三洋貿易株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第73期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
60,672,403 59,908,557 67,738,033 78,450,034 83,230,247
売上高 （千円）
4,110,680 4,274,062 5,270,500 5,575,826 6,075,730
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,794,396 2,757,924 3,351,079 3,635,393 4,018,764
（千円）
当期純利益
3,072,346 2,259,760 4,435,072 3,681,682 3,545,342
包括利益 （千円）
19,394,414 20,954,653 24,600,127 26,756,409 29,343,463
純資産額 （千円）
30,285,162 32,455,489 38,987,989 41,606,886 43,731,246
総資産額 （千円）
1,314.11 1,422.34 1,663.75 1,845.34 2,022.63
１株当たり純資産額 （円）
195.36 192.79 234.20 253.99 280.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
194.78 191.98 233.01 252.58 278.97
（円）
当期純利益
62.1 62.7 61.1 63.5 66.2
自己資本比率 （％）
15.9 14.1 15.2 14.5 14.5
自己資本利益率 （％）
7.8 6.5 11.2 8.4 7.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
909,128 2,997,180 178,488 1,583,927 5,088,229
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 196,450 △ 1,201,769 △ 1,359,240 △ 408,801 △ 1,057,339
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,047,449 △ 1,220,714 △ 15,821 △ 1,297,316 △ 1,957,791
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,201,096 3,712,117 2,601,758 2,468,514 4,548,545
（千円）
期末残高
従業員数 （名） 260 295 326 349 368
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 19 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 40 )
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
44,198,242 45,434,549 48,885,588 55,483,408 61,216,065
売上高 （千円）
3,021,891 3,465,397 4,208,920 4,714,170 4,987,339
経常利益 （千円）
2,248,793 2,387,312 2,945,560 3,313,636 3,459,667
当期純利益 （千円）
1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587
資本金 （千円）
14,503,854 14,503,854 14,503,854 14,503,854 14,503,854
発行済株式総数 （株）
16,261,251 17,803,075 20,645,993 22,973,272 25,113,512
純資産額 （千円）
25,463,918 27,602,597 32,391,011 36,231,760 38,205,303
総資産額 （千円）
1,134.36 1,241.00 1,438.37 1,599.67 1,747.65
１株当たり純資産額 （円）
49.00 49.00 59.00 64.00 74.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 24.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 37.00 )
157.22 166.88 205.86 231.51 241.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
156.75 166.18 204.81 230.23 240.16
（円）
当期純利益
63.7 64.3 63.5 63.2 65.5
自己資本比率 （％）
14.6 14.1 15.4 15.2 14.4
自己資本利益率 （％）
9.7 7.5 12.7 9.2 8.8
株価収益率 （倍）
31.2 29.4 28.7 27.6 30.6
配当性向 （％）
177 188 193 211 224
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 29 )
109.4 93.1 192.0 162.6 167.8
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX ) （％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
最高株価 （円） 1,845 1,641 2,736 3,010 2,492
最低株価 （円） 1,210 1,041 1,195 1,920 1,650
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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２ 【沿革】
1947年５月 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱
を設立
1954年１月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年２月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月 本店を神戸から東京に移転
1972年11月 ㈱産和工業を設立
1973年１月 ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1990年９月
1992年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設
2002年10月 ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併
2003年12月 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年１月 コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2004年９月 本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得
2004年10月 ㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡 有限公司(現・非連結子会社)を設立
2006年４月 三洋テクノス㈱を設立
2006年10月 ㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年２月
2010年９月 ニューデリー駐在員事務所を開設
ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組
2011年12月
2012年２月 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年６月
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・非連結子会社)を設立
2014年８月
2015年６月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015年７月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)
に商号変更
2015年９月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2015年10月 タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2016年２月 ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年７月 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年10月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併
2017年２月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年３月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2017年７月 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年８月 広島事務所を開設
2017年９月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変
更
2017年10月 アズロ㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2018年４月 ㈱ソートを吸収合併
San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2018年７月
2019年５月 新東洋機械工業㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社とその連結子会社10社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車
部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究および
その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント 主な取扱商品 主な関係会社名
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
ムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プ
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、
当社ゴム事業部
工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種
化成品 当社化学品事業部
フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、
㈱ケムインター
界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜
飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工
機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、
ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機
械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属
自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資
当社機械・環境事業部
材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、
当社産業資材事業部
半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解
当社科学機器事業部
体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥
三洋機械工業㈱
機械資材 飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、
コスモス商事㈱
分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計
測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、 日本ルフト㈱
半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・
日本フリーマン㈱
天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
Sanyo Corporation of America
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
三洋物産貿易(上海)有限公司
ムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プ
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
海外現地法人
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、
畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割
合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
被所有
所有割合
割合
（%）
（%）
(連結子会社)
当社商品の米国内販売および
ゴム・化学品関連商品・
Sanyo Corporation
千通貨
New York, 米国産商品の当社への納入
各種フィルム・自動車部
of America
100.0 －
品の輸出入および現地販 債務保証
US$ 5,000
U.S.A.
（注）２、３
売
資金の貸付
機械の技術サービスの委託お
ペレット飼料製造機・バ
よび商品の購入
三洋機械工業㈱ 神奈川県伊勢原市 12百万円 イオマス関連機器の組立 100.0 －
および部品製造販売
設備の賃貸
当社商品の販売
資源エネルギー開発機器
コスモス商事㈱ 東京都千代田区 100百万円 100.0 － 設備の賃貸
の輸入販売
資金の受託
三洋物産貿易(上海) 当社商品の中国内販売および
自動車関連用品・部品・
千通貨
中国
有限公司 中国産商品の当社への納入
機器および合成ゴムの輸 100.0 －
RMB 6,614
上海市
出入販売
（注）２、３ 債務保証
当社商品の販売および商品の
医薬、染料等中間体およ
㈱ケムインター 東京都千代田区 12百万円 び電子関連機材の輸出販 76.8 － 当社への納入
売
資金の受託
Sanyo Trading
ゴム・化学品関連商品、 当社商品のタイ国内販売およ
千通貨
Bangkok, 100.0
びタイ産商品の当社への納入
Asia Co., Ltd. 自動車部品・機器等の輸
－
THB 228,600
Thailand （0.1)
出入販売
債務保証
（注）２、４
当社商品の販売および商品の
医療機器の開発・製造販
当社への納入
日本ルフト㈱ 東京都千代田区 10百万円 売、医療機器および理化 100.0 －
学機器の輸入販売
設備の賃借
千通貨
当社商品のベトナム国内販売
Sanyo Trading (Viet Ho Chi Minh City,
ゴム・化学品関連商品、
100.0 － およびベトナム産商品の当社
VND
Nam) Co., Ltd. Viet Nam 自動車部品の輸出入販売
への納入
32,039,200
（注）２
精密鋳造用副資材、 商品の当社への納入
日本フリーマン㈱ 神奈川県横浜市緑区 10百万円 100.0 －
型材等の輸入販売 資金の貸付
Sun Phoenix Mexico,
自動車関連用品・部品・
千通貨
Irapuato, 100.0 当社商品のメキシコ国内販売
S.A. de C.V. 機器および合成ゴムの輸
－
MXN 12,000
(5.0) 債務保証
Maxico
出入販売
（注）４
(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia
Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、特定子会社
に該当します。
３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
80
化成品
( 10 )
140
機械資材
( 22 )
95
海外現地法人
( 0 )
53
全社（共通）
( 8 )
368
合計
( 40 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
224 40.46 10.18 9,963
( 29 )
セグメントの名称 従業員数(名)
73
化成品
( 10 )
98
機械資材
( 11 )
53
全社（共通）
( 8 )
224
合計
( 29 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員119名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記
する事項はありません。
また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国
際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最
適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としていま
す。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、
企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えて
います。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期；2023年９月期)
連結経常利益 75億円
ROE 15%
海外拠点成長率(売上、年率) 10%
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等の不透明要因があります。
当社ではこれらのリスク要因は、新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、永年培った強みを
通じて外部環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社では、昨年に再構築した経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年
９月期達成を目標にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の７項目を推進してまいります。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築しま
す。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化
します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域（ドメイン）に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
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⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10%の成長を目指しま
す。
⑦ 新規投資案件の推進
当社事業領域（ドメイン）に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄
与する投資案件に積極的に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績 および 財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しか
しながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大
きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じ
た販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫
の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手
の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維
持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な
関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、
商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象とな
る企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行う
ことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの
減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開してお
り、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化
などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うこ
とに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在40.0％（17,479百万円）と高い水準に
あります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な
把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や
個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超
過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外
貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等におい
て為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替
レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に
流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その
一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、
更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動
に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。こ
れらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図って
います。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に
排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当
社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部で弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復が続いています。一方で、米中貿易摩擦や
中国経済の動向、英国のＥＵ離脱、10月の消費税引き上げの影響など先行きの不透明感が増しています。
このような事業環境のもと、当社グループでは化成品・機械資材関連を中心とする得意分野での収益強化を図る
ほか、新たな長期計画「VISION2023」に沿って、有望分野への投資をより積極化すること、ライフサイエンス・再
生可能エネルギー関連分野などの新規分野に注力すること、海外展開をより強化することによりグループを挙げて
業績の向上に努めてまいりました。
新規投資としては、既存ビジネスとのシナジーによる業容拡大を目指して、耐蝕ポンプの製造販売およびメンテ
ナンスを手掛ける新東洋機械工業㈱を買収したことに加え、機能性飼料原料と飼料添加物輸入商社の㈱ワイピー
テックを買収することを決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は83,230百万円 （ 前連結会計年度比6.1％増 ）、 営業利益は5,871百万円 （ 前
連結会計年度比11.6％増 ）、 経常利益は6,075百万円 （ 前連結会計年度比9.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純
利益は4,018百万円 （ 前連結会計年度比10.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商
事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械
資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度の比較・
分析は変更後の区分にもとづいています。
（化成品）
ゴム関連商品は、主力の合成ゴムは堅調でしたが、仕入価格の上昇や米中貿易摩擦に伴うアジア景気の減速など
により、第2四半期以降、家電・情報機器向けの副資材および輸出が低調でした。化学品関連商品では、染料やアジ
ア向け輸出関連などが好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因して主力の塗料・インキ関連の高付加価値商材
が低調でした。
この結果、化成品の 売上高は31,092百万円 （ 前連結会計年度比1.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,577
百万円 （ 前連結会計年度比20.2％減 ）となりました。
（機械資材）
産業資材関連商品では、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。シート周辺部材では快適性志向の高ま
りを背景とした高機能性部品の採用車種増加により、前期に引き続き好調に推移しました。機械・環境関連商品は、
粉体関連機器が堅調に推移し、木質バイオマス関連機器も5月に北海道で大型バイオマス熱電併給施設が本格稼働し
ました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機およびバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は海洋
開発や石油ガスのプロジェクトを牽引役として堅調に推移しました。
この結果、機械資材の 売上高は32,993百万円 （ 前連結会計年度比18.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
4,039百万円 （ 前連結会計年度比29.2％増 ）となりました。
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（海外現地法人）
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂は堅調でしたが、フィルム関連商品は低調でした。三洋物産貿
易（上海）有限公司は、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。Sanyo Trading Asia Co.,Ltd.（タイ)は、
自動車内装用部品およびゴム関連商品が堅調に推移しました。Sanyo Trading (Viet Nam）Co., Ltd.は、期待してい
た建材関連商品が伸び悩み低調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車内装用部品の販売が堅調に推
移しました。
この結果、海外現地法人の 売上高は18,950百万円 （ 前連結会計年度比3.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は
880百万円 （ 前連結会計年度比0.1％増 ）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品の積み増し等により、 前連結会計年度末
に比べ2,463百万円増加 し、 36,376百万円 となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資や建設仮勘定の増加の一方で、投資有価証券の評価替えや固定資産の減価償
却・のれんの償却等により、 前連結会計年度末に比べ339百万円減少 し、 7,355百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、金融機関からの借入金が大きく減少したことにより、 前連結会計年度末に比べ399百万円減少 し、
13,228百万円 となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価替えに伴う繰延税金負債の減少により、 前連結会計年度末に比べ63百万円
減少 し、 1,159百万円 となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、 前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加 し、 29,343百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 4,548百万円 （ 前連結会計年度末比2,080百万円の増加 ）とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,088百万円の収入 （ 前連結会計年度比3,504百万円の増加 ）となりまし
た。たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,057百万円の支出 （ 前連結会計年度比648百万円の減少 ）となりまし
た。有形・無形固定資産の取得や関係会社株式の取得、非連結子会社への貸付等による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,957百万円の支出 （ 前連結会計年度比660百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に親会社の配当金支払いと借入金の返済によるものです。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
化成品 31,092,653 1.3
機械資材 32,993,587 18.0
海外現地法人 18,950,013 △3.4
合計 83,036,253 6.1
(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当
金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて
行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は83,230百万円 となり、 前連結会計年度に比べ4,780百万円の増収 となりました。自動車関連を中心に機
械資材セグメントの売上高が大きく増加しました。
（営業利益）
利益率の高い機械資材セグメントの売上高が増加したことなどにより、 売上総利益は14,883百万円 と 前連結会
計年度に比べ1,472百万円の増益 となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加や新基幹システムの稼働開
始に伴う減価償却費の増加等により 9,011百万円 と 前連結会計年度に比べ864百万円増加 しました。この結果、 営
業利益は5,871百万円 となり、 前連結会計年度に比べ608百万円の増益 となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は6,063百万円 と 前連結会計年度に比べ293百万円の増益 となりました。当連結会計年
度の特別損益は、商品輸送中の損害に対する受取補償金を特別利益に計上する一方、2019年9月に発生した台風15
号によるたな卸資産の浸水被害額を特別損失に計上したことにより、12百万円の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,018百万円 と 前連結会計年度に比べ383百万円の増益 とな
りました。
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b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足
分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入して
いるキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するな
ど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
連結子会社の日本ルフト㈱において医療機器の研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費は8
百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 126,353 千円であり、主要なものはコンピュータ基幹システムの開発等に
よるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オフィス
化成品
224
本社 56,754
賃貸用ビル
機械資材 1,047,853 838,761 1,943,369
(29)
(東京都千代田区) (653)
コンピュータ
その他
基幹システム
伊勢原工場※１ 185,528
その他 工場 160,998 10,248 356,775 －
(神奈川県伊勢原市) (2,318)
川口店舗※２ 97,025
その他 店舗 9,470 － 106,495 －
(埼玉県川口市) (708)
(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。
※２. テンアライド㈱に賃貸しています。
３. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、水道施設利用権、
リース資産の合計です。
４. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
設備の内容
(所在地) の名称
(千円)
化成品
本社
機械資材 オフィス等
21,361
(東京都千代田区)
その他
大阪支店
化成品 オフィス
15,838
(大阪市中央区)
名古屋支店 化成品
オフィス、倉庫等
35,029
(名古屋市中区) 機械資材
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(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
－ 16
三洋機械工業㈱
(神奈川県 機械資材 工場 701 2,538 3,239
(－) (5)
※１
伊勢原市)
本社
－ 7
コスモス商事㈱
(東京都 機械資材 機械装置等 － 244,179 244,179
(－) (－)
※１
千代田区)
本社
220 7
オフィス
㈱ケムインター (東京都 化成品 2,026 2,676 4,923
(7) (－)
器具備品等
千代田区)
本社
建物
－ 14
日本ルフト㈱ (東京都 機械資材 12,682 105,256 117,939
工具器具備品
(－) (5)
等
千代田区)
本社
73,960 5
日本フリーマン
機械資材 オフィス等 9,829 1,303 85,092
(神奈川県
㈱ (277) (1)
横浜市緑区）
(注) ※１. 土地及び建物を当社より賃借しています。
２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定の
合計です。
３. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
４. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
(3) 在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
Sanyo
本社
－ 14
オフィス
Corporation
(New York, 海外現地法人 23,510 25,932 49,442
(－) (－)
器具備品等
of America
U.S.A.)
－ 31
オフィス
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 － 2,962 2,962
(－) (－)
(上海)有限公司 (中国上海市)
器具備品等
本社
－ 30
Sanyo Trading
(Bangkok, 海外現地法人 器具備品等 － 6,082 6,082
Asia Co., Ltd. (－) (－)
Thailand)
Sanyo Trading 本社
－ 14
(Viet Nam) (Ho Chi Minh
海外現地法人 機械装置等 － 504 504
(－) (－)
Co., Ltd. City, Viet Nam)
Sun Phoenix
本社
－
6
車両運搬具
Mexico,
(Irapuato, 海外現地法人 4,556 7,740 12,297
(－)
等 (－)
S.A. de C.V. Maxico)
(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアの合計です。
２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
Sanyo
本社
Corporation
海外現地法人 オフィス
54,531
(New York, U.S.A.)
of America
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 オフィス
63,316
(上海)有限公司 (中国上海市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所 資金 着手予定
セグメント 完成予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 調達方法 年月
(千円) (千円)
南鳩ヶ谷工場 工場
提出会社 その他 1,000,000 － 自己資金 2020/3 2020/12
(埼玉県川口市) 事務所
（注）１.三洋古江サイエンス㈱(非連結子会社)、新東洋機械工業㈱(非連結子会社)に賃貸する予定です。
２.上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月19日)
完全議決権株式です。なお、
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,503,854 14,503,854
普通株式 社における標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は100株で
す。
14,503,854 14,503,854
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第１回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2014年２月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名、当社執行役員 ６名
新株予約権の数（個） ※ 226（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2014年２月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年２月27日まで
発行価額 557
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 279
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
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第２回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2015年２月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 154 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,400（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2015年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年２月25日まで
発行価額 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 500
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第３回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 193 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,300（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2016年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年２月22日まで
発行価額 730
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 365
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
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第４回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2017年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 146 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2017年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年２月22日まで
発行価額 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 595
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第５回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2018年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 86 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2018年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年２月22日まで
発行価額 1,578
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 789
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第６回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 160 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2019年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年２月22日まで
発行価額 1,383
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 691
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2012年11月20日
429,000 14,503,854 91,269 1,006,587 91,269 367,844
（注）
（注）2012年11月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増
資による新株式の発行により、発行済株式総数が429,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ91,269千円
増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
24 27 35 72 1 3,053 3,212
－ －
(人)
所有株式数
57,377 1,673 22,974 7,073 10 55,846 144,953 8,554
－
(単元)
所有株式数の
割合 39.58 1.15 15.85 4.88 0.01 38.53
－ 100.00 －
(％)
(注) 自己株式188,314株は「個人その他」に1,883単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 1,722 12.03
銀行㈱（信託口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 748 5.23
玉木 廸 575 4.02
兵庫県神戸市須磨区
東京都千代田区丸の内２-７-１ 568 3.97
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１-１-２ 568 3.97
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 568 3.97
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２-７-１ 564 3.94
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 530 3.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 457 3.20
㈱（信託口）
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 337 2.36
計 － 6,642 46.39
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式188,314株があります。
2. 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友DSアセットマネ
454,500 3.13
ジメント株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
188,300
普通株式 当社における標準となる株式
14,307,000 143,070
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,554
単元未満株式 普通株式 － 同上
14,503,854
発行済株式総数 － －
143,070
総株主の議決権 － －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有
氏名又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 188,300 188,300 1.30
－
二丁目11番地
188,300 188,300 1.30
計 － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 140 302
当期間における取得自己株式 46 108
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 188,314 － 188,360 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を
行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の
増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用してい
く方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき37円とさせていただきました。すでに、2019年６月11日に実施
済みの中間配当金１株当たり37円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円となります。
なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる
旨定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月13日
529,679 37.00
取締役会決議
2019年11月６日
529,674 37.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」こと
を企業理念としています。この基本的考え方を実現するための行動指針として掲げた「法と規則の遵守」「情報開示
による経営の透明性向上」「迅速な決断と実行」に努めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜取締役会＞
取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を
行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催し
ています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。
＜執行役員会＞
2003年より執行役員制度を導入しています。提出日現在９名（取締役４名含む）で構成され、月１回執行役員会
を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。また国内外
子会社代表が陪席し子会社状況の報告を行っています。
＜監査等委員会＞
当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離するこ
とによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会
は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法
性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会
を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報
告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を示しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
取締役会長 増本正明 ◎
代表取締役
新谷正伸 〇 ◎
社長執行役員
取締役兼執行役員 中村浩人 〇 〇
取締役兼執行役員 白井 浩 〇 〇
取締役兼執行役員 進藤健一 〇 〇
社外取締役 宮嶋之雄 〇
取締役（常勤監査等
西村泰彦 〇 ◎ 〇
委員）
社外取締役（監査等
山田洋之助 〇 〇
委員）
社外取締役（監査等
長谷川麻子 〇 〇
委員）
執行役員 棚橋直樹 〇
執行役員 浜 邦彦 〇
執行役員 平澤光康 〇
執行役員 堀内正秀 〇
執行役員 水澤俊明 〇
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・当該体制を採用する理由
豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務
執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えていま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制およびリスク管理の状況
2015年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本
方針」につき決議いたしました。
子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グ
ループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライア
ンス委員会を設立しています。
当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体
制の規程の見直しを行っています。
イ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制
１．当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として
「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライ
アンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法
令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告するこ
ととしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき本社取締役会・主管部門へ
の定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。
また、関係規程に定められた内容によっては本社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確
保しています。
２．内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運
営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。
３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内に
おいては 「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この
場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。
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ロ 反社会的勢力に対する体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会
的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹
し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排
除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況
当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を
整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。
ハ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱規程」等社内規程の定めるとこ
ろに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。
ニ 当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保し
つつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。
具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総
合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管
理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを
総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応
策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。子会社においては、「リ
スク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。
ホ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証
する体制を構築しています。
取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項につい
ては、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しています。
関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて
相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制
としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対
比・検証しています。
ヘ 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子
会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理
規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事
業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。
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ト 監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委
員会より報告を受けています。
２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
前記１のとおりです。
３．監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査
等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営
者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認して
います。
４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社 グループ では、 内部通報制度を制定し 、 監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として 不利な取り扱
い を 受けないよう保護しています。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、当該費用の前払 い 等を行っています。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席す るとともに、代表取締役、会計監査人および 内部監査室等と 適
宜意見交換を行っています 。
b.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めています。
c.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定めています。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
e.剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めていま
す。
f.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。
g.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除
く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株
式 数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 当社へ入社
2002年11月 東京産業資材１部長
兼名古屋産業資材１部長
2005年12月 東京産業資材１部長兼名古屋支店長
(注)
取締役会長 増 本 正 明 1950年９月17日 生 15
2008年10月 執行役員産業資材事業部長
２
2012年12月 取締役兼執行役員事業副本部長
2013年12月 代表取締役社長兼社長執行役員
2018年12月
取締役会長（現任）
1982年４月 当社へ入社
2008年10月 東京ゴム３部長
2010年10月 事業本部付部長
2012年１月 Sanyo Corporation of America 社長
2012年10月 執行役員
代表取締役社長
(注)
Sanyo Corporation of America 社長
兼 新 谷 正 伸 1958年６月28日 生 20
２
2013年12月 取締役兼執行役員事業本部長
社長執行役員
三洋物産貿易（上海）有限公司董事
長
2014年10月 取締役兼執行役員経営戦略室長
2018年12月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社へ入社
2006年10月 東京ゴム１部長
2010年10月 ゴム事業部長
2013年10月 執行役員ゴム事業部長
取締役兼執行役員
(注)
中 村 浩 人
1960年３月22日 生
32
2017年12月 取締役兼執行役員ゴム事業部長
２
事業部門担当
2018年12月 取締役兼執行役員
事業部門担当兼ゴム事業部長
2019年12月 取締役兼執行役員
事業部門担当（現任）
1982年４月 当社へ入社
2006年10月 Sanyo Corporation of America社長
2009年４月 東京化学品２部長
取締役兼執行役員 2013年10月 執行役員経営企画室長
(注)
白 井 浩
1959年１月８日 生 6
２
管理部門担当
2014年10月 執行役員総務部長
2015年10月 執行役員管理部門統括
2017年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当（現任）
1985年４月 当社へ入社
2006年10月 機械・生活産業事業部１部長
2009年４月 機械資材事業部長
2013年10月 執行役員機械・資材事業部長
2013年12月 執行役員
取締役兼執行役員
(注)
Sanyo Corporation of America社長
進 藤 健 一
事業部門担当兼 1961年4月26日 生 13
２
2016年10月 執行役員化学品事業部長
機械・環境事業部長
2017年12月 執行役員機械・環境事業部長
2018年12月 三洋機械工業(株)代表取締役社長
2019年12月 取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
（現任）
1978年４月 日綿實業(株)（現双日(株)）入社
2004年４月 双日(株)常務執行役員
2005年４月 双日インシュアランス(株)代表取締
(注)
宮 嶋 之 雄
取締役 1953年４月20日 生 －
役社長
２
2017年12月
当社取締役（現任）
2019年６月 (株)ゼンショーホールディングス社
外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1980年４月 (株)東京銀行入行
2003年11月 同行丸の内支社法人第二部長
取締役
(注)
2004年12月 同行王子支社長
西 村 泰 彦
1957年６月21日 生 14
３
（監査等委員）
2009年３月 当社へ入社、財務部長
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1989年10月 山田法律事務所（現山田・合谷・鈴
木法律事務所）所属（現任）
1994年12月 当社監査役
取締役
(注)
山 田 洋之助
1959年５月２日 生 6
2004年６月
三菱倉庫(株)社外監査役（現任）
３
（監査等委員）
2014年12月 当社取締役
2017年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 兼松(株)入社
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
取締役
査法人）入所 (注)
長谷川 麻 子
1965年５月28日 生 －
2004年12月 長谷川公認会計士事務所代表（現 ３
（監査等委員）
任）
2017年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 108
(注) １. 取締役 宮嶋之雄、山田洋之助、長谷川麻子は、社外取締役です。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しています。
執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
執行役員 内部監査室担当 棚 橋 直 樹
執行役員 コスモス商事㈱代表取締役社長 浜 邦 彦
平 澤 光 康
執行役員 産業資材事業部長
堀 内 正 秀
執行役員 科学機器事業部長
水 澤 俊 明
執行役員 管理部門統括兼審査法務部長
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 国税庁入庁
2011年７月 紋別税務署長
杉 田 喜 逸
1952年６月18日生 2012年７月 木更津税務署長 （注） ―
2013年７月 国税庁退職
2013年８月 杉田喜逸税理士事務所代表（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
社外取締役宮嶋之雄氏は、長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場か
ら職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その
他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の
兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含
めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重
要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外
取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中
立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係ま
たは取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任に
あたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システム
の運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。
社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて
会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤取締役１名と社外取締役２名の３名で構成し、取締役会への出席、報告聴取、書類閲覧等
を通じ、監査等委員でない取締役の業務執行を監視します。
なお、社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しています。社長直轄の内部監査室（５名）を設置し、当社およ
び子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹野 俊成
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部 尚志
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 その他15名
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d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の専門性、独立性、規模や海外ネットワーク、監査報酬や監査実績、当社グルー
プ業務への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。
また、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、監査体
制・独立性及び監査業務に関する必要な資料を入手し、また、会計監査人から通知を受け、会計監査人の会計
監査が品質管理の基準を満たしているかどうかの評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
います。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
35,500 36,000
提出会社 － －
154
連結子会社 － － －
35,500 154 36,000
計 －
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は具体的な監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得た
うえで決定しています。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画との実績の対比、当年度の監査計画、報酬見積の算出方法等を総合的に検証し、合理的かつ妥当と判断し
たためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬につきましては、代表取締役が各取締役の業績・貢献度・同
業他社水準等を勘案したうえで、株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲内で配分案を策定します。この策定
プロセスにつきましては、事前に独立社外取締役を含む監査等委員会に説明し、助言を頂いています。最終的
には取締役会で代表取締役が一任を得て決定します。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲にて監査等委員会の協議により
決定します。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2019年12月19日開催の第73回定時株主総会におい
て年額250百万円（ストックオプション・使用人部分は除く。）と決議いただいています(同定時株主総会終結
時の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名)。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年
12月17日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円と決議いただいています(同定時株主総会終結時の監
査等委員である取締役の員数は３名)。
提出日現在において、これらの支給枠にもとづく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員であ
る者を除く。）６名、監査等委員である取締役３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
固定報酬 賞与 (名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。）
162,899 92,689 19,209 51,000 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
16,650 16,650 1
－ －
(社外取締役を除く。)
17,550 17,550 3
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純
投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、資材等の調達や提供など協働関係にある相手先などとの、安定的な取引関係の維持・強化を図るこ
とが当社の企業価値の向上に資すると考えられる場合にのみ、当該取引先の株式を保有する事ができるとして
おり、それに該当しない場合は売却する方針です。
本方針に基づき、毎年取締役会において、株式評価額、信用格付け、取引状況、資本コスト等を勘案の上、
中長期的な観点から保有の合理性を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 195,165
33 2,197,835
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
－
非上場株式 － －
(増加理由)取引先持株会による定期購入
16 22,049
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
1 870
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
1,024,140 1,024,140
無※
ナンシャル・グ (保有目的)取引関係の維持・強化
561,638 726,217
ループ
354,424 354,424
東亞合成㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
430,979 464,649
138,862 138,862
横浜ゴム㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
300,080 340,073
77,249 74,132
(保有目的)取引関係の維持・強化
東ソー㈱
無
110,312 129,732
(増加理由)取引先持株会による定期購入
㈱三井住友フィ
25,937 25,937
無※
ナンシャルグ (保有目的)取引関係の維持・強化
95,837 118,947
ループ
46,000 46,000
東京特殊電線㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
89,976 102,028
三井住友トラス
23,002 23,002
ト・ホールディ 無※
(保有目的)取引関係の維持・強化
89,615 107,557
ングス㈱
89,228 87,456
(保有目的)取引関係の維持・強化
アトミクス㈱
無
59,515 70,577
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
27,785 54,017
三ツ星ベルト㈱
(増加理由)取引先持株会による定期購入 無
49,236 81,026
(減少理由)株式併合による減少
42,698 41,228
(保有目的)取引関係の維持・強化
ニチレキ㈱
無
47,138 50,710
(増加理由)取引先持株会による定期購入
東洋インキSC
13,648 13,050
(保有目的)取引関係の維持・強化
ホールディング 無
33,438 39,280
(増加理由)取引先持株会による定期購入
ス
21,889 20,579
(保有目的)取引関係の維持・強化
東洋紡㈱
無
31,017 39,676
(増加理由)取引先持株会による定期購入
29,311 28,377
(保有目的)取引関係の維持・強化
大日本塗料㈱
無
31,012 37,344
(増加理由)取引先持株会による定期購入
23,928 22,835
(保有目的)取引関係の維持・強化
ナトコ㈱
無
30,772 27,721
(増加理由)取引先持株会による定期購入
71,000 71,000
菊水化学工業㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
28,613 29,749
18,185 17,363 (保有目的)取引関係の維持・強化
㈱クラレ 無
24,131 29,656
(増加理由)取引先持株会による定期購入
7,355 7,014 (保有目的)取引関係の維持・強化
アイカ工業㈱
無
23,391 32,198
(増加理由)取引先持株会による定期購入
25,111 25,111
住友理工㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
21,670 28,827
日清紡ホール 24,964 23,740 (保有目的)取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱
21,020 32,120
(増加理由)取引先持株会による定期購入
7,875 7,574 (保有目的)取引関係の維持・強化
古河電気工業㈱
無
20,467 28,632
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
11,014 104,175
㈱アサヒペン (増加理由)取引先持株会による定期購入 無
18,515 18,960
(減少理由)株式併合による減少
10,000 50,000
三井倉庫ホール (保有目的)取引関係の維持・強化
有
ディングス㈱
16,730 20,730
(減少理由)株式併合による減少
25,063 24,054
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱朝日ラバー 無
15,990 26,003
(増加理由)取引先持株会による定期購入
19,711 18,894
(保有目的)取引関係の維持・強化
セメダイン㈱
無
14,251 18,082
(増加理由)取引先持株会による定期購入
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
4,932 4,932
㈱大阪ソーダ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
13,656 14,869
5,000 5,000
㈱ADEKA
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
6,700 9,750
2,200 2,200
三井化学㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
5,315 6,250
2,296 2,059
(保有目的)取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱
無
3,024 2,463
(増加理由)取引先持株会による定期購入
2,000 2,000
ダイニック㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
1,456 1,952
1,331 1,331
㈱フコク (保有目的)取引関係の維持・強化 無
929 1,331
200 200
住友精化㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
638 1,276
1,000 1,000
藤倉コンポジッ
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ト㈱ (注 ３) 431 590
2,000 2,000
神東塗料㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
332 434
TOYO TIRE㈱ 587
－ 同社株式は、2019年9月30日時点で保有して
無
(注 ４) － 1,201 おりません
(注) １ 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載して
いません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載の通りです。
２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していません
が、同社の子会社が当社株式を保有しています。
３ 藤倉コンポジット㈱は2019年４月１日付で藤倉ゴム工業㈱から社名変更をしています。
４ TOYO TIRE㈱は2019年１月１日付で東洋ゴム工業㈱から社名変更をしています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しています。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,468,514 4,548,545
現金及び預金
※６ 17,133,083
16,440,959
受取手形及び売掛金
※６ 880,147
1,038,506
電子記録債権
※３ 12,807,508
11,637,104
商品及び製品
1,757 9,567
仕掛品
2,251 2,944
原材料及び貯蔵品
1,844,530 1,560,079
その他
△ 54,743 △ 31,961
貸倒引当金
33,912,645 36,376,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 2,541,400 ※５ 2,556,203
建物及び構築物
△ 1,163,386 △ 1,245,400
減価償却累計額
1,378,013 1,310,802
建物及び構築物（純額）
※５ 437,288 ※５ 447,189
機械装置及び運搬具
△ 285,119 △ 316,826
減価償却累計額
152,169 130,362
機械装置及び運搬具（純額）
土地 414,678 414,678
※５ 492,033 ※５ 700,322
その他
△ 293,596 △ 360,787
減価償却累計額
198,437 339,534
その他（純額）
2,143,298 2,195,378
有形固定資産合計
無形固定資産
432,350 269,804
のれん
743,396 621,233
その他
1,175,747 891,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 3,527,796 ※１ , ※３ 3,261,750
投資有価証券
36,140 3,507
長期貸付金
146,540 98,340
繰延税金資産
※１ 664,740 ※１ 905,957
その他
△ 22 △ 876
貸倒引当金
4,375,194 4,268,678
投資その他の資産合計
7,694,240 7,355,095
固定資産合計
41,606,886 43,731,246
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ , ※６ 8,357,749 ※３ 8,348,338
支払手形及び買掛金
※３ 1,189,283
1,806,177
短期借入金
50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金
554,053 414,407
未払金
897,773 1,103,870
未払法人税等
22,386 21,669
賞与引当金
1,939,751 2,100,753
その他
13,627,891 13,228,323
流動負債合計
固定負債
50,000 70,000
長期借入金
270,254 104,865
繰延税金負債
765,205 847,580
退職給付に係る負債
長期預り金 97,853 100,712
39,270 36,299
その他
1,222,584 1,159,458
固定負債合計
14,850,476 14,387,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,006,587 1,006,587
資本金
405,231 405,231
資本剰余金
24,033,101 27,113,375
利益剰余金
△ 180,813 △ 181,115
自己株式
25,264,106 28,344,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,048,774 721,055
その他有価証券評価差額金
104,439 △ 110,093
為替換算調整勘定
1,153,214 610,961
その他の包括利益累計額合計
72,911 95,023
新株予約権
266,176 293,400
非支配株主持分
26,756,409 29,343,463
純資産合計
41,606,886 43,731,246
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
78,450,034 83,230,247
売上高
※１ 65,039,422 ※１ 68,346,647
売上原価
13,410,612 14,883,600
売上総利益
販売費及び一般管理費
514,619 518,808
運搬費
639,169 725,908
保管費
3,138,349 3,330,403
報酬及び給料手当
100,139 122,514
退職給付費用
512,463 572,293
福利厚生費
299,205 350,692
交際費
540,269 609,411
旅費及び交通費
279,218 309,111
借地借家料
121,853 281,417
減価償却費
162,546 162,546
のれん償却額
1,839,489 2,028,639
その他
※２ 8,147,324 ※２ 9,011,747
販売費及び一般管理費合計
5,263,287 5,871,852
営業利益
営業外収益
9,741 11,699
受取利息
67,494 76,838
受取配当金
186,200 106,402
為替差益
118,376 74,529
その他
381,812 269,469
営業外収益合計
営業外費用
36,278 23,029
支払利息
11,773 9,920
売上割引
21,221 32,642
その他
69,274 65,591
営業外費用合計
5,575,826 6,075,730
経常利益
特別利益
130,000
原状回復負担金等収入 －
235,200 686
投資有価証券売却益
17,641
－
受取補償金
特別利益合計 365,200 18,327
特別損失
52,255
関係会社株式評価損 －
106,996
関係会社出資金評価損 －
12,120
ゴルフ会員権評価損 －
※３ 30,551
－
災害による損失
171,371 30,551
特別損失合計
5,769,654 6,063,506
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,883,459 1,981,019
57,109 23,685
法人税等調整額
1,940,568 2,004,704
法人税等合計
3,829,085 4,058,801
当期純利益
193,692 40,037
非支配株主に帰属する当期純利益
3,635,393 4,018,764
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,829,085 4,058,801
当期純利益
その他の包括利益
△ 125,911 △ 328,468
その他有価証券評価差額金
△ 21,491 △ 184,991
為替換算調整勘定
※ △ 147,403 ※ △ 513,459
その他の包括利益合計
3,681,682 3,545,342
包括利益
（内訳）
3,498,337 3,506,053
親会社株主に係る包括利益
183,345 39,288
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,006,587 426,143 21,270,764 △ 186,820 22,516,675
当期首残高
当期変動額
△ 873,057 △ 873,057
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,635,393 3,635,393
当期純利益
△ 332 △ 332
自己株式の取得
△ 19,353 △ 19,353
子会社株式の追加取得
△ 1,558 6,339 4,781
自己株式の処分
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 20,911 2,762,336 6,007 2,747,431
当期変動額合計 －
1,006,587 405,231 24,033,101 △ 180,813 25,264,106
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
1,174,829 115,440 1,290,270 64,123 729,058 24,600,127
当期首残高
当期変動額
△ 873,057
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,635,393
当期純利益
△ 332
自己株式の取得
△ 19,353
子会社株式の追加取得
4,781
自己株式の処分
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 126,054 △ 11,001 △ 137,056 8,787 △ 462,881 △ 591,149
当期変動額（純額）
△ 126,054 △ 11,001 △ 137,056 8,787 △ 462,881 2,156,281
当期変動額合計
当期末残高 1,048,774 104,439 1,153,214 72,911 266,176 26,756,409
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,006,587 405,231 24,033,101 △ 180,813 25,264,106
当期首残高
当期変動額
△ 1,016,412 △ 1,016,412
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,018,764 4,018,764
当期純利益
△ 302 △ 302
自己株式の取得
子会社株式の追加取得 －
自己株式の処分 －
77,921 77,921
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,080,274 △ 302 3,079,971
当期変動額合計 － －
1,006,587 405,231 27,113,375 △ 181,115 28,344,078
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
1,048,774 104,439 1,153,214 72,911 266,176 26,756,409
当期首残高
当期変動額
△ 1,016,412
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,018,764
当期純利益
△ 302
自己株式の取得
子会社株式の追加取得 －
自己株式の処分 －
77,921
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 327,719 △ 214,533 △ 542,253 22,112 27,223 △ 492,917
当期変動額（純額）
△ 327,719 △ 214,533 △ 542,253 22,112 27,223 2,587,054
当期変動額合計
721,055 △ 110,093 610,961 95,023 293,400 29,343,463
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,769,654 6,063,506
税金等調整前当期純利益
191,951 352,423
減価償却費
162,546 162,546
のれん償却額
13,562 22,112
株式報酬費用
4,028 △ 20,698
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 2,847 82,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 11,959 △ 716
その他の引当金の増減額（△は減少）
△ 77,272 △ 88,537
受取利息及び受取配当金
36,278 23,029
支払利息
12,120
会員権評価損 －
106,996
関係会社出資金評価損 －
52,255
関係会社株式評価損 －
△ 130,000
原状回復負担金等収入 －
△ 234,800 △ 686
投資有価証券売却損益（△は益）
△ 22,207 34,627
為替差損益（△は益）
△ 1,126,425 498,419
売上債権の増減額（△は増加）
△ 1,135,506 △ 924,933
たな卸資産の増減額（△は増加）
190,535 46,851
仕入債務の増減額（△は減少）
141,585 △ 108,883
前受金の増減額（△は減少）
△ 459,304 509,514
前渡金の増減額（△は増加）
△ 228,896 183,650
その他
3,252,294 6,834,599
小計
77,207 87,550
利息及び配当金の受取額
△ 35,852 △ 23,319
利息の支払額
130,000
原状回復負担金等の受取額 －
△ 1,839,722 △ 1,810,601
法人税等の支払額
1,583,927 5,088,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,000
定期預金の払戻による収入 －
△ 308,619 △ 262,185
有形固定資産の取得による支出
△ 144,270 △ 92,713
無形固定資産の取得による支出
△ 23,289 △ 24,265
投資有価証券の取得による支出
263,130 878
投資有価証券の売却による収入
20,000
投資有価証券の償還による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 235,685 △ 276,249
△ 2,000 △ 224,147
関係会社出資金の払込による支出
△ 36,140 △ 235,016
貸付けによる支出
40,000 51,509
貸付金の回収による収入
△ 22,420 △ 10,144
敷金及び保証金の差入による支出
9,984 22,870
敷金及び保証金の回収による収入
10,510 △ 7,874
その他
△ 408,801 △ 1,057,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
246,585 △ 942,114
短期借入金の純増減額（△は減少）
70,000
長期借入れによる収入 －
△ 50,000
長期借入金の返済による支出 －
△ 873,057 △ 1,016,412
配当金の支払額
△ 467,092 △ 12,065
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 198,493
－
による支出
△ 5,258 △ 7,199
その他
△ 1,297,316 △ 1,957,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,053 △ 49,845
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 133,244 2,023,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,601,758 2,468,514
56,778
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,468,514 ※１ 4,548,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 10 社です。また、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり
です。
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の
範囲に含んでいます。
(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡 有限公司、三洋古江サイエンス㈱、Sanyo Trading
India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo
Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、アズロ㈱、新東洋機械工業㈱の９社で、総資産、売
上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範
囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋東知(上海)橡 有限公司、三洋古江サイエンス㈱、Sanyo Trading
India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo
Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、アズロ㈱、新東洋機械工業㈱）および関連会社（合
同会社ふじおやまパワーエナジー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を
除き決算日は連結決算日と一致しています。
三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現
在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２
月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていますが、在外子会社
５社は個別法による低価法によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が154,794千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は42,584千円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
は112,212千円減少しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 634,918 千円 814,950 千円
投資その他の資産のその他(出資金) 31,781 千円 257,447 千円
２ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
従業員 311 千円 従業員 － 千円
三洋東知（上海）橡 有限公司 169,807 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 25,089 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
343,710 千円 － 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
22,914 千円 21,784 千円
合計 536,742 千円 合計 46,873 千円
（注）Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商品及び製品 － 千円 1,083,499 千円
投資有価証券 200,775 千円 160,405 千円
合計 200,775 千円 1,243,904 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
買掛金 349,524 千円 515,531 千円
短期借入金 － 千円 215,840 千円
合計 349,524 千円 731,371 千円
４ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
輸出手形割引高 － 千円 1,634 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物及び構築物）
4,068千円 4,068千円
(うち、機械装置及び運搬具）
36,201千円 36,201千円
(うち、その他）
1,735千円 1,735千円
※６ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 141,393千円 －千円
電子記録債権 24,243千円 －千円
支払手形 17,399千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
902 60,938
売上原価 千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,496 8,360
一般管理費 千円 千円
※３ 災害による損失
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △181,409 △469,529
－ △686
組替調整額
税効果調整前
△181,409 △470,216
55,497 141,747
税効果額
その他有価証券評価差額金 △125,911 △328,468
為替換算調整勘定
当期発生額 △21,491 △184,991
－ －
組替調整額
税効果調整前
△21,491 △184,991
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △21,491 △184,991
その他の包括利益合計 △147,403 △513,459
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,503,854 － － 14,503,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 194,646 128 6,600 188,174
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 128株
新株予約権の行使による減少 6,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 72,911
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 72,911
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年11月７日
普通株式 443,585 31.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
2018年５月９日
普通株式 429,471 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 利益剰余金 486,733 34.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,503,854 － － 14,503,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,174 140 － 188,314
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 140株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 95,023
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 95,023
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月６日
普通株式 486,733 34.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
2019年５月13日
普通株式 529,679 37.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,468,514 千円 4,548,545 千円
現金及び現金同等物 2,468,514 千円 4,548,545 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 51,869 千円 50,495 千円
１年超 607,384 千円 514,290 千円
合計 659,254 千円 564,786 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達し
ています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行ってい
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年
以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを
利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジショ
ンについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直
しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 2,468,514 2,468,514 －
(２) 受取手形及び売掛金 17,133,083 17,133,083 －
(３) 電子記録債権 880,147 880,147 －
△54,743 △54,743 －
貸倒引当金※１
17,958,487 17,958,487 －
(４) 投資有価証券 2,680,214 2,680,214 －
資産計 23,107,215 23,107,215 －
(１) 支払手形及び買掛金 8,357,749 8,357,749 －
(２) 短期借入金 1,806,177 1,806,177 －
(３) 長期借入金（１年以内返済予定
100,000 99,473 △526
の長期借入金を含む）
負債計 10,263,926 10,263,399 △526
デリバティブ取引※２ (8,192) (8,192) －
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しています。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 4,548,545 4,548,545 －
(２) 受取手形及び売掛金 16,440,959 16,440,959 －
(３) 電子記録債権 1,038,506 1,038,506 －
△31,961 △31,961 －
貸倒引当金※１
17,447,505 17,447,505 －
(４) 投資有価証券 2,234,137 2,234,137 －
資産計 24,230,187 24,230,187 －
(１) 支払手形及び買掛金 8,348,338 8,348,338 －
(２) 短期借入金 1,189,283 1,189,283 －
(３) 長期借入金（１年以内返済予定
120,000 119,752 △247
の長期借入金を含む）
負債計 9,657,622 9,657,375 △247
デリバティブ取引※２ (54,947) (54,947) －
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しています。
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(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を
使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式等 847,581 1,027,613
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 2,460,608 － －
受取手形及び売掛金 17,133,083 － －
電子記録債権 880,147 － －
合計 20,473,840 － －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 4,540,302 － －
受取手形及び売掛金 16,440,959 － －
電子記録債権 1,038,506 － －
合計 22,019,768 － －
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,806,177 － －
長期借入金 50,000 50,000 －
合計 1,856,177 50,000 －
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
長期借入金 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,189,283 － －
長期借入金 50,000 － 70,000
合計 1,239,283 － 70,000
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
長期借入金 － － －
合計 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,650,465 1,172,463 1,478,001
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,650,465 1,172,463 1,478,001
株式 29,749 33,660 △3,911
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 29,749 33,660 △3,911
合計 2,680,214 1,206,124 1,474,089
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,151,389 1,131,350 1,020,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,151,389 1,131,350 1,020,039
株式 82,747 98,912 △16,165
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 82,747 98,912 △16,165
合計 2,234,137 1,230,263 1,003,873
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 263,130 235,200 －
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 878 686 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について159,251千円（関係会社株式52,255千円、関係会社出資金106,996千
円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算
出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十
分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 138,289 － △1,738 △1,738
ユーロ 5,351 － △33 △33
買建
シンガポールドル 8,819 － 72 72
米ドル 1,277,636 － 10,070 10,070
ユーロ 881,929 － 16,764 16,764
英ポンド 17,652 － 127 127
日本円 176,700 － △7,231 △7,231
人民元 1,730,991 － △26,224 △26,224
合計 4,237,370 － △8,192 △8,192
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 16,864 － △115 △115
ユーロ － － － －
買建
シンガポールドル 2,928 － △87 △87
米ドル 2,091,780 － 15,812 15,812
ユーロ 543,081 － △5,876 △5,876
英ポンド 23,335 － 112 112
日本円
151,923 － △3,345 △3,345
タイバーツ 10,850 － △245 △245
スイス・フラン 4,207 － 0 0
人民元 1,512,599 － △61,201 △61,201
合計 4,357,572 － △54,947 △54,947
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出
年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 712,322 704,839
勤務費用 54,954 57,723
利息費用 2,051 2,029
数理計算上の差異の発生額 2,430 11,041
退職給付の支払額 △66,918 △2,869
退職給付債務の期末残高 704,839 772,764
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 55,598 60,365
退職給付費用 9,343 19,303
退職給付の支払額 △1,204 △713
制度への拠出額 △3,503 △3,916
その他 132 △222
退職給付に係る負債の期末残高 60,365 74,815
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 50,054 58,785
年金資産 △19,075 △25,002
30,979 33,782
非積立型制度の退職給付債務 734,226 813,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 765,205 847,580
退職給付に係る負債 765,205 847,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 765,205 847,580
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 54,954 57,723
利息費用 2,051 2,029
数理計算上の差異の費用処理額 2,430 11,041
簡便法で計算した退職給付費用 9,343 19,303
確定給付制度に係る退職給付費用 68,779 90,097
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
予想昇給率 3.0 ％ 3.3 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 39,469千円 、当連結会計年度 42,638千円 です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売費及び一般管理費の
13,562千円 22,112千円
報酬及び給料手当
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役４名及び
同左
当社執行役員６名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数 普通株式 32,300株 普通株式 17,900株 普通株式 19,300株
付与日 2014年２月27日 2015年２月25日 2016年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2014年２月28日から 2015年２月26日から 2016年２月23日から
2044年２月27日まで 2045年２月25日まで 2046年２月22日まで
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月７日 2018年２月７日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役５名及び 当社取締役４名及び
当社執行役員６名 当社執行役員４名 当社執行役員４名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,600株 普通株式 8,600株 普通株式 16,000株
付与日 2017年２月22日 2018年２月22日 2019年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2017年２月23日から 2018年２月23日から 2019年２月23日から
2047年２月22日まで 2048年２月22日まで 2049年２月22日まで
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 22,600 15,400 19,300
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 22,600 15,400 19,300
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月７日 2018年２月７日 2019年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 16,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 14,600 8,600 －
権利確定 － － 16,000
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 14,600 8,600 16,000
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） 556 998 729
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月７日 2018年２月７日 2019年２月７日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,188 1,577 1,381
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３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
第６回新株予約権
株価変動性 （注）１ 29.40%
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 64円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.18%
（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年
換算しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３.2018年９月期の配当実績によっています。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 11,027 千円 7,798 千円
未払賞与等 43,763 千円 46,596 千円
退職給付に係る負債 235,231 千円 259,027 千円
未払事業税 47,888 千円 60,506 千円
たな卸資産評価損 371 千円 26,148 千円
投資有価証券評価損 65,952 千円 64,222 千円
出資金評価損 74,093 千円 75,823 千円
たな卸資産未実現利益 39,726 千円 42,446 千円
減損損失 54,716 千円 54,716 千円
繰越欠損金 159,177 千円 158,267 千円
その他 98,527 千円 153,440 千円
繰延税金資産小計 830,478 千円 948,995 千円
評価性引当額 △330,101 千円 △381,353 千円
繰延税金資産合計 500,377 千円 567,642 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
特別償却準備金 △1,799 千円 △1,199 千円
その他有価証券評価差額金 △423,787 千円 △283,750 千円
在外子会社の留保利益
△192,681 千円 △231,383 千円
たな卸資産認定損 － 千円 △50,123 千円
その他 － 千円 △1,887 千円
繰延税金負債合計 △624,092 千円 △574,167 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △123,714 千円 △6,525 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 ％ △0.0 ％
海外連結子会社の税率差異 △1.6 ％ △1.1 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額 1.2 ％ 1.0 ％
在外子会社の留保利益 0.2 ％ 0.6 ％
その他 1.8 ％ 0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 33.1 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2018年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 104,683千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 80,097千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 505,873 263,007
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △242,865 △9,268
期末残高 263,007 253,739
期末時価 1,105,374 1,105,374
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２． 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費です。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の
各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、
それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成
品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機およ
び関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売
しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来掲載していた「国内子会社」について、当連結会計年度より、相対的な金額的重要性の低下および事業別区分
として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益（のれんの償却前）を基礎としています。セグメント間の内部収益お
よび振替高は市場実勢価格に基づいています。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
（注）３
売上高
外部顧客への
30,702,544 27,955,287 19,610,974 78,268,806 145,391 78,414,198 35,836 78,450,034
売上高
セグメント間
3,179,493 384,914 1,500,140 5,064,548 29,999 5,094,547 △ 5,094,547
の内部売上高 －
又は振替高
33,882,038 28,340,202 21,111,114 83,333,355 175,390 83,508,746 △ 5,058,711 78,450,034
計
1,976,468 3,125,777 879,754 5,982,000 7,499 5,989,500 △ 726,212 5,263,287
セグメント利益
その他の項目
8,843 89,278 13,919 112,042 78,156 190,198 1,752 191,951
減価償却費
のれんの
162,546 162,546
－ － － － － －
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額35,836千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△726,212千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△696,907千円、管理会計との為替調整額△12,562千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人 （注）３
売上高
外部顧客への
31,092,653 32,993,587 18,950,013 83,036,253 122,301 83,158,554 71,692 83,230,247
売上高
セグメント間
2,558,770 408,693 1,572,309 4,539,774 26,816 4,566,590 △ 4,566,590
の内部売上高 －
又は振替高
33,651,424 33,402,280 20,522,323 87,576,028 149,117 87,725,145 △ 4,494,898 83,230,247
計
1,577,540 4,039,167 880,469 6,497,176 65,040 6,562,217 △ 690,365 5,871,852
セグメント利益
その他の項目
54,402 149,746 24,797 228,946 109,170 338,116 14,306 352,423
減価償却費
のれんの
143,009 143,009 143,009 19,536 162,546
－ － －
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額71,692千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△690,365千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△814,161千円、管理会計との為替調整額7,224千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 18,627,766 21,621,668 6,587,695 28,847,651 2,765,253 78,450,034
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
48,648,261 8,348,451 9,835,053 11,618,267 78,450,034
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 18,915,942 21,757,116 7,527,979 32,443,030 2,586,178 83,230,247
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
54,622,711 8,002,885 8,332,070 12,272,580 83,230,247
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
143,009 19,536 162,546 162,546
当期償却額 － － －
当期末残高 357,523 74,827 － 432,350 － － 432,350
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
143,009 19,536 162,546 162,546
当期償却額 － － －
214,513 55,290 269,804 269,804
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,845.34 円 2,022.63 円
１株当たり当期純利益 253.99 円 280.73 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 252.58 円 278.97 円
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 26,756,409 29,343,463
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 339,088 388,424
(うち新株予約権)(千円) ( 72,911 ) ( 95,023 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 266,176 ) ( 293,400 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,417,321 28,955,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,315 14,315
普通株式の数(千株)
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,635,393 4,018,764
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,635,393 4,018,764
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,313 14,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 79 90
(うち新株予約権)(千株) ( 79 ) ( 90 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 －
の概要
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック（以下、「ワイピーテック」）の全株式を取得し、子会社化
しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
事業の規模 総資産 1,089百万円
売上高 2,796百万円
資本金 10百万円
（２）企業結合を行った主な理由
ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専
門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。
畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の
株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
ヨシモトポール株式会社
（４）企業結合日
2019年10月31日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取 得 対
現金
1,300百万円
価
取得原価 1,300百万円
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 64百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,806,177 1,189,283 2.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 50,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,227 6,826 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2022年
50,000 70,000 0.9
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
16,421 9,880 － 2021年～2023年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,929,825 1,325,991 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － 70,000 － －
リース債務 4,155 3,435 2,290 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 22,494,878 43,298,033 64,105,439 83,230,247
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 1,838,651 3,645,918 5,114,702 6,063,506
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,197,974 2,449,793 3,440,041 4,018,764
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 83.68 171.13 240.30 280.73
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 83.68 87.44 69.17 40.43
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,104,393 2,856,980
現金及び預金
※６ 1,618,621
891,683
受取手形
※６ 810,205
942,581
電子記録債権
※２ 11,939,671 ※２ 12,364,581
売掛金
7,495,064 8,644,665
商品
1,425,147 1,371,309
未着商品
813,699 231,274
前渡金
※２ 95,809
94,768
前払費用
249,085 371,016
関係会社短期貸付金
※２ 32,913 ※２ 76,402
未収入金
※２ 314,191 ※２ 181,742
その他
△ 32,315 △ 23,839
貸倒引当金
25,865,446 28,004,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 1,316,965 ※５ 1,249,906
建物
9,170 7,589
構築物
※５ 13,927 ※５ 11,767
機械及び装置
※５ 57,741 ※５ 62,545
工具、器具及び備品
340,498 340,498
土地
22,973 16,251
リース資産
1,761,274 1,688,558
有形固定資産合計
無形固定資産
357,523 214,513
のれん
2,225 3,255
借地権
24,017 589,001
ソフトウエア
683,940
ソフトウエア仮勘定 －
7,305 7,305
電話加入権
487 435
水道施設利用権
1,075,498 814,511
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
※１ 2,835,788 ※１ 2,393,000
投資有価証券
3,844,920 4,132,170
関係会社株式
100 100
出資金
271,052 496,718
関係会社出資金
3,507
長期貸付金 －
236,140 200,000
関係会社長期貸付金
4,454 40,551
長期前払費用
95,400
繰延税金資産 －
152,780 152,473
敷金及び保証金
184,445 185,083
その他
△ 142 △ 976
貸倒引当金
7,529,540 7,698,027
投資その他の資産合計
10,366,314 10,201,097
固定資産合計
資産合計 36,231,760 38,205,303
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※６ 134,393
96,490
支払手形
※１ , ※２ 5,794,821 ※１ , ※２ 6,224,132
買掛金
1,576,177 584,601
短期借入金
50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金
7,227 6,826
リース債務
※２ 407,829 ※２ 287,973
未払金
121,450 213,058
未払費用
725,052 944,479
未払法人税等
※２ 1,496,681 ※２ 1,289,644
前受金
※２ 1,966,785 ※２ 2,370,827
預り金
70,397
－
その他
12,280,419 12,138,432
流動負債合計
固定負債
長期借入金 50,000 70,000
16,421 9,880
リース債務
108,954
繰延税金負債 －
704,839 772,764
退職給付引当金
97,853 100,712
長期預り金
978,069 953,358
固定負債合計
13,258,488 13,091,791
負債合計
純資産の部
株主資本
1,006,587 1,006,587
資本金
資本剰余金
367,844 367,844
資本準備金
56,740 56,740
その他資本剰余金
424,584 424,584
資本剰余金合計
利益剰余金
159,685 159,685
利益準備金
その他利益剰余金
12,238 12,238
固定資産圧縮積立金
4,077 2,718
特別償却準備金
10,000,000 10,000,000
別途積立金
10,424,774 12,869,388
繰越利益剰余金
20,600,775 23,044,031
利益剰余金合計
△ 180,813 △ 181,115
自己株式
21,851,134 24,294,087
株主資本合計
評価・換算差額等
1,049,225 724,401
その他有価証券評価差額金
1,049,225 724,401
評価・換算差額等合計
72,911 95,023
新株予約権
22,973,272 25,113,512
純資産合計
36,231,760 38,205,303
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 55,483,408 ※１ 61,216,065
売上高
※１ 46,135,353 ※１ 50,276,790
売上原価
9,348,054 10,939,274
売上総利益
※１ , ※２ 5,655,096 ※１ , ※２ 6,625,428
販売費及び一般管理費
3,692,957 4,313,846
営業利益
営業外収益
※１ 5,650 ※１ 6,636
受取利息
※１ 738,256 ※１ 410,200
受取配当金
264,173 196,990
為替差益
※１ 59,327 ※１ 115,998
その他
1,067,408 729,826
営業外収益合計
営業外費用
※１ 18,006 ※１ 18,182
支払利息
8,722 8,823
売上割引
19,465 29,327
その他
46,195 56,333
営業外費用合計
4,714,170 4,987,339
経常利益
特別利益
17,641
受取補償金 －
15,309
抱合せ株式消滅差益 －
130,000
－
原状回復負担金等収入
145,309 17,641
特別利益合計
特別損失
※３ 29,382
災害による損失 －
52,255
関係会社株式評価損 －
106,996
関係会社出資金評価損 －
12,120
－
ゴルフ会員権評価損
171,371 29,382
特別損失合計
4,688,108 4,975,598
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,370,736 1,580,464
3,736 △ 64,534
法人税等調整額
1,374,472 1,515,930
法人税等合計
3,313,636 3,459,667
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
1,006,587 367,844 58,298 426,143 159,685 12,238 5,432 10,000,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,558 △ 1,558
自己株式の処分
△ 1,354
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,558 △ 1,558 △ 1,354
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,006,587 367,844 56,740 424,584 159,685 12,238 4,077 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
7,982,841 18,160,197 △ 186,820 19,406,107 1,175,762 1,175,762 64,123 20,645,993
当期首残高
当期変動額
△ 873,057 △ 873,057 △ 873,057 △ 873,057
剰余金の配当
3,313,636 3,313,636 3,313,636 3,313,636
当期純利益
△ 332 △ 332 △ 332
自己株式の取得
6,339 4,781 4,781
自己株式の処分
1,354
特別償却準備金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の
△ 126,536 △ 126,536 8,787 △ 117,748
当期変動額（純額）
2,441,933 2,440,578 6,007 2,445,027 △ 126,536 △ 126,536 8,787 2,327,278
当期変動額合計
10,424,774 20,600,775 △ 180,813 21,851,134 1,049,225 1,049,225 72,911 22,973,272
当期末残高
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
1,006,587 367,844 56,740 424,584 159,685 12,238 4,077 10,000,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1,359
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,359
当期変動額合計 － － － － － － －
1,006,587 367,844 56,740 424,584 159,685 12,238 2,718 10,000,000
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
10,424,774 20,600,775 △ 180,813 21,851,134 1,049,225 1,049,225 72,911 22,973,272
当期首残高
当期変動額
△ 1,016,412 △ 1,016,412 △ 1,016,412 △ 1,016,412
剰余金の配当
3,459,667 3,459,667 3,459,667 3,459,667
当期純利益
△ 302 △ 302 △ 302
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
1,359
特別償却準備金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の
△ 324,824 △ 324,824 22,112 △ 302,712
当期変動額（純額）
2,444,614 2,443,255 △ 302 2,442,952 △ 324,824 △ 324,824 22,112 2,140,240
当期変動額合計
12,869,388 23,044,031 △ 181,115 24,294,087 724,401 724,401 95,023 25,113,512
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上していま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」および「固定負債」の「繰延税金
負債」は80,829千円減少しています。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券 200,775 千円 160,405 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
買掛金 349,524 千円 515,531 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 865,665 千円 743,250 千円
短期金銭債務 1,919,405 千円 2,252,360 千円
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(関係会社) (関係会社)
Sanyo Corporation of America 130,887 千円 Sanyo Corporation of America 114,817 千円
三洋物産貿易（上海）有限公司 66,679 千円 三洋物産貿易（上海）有限公司 63,391 千円
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
11,009 千円 5,173 千円
三洋東知（上海）橡 有限公司 169,807 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 25,089 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 343,710 千円 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 261,408 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
22,914 千円 21,784 千円
小計 745,008 千円 小計 491,664 千円
(その他) (その他)
従業員 311 千円 従業員 － 千円
小計 311 千円 小計 － 千円
合計 745,319 千円 合計 491,664 千円
４ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
輸出手形割引高 － 千円 1,634 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物）
4,068千円 4,068千円
（うち、機械及び装置） 36,201千円 36,201千円
(うち、工具、器具及び備品）
1,735千円 1,735千円
※６ 期末日満期手形等
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事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 129,851千円 －千円
電子記録債権 20,230千円 －千円
支払手形 17,399千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,346,864 千円 2,962,344 千円
仕入高 2,162,992 千円 2,126,960 千円
その他営業取引高 124,777 千円 127,970 千円
営業外取引高 719,323 千円 403,873 千円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属するおおよその割合
は前事業年度80％、当事業年度80％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
561,729 626,273
保管費 千円 千円
1,406,423 1,528,022
従業員給料及び手当 千円 千円
688,594 737,532
賞与 千円 千円
90,775 104,607
退職給付費用 千円 千円
93,003 241,467
減価償却費 千円 千円
71,504 143,009
のれん償却額 千円 千円
※３ 災害による損失
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
子会社株式 3,844,920 4,132,170
関連会社株式 － －
計 3,844,920 4,132,170
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,938 千円 7,598 千円
未払賞与等 36,067 千円 38,713 千円
退職給付引当金 215,821 千円 236,620 千円
未払事業税 39,363 千円 50,705 千円
たな卸資産評価損 371 千円 26,148 千円
投資有価証券評価損 64,222 千円 64,222 千円
出資金評価損 74,093 千円 74,093 千円
減損損失 54,716 千円 54,716 千円
その他 50,586 千円 104,551 千円
繰延税金資産小計 545,183 千円 657,372 千円
評価性引当額 △223,186 千円 △221,316 千円
繰延税金資産合計 321,997 千円 436,055 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
特別償却準備金 △1,799 千円 △1,199 千円
その他有価証券評価差額金 △423,329 千円 △283,509 千円
たな卸資産認定損 － 千円 △50,123 千円
繰延税金負債合計 △430,952 千円 △340,655 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △108,954 千円 95,400 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しています。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック（以下、「ワイピーテック」）の全株式を取得し、子会社化
しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
事業の規模 総資産 1,089百万円
売上高 2,796百万円
資本金 10百万円
（２）企業結合を行った主な理由
ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専
門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。
畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の
株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
ヨシモトポール株式会社
（４）企業結合日
2019年10月31日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 1,300百万円
取 得 原
1,300百万円
価
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 64百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,374,524 10,170 － 2,384,694 1,134,788 77,228 1,249,906
構築物 35,143 － － 35,143 27,553 1,580 7,589
機械及び装置 39,532 9,500 9,500 39,532 27,765 4,093 11,767
工具、器具及び備品 201,708 32,221 3,770 230,159 167,614 27,075 62,545
土地 340,498 － － 340,498 － － 340,498
リース資産
38,657 － 3,606 35,051 18,800 6,721 16,251
建設仮勘定
－ 594 594 － － － －
有形固定資産計 3,030,065 52,486 17,470 3,065,080 1,376,522 116,700 1,688,558
無形固定資産
のれん 429,027 － － 429,027 214,513 143,009 214,513
借地権 2,225 1,030 － 3,255 － － 3,255
ソフトウェア 36,093 713,868 － 749,961 160,960 148,885 589,001
ソフトウェア仮勘定 683,940 58,644 742,584 － － － －
電話加入権 7,305 － － 7,305 － － 7,305
水道施設利用権 771 － － 771 336 51 435
無形固定資産計 1,159,363 773,542 742,584 1,190,321 375,810 291,946 814,511
(注) １. 無形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
２. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア 基幹システム開発 708,917千円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム制作完了による本勘定への振替 742,584千円
３. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 32,457 24,816 － 32,457 24,816
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行㈱本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行㈱
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告が困難な場合
には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL (http://www.sanyo-trading.co.jp/)
株主に対する特典 ありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
2018年12月20日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日 関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
2019年５月14日 関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月５日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年12月21日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋貿易株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋貿易株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋貿易株式会社の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
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な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三洋貿易株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋貿易株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿
易株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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