株式会社システム情報 有価証券報告書 第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社システム情報 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第40期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
【電話番号】 03-5547-5700 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
【電話番号】 03-5547-5700 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 5,406,906 6,556,887 8,147,204 10,115,042 12,311,641
売上高
(千円) 439,153 591,746 780,643 990,136 1,361,149
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 279,295 416,604 550,509 703,771 917,115
当期純利益
(千円) 287,696 450,514 604,888 843,671 842,382
包括利益
(千円) 1,484,557 1,849,804 2,326,127 2,992,397 3,261,198
純資産額
(千円) 2,346,693 2,742,283 3,747,934 4,686,429 5,093,642
総資産額
(円) 63.29 78.53 98.28 126.42 139.53
1株当たり純資産額
(円) 11.93 17.74 23.33 29.73 38.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.80 17.60 23.26 29.73 38.78
当期純利益金額
(%) 63.3 67.5 62.1 63.9 64.0
自己資本比率
(%) 20.3 25.0 26.4 26.5 29.3
自己資本利益率
(倍) 16.5 12.9 19.9 25.8 25.3
株価収益率
営業活動による
(千円) 435,556 5,691 755,008 736,413 1,084,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,744 △ 86,105 △ 175,061 △ 125,322 △ 110,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 80,539 △ 79,050 △ 66,002 △ 258,559 △ 633,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,050,134 890,670 1,404,616 1,757,148 2,097,241
期末残高
(名) 349 451 538 605 695
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2015年7月1日付で普通株式1株につき2株、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株、2019年5月1
日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算
定しております。
3.第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の自己資本利益率は、第35期末の個別財務諸表及び第
36期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 5,198,874 5,964,751 7,030,976 8,372,020 9,862,958
売上高
(千円) 448,140 556,054 725,776 874,746 1,194,537
経常利益
(千円) 281,695 384,021 498,404 594,016 811,950
当期純利益
(千円) 300,718 302,068 302,559 302,611 502,636
資本金
(株) 5,864,400 5,888,600 11,833,600 11,835,200 23,672,000
発行済株式総数
(千円) 1,486,957 1,819,620 2,243,838 2,800,353 2,963,988
純資産額
(千円) 2,347,821 2,594,052 3,357,936 4,056,520 4,277,483
総資産額
(円) 63.39 77.25 94.81 118.31 126.82
1株当たり純資産額
15.00 22.00 15.00 18.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 12.03 16.35 21.12 25.10 34.34
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.90 16.22 21.05 25.09 34.33
当期純利益金額
(%) 63.3 70.1 66.8 69.0 69.3
自己資本比率
(%) 20.5 23.2 24.5 23.6 28.2
自己資本利益率
(倍) 16.3 14.0 22.0 30.5 28.5
株価収益率
(%) 31.2 33.6 35.5 35.9 40.8
配当性向
(名) 341 368 402 430 451
従業員数
(%) 122.1 145.8 294.2 483.5 622.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.4 ) ( 103.6 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 2,529 1,037 1,877 1,732 1,973
最高株価
最高株価(分割後) (円) ※1 1,269 - ※2 967 - ※3 1,292
最低株価 (円) 1,101 512 820 941 902
最低株価(分割後) (円) ※1 626 - ※2 732 - ※3 764
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年7月1日付で普通株式1株につき2株、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株、2019年5月1
日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算
定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2019年3月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年9
月25日から2019年3月19日までは同取引所市場第二部、2018年9月24日以前は同取引所JASDAQ(スタンダー
ド)におけるものであります。
5.※1印は、株式分割(2015年7月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。
6.※2印は、株式分割(2017年6月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。
7.※3印は、株式分割(2019年5月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。
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2【沿革】
当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしまし
た。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer (注1) を中心に営業展開を図っております。
これまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1980年1月 東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立
1981年8月 東京都渋谷区渋谷に本社移転
1983年8月 東京都渋谷区恵比寿に本社移転
1984年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始
1986年5月 東京都文京区本郷に本社移転
1990年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始
2000年8月 東京都中央区勝どき(現住所)に本社移転
2005年1月 株式会社リコーとの取引開始
2005年12月 プライバシーマーク付与認定取得
2006年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始
CMMI (注2) (Capability Maturity Model Integration(能力成熟度モデル統合))レベル3達成
2006年9月
®
2006年10月 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始
2007年1月 ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得
2007年2月 東芝ソリューション株式会社(現 東芝デジタルソリューションズ株式会社)との取引開始
2007年9月 社団法人情報サービス産業協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に法人会員登録
2007年10月 第一生命情報システム株式会社との取引開始
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP )取得社員50名達成
2008年4月
®
PMI 東京支部(現 一般社団法人PMI日本支部)に法人スポンサー会員登録
2008年7月
®
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP )取得社員70名達成
2008年12月
®
エンベデッドシステム (注3) への取組み開始
2009年4月
CMMI レベル4達成
2010年9月
®
2010年12月 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)認証取得
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP )取得社員100名達成
2012年3月
®
CMMI レベル5達成
2012年11月
®
2013年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年10月 プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化
2015年10月 プロイスト株式会社を吸収合併
2015年10月 株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化
CMMI レベル5継続達成
2015年11月
®
2017年3月 株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化
2017年5月 経済産業省の「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出
2017年8月 東京証券取引所の「第6回企業価値向上表彰」において表彰候補50社に選定
2018年5月 経済産業省の「IT経営注目企業2018」にJASDAQ上場企業として唯一2年連続選出
2018年9月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
CMMI レベル5継続達成
2018年10月
®
2019年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2019年4月 連結子会社である関西システムソリューションズ株式会社が株式会社SICデジタルに商号変更
(注)1.SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きく
メーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。
2.CMMI は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。
®
3.エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定
の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。
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3【事業の内容】
当社グループは、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負っ
た受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフト
ウェア開発は4つのフェーズと9つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。
当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI (注1) について、2012年11月
®
に最高位のレベル5を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル5を継続して達成しております。
さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP (注2) についても、全従業員に占める資格取得率にお
®
いて日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。
当社グループでは、このCMMI 、PMP をベースに独自の開発標準(SICP (注3) )を策定し、積極的に品質強化に努
® ®
めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されてお
り、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。
開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。
これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務シス
テム開発を行っております。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。
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(注1)CMMI (Capability Maturity Model Integration の略)
®
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセス
の能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプ
ロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。
なお、最高位のレベル5を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public
Sector
・住友電工情報システム株式会社
Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department
・三菱総研DCS株式会社
System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku
Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.
・株式会社ジャステック
Software Development and related Departments
・株式会社クロスキャット
Public System Division #1, Public Business Department
・株式会社小野測器
Software Development Center
・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
Embedded Software Development Group
・株式会社システム情報
Software Development and Quality Management divisions
(注)出典:CMMI Institute「Published Appraisal Results」より
(注2)PMP (Project Management Professional の略)
®
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが
発行する知識体系ガイド(PMBOK = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロ
®
ジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロ
ジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。
(注3)SICP(SI&C system Integration Control Processの略)
国際資格/標準であるPMP 、CMMI をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独
® ®
自の開発標準です。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
東京都 システムインテグレーション事業 役員の兼任あり
株式会社エーエスエル 30,000 100.0
中央区 ソフトウェア開発事業 営業上の取引
株式会社SICデジタル
大阪府 システムインテグレーション事業 役員の兼任あり
60,000 100.0
(注1・2)
吹田市 ソフトウェア開発事業 営業上の取引
東京都 システムインテグレーション事業 役員の兼任あり
株式会社シンクスクエア 19,308 100.0
港区 クラウドサービス事業 営業上の取引
(注)1.関西システムソリューションズ株式会社は、2019年4月1日付で株式会社SICデジタルに商号変更してお
ります。
2.株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。
3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
区分
695
ソフトウェア開発サービス
695
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。
2. 当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連につい
ては記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比較して90名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増
員によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
451 38.4 8.3 6,117
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人
兼務役員は含まれております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
3.当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載
しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献す
ることを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI レベル5の取得、個人の技術力向上のためPMP の
® ®
取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI とPMP をベースとした品質管理の強化に取り組むこと
® ®
で、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを
活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなど
の新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいり
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題と
しております。そのための経営指標として、売上高増加率5%以上、売上高経常利益率7%以上を計画数値とし、
さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点か
ら、高水準の自己資本利益率(ROE)を維持していくことを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、
事業を継続的に成長させていくため、CMMI やPMP に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシス
® ®
テム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブ
ランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジ
ネス規模の拡大を目指してまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
① SI構築力の向上
システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI において最高位のレベル5を達成しております。ま
®
た、PMP 取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと
®
認識しております。当社グループでは、このCMMI とPMP を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに
® ®
基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取
り組んでまいります。
② ビジネスの安定化
案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をス
トックビジネスと位置づけ、これらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図っ
てまいります。
③ 人材の確保と育成
情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいりま
す。情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の
推進が必要不可欠であり、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまい
ります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対
しては、会社として全面的にサポートしてまいります。
④ 新規ビジネスの開拓
第3のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用し
た新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリ
ティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまい
® ®
ります。また、CMMI 、PMP をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の
一層の拡大を目指してまいります。
⑤ M&Aへの取組み
当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、
新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業
務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。
⑥ 事業上のセキュリティリスク発生の防止
情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従
業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努める
ことは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営環境の変化について
情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾
向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。
② 価格競争について
顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされておりま
す。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供す
ることで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた
場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 不採算プロジェクトの発生について
当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づき、PMP を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底
®
し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロ
ジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生し
た場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 特定顧客への依存について
当社グループの主要顧客上位3社(グループ企業含む)向け売上高は全体の44.4%(前連結会計年度は42.0%)
と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務
状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について
プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の
教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財
務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 長時間労働と過重労働について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長
時間労働や過 重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー
等において、 問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合
には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱
う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS
(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これら
の対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏
洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財
務状況に影響を与える可能性があります。
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⑧ M&Aについて
当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を
行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グルー
プの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 技術革新について
情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収
集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可
能性があります。
⑩ コンプライアンスについて
当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス
教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停
止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑪ 自然災害等の発生について
当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザ
などの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生
した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業
務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるもの
の、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じ
て緩やかな回復基調が継続しております。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるな
ど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトラン
スフォーメーション(DX)」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産
業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは7年連
続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA (注1) などのソリューションビジ
ネスは順調に拡大しております。
当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」
の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE
SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。
当第4四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援
サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI
Meeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。
また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市
場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI 及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。
®
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP をベース
® ®
とした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシ
ステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシ
ステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューショ
ンビジネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社3社の健闘も
当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、
当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。
加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株
式取得(30万株、360,600千円)を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75%と
なります。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年3月に当社株式が東京証券取引所市場第一
部銘柄に指定されました。また、8月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出
する「JPX日経中小型株指数 (注2) 」の2019年度(2019年8月30日~2020年8月28日)構成銘柄として選定され
ました。当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 12,311,641 千円(前年同期比 21.7 %増)、営業利益 1,363,099
千円(同 37.7 %増)、経常利益 1,361,149 千円(同 37.5 %増)、親会社株主に帰属する当期純利益 917,115 千円
(同 30.3 %増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)RPA(Robotic Process Automation の略)
仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自
動化・効率化する技術のことです。
(注2)JPX日経中小型株指数
「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中
小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末と比べて
340,092千円増加し、 2,097,241千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活 動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,084,368 千円(前年同期比 347,954 千円増)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益 1,360,674 千円等の収入があったものの、法人税等の支払額 361,461 千円等があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 110,535 千円(前年同期比 14,787 千円減)となりました。これは主に、 保険積
立金の積立による支出48,543千円、 有形固定資産の取得による支出 39,458 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 633,740 千円(前年同期比 375,181 千円増)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入 55,000 千円があったものの、 自己株式の取得による支出 360,600 千円、 配当金の支払額 212,749 千
円等によるもの であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格
上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受 注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
12,087,988 116.5 1,006,864 78.2
ソフトウェア開発サービス
12,087,988 116.5 1,006,864 78.2
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
12,311,641 121.7
ソフトウェア開発サービス
12,311,641 121.7
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
三菱電機インフォメーションシステムズ(株) 1,468,758 14.5 1,726,209 14.0
第一生命情報システム(株) 1,211,569 12.0 1,341,766 10.9
765,258 7.6 1,220,309 9.9
(株)エヌ・ティ・ティ・データ
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、 12,311,641 千円(前年同期比21.7%増)となりました。主な販売先は三
菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円(売上高に対する割合14.0%)、第一生命情報
システム株式会社1,341,766千円(同10.9%)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円(同
9.9%)であります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6%増の 9,771,414 千円となり、売上高に対する割
合は79.4%となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2%増の 2,540,227 千円とな
り、売上高に対する割合は20.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1%増の 1,177,127 千円
となり、売上高に対する割合は9.6%となりました。
営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.7%増の 1,363,099 千円となり、売上高に対する割
合は11.1%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は前年同期比4.9%増の 18,865 千円、営業外費用は前年同期比17.0%増の 20,815 千円となりまし
た。
経常利益は前年同期比37.5%増の 1,361,149 千円となり、売上高に対する割合は11.1%となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前年同期比55.9%増の 443,559 千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年同期比30.3%増の 917,115 千円となり、売上高に対する割合は7.5%となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」をご参照くだ
さい。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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④ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会 計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて 407,212 千円増加し、 5,093,642 千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 461,101 千円増加し、 3,836,418 千円となりました。これは主に 現金
及び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。
固定資産 は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、 1,257,224 千円となりました。これは主に、 有
形固定資産 が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものでありま
す。
b. 負債の部
当連結会計年度末に おける負債は、前連結会計年度末と比べて 138,412千円増加し、 1,832,444 千円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 169,575千円増加し、 1,673,901 千円となりました。 これは主に、未
払法人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 31,163千円減少し、 158,542 千円となりました。これは主に 長期借
入金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等による
ものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、 3,261,198 千円となり
ました。これは主に、利益剰余金が504,081千円、 資本金が剰余金からの振替により 200,000千円増加したもの
の自己株式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グル ープの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であり
ます。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必
要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機
関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結 会計年度末における借入金の残高は212,072千円、現金及び現金同等物の残高は2,097,241千円で
あり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は
4,358 千円であります。
(1) コグニティブ・サービス
コグニティブ・サービスとは、数値や整形されたデータなどの「構造化データ」のみならず、IoT(Internet
of Things)・AI(Artificial Intelligence)・Analytics(分析・可視化)といったコンピュータ技術を組み
合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考
える・話すといった人の認知(Cognitive)する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動
を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな
法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する」ことを目的としたサービスです。
当社が提供するコグニティブ・サービスは、顧客体験(UX)を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデー
タに絞る評価分析(Assessment)を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証(PoC:Proof
of Concept)を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援(Development)し、運
用(Operations)をワンストップで提供するというものです。
当社は、お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティ
ングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。こ
れら3つのAIメニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。
上記の目標を実現させるため、当社は日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤とな
る「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」へ参画し、また、IBM Watsonに関する高度なスキルを
有している「IBM Watsonの開発基盤を自社に構築したビジネス・パートナー」国内10社の内の1社に選定されま
した。さらに当社は、これらIBM Watsonを活用した当社独自の音声認識ソリューション「AI Meeting(エーアイ
ミーティング)」の販売を開始しております。
また、エス・アンド・アイ株式会社が提供する同分野のサービス「AI Conference(エーアイ・カンファレン
ス)」の音声認識エンジンとして当社の「AI Meeting」を提供することとなり、各々のソリューションの長所を
活かし、利便性・効率性の高いサービスをより多くのお客様に提供することを目的として新たなパートナーシッ
プを締結いたしました。
(2)クラウド・サービス
新たなシステム構築やシステム更改期を契機としてクラウドの採用を最優先する「クラウド・ファースト」の
考え方が企業のスタンダードとなっております。また、各パブリックベンダーが提供する多種多様なサービスを
積極的に活用し、クラウド環境の最適化を目指す考え方は「クラウド・ネイティブ」と呼ばれ、広く浸透してい
ます。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。
① マルチク ラウド技術の習得
② AI/IoT等の関連技術の習得
③ クラウド基盤運用ノウハウの蓄積
④ APNアドバン スドコンサルティングパートナー(注)認定の取得
(注)APNはAmazon Partner Networkの略。アドバンスドコンサルティングパートナーは、米Amazon社が提供
するパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services」におけるサービサーのグレードの一つ。セ
レクトコンサルティングパートナーは2018年2月に認定を達成。
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(3)RPA・サービス
労働人口減少により、一層深刻化する人手不足に加えて、働き方改革の推進に伴う長時間労働の抑制や人材流
動化対策の影響を受けて、業務の生産性向上や労働力不足の代替手段確保が必要不可欠となっています。
RPA(Robotic Process Automation)は、ソフトウェア型の「ロボット」により、パソコン操作を自動化する
ソリューションです。パソコンを利用した定型作業を自動化することで、より付加価値の高い業務へリソースを
シフトすることや、人為的なエラーを抑止することが可能となります。
RPAを活用したデジタル・オートメーション化が急務となっているため、各企業で急速にRPA導入が進んでお
り、この状況に対応するため、当社ではRPA技術を取り扱うサービスグループを新設し、サービスの構築・拡大
を強化するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。
① RPA技術の習得(RPAベンダー資格認定、社内/社外トレーニング)
② RPAソリューションベンダーとのアライアンス強化(ソフトバンク株式会社「SynchRoid」、UiPath株式会
社「UiPath」、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「WinActor」)
③ RPAサービスメニューの拡充(「導入コンサルティング」、「シナリオ作成・保守」、「トライアル導
入」、「コグニティブ(AI)連携」、「ライセンス販売」)
④ RPAサービスの体制強化(キャリア採用・人材育成)
(4)情報セキュリティ・サービス
企業をターゲットにしたサイバースパイ攻撃が深刻化し、加えてクラウド・サービスやモバイルデバイスの利
用が拡大する状況の下、これまで以上のセキュリティ対策が求められており、今後も情報セキュリティ対策の市
場は今後も拡大することが見込まれます。
当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業
を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューショ
ン運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 93,688 千円であり、その主なものは、本社及び子会社の内装工事及びそれに伴う什
器費用 であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
工具、器 ソフト
土地
リース ソフト
(所在地) (名)
内容
建物 具及び備 ウェア 合計
(面積㎡)
資産 ウェア
品 仮勘定
-
本社
42,703 34,739 27,375 29,087 15,066 147,270 451
本社設備
(東京都中央区)
( - )
1,707
勝浦保養所
2,724 0 - - - 4,431 -
厚生施設
(千葉県勝浦市)
( 175.11 )
189
舞子高原保養所
5,002 - - - - 5,191 -
厚生施設
(新潟県南魚沼市)
( 30.08 )
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。
3.本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は117,552千円になります。
(2)国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
(注) 2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行可能株式総数が
32,000,000株増加しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
23,672,000 23,672,000 (注)1
普通株式
市場第一部
23,672,000 23,672,000 - -
計
(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
2 .2019年3月20日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。
3.2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年10月1日~
300 2,925,300 9 290,473 9 197,173
2014年12月24日 (注1)
2014年12月25日 (注2) - 2,925,300 10,000 300,473 △10,000 187,173
2014年12月25日~
2,100 2,927,400 77 300,551 77 187,251
2015年6月30日 (注3)
2015年7月1日 (注4) 2,927,400 5,854,800 - 300,551 - 187,251
2015年7月1日~
9,600 5,864,400 167 300,718 167 187,418
2015年9月30日 (注5)
2015年10月1日~
24,200 5,888,600 1,349 302,068 1,349 188,768
2016年9月30日 (注6)
2016年10月1日~
13,200 5,901,800 227 302,295 227 188,995
2017年5月31日 (注7)
2017年6月1日 (注8) 5,901,800 11,803,600 - 302,295 - 188,995
2017年6月1日~
30,000 11,833,600 264 302,559 264 189,259
2017年9月30日 (注9)
2017年10月1日~
1,600 11,835,200 51 302,611 51 189,311
2018年9月30日 (注10)
2018年10月1日~
- 11,835,200 - 302,611 - 189,311
2018年12月24日
2018年12月25日 (注11) - 11,835,200 200,000 502,611 - 189,311
2018年12月25日~
- 11,835,200 - 502,611 - 189,311
2019年4月30日
2019年5月1日 (注12) 11,835,200 23,670,400 - 502,611 - 189,311
2019年5月1日~
1,600 23,672,000 25 502,636 25 189,336
2019年9月30日 (注13)
(注)1.2014年10月1日から2014年12月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ9千円増加しております。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
3.2014年12月25日から2015年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ77千円増加しております。
4.株式分割(1:2)による増加であります。
5.2015年7月1日から2015年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ167千円増加しております。
6.2015年10月1日から2016年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,349千円増加しております。
7.2016年10月1日から2017年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ227千円増加しております。
8.株式分割(1:2)による増加であります。
9.2017年6月1日から2017年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ264千円増加しております。
10.2017年 10月1日から2018年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
11.会社法第450条第1項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れておりま
す。
12.株式分割(1:2)による増加であります。
13.2019年5月1日から2019年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 16 37 54 46 8 8,459 8,620 -
所有株式数(単元) - 17,694 3,938 52,074 18,281 70 144,620 236,677 4,300
所有株式数の割合(%) - 7.48 1.66 22.00 7.72 0.03 61.11 100.00 -
(注)自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
松原 春男 (注1・2) 3,211,385 13.74
埼玉県さいたま市北区
(株)エイチエムティ (注3) 埼玉県さいたま市北区本郷町1546-3 2,771,000 11.86
鈴木 隆司 (注1) 1,511,018 6.47
埼玉県北本市
東京中小企業投資育成(株) 1,440,000 6.16
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A
600,262 2.57
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9番7
レーMUFG証券(株))
号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー)
512,700 2.19
システム情報従業員持株会 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
503,900 2.16
佐藤 正佳 東京都三鷹市
TDCソフト(株) 456,000 1.95
東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
432,000 1.85
加藤 淳子 埼玉県さいたま市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
369,600 1.58
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(株)(信託口)
- 11,807,865 50.52
計
(注)1.所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。
2.松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。
3.株式会社エイチエムティは、松原春男氏の資産管理会社であります。
4.上記のほか、当社は自己株式300,000株を保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,367,700 233,677 (注1)
普通株式
4,300 - -
単元未満株式 普通株式
23,672,000 - -
発行済株式総数
- 233,677 -
総株主の議決権
(注)1 .権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2 . 2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は11,835,200株増加しております。また新株予約権の行使により1,600株増加しております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社システム 東京都中央区勝ど
300,000 - 300,000 1.27
情報 き一丁目7番3号
計 - 300,000 - 300,000 1.27
(注)2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社幹部従業員(以下「従業員」といいます。)の当社業績
や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な
企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設
定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式(以下
「当社株式」といいます。)を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交付
規程に従って付与するポイント数(なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。)に応じて交
付する制度であります。なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本
制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識し
た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2019年12月2日付で58,260千円を拠出し、既に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が60,000
株を取得しております。
③ 当該従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得。
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年8月9日)での決議状況
330,000 396,660,000
(取得期間 2019年8月13日~2019年8月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
300,000 360,600,000
当事業年度における取得自己株式
30,000 36,060,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
300,000 - 300,000 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強
化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めておりま
す。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、
当期の業績に鑑み、1株につき14円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するた
めの投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、 当社は、連結配当規制適用会社であります。
配当金の合計額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月20日
327,208 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため
に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の
変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライ
アンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実
現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行い
たしました。 委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監
査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えう
る体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経
営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。
当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。
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a.取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役4名(う
ち、社外取締役3名)で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月1回の定例取締役会
及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。
また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うこ
とで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の取締役1名と社外取締役3名で構成しております。監査等委員会はガバナ
ンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。
監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と
連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を
行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして
日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月
1回開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。
c.経営会議
当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取
締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関で
あります。経営会議は週1回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸
脱を監視し、必要な是正処置を講じております。
d.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室に
は専任2名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告す
るとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監
査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の
監査を実施します。
e.内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、必要に応じて見直します。
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内部統制システム構築の基本方針(2008年10月1日制定、2016年12月22日最終改訂)
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従
い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。
(2)管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項
の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監
視する。
(3)法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。
(4)法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供で
きるよう、内部通報制度を設ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の
社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。
(2)取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的
なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、
重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。
(2)経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長
を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適
正かつ迅速な意思決定を行う。
(2)取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明
確化し、必要な職務権限の委譲を行う。
(3)取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括
する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成
のために必要な措置を講じる。
5.当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務
の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。
(2)子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状
況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社につ
いては当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。
(3)内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対す
る監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項
(1)取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を
定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。
(2)監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等
委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。
(3)監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂
行し、他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないものとし、監査等
委員会の指示の実効性を確保する。
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7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要
事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。
(2)監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合
は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。
(3)監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な
書類等を速やかに提出する。
(4)監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は
子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。
(5)内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告
者に対し不利な取り扱いを行わない。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による
監査に必要な環境整備に努める。
(2)監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要
と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。
(3)監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図
る。
(4)監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適
正確保に努める。
(5)監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年
度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報
告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。
また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動
規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、
定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹
底を図ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制シス
テム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図って
おります。
また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能とし
ての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。
さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リス
クの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性
判断を行っております。
リスク管理委員会は四半期に1回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた
場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、
会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進して
きており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得(2005年12月)、情報セキュリティ管理に関
してはISO27001(ISMS)の認証を取得(2010年12月)し、継続的改善に努めております。
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c.取締役及び監査役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含
む。)及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社では、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規
定により同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任
の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定
めております。
d.責任限定契約の内容
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により同法第423条第1項の責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高
い額としております。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内とする旨定款に定めております。ま
た、監査等委員である取締役の定数は5名以内とする旨定款に定めております。
f.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
g.取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h.自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。
i.剰余金の配当等の決定機関
特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)6
1970年4月 日本電信電話公社 入社
1988年7月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 北陸支社長
1999年2月 同社 SCAW事業推進本部
マーケティング部長
2000年4月
新日鉄情報通信システム㈱
入社 営業部長
代表取締役 1948年2 2001年4月 新日鉄ソリューションズ㈱
鈴木 隆司 (注)4 1,511,018
社長 月18日 ソフトウエアプロダクツ事業部 事業部長
2003年9月 当社 入社
2003年11月 当社 取締役就任
2004年11月 当社 常務取締役就任
2005年10月 当社 専務取締役就任
2011年12月 当社 取締役副社長就任
2014年4月
当社 代表取締役社長就任(現任)
1970年4月 日本電信電話公社 入社
1992年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ
SIS推進本部 課長
2001年7月 同社 SCAW事業本部 部長
2007年4月 当社 入社
1951年6
2008年12月 当社 取締役就任
常務取締役 作間 栄 (注)4 241,585
月29日
2014年4月
当社 常務取締役就任(現任)
2014年10月 プロイスト㈱ 代表取締役社長就任
2015年10月 ㈱エーエスエル 代表取締役社長就任
2015年10月 関西システムソリューションズ㈱
(現 ㈱SICデジタル)代表取締役社長就任
1991年4月 日本重化学工業㈱ 入社
1999年11月 ㈱アイコテクノロジー 転籍
2003年6月 イー・アイ・エルソリューション㈱ 入社
2005年5月 当社 入社
取締役 1970年9 2014年4月 当社 執行役員 営業本部長
河野 逸人
(注)4 32,700
2016年12月 当社 取締役就任 営業本部長
営業本部長 月25日
2016年12月
関西システムソリューションズ㈱
(現 ㈱SICデジタル)取締役就任
2017年10月 当社 取締役就任
2019年10月 当社 取締役営業本部長(現任)
2001年4月 ㈱日本システムディベロップメント
(現 ㈱NSD) 入社
2007年5月 当社 入社
2014年4月 当社 執行役員 事業本部長
2016年10月 当社 執行役員 ソリューション本部長
取締役 1977年12
増田 航太 (注)4 24,700
ソリューション本部長 月16日 2016年12月 当社 取締役就任 ソリューション本部長
(現任)
2016年12月 ㈱エーエスエル 取締役就任
2017年3月 ㈱シンクスクエア 代表取締役副社長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)6
1975年4月
トミー機械工業㈱ 入社
1978年3月 ㈱東京工学院情報科学研究所 入社
1980年3月
当社 入社
1992年11月 当社 取締役就任
2004年11月 当社 常務取締役就任
取締役
1952年2
2007年8月 当社 常勤監査役就任
(監査等委員) 師橋 卓久 (注)5 138,391
月24日 2015年10月 ㈱エーエスエル 監査役就任(現任)
(常勤)
2015年10月 関西システムソリューションズ㈱
(現 ㈱SICデジタル)監査役就任(現任)
2016年12月
当社 取締役(監査等委員)(常勤)
就任(現任)
2017年12月
㈱シンクスクエア 監査役就任(現任)
2002年4月
早稲田大学理工学部情報学科 助手
2007年4月 国立情報学研究所アーキテクチャ科学
研究系 助教
2008年4月 国立情報学研究所 客員准教授
2008年4月 早稲田大学理工学術院基幹理工学部
情報理工学科 准教授
2010年12月 早稲田大学グローバルソフトウェア
エンジニアリング研究所 所長(現任)
取締役 1976年11
2015年10月 Ecole Polytechnique de Montreal
鷲﨑 弘宜 (注)5 3,761
(監査等委員) 月19日
客員教授
2015年12月 当社 取締役就任
2016年4月 早稲田大学理工学術院基幹理工学部
情報理工学科 教授(現任)
2016年4月
国立情報学研究所 客員教授(現任)
2016年12月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年2月 ㈱エクスモーション 社外取締役就任
(現任)
1977年4月 第一生命保険相互会社 入社
1992年4月
同社 システム企画課 課長
1998年4月 同社 府中センター長
2003年4月 第一生命情報システム㈱ 取締役
取締役
1955年3
2005年4月
足立 伸男 同社 常務取締役 (注)5 1,817
(監査等委員) 月31日
2013年4月 同社 取締役 常務執行役員
2014年4月 同社 常勤監査役
2015年7月 ㈱かんぽ生命保険 調査役
2016年12月
当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2000年10月
大阪弁護士会 弁護士
2008年11月
第二東京弁護士会 弁護士(現任)
取締役 2009年4月
1974年12 米国ニューヨーク州 弁護士(現任)
山内 玲 (注)5 49
2012年1月
(監査等委員) 月15日 山内国際法律事務所 代表(現任)
2015年10月
横浜国立大学法科大学院 教員(現任)
2018年12月
当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 1,954,021
(注)1.2016年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員)鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 師橋卓久、委員 鷲﨑弘宜、委員 足立伸男、委員 山内玲
4.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソ
フトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験
と知見を有しております。
社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務
局、その他社外委員等を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
社外取締役である山内玲は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び専門的な見識を有しております。
いずれも当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の
向上に貢献していただけると考えております。
鷲﨑弘宜は当社の株式を3,761株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
足立伸男は当社の株式を1,817株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
山内玲は当社の株式を、49株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
また、当社は鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関す
る判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
当社の監査等委員である社外取締役は、毎月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役
の業務執行の状況 を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部
監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれ
ぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サ
ポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査
状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の取締役1名と社外取締役3名で構成しております。監査等委員会はガバナン
スのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査
等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携し
て内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなど
により、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内
部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月1回開催し、
効率的で質の高い監査の実現を図ります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には
専任2名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告すると
ともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委
員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実
施します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
松木 豊
小泉 淳
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士●名、その他●名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効
性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会
は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該
当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算
規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に
従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確
認し、その適正性及び独立性等について評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a .監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
18,600 - 19,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,600 - 19,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監
査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総
合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総
額の上限額の範囲内において決定しております。取締役は当社の価値の最大化を目的に経営にあたることが責
務であると認識しており、取締役の報酬額は会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して決定します。ま
た、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員会で協
議のうえ決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
103,570 103,570 - - 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12,450 12,450 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,620 10,620 - - 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の関係の維持、強化につながる株式を保有することを基本原則として、この原則に適合し
ない株式保有は解消することとします。また、政策保有株式の議決権行使については、当社の中長期的な企
業価値向上の観点を含め総合的に勘案しながら、適切に行使していくものとします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 409,923
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
284,800 284,800
TDCソフト(株)
事業上の取引関係維持のため 有
226,131 313,564
120,000 120,000
(株)クロスキャット 事業上の取引関係維持のため 有
123,960 135,240
40,000 40,000
(株)エヌ・ティ・
事業上の取引関係維持のため 無
ティ・データ
55,760 62,920
2,500 2,500
第一生命ホールディン
事業上の取引関係維持のため 有
グス(株)
4,072 5,913
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,757,148 2,097,241
現金及び預金
1,495,479 1,559,806
売掛金
59,698 67,178
仕掛品
62,990 112,191
その他
3,375,316 3,836,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,482 130,177
建物
△ 50,783 △ 53,857
減価償却累計額
建物(純額) 48,698 76,319
工具、器具及び備品 115,643 116,515
△ 82,509 △ 63,561
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 33,134 52,954
土地 3,175 3,175
72,900 77,677
リース資産
△ 19,015 △ 33,547
減価償却累計額
リース資産(純額) 53,885 44,129
138,893 176,579
有形固定資産合計
無形固定資産
168,510 138,964
のれん
48,188 51,300
その他
216,699 190,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
517,638 409,923
投資有価証券
260,233 293,396
保険積立金
182,637 191,964
その他
△ 4,990 △ 4,903
貸倒引当金
955,520 890,380
投資その他の資産合計
1,311,113 1,257,224
固定資産合計
4,686,429 5,093,642
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
511,034 563,251
買掛金
※ 110,000 ※ 110,000
短期借入金
78,888 40,658
1年内返済予定の長期借入金
15,156 14,200
リース債務
210,425 310,472
未払法人税等
68,388 81,585
賞与引当金
510,433 553,733
その他
1,504,325 1,673,901
流動負債合計
固定負債
49,654 61,414
長期借入金
42,598 32,476
リース債務
78,764 45,803
繰延税金負債
18,689 18,848
退職給付に係る負債
189,706 158,542
固定負債合計
1,694,032 1,832,444
負債合計
純資産の部
株主資本
302,611 502,636
資本金
189,311 189,336
資本剰余金
2,248,658 2,752,740
利益剰余金
- △ 360,600
自己株式
2,740,581 3,084,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251,816 177,083
その他有価証券評価差額金
251,816 177,083
その他の包括利益累計額合計
2,992,397 3,261,198
純資産合計
4,686,429 5,093,642
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,115,042 12,311,641
売上高
8,036,152 9,771,414
売上原価
2,078,890 2,540,227
売上総利益
※1 , ※2 1,088,949 ※1 , ※2 1,177,127
販売費及び一般管理費
989,941 1,363,099
営業利益
営業外収益
122 110
受取利息
7,869 9,490
受取配当金
4,550 5,224
受取手数料
2,190 -
助成金収入
3,259 4,039
その他
17,992 18,865
営業外収益合計
営業外費用
2,946 2,467
支払利息
1,100 1,878
債権売却損
843 1,996
保険解約損
12,000 9,721
支払手数料
- 3,794
事務所移転費用
907 957
その他
17,797 20,815
営業外費用合計
990,136 1,361,149
経常利益
特別損失
※3 1,804 ※3 474
固定資産除却損
1,804 474
特別損失合計
988,331 1,360,674
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 314,501 441,579
△ 29,940 1,979
法人税等調整額
284,560 443,559
法人税等合計
703,771 917,115
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
703,771 917,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
703,771 917,115
当期純利益
その他の包括利益
139,900 △ 74,732
その他有価証券評価差額金
※ 139,900 ※ △ 74,732
その他の包括利益合計
843,671 842,382
包括利益
(内訳)
843,671 842,382
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
302,559 189,259 1,722,391 - 2,214,211
当期変動額
新株の発行 51 51 102
剰余金から資本金への
-
振替
剰余金の配当 △ 177,504 △ 177,504
親会社株主に帰属する
703,771 703,771
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
51 51 526,267 - 526,369
当期末残高 302,611 189,311 2,248,658 - 2,740,581
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 111,915 111,915 2,326,127
当期変動額
新株の発行
102
剰余金から資本金への
-
振替
剰余金の配当
△ 177,504
親会社株主に帰属する
703,771
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
139,900 139,900 139,900
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139,900 139,900 666,269
当期末残高 251,816 251,816 2,992,397
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 302,611 189,311 2,248,658 - 2,740,581
当期変動額
新株の発行
25 25 51
剰余金から資本金への
200,000 △ 200,000 -
振替
剰余金の配当 △ 213,033 △ 213,033
親会社株主に帰属する
917,115 917,115
当期純利益
自己株式の取得 △ 360,600 △ 360,600
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 200,025 25 504,081 △ 360,600 343,533
当期末残高
502,636 189,336 2,752,740 △ 360,600 3,084,114
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
251,816 251,816 2,992,397
当期変動額
新株の発行 51
剰余金から資本金への
-
振替
剰余金の配当 △ 213,033
親会社株主に帰属する
917,115
当期純利益
自己株式の取得
△ 360,600
株主資本以外の項目の
△ 74,732 △ 74,732 △ 74,732
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 74,732 △ 74,732 268,800
当期末残高 177,083 177,083 3,261,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
988,331 1,360,674
税金等調整前当期純利益
39,827 51,753
減価償却費
29,545 29,545
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 366 △ 1,605
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,760 13,197
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 939 158
△ 7,991 △ 9,601
受取利息及び受取配当金
2,946 2,467
支払利息
保険解約損益(△は益) 843 1,996
12,000 9,721
支払手数料
1,804 474
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 264,588 △ 64,327
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 23,604 △ 7,480
前払費用の増減額(△は増加) 10,024 △ 44,010
仕入債務の増減額(△は減少) 156,228 52,217
未払金の増減額(△は減少) 22,885 51,848
35,733 △ 8,522
その他
1,022,053 1,438,507
小計
利息及び配当金の受取額 7,991 9,601
△ 2,757 △ 2,278
利息の支払額
△ 290,874 △ 361,461
法人税等の支払額
736,413 1,084,368
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,670 △ 39,458
有形固定資産の取得による支出
△ 23,164 △ 22,243
無形固定資産の取得による支出
1,306 1,300
長期貸付金の回収による収入
△ 35,272 △ 48,543
保険積立金の積立による支出
16,567 14,848
保険積立金の解約による収入
△ 34,481 △ 22,485
差入保証金の差入による支出
1,393 6,047
差入保証金の回収による収入
△ 125,322 △ 110,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,656 55,000
長期借入れによる収入
△ 119,351 △ 81,470
長期借入金の返済による支出
△ 9,660 △ 16,251
リース債務の返済による支出
102 51
ストックオプションの行使による収入
- △ 360,600
自己株式の取得による支出
△ 177,306 △ 212,749
配当金の支払額
△ 4,000 △ 17,721
その他
△ 258,559 △ 633,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 352,532 340,092
1,404,616 1,757,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,757,148 ※ 2,097,241
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社エーエスエル
株式会社SICデジタル(2019年4月1日付で関西システムソリューションズ株式会社
より商号変更)
株式会社シンクスクエア
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
工具、器具及び備品 4年~20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、
3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用し
ております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、
3年間で均等償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行
基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用して
おります。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありませ
ん。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概 要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,834千円は、
「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺し
た結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は78,764千円として表示しております。
そのため、変更前と比べて総資産が27,398千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用
の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△
は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によりキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた27,867千円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた
17,890千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」10,024千円及び「その他」35,733千円として、それぞれ
組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
110,000 110,000
借入実行残高
490,000 490,000
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 146,230 千円 170,907 千円
167,188 161,838
給料及び手当
146,831 151,349
地代家賃
157,507 179,993
採用費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費は
ありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
研究開発費 2,853 千円 4,358 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 -千円
329千円
工具、器具及び備品 1,164
11
その他(無形固定資産) 639
133
計 1,804 474
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 201,643千円 △107,714 千円
組替調整額 - -
税効果調整前
201,643 △107,714
税効果額 △61,743 32,982
その他有価証券評価差額金
139,900 △74,732
その他の包括利益合計
139,900 △74,732
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 11,833,600 1,600 - 11,835,200
合計 11,833,600 1,600 - 11,835,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)普通株式の発行済株式総数の増加 1,600株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結
る株式の種 当連結
(千円)
会計年度 会計年度 会計年度
類
会計年度末
期首 増加 減少
提出会社
第2回ストックオプショ
- - - - - -
(親会社)
ンとしての新株予約権
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年12月22日
普通株式 177,504 15 2017年9月30日 2017年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年12月21日
普通株式 213,033 利益剰余金 18 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2 11,835,200 11,836,800 - 23,672,000
合計 11,835,200 11,836,800 - 23,672,000
自己株式
普通株式 - 300,000 - 300,000
合計 - 300,000 - 300,000
(注) 1.2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,836,800株は、株式分割による増加11,835,200株、新株予約権の行使によ
る増加1,600株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結
る株式の種 当連結
(千円)
会計年度 会計年度 会計年度
類
会計年度末
期首 増加 減少
提出会社
第2回ストックオプショ
- - - - - -
(親会社)
ンとしての新株予約権
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
(注)2009年8月24日の取締役会に基づいて発行した第2回新株予約権は、2019年8月25日をもって行使期間が満了とな
り、権利を失効しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年12月21日
普通株式 213,033 18 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年12月20日
普通株式 327,208 利益剰余金 14 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(注)2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,757,148千円 2,097,241千円
1,757,148 2,097,241
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバ機器(ストレージ)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスクの管理
営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.8%が特定の大口顧客に対するものであり
ます。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,757,148 1,757,148 -
(2)売掛金 1,495,479 1,495,479 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 517,638 517,638 -
資産計 3,770,266 3,770,266 -
(1)買掛金 511,034 511,034 -
(2)短期借入金 110,000 110,000 -
(3)未払法人税等 210,425 210,425 -
(4)長期借入金 128,542 128,542 -
負債計 960,001 960,001 -
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,097,241 2,097,241 -
(2)売掛金 1,559,806 1,559,806 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 409,923 409,923 -
資産計 4,066,971 4,066,971 -
(1)買掛金 563,251 563,251 -
(2)短期借入金 110,000 110,000 -
(3)未払法人税等 310,472 310,472 -
(4)長期借入金 102,072 102,072 -
負債計 1,085,796 1,085,796 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,757,148 - - -
売掛金 1,495,479 - - -
合計 3,252,627 - - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,097,241 - - -
売掛金 1,559,806 - - -
合計 3,657,047 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 110,000 - - - - -
長期借入金 78,888 29,654 8,000 8,000 4,000 -
合計 188,888 29,654 8,000 8,000 4,000 -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 110,000 - - - - -
長期借入金 40,658 19,004 19,004 14,671 8,735 -
合計 150,658 19,004 19,004 14,671 8,735 -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
517,638 154,685 362,952
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
517,638 154,685 362,952
小計
- - -
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
小計
517,638 154,685 362,952
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 409,923 154,685 255,237
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 409,923 154,685 255,237
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
409,923 154,685 255,237
合計
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設
けております。
また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の
拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 17,750千円 18,689千円
3,206 3,753
退職給付費用
△2,266 △3,595
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 18,689 18,848
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 18,689 千円 18,848千円
18,689 18,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
18,689 18,848
退職給付に係る負債
18,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18, 689
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,206千円、当連結会計年度3,753千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,455千円、当連結会計年度81,677千円でありま
す。
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4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は34,745千円であ
りました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695,726 200,586,962
最低責任準備金の額との合計
差引額 44,493,048 44,885,395
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.46%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度0.47%(2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記 (1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高51,553千円と、剰余金44,936,948千円の差で
あります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストックオプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプ
ション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2009年第2回新株予約権による
ストック・オプション
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 50名
株式の種類別のストック・
普通株式 676,000株
オプションの数(注)1
付与日 2009年8月26日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 定めておりません。
自 2011年8月26日
権利行使期間
至 2019年8月25日
(注)1.2013年6月14日付で普通株式1株につき10株、2015年7月1日付で普通株式1株につき2株、
2017年6月1日付で普通株式1株につき2株、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割
合でそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、及び
従業員の地位にあることを要します。 その他の条件については新株予約権者と締結する「新株
予約権割当契約書」に定めております。
3.2009年8月24日の取締役会に基づいて発行した第2回新株予約権は、2019年8月25日をもって
行使期間が満了となり、権利を失効しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年第2回新株予約権による
ストック・オプション
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,000
-
権利確定
権利行使 1,600
失効 2,400
-
未行使残
(注)1.2013年6月14日付で普通株式1株につき10株、2015年7月1日付で普通株式1株につき2株、
2017年6月1日付で普通株式1株につき2株、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株にそ
れぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2009年8月24日の取締役会に基づいて発行した第2回新株予約権は、2019年8月25日をもって行
使期間が満了となり、権利を失効しております。
② 単価情報
2009年第2回新株予約権による
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 32
行使時平均株価 (円) 1,139
-
付与日における公正な評価単価 (円)
(注)2013年6月14日付で普通株式1株につき10株、2015年7月1日付で普通株式1株につき2株、2017年
6月1日付、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株にそれぞれ株式分割しております。これに
伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,771千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 22,112千円 26,305千円
14,698 17,575
未払事業税
退職給付に係る負債 6,291 6,167
4,453 3,907
資産除去債務
2,253 2,807
未払事業所税
1,876 1,621
貸倒引当金
15,973 -
繰越欠損金
7,035 6,907
その他
繰延税金資産小計 74,694 65,291
△8,429 △1,005
評価性引当額
66,265 64,286
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△111,136 △78,153
その他有価証券評価差額金
△2,457 △2,457
保険積立金
△113,593 △80,610
繰延税金負債合計
△47,327 △16,324
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.75 1.12
繰越欠損金の利用
△2.67 △1.17
のれん償却額
0.92 0.66
株主優待費用
0.27 0.32
住民税均等割
0.21 0.15
その他
△1.55 0.90
28.79 32.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機インフォメーションシステムズ(株) 1,468,758 ソフトウェア開発サービス
第一生命情報システム(株) 1,211,569 ソフトウェア開発サービス
(株)エヌ・ティ・テイ・データ 765,258 ソフトウェア開発サービス
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機インフォメーションシステムズ(株) 1,726,209 ソフトウェア開発サービス
第一生命情報システム(株) 1,341,766 ソフトウェア開発サービス
(株)エヌ・ティ・テイ・データ 1,220,309 ソフトウェア開発サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又 取引の
会社等の 関連
所有(被所有)
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 当事者 内容 科目
又は職業 割合(%) (千円) (千円)
氏名 との関係
(千円) (注)2
(注)1
当社代表
(被所有) 当社 自己株式
役員 松原 春男 - - 取締役会長 240,400 - -
取締役 の取得
直接 13.7%
(注)3
当社代表 (被所有) 当社 自己株式
役員 鈴木 隆司 - - 36,060 - -
取締役社長 直接 6.5% 取締役 の取得
当社常務 (被所有) 当社 自己株式
役員 作間 栄 - - 84,140 - -
取締役 取締役 の取得
直接 1.0%
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式取得後のものであります。
2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価
格は2019年8月9日の終値によるものであります。
3.松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 126.42円 139.53円
1株当たり当期純利益金額 29.73円 38.79円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 29.73円 38.78円
(注)1.2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 703,771 917,115
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
703,771 917,115
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 23,669,010 23,645,193
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 5,094 3,395
(うち新株予約権(株)) (5,094) (3,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 110,000 110,000 0.58 -
1年以内に返済予定の長期借入金 78,888 40,658 0.52 -
1年以内に返済予定のリース債務 15,156 14,200 4.00 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 49,654 61,414 0.73 2020年~24年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 42,598 32,476 2.10 2020年~24年
合計 296,297 258,749 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,004 19,004 14,671 8,735
リース債務 11,926 10,962 7,998 1,589
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,981,150 6,031,865 9,011,769 12,311,641
税金等調整前四半期(当期)
356,324 715,627 1,033,374 1,360,674
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
244,931 487,417 709,064 917,115
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
10.35 20.59 29.96 38.79
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
10.35 10.24 9.36 8.80
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,412,512 1,653,294
現金及び預金
1,188,222 1,206,600
売掛金
45,249 52,569
仕掛品
33,427 41,864
前払費用
7,814 14,533
その他
2,687,225 2,968,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,696 84,308
建物
△ 30,550 △ 33,878
減価償却累計額
建物(純額) 37,145 50,429
工具、器具及び備品 101,294 87,094
△ 72,711 △ 52,355
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,583 34,739
土地 1,896 1,896
47,004 51,781
リース資産
△ 14,605 △ 24,405
減価償却累計額
リース資産(純額) 32,399 27,375
100,024 114,440
有形固定資産合計
無形固定資産
29,803 29,087
ソフトウエア
38,390 31,991
のれん
8,964 15,066
その他
77,157 76,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
517,638 409,923
投資有価証券
329,445 329,445
関係会社株式
3,764 3,459
長期前払費用
80,800 83,580
敷金
13,423 13,423
会員権
保険積立金 248,180 281,342
2,360 873
その他
△ 3,500 △ 4,013
貸倒引当金
1,192,111 1,118,035
投資その他の資産合計
1,369,294 1,308,621
固定資産合計
4,056,520 4,277,483
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
397,625 441,843
買掛金
※ 110,000 ※ 110,000
短期借入金
41,665 16,670
1年内返済予定の長期借入金
10,046 9,090
リース債務
56,378 107,979
未払金
107,858 84,815
未払費用
184,539 264,359
未払法人税等
73,303 87,858
未払消費税等
127,909 105,558
預り金
29,910 22,188
賞与引当金
1,139,236 1,250,363
流動負債合計
固定負債
16,670 -
長期借入金
24,113 19,101
リース債務
76,146 44,029
繰延税金負債
116,930 63,131
固定負債合計
1,256,166 1,313,495
負債合計
純資産の部
株主資本
302,611 502,636
資本金
資本剰余金
189,311 189,336
資本準備金
189,311 189,336
資本剰余金合計
利益剰余金
14,345 14,345
利益準備金
その他利益剰余金
2,042,269 2,441,186
繰越利益剰余金
2,056,614 2,455,531
利益剰余金合計
- △ 360,600
自己株式
2,548,537 2,786,905
株主資本合計
評価・換算差額等
251,816 177,083
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 251,816 177,083
2,800,353 2,963,988
純資産合計
4,056,520 4,277,483
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,372,020 9,862,958
売上高
6,672,615 7,804,597
売上原価
1,699,404 2,058,360
売上総利益
※ 822,475 ※ 863,175
販売費及び一般管理費
876,928 1,195,185
営業利益
営業外収益
60 47
受取利息
7,869 9,490
受取配当金
4,098 4,553
受取手数料
1,590 -
助成金収入
540 1,802
雑収入
14,159 15,894
営業外収益合計
営業外費用
2,174 1,989
支払利息
1,100 1,878
債権売却損
843 1,996
保険解約損
12,000 9,721
支払手数料
223 957
雑損失
16,341 16,542
営業外費用合計
874,746 1,194,537
経常利益
874,746 1,194,537
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 283,638 381,721
△ 2,907 865
法人税等調整額
280,730 382,587
法人税等合計
594,016 811,950
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
2,641,540 39.5 2,720,967 34.9
Ⅰ 労務費
3,941,657 58.9 4,946,869 63.3
Ⅱ 外注費
106,888 144,080
※ 1.6 1.8
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総費用 6,690,086 7,811,917
27,779 45,249
仕掛品期首たな卸高
合計 6,717,865 7,857,167
45,249 52,569
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価 6,672,615 7,804,597
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
27,970 34,956
減価償却費
23,938 19,380
旅費交通費及び出張費
12,219 12,316
通信費
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 302,559 189,259 189,259 14,345 1,625,757 1,640,102 - 2,131,922
当期変動額
新株の発行 51 51 51 102
剰余金から資本金への
-
振替
剰余金の配当
△ 177,504 △ 177,504 △ 177,504
当期純利益 594,016 594,016 594,016
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51 51 51 - 416,512 416,512 - 416,614
当期末残高 302,611 189,311 189,311 14,345 2,042,269 2,056,614 - 2,548,537
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 111,915 111,915 2,243,838
当期変動額
新株の発行 102
剰余金から資本金への
-
振替
剰余金の配当
△ 177,504
当期純利益 594,016
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
139,900 139,900 139,900
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139,900 139,900 556,515
当期末残高 251,816 251,816 2,800,353
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 302,611 189,311 189,311 14,345 2,042,269 2,056,614 - 2,548,537
当期変動額
新株の発行 25 25 25 51
剰余金から資本金への
200,000 △ 200,000 △ 200,000 -
振替
剰余金の配当 △ 213,033 △ 213,033 △ 213,033
当期純利益 811,950 811,950 811,950
自己株式の取得
△ 360,600 △ 360,600
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 200,025 25 25 - 398,916 398,916 △ 360,600 238,367
当期末残高
502,636 189,336 189,336 14,345 2,441,186 2,455,531 △ 360,600 2,786,905
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
251,816 251,816 2,800,353
当期変動額
新株の発行 51
剰余金から資本金への
-
振替
剰余金の配当 △ 213,033
当期純利益
811,950
自己株式の取得 △ 360,600
株主資本以外の項目の
△ 74,732 △ 74,732 △ 74,732
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 74,732 △ 74,732 163,635
当期末残高
177,083 177,083 2,963,988
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
(2)関係会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
工具、器具及び備品 4年~20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3
年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用して
おります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3
年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計
上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しており
ます。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,558千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」103,705千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」76,146千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が27,558千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
110,000 110,000
借入実行残高
490,000 490,000
差引額
(損益計算書関係)
※ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費でありま
す。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 108,280 千円 126,640 千円
126,254 128,275
給料及び手当
119,365 117,942
地代家賃
107,789 124,579
採用費
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円、前事業年度の貸借対照表計上額は329,445千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 12,470千円 13,584千円
9,158 6,793
賞与引当金
資産除去債務 3,120 3,592
2,253 2,314
未払事業所税
2,182 2,249
未払社会保険料
5,803 5,588
その他
34,989 34,123
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△111,136 △78,153
その他有価証券評価差額金
△111,136 △78,153
繰延税金負債合計
△76,146 △44,029
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
67,696 16,612 - 84,308 33,878 3,328 50,429
建物
101,294 16,087 30,287 87,094 52,355 9,932 34,739
工具、器具及び備品
1,896 - - 1,896 - - 1,896
土地
47,004 4,776 - 51,781 24,405 9,800 27,375
リース資産
217,891 37,477 30,287 225,081 110,640 23,061 114,440
有形固定資産計
無形固定資産
103,963 15,063 31,589 87,436 58,349 15,779 29,087
ソフトウエア
57,585 - - 57,585 25,593 6,398 31,991
のれん
8,964 18,765 12,663 15,066 - - 15,066
その他
170,512 33,828 44,252 160,087 83,942 22,177 76,145
無形固定資産計
8,739 - - 8,739 5,279 304 3,459
長期前払費用
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
16,612
建物 本社内装工事 千円
14,534
工具、器具及び備品 本社内装工事に伴う什器 千円
4,776
リース資産 社内システム更改 千円
11,725
ソフトウエア その他からの振替 千円
2,238
勤怠管理システム 千円
18,765
その他 社内システム更改 千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
30,287
工具、器具及び備品 備品、PC、サーバ等の除却 千円
12,231
ソフトウエア ソフトウエアの除却 千円
12,663
その他 ソフトウエアへの振替 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
3,500 513 - - 4,013
貸倒引当金
29,910 22,188 29,910 - 22,188
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済
新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sysj.co.jp/
1.対象となる株主様
9月末日現在の株主名簿に記載された、100株以上の株式を保有している
株主様を対象といたします。
2.株主優待制度の内容
(1)対象となる株主様には保有株式数に応じて、コンビニエンスストア等
でご利用いただける全国共通の商品券「クオカード」を年1回贈呈い
たします。
優待内容
保有株式数
継続保有期間 継続保有期間 継続保有期間
1年未満 1年以上3年未満 3年以上
株主に対する特典
100株以上 クオカード クオカード クオカード
1,000株未満 500円分 1,000円分 2,000円分
クオカード クオカード クオカード
1,000株以上
1,000円分 2,000円分 4,000円分
(注)継続保有期間1年以上とは同一株主番号で9月末日基準の株主名簿に2回
以上連続して記載又は記録されていること、継続保有期間3年以上とは
同一株主番号で9月末日基準の株主名簿に4回以上連続して記載又は記
録されていることといたします。
(2)対象となる株主様お一人につき1票として抽選を行い、当選された株
主様50名に10万円旅行券を贈呈いたします 。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第40期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(第40期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月13日関東財務局長に提出
(第40期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社システム情報
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社システム情報 の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社システム情報 及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システム情報の2019
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システム情報が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社システム情報
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システム情報の2018年10月1日から2019年9月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システム情報の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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