実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用） 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年12月19日
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 谷 幹 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人マーケット統括部
信託運用グループ 課長 立 花 真 吾
【電話番号】 03(3212)1211( 大代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集（売出）有価 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）
証券の名称】 愛称：投資の一歩
【届出の対象とした募集（売出）有価 ２兆円を上限とします。
証券の金額】 ただし、一時期に想定を超えるお申込みがあった場合や信託
財産の運用状況等によっては、募集の制限や停止をさせてい
ただくことがあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月15日付で提出した有価証券届出書（同年３月26日付、同年９月30日付および同年11月29日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原有価証券届出書」といいます。）の記載事項につ
いて、有価証券報告書の提出等に伴う訂正等を行うため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国信託受益権の募集（売出）要項
１ 内国信託受益権の形態等
第二部 信託財産情報
第１ 信託財産の状況
１ 概況
（４）信託財産の管理体制等
②信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度
３ 信託の仕組み
（１）信託の概要
①信託の基本的仕組み
(a)仕組みの概要
(b)ファンド信用格付について
４ 信託財産を構成する資産の状況
第２ 信託財産の経理状況
第４ その他
第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報
３【訂正箇所】
（訂正前）および（訂正後）に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、（更新・訂正後）に記載している
内容は原有価証券届出書が更新されます。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第一部【証券情報】
第１【内国信託受益権の募集（売出）要項】
１【内国信託受益権の形態等】
（訂正前）
（前略）
当信託は、信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、 2019年３月
末までを目途に ファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を取得 する予定です 。ファンド信用格付につ
いては、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得す
る格付けとなります。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（中略）
当信託が取得 する予定の ファンド信用格付（「Afc」）は、９段階の上から３番目となります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
当信託は、 2019年11月30日現在において、 信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」と
いいます。）より、ファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を取得 しています 。ファンド信用格付に
ついては、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得
する格付けとなります。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（中略）
当信託が取得 している ファンド信用格付（「Afc」）は、９段階の上から３番目となります。
（後略）
第二部【信託財産情報】
第１【信託財産の状況】
１【概況】
（４） 【信託財産の管理体制等】
②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
（訂正前）
（前略）
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から、 2019
年３月末までを目途に 「Afc（シングルエーエフシー）」のファンド信用格付を取得 する予定です 。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、 2019年11月30日現在において、 株式会社格付投資情
報センター（R＆I）から、「Afc（シングルエーエフシー）」のファンド信用格付を取得 しています 。
（後略）
３【信託の仕組み】
（１） 【信託の概要】
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①【信託の基本的仕組み】
（a）仕組みの概要
（訂正前）
（前略）
< 運用概要図>
（後略）
（訂正後）
（前略）
< 運用概要図>
（後略）
（b）ファンド信用格付について
（訂正前）
当信託は、マザーファンドの運用資産が主としてA格以上であること等を理由として、 2019年３月末までを目
途に 株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を取得 する
予定です 。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
（訂正後）
当信託は、 2019年11月30日現在において、 株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付「Afc
（シングルエーエフシー）」を取得 しています 。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更
される可能性があります。
（後略）
４【信託財産を構成する資産の状況】
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
原有価証券届出書の「第二部 信託財産情報 第１ 信託財産の状況 ４ 信託財産を構成する資産の状況」を次の
内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
（１） 【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
① 当信託の運用状況
（2019年９月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※2
主たる運用 44,593 100.00%
合同運用口信託受益権 ※ 1
44,593 100.00%
資産合計 44,593 100.00%
※1 マザーファンドの受益権のことです。以下同じ。
※2 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
＜ご参考＞
マザーファンドの運用状況
（2019年９月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※4
主たる運用 133,124 79.36%
金銭債権信託受益権 52,604 31.36%
貸付債権 80,520 48.00%
余資運用 34,599 20.62%
銀行勘定貸 ※3
34,599 20.62%
その他 9 0.00%
未収収益 9 0.00%
資産合計 167,734 100.00%
※3 余資運用として、当社銀行勘定に貸し付けている金額です。
※4 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
② マザーファンドの主たる運用資産の格付別の運用資産構成
（2019年９月19日現在）
格付 残高（百万円） 投資比率（％）※5
AAA 格 133,124 100.00%
※5 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
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③ マザーファンドの主たる運用資産の裏付資産別の運用資産の構成
（2019年９月19日現在）
裏付資産 残高（百万円） 投資比率（％）※6
自動車ローン債権 95,004 71.36%
クレジットカード債権 11,556 8.68%
リフォームローン等 26,564 19.95%
合計 133,124 100.00%
※6 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
④ マザーファンドの運用資産および元本の加重平均年限
（2019年９月19日現在）
運用資産の加重平均年限 元本の加重平均年限
1.63 年 0.88 年
（記載上の注意）上記の各記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、また、上記の各記載比率は小数第三
位を切り捨てて表示しております。そのため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しないことがあります。
（２） 【損失及び延滞の状況】
2019 年９月19日に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産に、損失および延滞は発生し
ていません。
（３） 【収益状況の推移】
2019 年９月19日に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産の運用利回りの推移は以下の
とおりです。
（2019年９月19日現在）
運用利回り ※7
計算期間
2019 年４月１日～2019年９月19日 0.18%
※7 運用利回りとは、当信託の信託財産を構成する資産から生じる受取総額を信託金の各計算期間における信託元
本の平均残高で除して年率に換算した数値を指します。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第２【信託財産の経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 信託財産情報 第２ 信託財産の経理状況」を次の内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」といいます。）にもとづいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当信託は、当特定期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月19日）の財務諸表について、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定にもとづき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
１【貸借対照表】
（単位：百万円）
当特定期間
（ 2019 年 ９ 月 19 日現在）
資産の部
流動資産
29 , 168
合同運用口信託受益権
流動資産合計 29,168
固定資産
投資その他の資産
15 , 424
合同運用口信託受益権
固定資産合計 15,424
資産合計 44,593
負債の部
流動負債
－
流動負債合計
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 ※1、※2 44,579
利益剰余金
その他利益剰余金
－
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 ※ 3 －
元本等合計 44,579
評価・換算差額等
※4 13
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13
純資産合計 44,593
負債純資産合計 44,593
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２【損益計算書】
（単位：百万円）
当特定期間
（自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2019年９月19日）
営業収益
受取配当金 15
0
その他営業収益
営業収益合計 15
営業費用
受託者報酬 0
0
その他営業費用
営業費用合計 0
営業利益又は営業損失（△） 15
営業外収益
0
その他収益
営業外収益合計 0
経常利益又は経常損失（△） 15
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 15
当期純利益又は当期純損失（△） 15
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【注記表】
（重要な会計方針）
１ 信託受益権の評価基準及び評価方法 信託受益権の評価は、その他有価証券で時価のあ
るものについて、決算日時点の合理的に算定された
価格にもとづく時価法により行っております。な
お、その他有価証券の評価差額については、全部純
資産直入法により処理しております。
２ その他 本財務諸表に係る特定期間（信託の計算期間）
は、2019年４月１日から2019年９月19日までとなっ
ております。
（貸借対照表関係）
当特定期間
（ 2019 年９月 19 日現在）
※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本金に相当します。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
※2、※3、※4 純資産の変動
当特定期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 19 日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
元本等 評価・換算
利益
純資産合計
利益 その他
合計 差額等合計
元本 剰余金
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 － － － － － － －
当期変動額
当期新規信託に
44,673 － － 44,673 － － 44,673
伴う元本増加額
剰余金の配当に
8 － － 8 － － 8
伴う元本組入額
当期解約・終了
に伴う元本減少 △102 － － △102 － － △102
額
当期解約・終了
に伴う当期利益 － － － － － － －
の配当
剰余金の配当 － △15 △15 △15 － － △15
当期純利益又は
当 期 純 損 失 － 15 15 15 － － 15
（△）
元本等以外の項
目の当期変動額 － － － － 13 13 13
（純額）
当期変動額合計 44,579 － － 44,579 13 13 44,593
当期末残高 44,579 － － 44,579 13 13 44,593
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款にもとづく信託契約により信託さ
れた他の信託金と合同して運用します。また、当信託は、安全性に配慮しながら、円定期預金
（店頭表示金利）を上回る収益を目指して、マザーファンドを通じて、主に自動車ローン債権や
クレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。マザー
ファンドの主な運用資産は、取得時点において格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」ま
たはこれらと同等と当信託受託者が認めた格付を取得している信託受益権および貸付債権等の資
産および当該資産を裏付けとした特別目的会社等向け貸付債権に限ります。なお、合同運用財産
の一部は、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）または
当信託受託者の銀行勘定に対する貸付で管理または運用することがあります。
② 金融商品の内容およびリスク
当信託が運用する当特定期間の金融商品の内容およびリスクは以下のとおりです。
合同運用口信託受益権
当信託は、合同運用財産を、主として、マザーファンドの受益権で運用します。
マザーファンドの受益権に関する主なリスクは、以下のとおりです。
(a) 金利変動リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じ
るおそれがあります。
・市場金利が上昇した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする固定金利型の資産（信託
受益権等）の価格が下落した場合
・市場金利が低下した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする変動金利型の資産（信託
受益権等）から生じる収益が低下した場合
(b) 信用リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じ
るおそれがあります。
・マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金
銭債権に当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合
・マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合
・マザーファンドについてその合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等にお
ける運用先の信用状況等に問題が生じた場合
(c) 流動性リスク
マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償
還が行われないおそれがあります。
(d) 管理委託先にかかるリスク
マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭
債権の回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合、当初予定されていたとおりの配
当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制については、以下の体制で運営します。
(a) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・法人マーケット部門で定める規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリスク管理の
方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
(b) 運用執行
・運用所管部署は、信託約款、運用ガイドライン等にもとづき信託財産を運用します。また、
運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況やリスク管理の状況をリスク管理所管部署
へ報告します。運用において問題が生じた場合には、リスク管理所管部署に速やかに報告の
上、問題点の分析・改善を行います。
(c) リスクモニタリング
・運用部門から独立したリスク管理所管部署は、運用方針・法令等の遵守状況および運用状況
等をモニタリングし、必要に応じて運用所管部署に改善を求めます。また適正な運用を行う
ための内部規程等を制定し、問題点の原因分析にもとづいて、運用所管部署を管理・指導し
ます。
1) 金利変動リスク
運用所管部署において、調達と運用の金利または期間が一致していないために生じる金利
変動リスクに対し、当信託およびマザーファンドでは以下２点をモニタリングしていま
す。これらのモニタリング結果は、新たな運用資産選定プロセスに反映され、金利変動リ
スクの最適化を図っております。
・調達側の加重平均配当率に対し、運用側の加重平均運用利回りが常に一定以上上回る
・調達側および運用側それぞれの加重平均残存期間の差が、内部規程等で定める年限内に
収まる
2) 信用リスク
当信託では、内部規程等に従い、マザーファンドで運用する信託受益権等を、取得時点に
おいて格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等と当信託受託者
が認めた格付を取得しているものに限定しています。また、運用所管部署およびリスク管
理所管部署は、格付の変動をモニタリングしています。
3) 流動性リスク
当信託では、内部規程等に従い、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、総資産残
高に占める余資比率を計測し、運用所管部署およびリスク管理所管部署にてモニタリング
しています。
4) 管理委託先にかかるリスク
当信託では、内部規程等に従い、管理委託先の信用状況等を、運用所管部署、信託財産管
理部署にて定期的にモニタリングしています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定さ
れた価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等で算定した場合、当該価格が異なることもあります。
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
当特定期間（ 2019 年９月 19 日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
合同運用口信託受益権
その他有価証券 44,593 44,593 -
合計 44,593 44,593 -
② 時価の算定方法
合同運用口信託受益権
合同運用口信託受益権については、市場価格はありません。時価評価については、マザーファンドの純
資産額をマザーファンドの元本で除したものを、当信託が保有する単位に乗じることで合理的に算定され
た価額として算定しております。なお、マザーファンドは金融商品に関する会計基準に従って、資産およ
び負債を評価し、純資産額を算定しております。
③ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当特定期間（ 2019 年９月 19 日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 29,168 14,055 1,369
合計 29,168 14,055 1,369
（有価証券関係）
(1) 合同運用口信託受益権（その他有価証券）
当特定期間（ 2019 年９月 19 日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 44,593 44,579 13
取得原価を超えるもの 小計 44,593 44,579 13
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えないもの 小計 － － －
合計 44,593 44,579 13
(2) 特定期間中に売却した合同運用口信託受益権（その他有価証券）
当特定期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 19 日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
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（関連当事者との取引）
当特定期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年９月19日）
該当事項はありません。
（一単位当たり情報）「１単位＝１円」
（単位：円）
当特定期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年９月19日）
一単位当たり純資産額 1.0002
一単位当たり当期純利益額 0.0003
（重要な後発事象）
当特定期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年９月19日）
該当事項はありません。
第４【その他】
（訂正前）
・本有価証券届出書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、2019年 ３ 月 15 日現在にお
けるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
（後略）
（訂正後）
・本有価証券届出書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、2019年 12 月 19 日現在にお
けるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
（後略）
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第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
原有価証券届出書の「第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報」を次の内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
第１【受託者の状況】
１【受託者の概況】
(1 ）資本金の額等
2019 年９月末現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細は、下表のとおりです。）。最近５年間における資本金の額の増減
はありません。
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第一回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第一回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第六種優先株式 80,000,000 （注）
計 4,580,000,000
（注） 第一回ないし第四回第四種優先株式、第一回ないし第四回第五種優先株式および第一回ないし第四回第六種優
先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
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② 発行済株式
半期 報告書
中間会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
(2019 年９月30日) 商品取引業協会名
(2019 年 11 月 29 日 )
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 同左 － －
（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2 ）受託者の機構
① 当社の機構内容
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加す
ることで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2019年６月27日現在
の情報です。ただし、以下の記載のうち執行役員の人数に関する記載は、2019年11月29日現在の情報で
す。
イ．法律にもとづく機関の設置等
１．取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた
専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特
に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管
理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取
締役21名（うち社外取締役６名）にて構成しております。
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも
に、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会
が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員９名（うち社外の監査等委員６名、
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、
監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う
ため、必要に応じて、内部監査担当部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監
査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役
のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場にもとづく情
報共有および意見交換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社
外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置してお
り、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを
検証しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、
コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成され
る「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針にもとづき、経営全般に関する執行方針等
を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関
する事項についても協議決定しております。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、副社長執行役員２名（うち取締役兼務者２名）、専務執行役員５名（うち取締役兼務者２
名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者５名）および執行役員39名が、業務執行に従事してお
ります。
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ハ．模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2019 年６月27日現在)
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② 運用の意思決定機構
１. 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・法人マーケット部門で定める規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリスク管理の方法
を定めた運用ガイドライン等を制定します。
２. 運用執行
・運用所管部署は、信託約款、運用ガイドライン等にもとづき信託財産を運用します。また、運用
ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況やリスク管理の状況をリスク管理所管部署へ報告し
ます。運用において問題が生じた場合には、リスク管理所管部署に速やかに報告の上、問題点の
分析・改善を行います。
３. リスクモニタリング
・運用部門から独立したリスク管理所管部署は、運用方針・法令等の遵守状況および運用状況等を
モニタリングし、必要に応じて運用所管部署に改善を求めます。また適正な運用を行うための内
部規程等を制定し、問題点の原因分析にもとづいて、運用所管部署を管理・指導します。
※ 上記の体制等は、今後、変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
１ 事業の内容
2019年11月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、
当社、子会社88社（うち連結子会社88社）および関連会社７社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、
信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務
および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事
業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
2019 年度中間連結会計期間において、市場国際部門が、2019年４月１日付で、市場部門に名称変更しており
ます。
以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」お
よび「その他」を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。
リテール部門 ：個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門：法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ：国内外の投資家および運用会社等に対する資金運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価
証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ：上記各部門に属さない管理業務等
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２ 主要な経営指標等の推移
(1 ）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
( 自2014年 ( 自2015年 ( 自2016年 ( 自2017年 ( 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 650,326 717,672 758,298 840,206 870,361
うち連結信託報酬 百万円 99,625 104,043 108,418 109,377 112,636
連結経常利益 百万円 237,570 238,380 179,379 220,620 137,528
親会社株主に帰属す
百万円 159,773 159,583 114,308 168,203 103,979
る 当期純利益
連結包括利益 百万円 527,021 41,222 117,607 193,471 48,424
連結純資産額 百万円 2,468,243 2,470,166 2,486,626 2,564,400 2,127,323
連結総資産額 百万円 38,309,785 45,685,976 44,591,967 46,610,840 37,345,649
１株当たり純資産額 円 688.68 675.66 682.28 707.18 684.43
１株当たり
円 47.41 47.04 33.62 49.36 31.03
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 47.27 47.02 33.60 － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.05 5.02 5.20 5.17 5.66
連結自己資本利益率 ％ 7.59 6.91 4.95 7.11 4.59
営業活動による
百万円 4,741,422 5,255,916 △185,760 1,905,742 △1,946,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 886,569 △ 234,826 2,636,977 143,126 1,569,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 124,521 △ 15,897 △19,835 △514 △497,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 5,334,244 10,346,133 12,769,943 15,359,457 14,468,038
の期末残高
従業員数
11,757 12,602 13,015 12,825 12,340
［外、平均臨時従業 人
[ 2,570 ] [2,672] [2,665] [2,622] [2,443]
員数］
合算信託財産額 百万円 189,514,792 197,313,308 208,850,000 232,977,344 257,762,911
（注）１．当社および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年度および2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」にもとづき信託業務を営む連結会社毎の
信託財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含みます。）を合算しております。な
お、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社で
す。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度および2018年
度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の
数値を記載しております。
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(2 ）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015 年３月 2016 年３月 2017 年３月 2018 年３月 2019 年３月
経常収益 百万円 531,226 571,346 622,721 704,515 732,794
うち信託報酬 百万円 86,728 90,917 94,645 96,401 99,258
経常利益 百万円 210,078 206,507 164,488 206,093 114,519
当期純利益 百万円 140,757 159,981 120,254 186,754 95,135
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,369,443
3,399,187 3,399,187 3,408,662 3,497,754
発行済株式総数 千株 第一回優先
株式
－
純資産額 百万円 2,200,649 2,233,512 2,251,695 2,347,465 2,055,140
総資産額 百万円 36,271,336 40,320,504 41,336,180 42,635,723 33,713,809
預金残高 百万円 12,741,410 13,345,415 16,334,673 15,307,147 12,999,578
貸出金残高 百万円 12,609,827 13,192,538 14,283,249 14,514,713 4,643,676
有価証券残高 百万円 17,186,742 17,426,047 13,829,880 13,665,278 13,755,938
１株当たり純資産額 円 653.11 657.07 662.42 688.67 665.18
普通株式
22.04
第一回 優先 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 株式 21.48 26.22 27.61 15.72
円
（うち１株当たり - ( 普通 株式 ( 普通 株式 ( 普通 株式 ( 普通 株式
（円）
中間配当額） ( 普通株式 6.59 ) 5.56 ) 5.58 ) 4.28 )
11.51 )
( 第一回優先
株式 -)
１株当たり
円 41.77 47.16 35.37 54.81 28.39
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 41.77 － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.06 5.53 5.44 5.50 6.09
自己資本利益率 ％ 7.00 7.21 5.36 8.12 4.32
配当性向 ％ 52.75 45.54 74.11 50.37 53.75
従業員数
6,879 6,963 6,959 7,011 6,457
［外、平均臨時従業 人
[ 1,495 ] [1,575] [1,665] [1,725] [1,574]
員数］
信託財産額
73,316,071 82,820,257 92,207,290 110,973,724 121,133,005
（含 職務分担型共 百万円
( 146,323,327 ) (153,710,390) (160,666,790) (180,686,086) (194,045,337)
同受託財産）
信託勘定貸出金残高
112,376 150,571 204,237 306,755 360,708
（含 職務分担型共 百万円
( 112,376 ) (150,571) (204,237) (306,755) (360,708)
同受託財産）
信託勘定有価証券残高
369,975 504,586 475,566 415,605 515,104
（含 職務分担型共 百万円
( 58,086,929 ) (53,614,888) (53,054,465) (53,976,806) (58,002,805)
同受託財産）
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第14期中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
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４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第10期に4.32円、第11期に9.31円、第12期に13.57円、第13期に9.28円、第
14期に6.15円含めております。
５．第12期、第13期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 ．信託財産額、信託勘定貸出金残高および信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式によ
り受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11 ．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財
産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円であります。
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３【経理の状況】
当信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。
(1 ）受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第14期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日に関東財務局長に提
出。
② 半期報告書
事業年度 第15期中 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月29日に関東財務局長に提
出。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2 ）上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
当信託受託者は、信託法および兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引に
ついて、次に掲げる行為および取引が禁止されています。
(1 ）信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）
① 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を固有財産に帰属させ、または固有財産に属
する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を信託財産に帰属させること
② 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を他の信託の信託財産に帰属させること
③ 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
④ 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被
担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受
託者またはその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
(2 ）兼営法において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める例外に
該当する場合を除きます。）
① 自己またはその利害関係人と信託財産との間における取引
② 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
ただし、当信託受託者は、信託法および兼営法において準用する信託業法に定める例外として、当信託の信託約
款において、当信託の信託約款に定める要件を充足する場合には以下の取引を行うことができるものとされており
ます。
① 合同運用財産を、当社を受託者として設定されるマザーファンドの受益権で運用すること
② 合同運用財産を当信託受託者の銀行勘定に対する貸付で運用すること
③ 当信託受託者の銀行勘定（第三者との間において合同運用財産のためにする取引であって、当信託受託者
が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含みます。）、当信託受託者の利害関係人、信託業
務の委託先または他の信託財産との間で、上記①および②に掲げる財産の運用取引のほか、有価証券の売
買取引等合同運用財産の運用に必要な取引（当信託の信託約款に従って行う有価証券等の売買取引を含み
ます。）を行うこと
なお、当信託受託者は、当該取引をした場合には、兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第３項および
第４項に定める書面を作成し、受益者に交付します。
５【その他】
該当事項はありません。
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第２【委託者の状況】
委託者が発行者（金融商品取引法第２条第５項に規定する発行者をいいます。）とならないため、該当事項はあ
りません。
第３【その他関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
当信託受託者が指定する代理店等
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,900 百万円 銀行法に定める銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
当信託受託者との委託契約にもとづき、当信託受託者の定める一定の基準を満たすお客さまにつき、募集の取扱
いを行います。
３【資本関係】
本有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在、当信託受託者の株式100％を保有している株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の株式100％を保有しています。
４【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
５【その他】
本有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在、当信託受託者は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、当信託の信
託財産に影響を及ぼす訴訟事件その他重要な影響が予想される事実は認識しておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019 年11月22日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産
の経理状況」に掲げられている実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩の2019年
４月１日から2019年９月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び注記
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩の2019年９月19日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩と当
監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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