四国放送株式会社 半期報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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四国放送株式会社(E04398)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和元年12月18日
【中間会計期間】 第71期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 四国放送株式会社
【英訳名】 Shikoku Broadcasting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯村 雅彦
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２
【電話番号】 088－655－7516
【事務連絡者氏名】 経理部長 川真田 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２
【電話番号】 088－655－7516
【事務連絡者氏名】 経理部長 川真田 裕一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 2,788,715 2,720,524 2,700,445 5,901,763 5,703,361
売上高
（千円） 257,732 264,876 271,261 829,073 720,922
経常利益
（千円） 211,699 175,601 193,868 593,922 490,617
中間（当期）純利益
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
（千円） 400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金
（株） 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数
（千円） 8,926,045 9,446,701 9,299,305 9,176,544 9,368,406
純資産額
（千円） 12,238,435 12,928,276 12,647,197 12,744,025 12,385,137
総資産額
（円） 11,157.55 11,808.37 11,624.13 11,470.68 11,710.50
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 264.62 219.50 242.33 742.40 613.27
期）純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益
（円） － － － 60 60
１株当たり配当額
（％） 72.9 73.0 73.5 72.0 75.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 526,603 331,870 431,826 1,017,014 729,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 588,916 △ 415,133 △ 300,397 △ 816,112 △ 617,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 77,456 △ 54,626 △ 59,333 △ 97,165 △ 96,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,182,215 1,287,832 1,512,520 1,425,722 1,440,424
の中間期末（期末）
残高
（人） 140 138 131 139 135
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、記載してお
りません。
４．第69期の１株当たり配当額60円は、特別配当10円を含んでおり、第70期の１株当たり配当額60円は、記念配
当10円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 131
（注）従業員数は就業人員数であり、出向者3名を除いております。なお、当社は、放送事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
令和元年度上期の日本経済は、雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行き
については米中貿易摩擦等不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,700,445千円と前年同期と比べ20,078千円（0.7％）の減収となりまし
た。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、給料・諸手当及び減価償却費等の減少により合計で2,474,567千
円となり前年同期と比べ40,380千円（1.6％）の減少となりました。損益面では、営業利益は225,878千円となり前年
同期と比べ20,301千円（9.8％）の増加、経常利益は271,261千円となり前年同期と比べ6,384千円（2.4％）の増加と
なりました。
また、税引前中間純利益は288,832千円となり前年同期と比べ24,489千円（9.2％）の増加、中間純利益は193,868千
円となり前年同期と比べ18,266千円（10.4％）の増加となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が2,387,065千円と前年同期と比べ10,758千円（0.4％）の増収、また制作収入は
142,698千円と前年同期と比べ8,179千円（5.4％）の減収となり、この結果、テレビ部門では2,529,763千円と前
年同期と比べ2,579千円（0.1％）の増収となりました。
ｂ．ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が163,215千円と前年同期と比べ21,764千円（11.7％）の減収となりました。
ｃ．その他の収入
当中間会計期間において、その他の収入は7,466千円と前年同期と比べ893千円（10.6％）の減収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、5,637,419千円（前事業年度末は、5,589,849
千円）となり47,570千円（0.8％）増加しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,009,777千円（前事業年度末
は、6,795,287千円）となり214,489千円（3.1％）増加しました。当中間期末の負債の残高は、3,347,892千円（前
事業年度末は、3,016,730千円）で331,161千円（10.9％）増加しました。当中間期末の純資産の残高は、9,299,305
千円（前事業年度末は、9,368,406千円）となり69,101千円（0.7％）減少しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ72,096千円の増加
（前年同期は137,889千円の減少）となり、当中間会計期間末には1,512,520千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、431,826千円（前年同期は、331,870千円の増加）となりま
した。これは主に税引前中間純利益が288,832千円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、300,397千円（前年同期は、415,133千円の減少）となりま
した。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が417,345千円あったことを反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、59,333千円（前年同期は、54,626千円の減少）となりまし
た。これは主に配当金の支払額が47,865千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、③のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。
ａ．販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
売上高
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
テレビ収入
2,529,763 0.1
ラジオ収入 163,215 △11.7
その他の収入 7,466 △10.6
合計 2,700,445 △0.7
（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％）
株式会社電通 665,214 24.4
日本テレビ放送網株式会社 547,171 20.1
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 522,914 19.2
当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％）
株式会社電通 651,162 24.1
日本テレビ放送網株式会社 535,309 19.8
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 519,237 19.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当中間会計期間の経営成績の分析
令和元年度上期の日本経済は、雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行き
については、不透明な状況であります。
当社の営業成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は
2,700,445千円で、前年同期と比べ20,078千円（0.7％）の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一
般管理費については、給料・諸手当及び減価償却費等の減少により合計で2,474,567千円となり前年同期と比べ
40,380千円（1.6％）の減少となりました。損益面では、営業利益は225,878千円で前年同期と比べ20,301千円
（9.8％）の増加となりました。このような経営環境の中、事業面では令和元年の5月に開催した「放美展」や9月に
実施した「四国放送まつり」は、県民視聴者の期待に応えました。
また、営業外収益は、46,646千円で前年同期比22.6％減、営業外費用は、1,263千円で前年同期比で24.9％増とな
り、その結果、経常利益は271,261千円で前年同期と比べ6,384千円（2.4％）の増加となりました。特別利益は
115,724千円（前年同期は114千円）、特別損失は98,152千円（前年同期は648千円）となり、その結果、中間純利益
は193,868千円で前年同期と比べ18,266千円（10.4％）の増加となりました。
② 当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、5,637,419千円（前事業年度末は、5,589,849千円）となり47,570千円増加しまし
た。当中間期末の固定資産の残高は、7,009,777千円（前事業年度末は、6,795,287千円）となり214,489千円増加し
ました。当中間期末の負債の残高は、3,347,892千円（前事業年度末は、3,016,730千円）で331,161千円増加しまし
た。未払金等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、9,299,305千円（前事業年度末は、
9,368,406千円）となり69,101千円減少しました。主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
③ 当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、1,512,520千円（前事業年度末は、1,440,424千円）となり72,096千円
増加しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動による
キャッシュ・フローの減少を上回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、431,826千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△300,397千円、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、△59,333千円であります。（主な資金の増減項目として、税引前中間純利益288,832千円、減価償却費170,537千
円、売上債権の減少123,807千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△417,345千円）
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、当中間期末の自己資本比率が73.5％、流動比率が450.9％であり、健全な財務状態を維持しております。
当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、
基本的に自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当中間期においても、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備
投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） 取引業協会名
（令和元年12月18日）
普通株式 800,000 同左 非上場 （注）１～３
計 800,000 同左 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年4月1日～
－ 800,000 － 400,000 － 12,370
令和元年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 55,000 6.87
一般社団法人徳島新聞社
公益財団法人徳島新聞社会文化事業
51,955 6.49
徳島県徳島市中徳島町２丁目５
団
徳島県徳島市西船場町２丁目24－１ 40,000 5.00
株式会社阿波銀行
東京都港区東新橋１丁目６番１ 40,000 5.00
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７番１ 40,000 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県徳島市富田浜１丁目41 38,000 4.75
株式会社徳島銀行
徳島県徳島市西大工町１丁目５番１ 30,195 3.77
七福興業株式会社
30,000 3.75
戎谷一平 徳島県海部郡美波町
徳島県徳島市万代町１丁目１ 30,000 3.75
徳島県
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 25,000 3.12
株式会社徳島新聞メディア
－ 380,150 47.51
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 800,000
完全議決権株式（その他） 800,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 800,000 － －
総株主の議決権 － 800,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、渦潮監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.5％
② 売上高基準 0.2％
③ 利益基準 0.1％
④ 利益剰余金基準 0.3％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
3,850,728 3,922,825
現金及び預金
※５ 32,396
27,008
受取手形
291,864 297,837
電子記録債権
1,370,887 1,213,610
売掛金
10,930 10,830
貯蔵品
※４ 166,566
34,025
その他
△ 983 △ 1,259
貸倒引当金
5,589,849 5,637,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,101,223 1,077,150
機械及び装置（純額） 613,617 508,496
1,640,799 1,640,799
土地
リース資産（純額） 41,465 35,384
－ 632,620
建設仮勘定
314,488 283,353
その他（純額）
※１ , ※２ 3,711,595 ※１ , ※２ , ※３ 4,177,805
有形固定資産合計
無形固定資産 62,026 51,896
投資その他の資産
2,662,600 2,354,386
投資有価証券
6,400 6,400
関係会社株式
65,003 134,667
繰延税金資産
300,017 298,238
その他
△ 12,355 △ 13,617
貸倒引当金
3,021,665 2,780,075
投資その他の資産合計
6,795,287 7,009,777
固定資産合計
12,385,137 12,647,197
資産合計
負債の部
流動負債
171,152 158,694
買掛金
※２ 4,400
－
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,134 13,134
87,688 394,573
未払金
61,692 76,959
未払法人税等
43,908 42,361
引当金
※４ 564,531
446,245
その他
828,222 1,250,254
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
固定負債
31,248 24,680
リース債務
引当金
2,009,792 1,932,308
退職給付引当金
141,278 134,958
役員退職慰労引当金
6,190 5,690
その他
2,188,508 2,097,637
固定負債合計
3,016,730 3,347,892
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
12,370 12,370
資本準備金
12,370 12,370
資本剰余金合計
利益剰余金
100,000 100,000
利益準備金
その他利益剰余金
464,478 464,478
退職給与積立金
80,000 80,000
配当積立金
202,124 197,622
固定資産圧縮積立金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
3,978,134 4,128,504
繰越利益剰余金
7,824,736 7,970,604
利益剰余金合計
8,237,107 8,382,975
株主資本合計
評価・換算差額等
1,131,299 916,330
その他有価証券評価差額金
1,131,299 916,330
評価・換算差額等合計
9,368,406 9,299,305
純資産合計
12,385,137 12,647,197
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,720,524 2,700,445
売上高
1,207,897 1,157,979
売上原価
1,512,626 1,542,466
売上総利益
1,307,049 1,316,587
販売費及び一般管理費
205,576 225,878
営業利益
※１ 60,311 ※１ 46,646
営業外収益
※２ 1,011 ※２ 1,263
営業外費用
264,876 271,261
経常利益
※３ 114 ※３ 115,724
特別利益
※４ 648 ※４ 98,152
特別損失
264,343 288,832
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 69,310 70,468
19,431 24,496
法人税等調整額
88,741 94,964
法人税等合計
175,601 193,868
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金合計 金 退職給与 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 金 剰余金
金
当期首残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 211,935 3,000,000 3,525,705 7,382,119
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 4,728 4,728 －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益
175,601 175,601
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △ 4,728 － 132,330 127,601
計
当中間期末残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 207,207 3,000,000 3,658,036 7,509,721
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 7,794,489 1,382,054 1,382,054 9,176,544
当中間期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益 175,601 175,601
株主資本以外の
項目の当中間期
142,554 142,554 142,554
変動額（純額）
当中間期変動額合
127,601 142,554 142,554 270,156
計
当中間期末残高 7,922,091 1,524,609 1,524,609 9,446,701
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金合計 金 退職給与 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 金 剰余金
金
当期首残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 202,124 3,000,000 3,978,134 7,824,736
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 4,501 4,501 －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益 193,868 193,868
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △ 4,501 － 150,369 145,868
計
当中間期末残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 197,622 3,000,000 4,128,504 7,970,604
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 8,237,107 1,131,299 1,131,299 9,368,406
当中間期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益 193,868 193,868
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 214,969 △ 214,969 △ 214,969
変動額（純額）
当中間期変動額合
145,868 △ 214,969 △ 214,969 △ 69,101
計
当中間期末残高 8,382,975 916,330 916,330 9,299,305
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
264,343 288,832
税引前中間純利益
189,663 170,537
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 57,752 △ 77,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 1,538
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,603 △ 1,547
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,997 △ 6,319
△ 30,200 △ 29,926
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益） △ 30,111 △ 16,720
318 1
支払利息
－ △ 115,724
補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益） 114 －
固定資産除却損 0 135
－ 98,017
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 106,835 123,807
破産更生債権等の増減額（△は増加） 692 △ 1,036
貯蔵品の増減額（△は増加） 1,242 100
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,561 △ 10,220
仕入債務の増減額（△は減少） 7,112 △ 12,457
未払費用の増減額（△は減少） 34,751 32,937
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 136 △ 3,663
△ 25,750 445
未払消費税等の増減額（△は減少）
462,873 441,253
小計
利息及び配当金の受取額 30,200 29,926
24,098 16,845
その他の収入
△ 308 △ 1
利息の支払額
△ 184,993 △ 56,196
法人税等の支払額
331,870 431,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,304 △ 10,305
定期預金の預入による支出
10,303 10,304
定期預金の払戻による収入
△ 949 △ 916
投資有価証券の取得による支出
△ 408,566 △ 417,345
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 2 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ 115,724
補助金の受取額
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,014 △ 289
2,400 2,431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 415,133 △ 300,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,800 △ 4,400
△ 47,830 △ 47,865
配当金の支払額
19,004 △ 7,067
その他
△ 54,626 △ 59,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,889 72,096
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,425,722 1,440,424
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,287,832 ※ 1,512,520
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
支給見込日在籍予定従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
9,207,511 千円 9,362,721 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 655,856千円 651,162千円
土地 1,166,252千円 1,166,252千円
その他 7,303千円 7,060千円
計 1,829,412千円 1,824,475千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 4,400千円 －
計 4,400千円 －
※３ 取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 － 3,522千円
機械及び装置 － 65,370千円
その他 － 29,124千円
計 － 98,017千円
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間（令和元年９月30日）
当中間会計期間において、仮払消費税等及び預り消費税等は、両建てで表示しており、流動資産の「その
他」に含まれている仮払消費税等は122,445千円であり、流動負債の「その他」に含まれている預り消費税等
は150,913千円であります。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 －
1,877千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 671千円 671千円
不動産賃貸料 21,725千円 14,202千円
受取配当金 29,528千円 29,254千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 318千円 1千円
貸倒引当金繰入額 － 1,261千円
貸倒損失 692千円 －
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却益 114千円 －
固庫補助金収入 － 115,724千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産除却損 648千円 135千円
固定資産圧縮損 － 98,017千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 178,708千円 159,583千円
無形固定資産 10,601千円 10,280千円
長期前払費用 353千円 674千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 800 － － 800
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
平成30年６月26日
普通株式 48,000 60 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
（注）平成30年６月26日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 800 － － 800
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 48,000 60 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注）令和元年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、テレビ開局60周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 3,698,137千円 3,922,825千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,410,304千円 △2,410,305千円
現金及び現金同等物 1,287,832千円 1,512,520千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、報道情報システムサーバー（機械及び装置）、社車（車両運搬具）、電話交換機（工具、器具及
び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,850,728 3,850,728 －
(2）売掛金 1,370,887 1,370,887 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,595,022 2,595,022 －
資産計 7,816,638 7,816,638 －
(1）長期借入金（*） 4,400 4,400 －
負債計 4,400 4,400 －
(*)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,922,825 3,922,825 －
(2）売掛金 1,213,610 1,213,610 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,286,808 2,286,808 －
7,423,244
資産計 7,423,244 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分 (平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
(千円) （千円）
非上場株式 67,577 67,577
子会社株式 4,900 4,900
関連会社株式 1,500 1,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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四国放送株式会社(E04398)
半期報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当中間会計期間
区分 （平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
（千円） （千円）
子会社株式 4,900 4,900
関連会社株式 1,500 1,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
３．その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
717,819
(1）株式 2,323,973 1,606,153
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 20,024 20,000 24
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 45,977 21,831 24,145
小計 2,389,974 759,651 1,630,322
(1）株式 185,054 188,537 △3,483
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 19,994 20,000 △6
208,537
小計 205,048 △ 3,489
合計 2,595,022 968,189 1,626,832
（注）非上場株式（貸借対照表計上額67,577千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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半期報告書
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,028,684
(1）株式 702,224 1,326,460
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 20,020 20,000 20
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 47,343 21,831 25,512
小計 2,096,048 744,055 1,351,992
(1）株式 170,766 205,050 △34,284
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 19,994 20,000 △6
小計 190,760 225,050 △34,290
合計 2,286,808 969,106 1,317,702
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額67,577千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 145千円 145千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
（注）前事業年度末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。
当中間会計期間末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円でありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 665,214 放送事業
日本テレビ放送網株式会社 547,171 放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 522,914 放送事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 651,162 放送事業
日本テレビ放送網株式会社 535,309 放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 519,237 放送事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 219.50円 242.33円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 175,601 193,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 175,601 193,868
普通株式の期中平均株式数（株） 800,000 800,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 11,710.50円 11,624.13円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 9,368,406 9,299,305
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
9,368,406 9,299,305
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
800,000 800,000
（期末）の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日四国財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月18日
四国放送株式会社
取締役会 御中
渦潮監査法人
代表社員
公認会計士
工藤 誠介 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大寺 健司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国放送株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１
日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、四国放送株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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