
社的には目標を達成することはできませんでした。
第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受け
やすい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めて
まいります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数
量のコントロールや相場の影響を受けにくい販売方法に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいりま
す。
食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開し
てまいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対
応し、着実に利益を積み上げてまいります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか販売費及び一般管理費の営
業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
本社事務所 総括
6,867 － 10,000 16,868 31
食料部
（東京都渋谷区） 業務施設
営業開拓部
165,123
生活産業部
その他 厚生施設等 83,353 318 248,796 2
(2,354)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は,「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社 39,391千円
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
内 容
種類 は登録認可金融商品取引
(2019年９月30日) (2019年12月18日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
1,328,219 1,328,219
普通株式
100株であります。
（スタンダード）
1,328,219 1,328,219 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年７月20日
1,548,000 13,282,197 75,078 1,344,975 75,078 1,306,916
(注)１
2017年４月１日
△11,953,978 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
(注)２
（注）１．有償第三者割当 発行価格 97円 資本組入額 48.50円
割当先 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 の２社であります。
２．2016年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式
総数が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 6 15 16 9 2 796 844 －
所有株式数
－ 1,013 730 5,695 146 50 5,642 13,276 619
（単元）
所有株式数の
－
－ 7.63 5.50 42.90 1.10 0.38 42.49 100.00
割合（％）
（注）自己株式753 株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,127 23.55
太洋不動産株式会社 東京都目黒区碑文谷一丁目26番18号
1,011 7.61
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号
862 6.49
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区
774 5.83
山手冷蔵株式会社 東京都品川区東五反田五丁目24番10号
栃木県那須郡那須町高久丙1796 664 5.00
株式会社敷島ファーム
373 2.80
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
281 2.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
182 1.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
182 1.37
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人：日本トラスティ・サービス （東京都中央区晴海一丁目８番11号） 182 1.37
信託銀行株式会社）
7,638 57.50
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,326,900 13,269 －
普通株式
619 － －
単元未満株式 普通株式
1,328,219 － －
発行済株式総数
－ 13,269 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 － 700 0.05
小伝馬町12番９号
700 － 700 0.05
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 （－）
－ － － －
保有自己株式数 753 － 753 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれて
おりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な
利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益 32 百万円、経常損失 39 百万円、当期純損失 42 百万円を計上し、純資産も ２億37 百万
円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさ
せていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・
チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつ
と位置付けております。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンス
の確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要
な課題と考えております。
イ 取締役会は、2019年12月18日現在４名（男性３名女性１名:社外取締役２名）の取締役で構成されており、月１
回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思
決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素か
ら選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ 当社は監査役会設置会社であり、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、当社取締
役経験者が常勤監査役に就任するとともに、税理士及び経験豊富な事業会社管理部門経験者を社外監査役として招
聘いたしております。監査役会は、2019年12月18日現在３名（男性３名：社外監査役２名）で構成されており、定
期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。
ハ 会計監査人には 監査法人アヴァンティアを選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあ
ります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
なお、2019年12月18日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動
指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回
開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適
合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・
業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速か
つ効率的な意思決定ができるよう努めております。
(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び
経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行
等についての監査機能を確保する体制をとっております。
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(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員33名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要
に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等につ
いて監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっておりま
す。
(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講
じ、発生時の体制を整えております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しなが
ら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集
し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累
積投票によらない旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
チ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
当社の取締役及び監査役の状況はそれぞれ次のとおりであります。
（１）2019年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りであります。
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 日本合同ファイナンス㈱
(現 ㈱ジャフコ)入社
1995年４月 当社入社 社長室長代理
1996年12月 取締役 社長室長
代表取締役
柏原 滋 1965年８月15日 生 （注)2 862
2002年４月 代表取締役専務
社長
2010年５月 代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
2015年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業
有限公司管掌
1985年12月 当社入社
2006年４月 北京駐在事務所長
2010年１月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務
所長
2012年４月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐
在事務所長 兼 広州駐在事務所長
2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長
2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部
姜 偉
取 締 役
1964年９月20日 生 (注)2 －
(長崎旭倫)
ジェネラルマネージャー
2016年12月 取締役(現任)
2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活
産業部 上海太洋栄光商業有限公司
管掌
2019年１月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上
海太洋栄光商業有限公司総経理(現
任)
1990年10月 中央新光監査法人 入所
1997年１月 ㈱矢野製作所 入社
2004年９月 五十島公認会計士事務所代表(現任)
2004年10月 東陽監査法人非常勤監査職員
2005年６月 エムテーケー債権管理回収㈱非常勤
監査役
2006年６月 ㈱東陽コンサルティングM＆A業務担
当取締役
2007年１月 税理士法人ガルベラパートナーズ代
表社員
2007年10月 ㈱東陽コンサルティング取締役副社
取 締 役 五十島 滋夫
1963年12月12日 生 (注)2 －
長
2008年６月 ㈱アクセル非常勤監査役
ルナスケープ㈱非常勤監査役
㈱イージェーワークス非常勤監査役
2011年12月 当社常勤社外監査役
2012年６月 ㈱新東京グループ社外監査役(現任)
2015年11月 株式会社クラスター会計代表取締役
社長
2016年６月 ㈱アクセル社外取締役(現任)
2017年12月 当社取締役(現任)
2019年１月 ＴＩＳ税理士法人 代表社員(現任)
2006年12月 みすず監査法人 入所
2007年８月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
2010年11月 日本ＧＥ株式会社入社
取 締 役
板倉 麻貴 1981年10月15日 生 2012年５月 税理士法人 東京フィナンシャル会計 (注)2 －
事務所 入所
2014年10月 公認会計士・税理士法人板倉麻貴事
務所開設
2017年12月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1959年４月 当社入社
1986年１月 農産部長
1991年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長
1998年12月 生活産業部長
1999年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材
部長
2009年４月 執行役員 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
2010年９月 取締役
常勤監査役 福中 昇男 1937年３月19日 生
(注)4 105
営業本部長 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
2011年４月 営業本部長 営業開拓部ジェネラル
マネージャー
2011年10月 営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐
在員事務所 管掌
2013年10月 海外駐在員事務所 管掌
2017年12月 当社常勤監査役(現任)
1956年４月 東京国税局入局
1996年９月 税理士登録
1997年12月 当社監査役
監 査 役 西澤 博 1937年10月２日 生 (注)5 －
2002年12月 当社常勤監査役
2009年12月 当社監査役(現任)
1970年４月 三菱商事㈱入社
1998年６月 中部支社経理審査部長
1999年４月 中部支社業務経理部長
2001年１月 情報産業管理部長
2001年４月 情報産業グループコントローラー
2002年５月 ㈱ダイヤモンドシティ常務取締役
監 査 役 坂本 誠 1948年２月14日 生 2007年８月 イオンモール㈱常務取締役 (注)5 －
2007年10月 イオンモール中国総代表
2008年５月 イオンモール中国総代表(兼)イオン
モール(中国)商業管理有限公司総経
理
2009年６月 ビーウィズ㈱常勤監査役
2011年12月 当社監査役(現任)
計 967
（注）1．取締役 五十島 滋夫、取締役 板倉 麻貴の両氏は社外取締役であります。
2．2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
3．監査役 西澤 博、監査役 坂本 誠の両氏は、社外監査役であります。
4．2017年12月22日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
5．2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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（２）2019年12月20日開催予定の 定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」及び「監査役２名選
任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおり
となる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会において、役職等の決議を行う予定です。
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 日本合同ファイナンス㈱
(現 ㈱ジャフコ)入社
1995年４月 当社入社 社長室長代理
1996年12月 取締役 社長室長
代表取締役
柏原 滋 1965年８月15日 生 （注)2 862
2002年４月 代表取締役専務
社長
2010年５月 代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
2015年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業
有限公司管掌
1985年12月 当社入社
2006年４月 北京駐在事務所長
2010年１月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務
所長
2012年４月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐
在事務所長 兼 広州駐在事務所長
2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長
2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部
姜 偉
取 締 役
1964年９月20日 生 (注)2 －
(長崎旭倫) ジェネラルマネージャー
2016年12月 取締役(現任)
2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活
産業部 上海太洋栄光商業有限公司
管掌
2019年１月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上
海太洋栄光商業有限公司総経理(現
任)
1982年４月 東京国税局入局
2019年８月 税理士登録
取 締 役
橘 素子 1958年10月15日 生 (注)2 －
2019年８月 橘素子税理士事務所開設
2019年12月 当社取締役(現任)
1959年４月 当社入社
1986年１月 農産部長
1991年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長
1998年12月 生活産業部長
1999年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材
部長
2009年４月 執行役員 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
2010年９月 取締役
常勤監査役 福中 昇男 1937年３月19日 生
(注)4 105
営業本部長 生活産業部ジェネラルマ
ネージャー
2011年４月 営業本部長 営業開拓部ジェネラル
マネージャー
2011年10月 営業開拓部 管掌 生活産業部 海外駐
在員事務所 管掌
2013年10月 海外駐在員事務所 管掌
2017年12月 当社常勤監査役(現任)
1956年４月 東京国税局入局
1996年９月 税理士登録
1997年12月 当社監査役
監 査 役 西澤 博 1937年10月２日 生 (注)5 －
2002年12月 当社常勤監査役
2009年12月 当社監査役(現任)
1978年３月 監査法人中央会計事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
2007年８月 新日本有限責任監査法人入所
2013年７月 梅澤孝夫公認会計士事務所代表（現
監 査 役 梅澤 孝夫 1952年１月５日 生 (注)5 －
任）
2017年３月 ㈱ＭＤＩ社外取締役
2019年12月 当社監査役(現任)
計 967
（注）1．取締役 橘 素子は社外取締役であります。
2．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
3．監査役 西澤 博、監査役 梅澤 孝夫の両氏は社外監査役であります。
4．2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
5．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また当社の社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
社外取締役橘素子氏は国税局員としての豊富なキャリアと専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上
についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
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社外取締役橘素子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役西澤博氏は、財務・税務に高い見識を有された方であり、当社の監査役として22年間在籍され、その間
経営全般に対する監督チェック機能を充分果たしてきており、その経験と実績を引き続き当社の監査に反映していただ
けると期待し、選任しております。
社外監査役梅澤孝夫氏は、長年、公認会計士として多くの事業会社の会計上の監査のみならず、経営全般への助言
等の業務で活躍されてきており、その経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
また、西澤博氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると
考えております。
社外監査役西澤博氏及び梅澤孝夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会
計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況
等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の
方針、職務の分担に従って監査を実施しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定、業務執行を
チェックし必要に応じて質問・意見を述べております。監査役会は定例で月１回開催するほか必要に応じて随時開催
し、各監査役の監査状況を協議共有するほか、取締役会及び取締役の職務執行状況について審議を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査の状況について協議、意見交換を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部
監査を実施し、その結果は定期的に社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。
また、内部監査室は内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行
い、監査役及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情
報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 木村 直人
業務執行社員 入澤 雄太
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他２名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案することとして
おり、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18 － 18 －
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査方
法などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1989年12月25日開催の第49回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内、監査役
の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動
向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責
に応じた額を支給することを原則とし、取締役会において決定しております。この際、取締役会においては、報酬に
関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討
を行っております。
監査役の報酬は、株主総会決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、各人の職責、経験、能力等を考慮
の上、取締役会において支給総額を監査役会に提示し、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受け取った報酬は固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
32,928 32,928 － － 2
（社外取締役を除く）
監査役
3,960 3,960 － － 1
（社外監査役を除く）
10,220 10,220 － － ▶
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当事業年度は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円) 当事業年度（千円）
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計 計上額の合計 合計額 合計額 合計額
5,128 － － 425 －
非上場株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを
認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の
変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行ってお
ります。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時
点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、
適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,183,573 2,846,384
現金及び預金
53,173 30,599
受取手形
※１ 3,984,150 ※１ 2,600,354
売掛金
3,708,295 3,502,573
商品及び製品
18,411 15,855
前渡金
16,237 29,997
前払費用
87,563 4,300
未収入金
17,086 4,611
デリバティブ債権
14,205 12,545
その他
△ 2,843 △ 1,858
貸倒引当金
11,079,852 9,045,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 277,880 ※１ 232,033
建物
△ 168,585 △ 141,812
減価償却累計額
建物（純額） 109,295 90,221
構築物 1,344 －
△ 1,132 －
減価償却累計額
構築物（純額） 212 －
車両運搬具 12,228 －
△ 9,717 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,511 －
工具、器具及び備品 95,984 83,544
△ 88,601 △ 73,224
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,383 10,319
※１ 165,123 ※１ 165,123
土地
284,525 265,664
有形固定資産合計
無形固定資産
20,502 16,332
ソフトウエア
2,859 2,859
電話加入権
23,361 19,191
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,128 －
投資有価証券
160 160
出資金
135,592 135,592
関係会社出資金
－ 9,500
役員及び従業員に対する長期貸付金
前払年金費用 100,604 100,920
112,793 107,817
その他
354,278 353,989
投資その他の資産合計
固定資産合計 662,166 638,846
11,742,019 9,684,211
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
861,395 397,385
支払手形
1,595,800 955,638
買掛金
※１ 8,241,542 ※１ 7,287,978
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 83,868 56,628
383 －
未払金
432,116 381,738
未払費用
14,473 11,143
未払法人税等
－ 36,362
未払消費税等
5,019 22,726
前受金
8,314 12,566
預り金
11,242,914 9,162,169
流動負債合計
固定負債
44,997 41,274
繰延税金負債
154,642 132,539
退職給付引当金
10,467 110,512
その他
固定負債合計 210,108 284,326
11,453,022 9,446,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
資本剰余金
1,306,916 1,306,916
資本準備金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金合計
利益剰余金
123,200 123,200
利益準備金
その他利益剰余金
17,356 17,356
固定資産圧縮積立金
3,050,000 3,050,000
別途積立金
△ 5,564,337 △ 5,606,963
繰越利益剰余金
△ 2,373,780 △ 2,416,406
利益剰余金合計
△ 969 △ 969
自己株式
277,142 234,515
株主資本合計
評価・換算差額等
11,854 3,199
繰延ヘッジ損益
11,854 3,199
評価・換算差額等合計
288,996 237,715
純資産合計
11,742,019 9,684,211
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,055,757 19,519,307
売上高
売上原価
4,195,873 3,708,295
商品期首たな卸高
18,868,689 18,726,903
当期商品仕入高
23,064,563 22,435,199
合計
※ 3,708,295 ※ 3,502,573
商品期末たな卸高
19,356,267 18,932,625
商品売上原価
699,489 586,681
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,135 47,108
役員報酬
216,670 191,687
従業員給料及び手当
15,490 10,535
退職給付費用
42,752 38,830
福利厚生費
50,361 52,116
賃借料
49,607 40,267
旅費及び交通費
18,963 18,967
租税公課
1,151 2,037
広告宣伝費
減価償却費 12,020 13,538
39,826 43,759
支払報酬
△ 533 △ 985
貸倒引当金繰入額
101,581 96,783
その他
604,026 554,646
販売費及び一般管理費合計
95,463 32,035
営業利益
営業外収益
296 125
受取利息
69 －
受取配当金
11,956 11,682
受取賃貸料
62 91
還付消費税等
443 －
為替差益
872 －
投資事業組合運用益
594 6,642
保険解約返戻金
1,472 3,073
その他
営業外収益合計 15,767 21,615
営業外費用
81,734 77,249
支払利息
9,075 9,187
支払保証料
－ 1,431
為替差損
4,035 4,845
その他
94,845 92,713
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 16,386 △ 39,062
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,386 △ 39,062
法人税、住民税及び事業税 2,524 3,467
5,282 －
過年度法人税等
△ 1,297 96
法人税等調整額
6,509 3,564
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 9,876 △ 42,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,574,214 △ 2,383,657
当期変動額
当期純利益 9,876 9,876
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 9,876 9,876
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,564,337 △ 2,373,780
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 852 267,382 135 31,238 31,374 298,756
当期変動額
当期純利益 9,876 9,876
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
株主資本以外の項目の
△ 135 △ 19,384 △ 19,519 △ 19,519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116 9,760 △ 135 △ 19,384 △ 19,519 △ 9,759
当期末残高 △ 969 277,142 － 11,854 11,854 288,996
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,564,337 △ 2,373,780
当期変動額
当期純損失（△） △ 42,626 △ 42,626
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 42,626 △ 42,626
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,606,963 △ 2,416,406
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 969 277,142 － 11,854 11,854 288,996
当期変動額
当期純損失（△） △ 42,626 △ 42,626
株主資本以外の項目の
△ 8,655 △ 8,655 △ 8,655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 42,626 － △ 8,655 △ 8,655 △ 51,281
当期末残高 △ 969 234,515 － 3,199 3,199 237,715
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,386 △ 39,062
14,134 15,653
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 533 △ 985
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,211 △ 22,103
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 125
81,734 77,249
支払利息
為替差損益（△は益） △ 459 185
売上債権の増減額（△は増加） 510,941 1,406,369
たな卸資産の増減額（△は増加） 487,577 205,721
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,416 53,784
仕入債務の増減額（△は減少） 603,323 △ 1,104,171
未払費用の増減額（△は減少） △ 208,406 △ 50,119
前受金の増減額（△は減少） △ 188,007 17,707
238,079 157,688
その他
1,574,030 717,792
小計
利息及び配当金の受取額 365 125
△ 82,694 △ 90,915
利息の支払額
△ 51,769 △ 8,307
法人税等の支払額
- 17,701
法人税等の還付額
1,439,931 636,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,997 △ 7,339
有形固定資産の取得による支出
582 14,934
有形固定資産の売却による収入
△ 4,920 -
無形固定資産の取得による支出
1,850 -
投資事業組合からの分配による収入
6,256 15,677
保険積立金の解約による収入
△ 6,023 △ 15,867
その他
△ 7,251 7,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 406,077 △ 953,564
△ 18,403 △ 27,240
長期借入金の返済による支出
△ 116 -
その他
△ 424,596 △ 980,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
459 △ 185
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,008,543 △ 337,188
2,175,029 3,183,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,183,573 ※ 2,846,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発
生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなって
おります。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行
い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第
13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用され
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,067千円は「保険解約
返戻金」594千円、「その他」1,472千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に表示していた△5,440千円は、「有形固定資産の売却による収入」582千円、「その他」△6,023千円として組み替え
ております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「繰延税金負債」5,231千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」44,997千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１.担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
売掛金 2,851,230千円 1,802,413千円
建物 86,657 82,582
土地 165,123 165,123
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期借入金 7,763,717千円 6,951,190千円
２．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 12,927 千円 6,058 千円
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（損益計算書関係）
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は 2,939 千円であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は 3,013 千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 627 126 － 753
合計 627 126 － 753
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取請求により買取を行ったことによります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,328,219 － － 1,328,219
合計 1,328,219 － － 1,328,219
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,183,573千円 2,846,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,183,573 2,846,384
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方
針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調
達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部に
は輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的と
した為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要
な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,183,573 3,183,573 －
(2）受取手形 53,173 53,173 －
(3）売掛金 3,984,150 3,984,150 －
資産計 7,220,896 7,220,896 －
(1）支払手形 861,395 861,395 －
(2）買掛金 1,595,800 1,595,800 －
(3）短期借入金 8,241,542 8,241,542 －
(4）未払費用 432,116 432,116 －
(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む） 83,868 83,868 －
負債計 11,214,723 11,214,723 －
デリバティブ取引(*) 17,086 17,086 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
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当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,846,384 2,846,384 －
(2）受取手形 30,599 30,599 －
(3）売掛金 2,600,354 2,600,354 －
資産計 5,477,339 5,477,339 －
(1）支払手形 397,385 397,385 －
(2）買掛金 955,638 955,638 －
(3）短期借入金 7,287,978 7,287,978 －
(4）未払費用 381,738 381,738 －
(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む） 56,628 56,628 －
負債計 9,079,370 9,079,370 －
デリバティブ取引(*) 4,611 4,611 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及
び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式 ※
5,128 －
※非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としており
ません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 3,170,957 － － －
受取手形 53,173 － － －
売掛金 3,984,150 － － －
合 計 7,208,281 － － －
当事業年度（2019年９月30日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 2,834,050 － － －
受取手形 30,599 － － －
売掛金 2,600,354 － － －
合 計 5,465,004 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,241,542 － － － － －
長期借入金 83,868 － － － － －
合計 8,325,411 － － － － －
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,287,978 － － － － －
長期借入金 56,628 － － － － －
合計 7,344,607 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 5,550 524 99
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,550 524 99
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこ
ととしております。
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこ
ととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
買建 買掛金
為替予約等の振当処理
297,079 （注）2.
米ドル －
為替予約取引
買建 買掛金
615,882 19,616
米ドル －
為替予約等の原則処理
為替予約取引
売建 売掛金
110,745 △2,529
米ドル －
(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価
に含めて記載しております。
当事業年度（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
買建 買掛金
為替予約等の振当処理
382,869 （注）2.
米ドル －
為替予約取引
買建 買掛金
814,596 4,826
米ドル －
為替予約等の原則処理
為替予約取引
売建 売掛金
258,580 △214
米ドル －
(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価
に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用してお
ります。
なお、当社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2016年４月１日に厚生労働
大臣から「将来返上」の認可を受け、2016年４月21日に国に返還額(最低責任準備金)の一部納付を行い、2016年７月
20日に解散の認可を受け、2019年２月26日をもちまして、清算が結了いたしました。なお、当基金の解散による追加
負担額は発生しておりません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高
220,299 千円 231,741 千円
勤務費用 14,767 13,562
利息費用 2,056 2,163
数理計算上の差異の発生額 △5,297 △29,754
退職給付の支払額 △85 △41,554
退職給付債務の期末残高 231,741 176,158
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
年金資産の期首残高
202,186 千円 212,708 千円
期待運用収益 1,900 1,999
数理計算上の差異の発生額 8,621 △6,316
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 － △8,600
年金資産の期末残高 212,708 199,791
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 83,506 千円 60,313 千円
年金資産 △212,708 △199,791
△129,201 △139,477
非積立型制度の退職給付債務 148,234 115,844
未積立退職給付債務 19,032 △23,632
未認識数理計算上の差異 35,005 55,251
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,038 31,619
退職給付引当金 154,642 132,539
前払年金費用 △100,604 △100,920
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,038 31,619
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 14,767 千円 13,562 千円
利息費用 2,056 2,163
期待運用収益 △1,900 △1,999
数理計算上の差異の費用処理額 567 △3,191
過去勤務費用の費用処理額 － －
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金
－ －
基金への拠出額
退職給付費用 15,490 10,535
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(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
債券 61 ％ 63 ％
株式 36 33
現金及び預金 2 2
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
割引率 0.9 ％ 0.9 ％
長期期待運用収益率 0.9 ％ 0.9 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 870 千円 568 千円
退職給付引当金 47,351 40,583
株式等評価損 15,637 6,489
税務上の繰越欠損金（注） 1,044,570 413,239
17,572 10,597
その他
繰延税金資産小計 1,126,002 471,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △413,239
－ △58,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △1,126,002 471,479
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
為替予約 5,231 1,411
固定資産圧縮積立金 8,960 8,960
30,805 30,901
前払年金費用
繰延税金負債合計 44,997 41,274
繰延税金負債の純額 44,997 41,274
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年9月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
1年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
28,414 134,383 － 24,855 45,273 180,313 413,239
欠損金（※）
評価性引当額 △28,414 △134,383 － △24,855 △45,273 △180,313 △413,239
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日） (2019年９月30日）
法定実効税率 30.8 ％ ％
（調整）
当事業年度は税引前
15.4
住民税均等割
当期純損失であるた
12.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
め、当該事項の記載
32.2
過年度法人税等
を省略しておりま
△51.6
評価性引当額の増減額
す。
△0.0
その他
39.7 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 135,592千円 135,592千円
持分法を適用した場合の投資の金額 112,944 108,160
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は
△857千円 4,626千円
投資損失（△）の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2018年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2019年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いてお
ります。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
当社は、2019年１月４日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料１部」「食料２部」「総合食品部」
「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当事業年度より「食料部」「営業開拓部」「生活産業
部」の３区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）２
食料部 営業開拓部 生活産業部
売上高
12,919,130 3,858,850 3,277,776 － 20,055,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
12,919,130 3,858,850 3,277,776 － 20,055,757
計
セグメント利益又は損失
271,700 50,844 △ 12,224 △ 214,856 95,463
(△)
8,520,387 1,113,337 1,907,206 201,087 11,742,019
セグメント資産
7,296,454 761,189 2,456,037 939,340 11,453,022
セグメント負債
その他の項目
3,321 2,530 1,739 4,428 12,020
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,151 2,401 1,650 4,202 11,406
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△214,856千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額201,087千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額939,340千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,428千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,202千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）２
食料部 営業開拓部 生活産業部
売上高
11,728,834 2,656,707 5,133,765 － 19,519,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
11,728,834 2,656,707 5,133,765 － 19,519,307
計
セグメント利益又は損失
183,185 7,123 27,332 △ 185,605 32,035
(△)
6,942,192 1,110,819 1,467,969 163,229 9,684,211
セグメント資産
6,323,254 933,754 1,704,474 485,012 9,446,496
セグメント負債
その他の項目
4,443 3,007 2,051 4,036 13,538
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,428 1,643 1,121 2,206 7,399
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△185,605千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額163,229千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額485,012千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,036千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,206千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
18,013,106 1,267,575 775,008 66 20,055,757
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 3,834,395 食料部・生活産業部
㈱サイゼリヤ 2,036,949 食料部
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
18,317,350 735,448 466,508 － 19,519,307
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 4,811,236 食料部・生活産業部
㈱ＮＯＨＹＵ 2,449,801 生活産業部
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有（被保 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引内
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 容 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及
びその
近親者
（被所有）
当社所有の
が議決
太洋不動産 東京都 不動産管理及 保険料
土地・建物
直接
権の過
350,000 66,794 － －
の管理及び
株式会社 目黒区 び保険代理業 の支払
半数を
28.9
保険代理業
所有し
ている
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被保 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及
保険料の
びその
62,282 － －
近親者 当社所有
支払
（被保有）
が議決 の土地・
太洋不動産 東京都 不動産管理及
権の過 350,000 直接 建物の管
株式会社 目黒区 び保険代理業
半数を 理及び保
23.5 固定資産
所有し 険代理業
12,369 未収入金 3,963
ている
の売却
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定し、また、固定資産の売却については、
一般の取引条件を勘案し価格交渉の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 217円70銭 179円７銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当
７円44銭 △32円11銭
たり当期純損失金額（△）
１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年
度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 9,876 △42,626
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 9,876 △42,626
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,501 1,327,466
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 累計額又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 (千円)
有形固定資産
277,880 － 45,847 232,033 141,812 7,799 90,221
建物
1,344 － 1,344 － － 87 －
構築物
12,228 － 12,228 － － 1,080 －
車両運搬具
95,984 7,339 19,780 83,544 73,224 2,471 10,319
工具、器具及び備品
165,123 － － 165,123 － － 165,123
土地
552,561 7,339 79,199 480,701 215,036 11,438 265,664
有形固定資産計
無形固定資産
20,850 － － 20,850 4,517 4,170 16,332
ソフトウエア
2,859 － － 2,859 － － 2,859
電話加入権
23,709 － － 23,709 4,517 4,170 19,191
無形固定資産計
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,241,542 7,287,978 0.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 83,868 56,628 1.76 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 8,325,411 7,344,607 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,843 1,858 － 2,843 1,858
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しておりま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金
12,334
預金 当座預金 2,243,942
普通預金 551,619
外貨預金 38,489
小計 2,834,050
合計 2,846,384
ロ．受取手形
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＫＹＢ㈱ 12,152
横山製粉㈱ 11,550
日穀製粉㈱ 6,896
合計 30,599
ｂ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年10月 19,490
11月 4,153
12月 6,955
合計 30,599
ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
伊藤ハム㈱ 697,377
エスフーズ㈱ 304,339
㈱サイゼリヤ 270,000
㈱ＮＯＨＹＵ 173,230
スターゼン㈱ 110,155
その他 1,045,250
合計 2,600,354
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円）
（C） Ｂ
（A） （B） （C） （D） ───── ×100 (Ｄ÷ ── )
（A）＋（B） 12
22,366,539 89.5 1.4
3,984,150 20,982,743 2,600,354
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品及び製品
食料部 2,654,038
営業開拓部 265,933
生活産業部 582,601
合計 3,502,573
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② 負債の部
イ．支払手形
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
包括消費税 216,543
包括関税 169,356
港湾冷蔵㈱ 11,485
合計 397,385
ｂ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年10月 201,797
11月 3,016
12月 192,571
合計 397,385
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
FRONTIER TRADING A/S
263,063
NUNEST FOODS,S.L.
126,152
SEARA MEATS B.V.
98,189
COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR
68,163
C.P.INTERTRADE CO.,LTD.
66,514
その他 333,555
合計 955,638
ハ．短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 3,320,240
㈱商工組合中央金庫 2,089,577
㈱みずほ銀行 1,541,373
三井住友信託銀行㈱ 176,406
㈱滋賀銀行 96,229
㈱百十四銀行 64,153
合計 7,287,978
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 4,090,639 8,819,896 14,290,430 19,519,307
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円) △94,418 △91,678 △31,819 △39,062
四半期(当期)純損失金額（△）（千円） △95,724 △93,737 △34,631 △42,626
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円) △72.11 △70.61 △26.08 △32.11
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失
△72.11 1.49 44.52 △6.02
金額(△)（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月19日 関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日 関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月18日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
木村 直人 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
入澤 雄太 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋物産株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産
株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
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有価証券報告書
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太洋物産株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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