株式会社東京スター銀行 半期報告書 第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【中間会計期間】 第19期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 佐藤 誠治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間連 2018年度中間連 2019年度中間連
2017年度 2018年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
30,349 29,125 28,826 70,388 60,102
連結経常収益 百万円
5,272 4,832 6,602 17,863 10,640
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,772 3,581 6,711 - -
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
- - - 12,483 8,068
百万円
当期純利益
4,003 3,146 7,164 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 11,991 9,480
連結包括利益 百万円
140,592 151,727 165,226 148,581 158,061
連結純資産額 百万円
2,641,155 2,553,329 2,477,513 2,608,103 2,460,480
連結総資産額 百万円
200,846.98 216,753.57 236,037.81 212,258.58 225,802.74
1株当たり純資産額 円
5,388.60 5,117.12 9,587.49 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 17,833.67 11,526.08
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 5.32 5.94 6.66 5.69 6.42
自己資本比率
営業活動によるキャッ
76,746 5,170 35,279 13,351 △ 71,351
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 122,601 57,775 △ 3,508 △ 42,129 113,265
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 8,100 △ 4,100 - △ 12,200 △ 4,100
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
355,260 427,084 437,822 - -
百万円
中間期末残高
現金及び現金同等物の
- - - 368,237 406,051
百万円
期末残高
従業員数 1,755 1,735 1,717 1,708 1,728
[外、平均臨時従業員 人
[ 147 ] [ 142 ] [ 120 ] [ 146 ] [ 133 ]
数]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
30,590 29,493 29,064 70,315 59,784
経常収益 百万円
4,987 4,875 6,270 17,286 10,430
経常利益 百万円
3,644 3,675 6,424 - -
中間純利益 百万円
当期純利益 百万円 - - - 12,141 7,924
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
700 700 700 700 700
発行済株式総数 千株
132,120 143,134 156,109 139,894 149,231
純資産額 百万円
2,633,963 2,547,120 2,472,341 2,601,299 2,454,427
総資産額 百万円
1,908,092 1,848,600 1,862,696 1,887,387 1,722,520
預金残高 百万円
1,701,704 1,676,813 1,650,938 1,733,918 1,663,690
貸出金残高 百万円
442,496 297,566 239,286 339,456 236,054
有価証券残高 百万円
- - - - -
1株当たり配当額 円
% 5.01 5.61 6.31 5.37 6.08
自己資本比率
1,688 1,670 1,658 1,643 1,665
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 145 ] [ 140 ] [ 119 ] [ 144 ] [ 131 ]
数]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
従業員数(人) 1,658[119] 59[1] 1,717[120]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員124人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載して
おります。
(2) 当行の従業員数
2019年9月30日現在
従業員数(人) 1,658[119]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員123人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3.労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
中間連結粗利益は、デリバティブ販売関連収益の増加を主因として、前年同期比21億円増加の239億円となり、
加えて固定資産売却等により中間純利益は前年同期比31億円増加の67億円となりました。貸出金は前年同期比
1.65%減少の1兆6,561億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前年同期末比5.84%減少の2兆875億円となりまし
た。不良債権比率(部分直接償却前)は0.82%と低い水準を維持しています。また自己資本比率は10.26%と、海
外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略
しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比107億円増加して4,378億円となりました。この
うち営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前年同期比301億円増加して352億円の収入とな
りました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により前年同期比
612億円減少して35億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、該当ありませんでした。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
外貨建貸出金利息の増加と資金調達費用の減少により資金利益は前年同期比340百万円増加、融資業務手数料や
保険関係手数料等の増加により役務取引等利益は前年同期比655百万円増加、デリバティブ販売関連収益の増加を
主因としてその他業務利益は前年同期比1,124百万円増加となり、また全行的な効率的支出の推進により営業経費
は前年同期比166百万円減少となった結果、連結実質営業純益は前年同期比2,287百万円増加の63億円となりまし
た。貸出金利息及び資金利益は増加したものの、国内貸出金利は依然として低水準にとどまっており、今後の収
益拡大に対する課題と認識しております。こうした環境下においても一層の収益向上を図る対応策として、「人
生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、総合取引推進による収益の多様化、バランスシー
ト回転によるアセットの有効活用、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、中國信託フィナンシャ
ルホールディング(CTBC Financial Holding)の金融グループ会社と連携したクロスボーダー取引の推進強化、
外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策の推進に注力してお
ります。
当行グループにおいては、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券等で運用しております。また、固定
資産の取得等の資本的支出については、自己資金で対応しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を
省略しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、前年同期比249百万円減少し19,418百万円となりました。資金調達費用
は、債券貸借取引支払利息の減少等により前年同期比588百万円減少し1,710百万円となりました。この結果、資金
運用収支は、前年同期比338百万円増加し17,708百万円となりました。役務取引等収益は、貸出業務の手数料が増
加したこと等から前年同期比334百万円増加し5,304百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比321百万
円減少し2,101百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同期比655百万円増加して3,203百万円と
なりました。その他業務収益は、前年同期比38百万円増加し3,033百万円となりました。その他業務費用は、国債
等債券売却損が発生しなかったこと等により前年同期比1,086百万円減少し12百万円となりました。この結果、そ
の他業務収支は、前年同期比1,124百万円増加し3,021百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収
支は13,303百万円、役務取引等収支は3,302百万円、その他業務収支は1,020百万円となりました。また、国際業務
部門の資金運用収支は4,404百万円、役務取引等収支は243百万円、その他業務収支は2,002百万円となりました。
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国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 13,366 4,163 160 17,369
資金運用収支
当中間連結会計期間 13,303 4,404 - 17,708
(49)
前中間連結会計期間 14,193 5,683 160
19,667
うち資金運用収
益
(32)
当中間連結会計期間 13,784 5,666 0
19,418
(49)
前中間連結会計期間 827 1,520 0
2,298
うち資金調達費
用
(32)
当中間連結会計期間 480 1,261 0
1,710
前中間連結会計期間 2,714 140 307 2,547
役務取引等収支
当中間連結会計期間 3,302 243 343 3,203
前中間連結会計期間 5,830 196 1,056 4,970
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 6,154 296 1,146 5,304
前中間連結会計期間 3,115 55 748 2,422
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 2,851 52 803 2,101
前中間連結会計期間 2,103 △207 - 1,896
その他業務収支
当中間連結会計期間 1,020 2,002 1 3,021
前中間連結会計期間 2,104 890 - 2,994
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 976 2,056 - 3,033
前中間連結会計期間 1 1,097 - 1,098
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 - 11 △1 12
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は
国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 2百万円、当中間連結会計期間 0百万
円)を控除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、有価証券の減少を主因として前年同期比94,992百万円減少し2,351,546百万円となりまし
た。また、資金運用勘定利息は、前年同期比249百万円減少し19,418百万円となりました。この結果、資金運用勘
定利回りは1.64%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.25%、国際業務部門が
3.50%であります。資金調達勘定平残は、預金及び譲渡性預金の減少を主因として前年同期比99,609百万円減少し
2,253,795百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比588百万円減少し1,710百万円となりまし
た。この結果、資金調達勘定利回りは0.15%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門
が0.04%、国際業務部門が0.81%であります。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(135,301) (49)
前中間連結会計期間 1.24
2,269,687 14,193
資金運用勘定
(142,582) (32)
当中間連結会計期間 1.25
2,186,440 13,784
前中間連結会計期間 1,548,117 13,218 1.70
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,503,076 13,150 1.74
前中間連結会計期間 141,435 736 1.03
うち有価証券
当中間連結会計期間 86,347 392 0.90
前中間連結会計期間 22,002 7 0.06
うちコールローン
当中間連結会計期間 17,319 6 0.07
前中間連結会計期間 398,004 151 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 414,451 151 0.07
前中間連結会計期間 2,181,080 827 0.07
資金調達勘定
当中間連結会計期間 2,099,073 480 0.04
前中間連結会計期間 1,741,618 785 0.08
うち預金
当中間連結会計期間 1,661,357 463 0.05
前中間連結会計期間 382,364 12 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 344,669 13 0.00
前中間連結会計期間 23,608 - -
うちコールマネー
当中間連結会計期間 63,441 - -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 34,112 1 0.00
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 17,659 0 0.00
前中間連結会計期間 5,369 - -
うち借用金
当中間連結会計期間 15,054 - -
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,869百万円、当中間連結会計期間6,647百
万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 8,274百万円、当中間連結会計期
間 4,768百万円)及び利息(前中間連結会計期間 2百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控
除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 326,021 5,683 3.47
資金運用勘定
当中間連結会計期間 322,417 5,666 3.50
前中間連結会計期間 156,331 3,262 4.16
うち貸出金
当中間連結会計期間 162,256 3,516 4.32
前中間連結会計期間 160,109 2,350 2.92
うち有価証券
当中間連結会計期間 154,545 2,130 2.74
前中間連結会計期間 1,882 16 1.72
うちコールローン
当中間連結会計期間 362 ▶ 2.19
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
(135,301) (49)
前中間連結会計期間 0.95
316,466 1,520
資金調達勘定
(142,582) (32)
当中間連結会計期間 0.81
307,060 1,261
131,620 1,012
前中間連結会計期間 1.53
うち預金
当中間連結会計期間 137,640 1,180 1.71
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 13,094 159 2.43
うちコールマネー
当中間連結会計期間 235 2 2.52
前中間連結会計期間 8,077 78 1.93
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 25,007 183 1.46
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 23,250 3 0.03
前中間連結会計期間 3,272 36 2.23
うち借用金
当中間連結会計期間 3,191 41 2.61
(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回
種類 期別 り
相殺消 相殺消
(%)
小計 去額 合計 小計 去額 合計
(△) (△)
2,460,407 13,868 2,446,538 19,827 19,667
前中間連結会計期間 160 1.60
資金運用勘定
2,366,276 14,729 2,351,546 19,418 19,418
当中間連結会計期間 0 1.64
前中間連結会計期間 1,704,449 △0 1,704,449 16,481 - 16,481 1.92
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,665,332 △0 1,665,332 16,667 - 16,667 1.99
前中間連結会計期間 301,544 5,028 296,516 3,087 160 2,927 1.96
うち有価証券
当中間連結会計期間 240,893 4,973 235,920 2,522 - 2,522 2.13
前中間連結会計期間 23,885 - 23,885 23 - 23 0.19
うちコール
ローン
当中間連結会計期間 17,682 - 17,682 10 - 10 0.12
8,840
前中間連結会計期間 398,004 389,163 151 0 151 0.07
うち預け金
9,756
当中間連結会計期間 414,451 404,695 151 0 151 0.07
前中間連結会計期間 2,362,245 8,840 2,353,404 2,298 0 2,298 0.19
資金調達勘定
当中間連結会計期間 2,263,552 9,756 2,253,795 1,710 0 1,710 0.15
前中間連結会計期間 1,873,239 8,840 1,864,398 1,798 0 1,798 0.19
うち預金
当中間連結会計期間 1,798,997 9,756 1,789,240 1,644 0 1,644 0.18
前中間連結会計期間 382,364 - 382,364 12 - 12 0.00
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間 344,669 - 344,669 13 - 13 0.00
前中間連結会計期間 36,702 - 36,702 159 - 159 0.86
うちコールマ
ネー
当中間連結会計期間 63,676 - 63,676 2 - 2 0.00
前中間連結会計期間 8,077 - 8,077 78 - 78 1.93
うち売現先勘
定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
うち債券貸借
前中間連結会計期間 59,119 - 59,119 184 - 184 0.62
取引受入担保
当中間連結会計期間 40,909 - 40,909 ▶ - ▶ 0.02
金
前中間連結会計期間 8,642 - 8,642 36 - 36 0.84
うち借用金
当中間連結会計期間 18,246 - 18,246 41 - 41 0.45
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,869百万円、当中間連結会計期間6,647百
万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間8,274百万円、当中間連結会計期
間 4,768百万円)及び利息(前中間連結会計期間 2百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ
控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の増加等により前年同期比334百万円増加し合計で5,304百万円となりまし
た。役務取引等費用は、前年同期比321百万円減少し合計で2,101百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,830 196 1,056 4,970
役務取引等収益
当中間連結会計期間 6,154 296 1,146 5,304
前中間連結会計期間 2,886 175 307 2,754
うち預金・貸出
業務
当中間連結会計期間 3,115 266 338 3,043
前中間連結会計期間 658 20 0 678
うち為替業務
当中間連結会計期間 638 27 0 665
前中間連結会計期間 829 - - 829
うち証券関連業
務
当中間連結会計期間 759 - - 759
前中間連結会計期間 47 - - 47
うち代理業務
当中間連結会計期間 44 - - 44
前中間連結会計期間 0 - - 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 836 0 748 88
うち保証業務
当中間連結会計期間 879 2 803 77
前中間連結会計期間 571 - - 571
うち保険業務
当中間連結会計期間 713 - - 713
前中間連結会計期間 3,115 55 748 2,422
役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,851 52 803 2,101
前中間連結会計期間 110 10 0 120
うち為替業務
当中間連結会計期間 114 12 0 127
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,710,283 138,316 8,875 1,839,725
預金合計
当中間連結会計期間 1,720,503 142,192 10,321 1,852,374
前中間連結会計期間 895,684 - 8,875 886,808
うち流動性預金
当中間連結会計期間 900,178 - 10,321 889,856
前中間連結会計期間 810,486 - - 810,486
うち定期性預金
当中間連結会計期間 815,197 - - 815,197
前中間連結会計期間 4,112 138,316 - 142,429
うちその他
当中間連結会計期間 5,127 142,192 - 147,320
前中間連結会計期間 377,377 - - 377,377
譲渡性預金
当中間連結会計期間 235,189 - - 235,189
前中間連結会計期間 2,087,661 138,316 8,875 2,217,102
総合計
当中間連結会計期間 1,955,693 142,192 10,321 2,087,564
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内 1,683,972 100.00 1,656,121 100.00
製造業 37,334 2.21 44,674 2.70
農業、林業 349 0.02 4,350 0.26
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 75 0.00 - -
建設業 7,962 0.47 10,565 0.63
電気・ガス・熱供給・水道業 28,382 1.68 30,913 1.86
情報通信業 12,847 0.76 11,218 0.67
運輸業、郵便業 1,972 0.11 7,097 0.42
卸売業、小売業 65,438 3.88 61,942 3.75
金融業、保険業 81,170 4.82 83,240 5.03
不動産業、物品賃貸業 204,062 12.11 201,070 12.15
その他サービス業 252,706 15.00 240,089 14.50
地方公共団体 - - - -
その他 991,674 58.88 960,961 58.03
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,683,972 ─── 1,656,121 ───
(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 47,031 - - 47,031
国債
当中間連結会計期間 28,373 - - 28,373
前中間連結会計期間 6,234 - - 6,234
地方債
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 39,479 - - 39,479
社債
当中間連結会計期間 27,635 - - 27,635
7,282
前中間連結会計期間 - 4,994 2,288
株式
7,282 -
当中間連結会計期間 4,985 2,297
前中間連結会計期間 36,642 161,193 - 197,835
その他の証券
150,450
当中間連結会計期間 25,842 - 176,293
前中間連結会計期間 136,670 161,193 4,994 292,868
合計
当中間連結会計期間 89,132 150,450 4,985 234,598
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.26
2.連結における自己資本の額 1,636
3.リスク・アセットの額 15,941
4.連結総所要自己資本額 637
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.65
2.単体における自己資本の額 1,529
3.リスク・アセットの額 15,841
4.単体総所要自己資本額 633
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 51
危険債権 100 42
要管理債権 ▶ ▶
正常債権 16,781 16,528
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新築、増改築等は次のとおりであります。
(1)新設・移設
店舗名 セグメン 設備の 建物延面積
会社名 所在地 完了年月
その他 トの名称 内容 (㎡)
千葉県 2019年
当行 松戸支店 銀行業 店舗 175.48
松戸市 4月
せいせき事務 東京都 事務 2019年
当行 銀行業 3,958.25
センター 多摩市 センター 5月
(2)売却(閉鎖店舗等を売却)
土地 建物 動産 合計
店舗名 所在地 セグメン 設備の
会社名 売却年月
その他 トの名称 内容
面積
帳簿価額(百万円)
( ㎡ )
千葉県 2019年
当行 (旧)松戸支店 銀行業 店舗 458.85 269 - - 269
松戸市 7月
東京都 事務 2019年
当行 杉並事務センター 銀行業 7,102.23 1,219 - - 1,219
杉並区 センター 8月
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
除却
店舗名 セグメン 設備の 期末帳簿価額
会社名 所在地 除却の予定時期
その他 トの名称 内容 (百万円)
東京都
当行 自由が丘支店 銀行業 店舗 26 2019年12月
目黒区
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,800,000
普通株式
2,800,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月18日) 取引業協会名
当行は単元株制度を採用
700,000
普通株式 700,000 非上場
しておりません。
――― ―――
計 700,000 700,000
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 700 - 26,000 - 24,000
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司 台湾台北市南港區經貿二路166、168、170、186、188號
――――― 700 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ――― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 ―
単元未満株式 ― ――― ―
発行済株式総数 700,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 700,000 ―――
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
412,822 444,905
現金預け金
17,000 23,158
コールローン
7,091 6,717
買入金銭債権
4,949 4,716
金銭の信託
※1 , ※8 231,389 ※1 , ※8 234,598
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9
貸出金
1,670,433 1,656,121
6,427 5,453
外国為替
※8 96,373 ※8 87,290
その他資産
※10 5,542 ※10 4,535
有形固定資産
無形固定資産 8,763 8,320
3,362 3,068
繰延税金資産
9,139 10,342
支払承諾見返
△ 12,815 △ 11,716
貸倒引当金
資産の部合計 2,460,480 2,477,513
負債の部
※8 1,713,328 ※8 1,852,374
預金
429,326 235,189
譲渡性預金
22,000 81,692
コールマネー
※8 37,075 ※8 41,319
債券貸借取引受入担保金
※8 28,329 ※8 38,129
借用金
23 21
外国為替
61,978 51,776
その他負債
928 1,174
賞与引当金
175 174
役員賞与引当金
99 80
睡眠預金払戻損失引当金
11 11
利息返還損失引当金
9,139 10,342
支払承諾
2,302,418 2,312,286
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
資本剰余金 24,000 24,000
107,065 113,776
利益剰余金
157,065 163,776
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 996 1,449
996 1,449
その他の包括利益累計額合計
158,061 165,226
純資産の部合計
2,460,480 2,477,513
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
29,125 28,826
経常収益
19,667 19,418
資金運用収益
(うち貸出金利息) 16,481 16,667
(うち有価証券利息配当金) 2,927 2,522
4,970 5,304
役務取引等収益
※1 2,994 ※1 3,033
その他業務収益
※2 1,492 ※2 1,070
その他経常収益
24,292 22,223
経常費用
2,301 1,711
資金調達費用
(うち預金利息) 1,798 1,644
2,422 2,101
役務取引等費用
※3 1,098 ※3 12
その他業務費用
※4 17,783 ※4 17,617
営業経費
※5 686 ※5 781
その他経常費用
4,832 6,602
経常利益
特別利益 - 3,188
- 3,188
固定資産処分益
44 124
特別損失
44 124
固定資産処分損
4,788 9,667
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 689 2,861
517 94
法人税等調整額
1,206 2,955
法人税等合計
3,581 6,711
中間純利益
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
3,581 6,711
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 3,581 6,711
△ 435 453
その他の包括利益
△ 235 453
その他有価証券評価差額金
△ 200 -
繰延ヘッジ損益
3,146 7,164
中間包括利益
(内訳)
3,146 7,164
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
26,000 24,000 98,997 148,997
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - 3,581 3,581
純利益
株主資本以外の項目の当中
- - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,581 3,581
当中間期末残高 26,000 24,000 102,579 152,579
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 △ 616 200 △ 416 148,581
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - - 3,581
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 235 △ 200 △ 435 △ 435
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 235 △ 200 △ 435 3,146
当中間期末残高
△ 851 - △ 851 151,727
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 107,065 157,065
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - 6,711 6,711
純利益
株主資本以外の項目の当中
- - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,711 6,711
当中間期末残高
26,000 24,000 113,776 163,776
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高
996 - 996 158,061
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - - 6,711
純利益
株主資本以外の項目の当中
453 - 453 453
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 453 - 453 7,164
当中間期末残高 1,449 - 1,449 165,226
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,788 9,667
税金等調整前中間純利益
1,400 1,407
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 9 62
貸倒引当金の増減(△) △ 49 △ 1,099
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,425 245
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) - △ 19
△ 19,667 △ 19,418
資金運用収益
2,301 1,711
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 593 △ 1,285
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 220
為替差損益(△は益) △ 8,102 5,936
固定資産処分損益(△は益) 24 △ 3,058
57,475 14,590
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 38,856 139,046
譲渡性預金の純増減(△) 17,692 △ 194,136
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
326 9,799
(△)
859 △ 311
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
2,366 △ 5,784
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 26,029 59,692
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 49 4,243
△ 1,757 974
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 23 △ 2
18,906 20,013
資金運用による収入
△ 2,079 △ 1,956
資金調達による支出
688 △ 3,753
その他
9,396 36,782
小計
△ 4,226 △ 1,503
法人税等の支払額
5,170 35,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,719 △ 79,908
有価証券の取得による支出
118,609 52,512
有価証券の売却による収入
29,345 20,646
有価証券の償還による収入
4,907 0
金銭の信託の減少による収入
△ 192 △ 826
有形固定資産の取得による支出
- 4,728
有形固定資産の売却による収入
△ 2,174 △ 660
無形固定資産の取得による支出
57,775 △ 3,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,100 -
劣後特約付社債の償還による支出
△ 4,100 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,846 31,771
368,237 406,051
現金及び現金同等物の期首残高
※1 427,084 ※1 437,822
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
会社名
株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス
TSB債権管理回収株式会社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等 3 社
会社名
AZ-Star株式会社
AZ-Star1号投資事業有限責任組合
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法によ
る原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務
諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法
により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1
日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(5)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で中間連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額
は、実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上
し、取得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
また、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に
含まれていた信用リスク相当額については、中間連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しており
ます。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の 払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
取引については、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個
別対応の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一
元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価
しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、繰延ヘッジを適用している取引はありません。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。
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(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は
当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 117百万円 94百万円
出資金 861百万円 819百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,532百万円 1,435百万円
延滞債権額 12,820百万円 11,796百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 229百万円 383百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 58百万円 54百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 14,641百万円 13,669百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
589百万円 455百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元
本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
490百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計
上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,291百万円 3,120百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 25,540百万円 41,786百万円
貸出金
33,195百万円 43,903百万円
計
58,735百万円 85,689百万円
担保資産に対応する債務
預金 210百万円 1,523百万円
債券貸借取引受入担保金 25,066百万円 41,319百万円
借用金 28,329百万円 38,129百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 5,533百万円 501百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金,保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 3,156百万円 2,976百万円
保証金 20,048百万円 22,751百万円
金融商品等差入担保金 16,018百万円 16,083百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 136,570百万円 173,428百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,312百万円 116,314百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 6,025 百万円 5,061 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
外国為替売買益 -百万円 1,042百万円
国債等債券売却益 160百万円 1,004百万円
融資業務関連収入 684百万円 567百万円
金融派生商品収益 2,117百万円 400百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資ファンド運用益 232百万円 390百万円
買取債権回収益 629百万円 376百万円
貸倒 引当金 戻入 益 -百万円 200百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
国債等債券償還損 18百万円 11百万円
国債等債券売却損 978百万円 -百万円
外国為替売買損 101百万円 -百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 8,507百万円 8,605百万円
退職給付費用 256百万円 253百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
過年度消費税等 -百万円 250百万円
金銭の信託運用損 -百万円 220百万円
投資ファンド運用損 11百万円 116百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
年度期首株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
年度期首株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 432,966 百万円 444,905 百万円
△5,882 〃 △7,082 〃
日銀預け金以外の金融機関への預け金
現金及び現金同等物 427,084 〃 437,822 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 239 144
1年超 233 183
合 計 473 327
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 412,822 412,822 -
(2)コールローン 17,000 17,000 -
(3)有価証券
その他有価証券 226,297 226,297 -
(4)貸出金 1,670,433
△12,756
貸倒引当金(※1)
1,657,676 1,746,113 88,437
資産計 2,313,796 2,402,233 88,437
(1)預金 1,713,328 1,714,151 823
(2)譲渡性預金 429,326 429,326 -
(3)債券貸借取引受入担保金 37,075 37,075 -
負債計 2,179,730 2,180,553 823
デリバティブ取引(※2)
(1,203) (1,203)
ヘッジ会計が適用されていないもの -
(1,203) (1,203)
デリバティブ取引計 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※
2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 444,905 444,905 -
(2)コールローン 23,158 23,158 -
(3)有価証券
その他有価証券 229,803 229,803 -
(4)貸出金 1,656,121
△11,637
貸倒引当金(※1)
1,644,483 1,733,892 89,408
資産計 2,342,351 2,431,759 89,408
(1)預金 1,852,374 1,853,218 844
(2)譲渡性預金 235,189 235,189 -
-
(3)債券貸借取引受入担保金 41,319 41,319
負債計 2,128,883 2,129,727 844
デリバティブ取引(※2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの 60 60
-
デリバティブ取引計 60 60
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※
2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち債券については、取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表してい
る価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額を
リスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定
しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
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(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保
の設定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時
価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新
規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 2,320 2,297
組合等出資金 2,771 2,497
合 計 5,092 4,794
(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 31,683 31,090 593
国債 501 500 1
連結貸借対照表計上額が
社債 31,182 30,590 591
取得原価を超えるもの
その他 97,496 96,092 1,403
小計 129,179 127,182 1,997
債券 19,598 19,674 △75
国債 18,618 18,693 △74
連結貸借対照表計上額が
社債 980 981 △0
取得原価を超えないもの
その他 83,538 84,024 △485
小計 103,137 103,698 △561
232,317 230,881 1,435
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 30,338 29,747 590
国債 3,622 3,602 20
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 26,715 26,145 569
るもの
その他 117,654 115,742 1,911
小計 147,992 145,490 2,501
債券 25,670 25,808 △137
国債 24,750 24,806 △55
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 919 1,002 △82
ないもの
その他 62,088 62,362 △274
小計 87,758 88,171 △412
235,751 233,661 2,089
合計
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3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見
込みがあると認められない銘柄
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,435
その他有価証券 1,435
(△)繰延税金負債 439
その他有価証券評価差額金 996
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,089
その他有価証券 2,089
( △ )繰延税金負債 639
その他有価証券評価差額金 1,449
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
- - - -
金利先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
- - - -
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 760,675 709,125 △693 △693
受取固定・支払変動 380,013 354,357 3,489 3,489
受取変動・支払固定 380,662 354,768 △4,182 △4,182
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 46,149 43,536 - 106
売建 23,074 21,768 △74 300
買建 23,074 21,768 74 △194
合 計
――― ――― △693 △586
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
- - - -
金利先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
- - - -
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ 635,926 591,274 △353 △353
受取固定・支払変動 317,096 294,808 3,995 3,995
受取変動・支払固定 318,829 296,465 △4,348 △4,348
- - - -
店頭 受取変動・支払変動
- - - -
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
-
その他 58,554 56,034 170
売建 29,277 28,017 △55 386
買建 29,277 28,017 55 △215
合 計
――― ――― △353 △182
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 107,385 70,294 △418 △418
為替予約 38,884 - △100 △100
売建 26,175 - △35 △35
買建 12,708 - △65 △65
通貨オプション 1,034,072 924,970 - 15,866
店頭
売建 517,036 462,485 △29,655 △6,159
買建 517,036 462,485 29,655 22,026
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― △519 15,347
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 104,083 67,992 165 165
為替予約 59,711 - 251 251
売建 40,624 - 364 364
買建 19,087 - △113 △113
通貨オプション 1,135,329 1,013,134 - 17,901
店頭
売建 567,664 506,567 △30,614 △5,206
買建 567,664 506,567 30,614 23,107
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― 416 18,318
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値 やオプション価格計算モデル 等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 23,976 - 9 9
売建 9,964 - △71 △71
金融商品
買建 14,012 - 81 81
取引所
債券先物オプション 2,075 - △0 0
売建 693 - △1 1
買建 1,381 - 0 △0
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― 8 10
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
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当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 22,489 - △2 △2
売建 9,483 - 44 44
金融商品
買建 13,005 - △47 △47
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ――― ――― △2 △2
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
-
商品スワップ - - -
-
商品先渡契約 - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 627 627 - -
固定価格受取・変動
313 313 △9 △9
店頭
価格支払
変動価格受取・固定
313 313 9 9
価格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― - -
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
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当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
-
商品スワップ - - -
-
商品先渡契約 - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 5,034 2,471 - -
固定価格受取・変動
2,517 1,235 156 156
店頭
価格支払
変動価格受取・固定
2,517 1,235 △156 △156
価格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― - -
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 529 529 -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 529 529 -
合 計
─── ─── ─── -
(注) 1. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 338 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 338 - -
合 計
――― ――― ――― -
(注) 1. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が無いため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,252 3,381 5,491 29,125
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,343 3,544 4,938 28,826
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
225,802円74銭 236,037円81銭
1株当たり純資産額
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 5,117.12 9,587.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,581 6,711
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 3,581 6,711
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 700 700
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
412,095 443,991
現金預け金
17,000 23,158
コールローン
7,091 6,717
買入金銭債権
4,949 4,716
金銭の信託
※1 , ※8 236,054 ※1 , ※8 239,286
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9
貸出金
1,663,690 1,650,938
6,427 5,453
外国為替
96,316 87,243
その他資産
※8 96,316 ※8 87,243
その他の資産
5,441 4,456
有形固定資産
8,723 8,287
無形固定資産
繰延税金資産 2,723 2,423
2,741 3,956
支払承諾見返
△ 8,828 △ 8,287
貸倒引当金
2,454,427 2,472,341
資産の部合計
負債の部
※8 1,722,520 ※8 1,862,696
預金
429,326 235,189
譲渡性預金
22,000 81,692
コールマネー
※8 37,075 ※8 41,319
債券貸借取引受入担保金
※8 28,329 ※8 38,129
借用金
23 21
外国為替
61,978 51,803
その他負債
1,719 3,180
未払法人税等
0 7
リース債務
839 1,124
資産除去債務
59,418 47,491
その他の負債
924 1,170
賞与引当金
175 174
役員賞与引当金
99 80
睡眠預金払戻損失引当金
2,741 3,956
支払承諾
2,305,195 2,316,232
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
24,000 24,000
資本準備金
98,235 104,660
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
96,235 102,660
その他利益剰余金
96,235 102,660
繰越利益剰余金
148,235 154,660
株主資本合計
996 1,449
その他有価証券評価差額金
996 1,449
評価・換算差額等合計
149,231 156,109
純資産の部合計
2,454,427 2,472,341
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
29,493 29,064
経常収益
19,673 19,313
資金運用収益
(うち貸出金利息) 16,332 16,571
(うち有価証券利息配当金) 3,081 2,513
4,854 5,223
役務取引等収益
※1 2,994 ※1 3,033
その他業務収益
※2 1,970 ※2 1,494
その他経常収益
24,618 22,794
経常費用
2,301 1,711
資金調達費用
(うち預金利息) 1,798 1,644
3,145 2,886
役務取引等費用
※3 1,098 ※3 11
その他業務費用
※4 17,572 ※4 17,510
営業経費
※5 500 ※5 674
その他経常費用
4,875 6,270
経常利益
特別利益 - 3,186
38 115
特別損失
4,836 9,341
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 589 2,816
572 99
法人税等調整額
1,161 2,916
法人税等合計
3,675 6,424
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 88,311 90,311 140,311
当中間期変動額
中間純利益 - - - - 3,675 3,675 3,675
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - 3,675 3,675 3,675
当中間期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 91,986 93,986 143,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 616 200 △ 416 139,894
当中間期変動額
中間純利益 - - - 3,675
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 235 △ 200 △ 435 △ 435
額)
当中間期変動額合計 △ 235 △ 200 △ 435 3,239
当中間期末残高 △ 851 - △ 851 143,134
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 96,235 98,235 148,235
当中間期変動額
中間純利益
- - - - 6,424 6,424 6,424
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - 6,424 6,424 6,424
当中間期末残高
26,000 24,000 24,000 2,000 102,660 104,660 154,660
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 996 - 996 149,231
当中間期変動額
中間純利益 - - - 6,424
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 453 - 453 453
額)
当中間期変動額合計 453 - 453 6,877
当中間期末残高 1,449 - 1,449 156,109
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組
合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上して
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方
法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
また、当中間会計期間の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含
まれていた信用リスク相当額については、中間損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しておりま
す。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引
については、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個
別対応の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を
一元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで
評価しております。
なお、前 事業 年度及び当中間会計期間において、繰延ヘッジを適用している取引はありません。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(2)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で中間貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額
は、実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上
し、取得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しており
ません。
(中間貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 5,079百万円 5,079百万円
出資金 861百万円 819百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 681百万円 791百万円
延滞債権額 9,046百万円 8,517百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 229百万円 383百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 58百万円 54百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,016百万円 9,747百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
580百万円 455百万円
※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元
本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
490百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,291百万円 3,120百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 25,540百万円 41,786百万円
貸出金 33,195百万円 43,903百万円
計 58,735百万円 85,689百万円
担保資産に対応する債務
預金 210百万円 1,523百万円
債券貸借取引受入担保金 25,066百万円 41,319百万円
借用金 28,329百万円 38,129百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 5,533百万円 501百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 3,156百万円 2,976百万円
保証金 20,027百万円 22,730百万円
金融商品等差入担保金 16,018百万円 16,083百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 136,224百万円 173,428百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,312百万円 116,314百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
外国為替売買益 -百万円 1,042百万円
国債等債券売却益 160百万円 1,004百万円
融資業務関連収入 684百万円 567百万円
金融派生商品収益 2,117百万円 400百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 460百万円 615百万円
投資ファンド運用益 232百万円 390百万円
買取債権回収益 629百万円 376百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
国債等債券償還損 18百万円 11百万円
国債等債券売却損 978百万円 -百万円
外国為替売買損 101百万円 -百万円
※4.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 392百万円 314百万円
無形固定資産 966百万円 1,071百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
過年度消費税等 -百万円 250百万円
金銭の信託運用損 -百万円 220百万円
投資ファンド運用損 52百万円 155百万円
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株式会社東京スター銀行(E03619)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式及び出資金の中間貸借対照表
(貸借対照表)計上額
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 5,067 5,067
873
関連会社株式及び出資金 831
5,940
合計 5,898
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京スター銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東京スター銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 泰二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東京スター銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2019年4
月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東京スター銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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