株式会社ディア・ライフ 有価証券報告書 第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第15期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 7,750 10,697 16,476 20,763 19,866
売上高
(百万円) 1,531 1,549 1,996 2,932 3,409
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 1,222 1,018 1,329 2,518 2,363
益
(百万円) 1,220 1,063 1,390 2,538 2,363
包括利益
(百万円) 5,076 5,519 7,870 12,316 13,089
純資産額
(百万円) 10,720 13,790 17,808 23,094 25,337
総資産額
(円) 160.59 174.67 222.15 307.78 335.52
1株当たり純資産額
(円) 46.17 33.44 42.64 70.42 59.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 45.18 32.56 41.94 69.61 59.12
純利益
(%) 45.3 38.1 42.3 53.3 51.7
自己資本比率
(%) 36.8 20.2 20.8 25.4 18.6
自己資本利益率
(倍) 10.4 10.0 11.1 7.7 8.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 301 △ 2,733 601 2,431 △ 3,165
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 385 △ 51 53 △ 290 △ 114
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,193 2,736 2,285 3,389 337
ロー
(百万円) 4,663 4,614 7,554 13,084 10,142
現金及び現金同等物の期末残高
36 39 50 30 32
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 9 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 0 ) ( 0 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2015年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって及び2015年10月1日を効力発
生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 7,041 9,611 14,130 19,914 19,547
売上高
(百万円) 1,431 1,385 1,785 2,795 3,236
経常利益
(百万円) 1,025 946 1,234 2,320 2,210
当期純利益
(百万円) 989 1,008 1,667 3,085 3,117
資本金
(株) 7,577,800 30,679,200 34,546,400 40,614,200 40,802,700
発行済株式総数
(百万円) 4,510 4,832 7,026 11,608 12,228
純資産額
(百万円) 9,895 12,565 16,407 22,388 24,415
総資産額
(円) 149.00 160.69 206.96 290.09 313.44
1株当たり純資産額
(円) 60 12 17 28 27
1株当たり配当額
(円) 38.74 31.06 39.59 64.88 55.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 38.14 30.47 39.23 64.21 55.55
純利益
(%) 45.6 38.1 42.8 51.8 50.1
自己資本比率
(%) 33.4 20.3 20.8 28.2 18.5
自己資本利益率
(倍) 12.3 10.8 11.9 8.3 8.8
株価収益率
(%) 32.5 35.9 39.8 39.8 45.4
配当性向
(名) 15 17 25 30 26
従業員数
(%) 499.3 377.7 521.6 610.7 586.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 1,898 519 719 563
最高株価
※1 3,000
※2 520 ※2 494
(円) 828 322 426 362
最低株価
※1 656
※2 450 ※2 278
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 配当性向については、当社は、連結ベースの配当性向40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら
配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結
決算ベースの配当性向を記載しております。
3 2015年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって及び2015年10月1日を効力発
生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
4 最高株価及び最低株価は、2015年8月27日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2015年8月
28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 ※1は、2015年1月1日付の普通株式1株につき2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示
しております。
6 ※2は、2015年10月1日付の普通株式1株につき4株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示
しております。
7 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
2004年11月 不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライ
フを設立
2004年12月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第83945号)
不動産仲介業務(現リアルエステート事業)開始
2005年2月 一般労働者派遣事業所許可を取得(許可番号(般)13-300632)
労働者派遣事業(現セールスプロモーション事業)として業務開始
2005年4月 不動産開発事業(現リアルエステート事業)開始
2006年2月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第51856号)
2007年8月 東京証券取引所マザーズに上場
2009年5月 ㈱パルマファイナンシャルサービシーズ(現㈱パルマ)を子会社(孫会社)化し、セルフストレージ向
けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始
2011年7月 本社を東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転
2013年6月 公募増資による新株式の発行(200,000株)及び自己株式の処分(403,000株)を実施
2015年8月 東京証券取引所第一部市場に上場
公募増資による新株式の発行(600,000株)及び自己株式の処分(400,000株)を実施
㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年3月 ㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(40,000個)を割り当て、 同年10月までに行使が
完了し新株式の発行(4,000,000株)を実施
2018年3月 ㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(50,000個)を割り当て、 同年9月までに行使が
完了し新株式の発行(5,000,000株)を実施
2018年5月 連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施
当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三
者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった
2018年7月 100%連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、
当社のセールスプロモーション事業を承継させる
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社から構成されております。当社グループの
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。
セグメント 事業内容 会社名
不動産の開発・企画業務、アセットデザイン&リ
(1)リアルエステート事業 セール(開発適地化)、収益不動産の投資・運用 ㈱ディア・ライフ
業務や収益不動産の仲介・コンサルティング 他
不動産業界向け不動産営業サポートスタッフ等の ㈱ディアライフ
(2)セールスプロモーション事業
販売系・事務系職種の人材派遣・人材紹介 他 エージェンシー
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
<リアルエステート事業>
不動産の開発・企画、アセットデザイン&リセール(開発適地化)、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の
不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)等
の開発、アセットデザイン&リセール(開発適地化)や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバ
リューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売し
ております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された
「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク
等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューション
サービスや不動産仲介業務を行っております。
<セールスプロモーション事業>
当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ
等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。
当事業は、物件の規模、エリア(都心~郊外等)、タイプ(単身者~ハイエンド・サービスアパートメント)を
問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、そ
の実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客
視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%)
(連結子会社)
セールスプロモー
100.0
㈱ディアライフエージェンシー 東京都千代田区 50 役員の兼任3名
ション
(持分法適用関連会社)
アウトソーシング
㈱パルマ(注) 東京都千代田区 581 42.8 役員の兼任1名
サービス
(注) 有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
20
リアルエステート事業
6
セールスプロモーション事業
全社(共通) 6
32
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含
む。)であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
26 31.9 3.2 8
従業員数(名)
セグメントの名称
20
リアルエステート事業
全社(共通) 6
26
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしてい
ただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることによ
り、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおり
ます。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてま
いります。
また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活
かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマン
ション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資
需要は継続するものと考えております。
一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う
人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画 ᰀ䜀 For The Future
2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大
主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの
積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の
上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めて
まいります。
② 人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要
が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、
人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。
本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利
益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。
《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》
1.基本方針
2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなる
ために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。
2.重点テーマ
①不動産事業分野
■開発・投資事業量の拡大
・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続
・仕入・売却のネットワーク・手法の深化
・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進
■継続安定収益アセットのストック推進
・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化
・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進
②人材サービス分野
■主力サービス分野の競争力強化
・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続
・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化
・人材確保・育成のスピード・専門性の向上
■アライアンス・M&Aの活用による事業領域の拡大
・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進
③成長投資の推進
■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進
・戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)の実行による成長スピードを加速
(3)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要
であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項
及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではあり
ません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断
したものであります。
①経済情勢の変動について
当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向
等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことによ
り、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保
有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールス
プロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
②事業エリアが東京圏に集中していることについて
当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投
資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物
件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループ
の業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に
影響を与える可能性があります。
③外注管理について
当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経
た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存し
ているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発
生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が
履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護
当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多く
の個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、
関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ
社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに
伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこ
れらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について
リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と
比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ
全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高およ
び収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物
件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引
渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向
当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主
として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定
程度存在(2019年9月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は42.1%)します。当社グループでは、金
利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかし
ながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇
した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を
構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑
化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者
派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況
は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由に
より許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を
受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発
生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅
税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの
条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リア
ルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可、免許及び登録等の状況)
法令違反の要件及び主要
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間
な許認可取消事由
東京都知事(3) 宅地建物取引業法第66条
宅地建物取引業免許 東京都 2024年12月17日
第83945号 各号に該当する場合
建築士法第10条第1項各
一般社団法人東京都 東京都知事登録 号に当たる場合に、中央
一級建築士事務所登録 2021年2月19日
建築士事務所協会 第51856号 建築士審査会の同意を経
て免許の取消を行う
労働者派遣法第14条各号
一般労働者派遣事業免許 厚生労働省 (般)13-300632 2023年1月31日
に該当する場合
職業安定法第32条各号に
有料職業紹介事業免許 厚生労働省 13-ユ-300590 2023年5月31日
該当する場合
一般労働者派遣事業免許
労働者派遣法第14条各号
(㈱ディアライフエー 厚生労働省 (般)13-312241 2023年10月31日
に該当する場合
ジェンシー)
⑨M&A等による事業拡大について
当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、M&A(企業買収等)や
提携等を有効に活用してまいります。M&A等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分
にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握でき
なかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、M&A等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリス
ク要因が加わります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)財政状態及び経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や雇用・所得情勢が堅調に推移したことから、緩やか
な景気回復傾向が続きましたが、通商政策の影響などによる世界経済の減速や中東・東アジアの不安定な情勢等
が景気を下押しするリスクがあり、先行きを見通すのが困難な状況が続いております。
不動産業界におきましては、世界的な金利低下傾向が進む中で、国内外の投資家による不動産投資需要は旺盛
な状況が続いております。人口の流入・集中が続く三大都市圏を始め、外国人観光客が多く訪問する札幌・仙
台・広島・福岡などの政令指定都市や地域など、地価上昇エリアも徐々に広がりつつあります。市場への物件の
供給は低位で推移しているため、物件取得環境が激化し、期待利回りは低水準で推移しておりますが、流動性の
高い状態が続いております。
このような事業環境におきまして、当社は、昨年制定した今後の経営基盤の拡充と成長戦略のさらなる実践を
主要テーマに掲げた「中期経営計画 ᰀ䜀 For The Future2021”」の基本方針に則り、都市型マンションを中心
とした不動産開発や収益不動産投資ビジネスの事業量拡大、人材サービス分野における多様化するニーズに対応
しうるサービス展開の強化を進めるなど、主力事業のさらなる拡大を進めるとともに、早稲田大学発ベンチャー
ファンドやコワーキングスペース事業を展開するスタートアップ企業コインスペース社への出資など、新たな事
業領域創出のための成長投資等を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,243百万円増加し、25,337百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より、1,469百万円増加し、12,247百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より773百万円増加し、13,089百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主
因に、売上は 19,866百万 円(前期比4.3%減)、営業利益 3,333百万 円(前期比16.6%増)、経常利益 3,409百万円
(前期比16.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社の株式会社パルマ株式の当社持分変動による特別利益が当連結
会計年度は計上されないことにより、2,363百万円(前期比6.1%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当連結会計年度におきましては、個人・不動産会社・不動産投資ファンド・総合商社など幅広い需要への物件
の売却が好調に推移いたしました。その結果、「市谷甲良町(東京都新宿区)」「日本橋三越前(東京都中央
区)」「戸越公園(東京都品川区)」などの自社開発の都市型マンションと、「神田岩本町(東京都千代田
区)」「隅田公園(東京都台東区)」などのアセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)とで合計23件
を売却いたしました。
さらに、立地に適した商業ビルの用途変更や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、「DeLCCS
KAGURAZAKA SIX(東京都新宿区)」「DeLCCS新宿御苑(東京都新宿区)」「DeLCCS千駄ヶ谷(東京都渋谷区)」
などの東京都心部に立地する収益不動産を7棟売却いたしました。
また、今後の収益源の確保も一段と積極的に進め、「市谷柳町(東京都新宿区)」「西小山(東京都目黒
区)」「新御徒町(東京都台東区)」など28件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS山吹神楽坂(東京都新
宿区)」「DeLCCS市ヶ谷(東京都新宿区)」などの9件の収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高 19,515百 万円 (前期比0.4%減)、営業利益 3,874 百万円 (前期比19.8%増)となりまし
た。
(セールスプロモーション事業)
セールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合
いが引き続き好調であり、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上目的の投資などにより、事業コストは増
加いたしましたが、新規開拓やバックオフィス・アフターサービス系職種等の幅広い分野のオーダーに対応で
き、前期を上回る受注を獲得いたしました。
以上の結果、売上高 350 百万円 (前期比7.5%増)、営業利益 48 百万円 (前期比20.0%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,942百万
円減少し、当連結会計年度末には10,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,165百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,404百万
円あった一方で、たな卸資産の増加額が4,793百万円、法人税等の支払額が879百万円あったことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114百万円となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が60百万円
あった一方で、投資有価証券の取得による支出が50百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は337百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が11,390百
万円、配当金の支払いによる支出が1,119百万円、自己株式取得による支出が543百万円あった一方で、長期借入
れによる収入が13,519百万円あったことによるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2)受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日 前年同期比
セグメント 至 2019年9月30日)
販売高(百万円) (%)
リアルエステート事業 19,515 △0.4
セールスプロモーション事業 350 7.5
合計 19,866 △4.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.連結子会社であった株式会社パルマは前連結会計年度において関連会社となりました。これに伴い、「ア
ウトソーシングサービス事業」セグメントは当期より除外しております。
3. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
いちごオーナーズ株式会社 - - 3,433 17.3
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,866百万円(前期比4.3%減)となりました。
セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、当社開発による都市型マンション、アセッ
トデザイン&リセール(開発適地化)や収益不動産等の売却により19,515百万円(同0.4%減)、セールスプロ
モーション事業につきましては、都心部における物件供給が堅調な大手不動産会社を中心に幅広い分野のオー
ダーに対応した結果、人材派遣案件の受注が伸長したこと等により350百万円(同7.5%増)となりました。
なお、各セグメントの状況の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)財政状態及び経営成績」をご覧ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は15,526百万円(前期比7.0%減)となりました。これは主に、リアルエス
テート事業における販売用不動産の売却によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、4,339百万円(前期比6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,006百万円(前期比16.6%減)となりました。主な内訳
は、給料手当134百万円、役員報酬112百万円、租税公課260百万円及び支払手数料238百万円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、3,333百万円(前期比16.6%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、209百万円(前期比2.5%減)となりました。これは主に、持分法適用
会社である株式会社パルマの持分法による投資利益144百万円及び有価証券運用益57百万円によるものでありま
す。また、営業外費用は、133百万円(前期比6.5%減)となりました。これは主に、支払利息118百万円及び長期
前払費用償却10百万円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は3,409百万円(前期比16.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,404百万円(前期比6.1%減)となりました。これに法人
税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,363百万円(前期
比6.1%減)となりました。
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(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、24,204百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。こ
れは主に、開発中の物件に係る建築費用や、配当・納税等の支払いにより現金及び預金が3,251百万円減少した一
方で、マンション開発用地の仕入や建築費用の計上により仕掛販売用不動産が1,950百万円、また収益不動産の仕
入により販売用不動産が2,773百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,132百万円(前連結会計年度末比34.5%増)となりました。こ
れは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法投資損益を取り込んだことや コワーキングスペース事
業を展開するスタートアップ企業コインスペース社への出資 等で投資有価証券が175百万円、 早稲田大学発ベン
チャーファンドへの出資等により 投資その他の資産のその他が83百万円、それぞれ増加したことによるもので
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,879百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。こ
れは主に、工事業者への支払いにより支払手形及び買掛金が527百万円減少した一方で、マンション開発用地及び
収益不動産取得のための借り入れである一年内返済予定の長期借入金が835百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,368百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。こ
れは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れにより長期借入金が1,292百万円増加し
たことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,089百万円(前連結会計年度末比6.3%増)となりました。剰余
金の配当を1,120百万円、自己株式の取得を543百万円行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,363百
万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、51.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 「中期経営計画 “Go For The Future2021”」における2021年9月期の定量目標として、 連結
経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率
30%以上を目標として掲げております。
当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において好条件での物件の売却と借入金利等のコスト
抑制により売上高経常利益率が向上し、加えて、アセットデザイン&リセールにより棚卸資産の回転率も向上した
ことにより、連結経常利益34億円、ROE18.6%、ROA14.1%、自己資本比率51.7%となりました。
中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。
第15期実績 第16期目標 第17期目標
定量目標
(2019年9月期) (2020年9月期) (2021年9月期)
経常利益 34億円 40億円 50億円
ROE 18.6% 15%以上 15%以上
ROA 14.1% 10%水準 10%水準
自己資本比率 51.7% 30%以上 30%以上
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の
仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長
期借入による資金調達を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資等は総額 29 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社
全社共通 本社機能 31 2 6 1 41 26
(東京都千代田区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月19日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
40,802,700 40,802,700
普通株式
(第一部)
す。
40,802,700 40,802,700 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年11月11日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 13
新株予約権の数 (個) ※ 1,275
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 127,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※ 127,500
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 337(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年1月1日 至 2021年11月30日まで
発行価格 340.80
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 170.40
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年11月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末尾における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算
式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
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2 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場
合(本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる
株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
当社の2017年9月期及び2018年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書
(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した
場合において、それぞれの割合に応じて(3)から(5)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うこと
ができる。
(1) 18億円を超過している場合 行使可能割合: 50%
(2) 25億円を超過している場合 行使可能割合:100%
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役また
は従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、組織再編行為の効力発生日におい
て、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1、2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3に従って定めら
れる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「(3)交
付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
後記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(8)その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
下記「本新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
「本新株予約権の取得に関する事項」
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年11月21日
6,000 3,416,900 0 417 0 347
(注1)
2014年12月24日
30,000 3,446,900 3 420 3 350
(注1)
2015年1月1日
3,446,900 6,893,800 - 420 - 350
(注2)
2015年1月23日
72,000 6,965,800 3 423 3 353
(注1)
2015年4月13日
12,000 6,977,800 0 424 0 354
(注1)
2015年8月27日
600,000 7,577,800 565 989 565 919
(注3)
2015年10月1日
22,733,400 30,311,200 - 989 - 919
(注4)
2015年10月2日~
2016年9月30日 368,000 30,679,200 19 1,008 19 938
(注1)
2016年10月1日~
2017年9月30日 3,867,200 34,546,400 658 1,667 658 1,597
(注1)
2017年10月1日~
2018年9月30日 6,067,800 40,614,200 1,417 3,085 1,417 3,015
(注1)
2018年10月1日~
2019年9月30日 188,500 40,802,700 32 3,117 32 3,047
(注1)
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2014年12月11日開催の取締役会決議により、2015年1月1日付で普通株式1株を2株に分割したことによる
増加であります。
3 有償一般募集増資
発行価格 1,980円
発行価額 1,884円
資本組入額 942円
4 2015年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割し、発行済株式総数が22,733,400株増
加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 18 19 129 33 65 42,906 43,170 -
所有株式数
- 28,346 6,379 137,480 5,916 253 229,584 407,958 6,900
(単元)
所有株式数の割
- 6.95 1.56 33.70 1.45 0.06 56.28 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式1,790,512 株は、「個人その他」に17,905単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
13,525,400 34.67
有限会社ディアネス 東京都新宿区矢来町47番1号
786,100 2.02
阿部幸広 東京都新宿区
624,000 1.60
阿部晶子 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行
584,200 1.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
497,800 1.28
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
392,900 1.01
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
355,100 0.91
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口1)
353,200 0.91
藤塚知義 東京都港区
330,100 0.85
高橋暁子 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託
293,900 0.75
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口2)
- 17,742,700 45.48
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,790,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,005,300 390,053 -
普通株式
6,900 - -
単元未満株式 普通株式
40,802,700 - -
発行済株式総数
- 390,053 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
1,790,500 - 1,790,500 4.39
株式会社ディア・ライフ
九段北1丁目13番5号
- 1,790,500 - 1,790,500 4.39
計
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式12株は含まれておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する 普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月15日)での決議状況
1,500,000 600,000,000
(取得期間 2019年2月18日~2019年6月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 878,400 373,136,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 621,600 226,863,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 41.4 37.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 41.4 37.8
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年8月9日)での決議状況
600,000 300,000,000
(取得期間 2019年8月13日~2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 331,900 170,540,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 268,100 129,459,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 44.7 43.2
当期間における取得自己株式 258,400 129,449,500
提出日現在の未行使割合(%) 1.6 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,724 9,768
当期間における取得自己株式 200 -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
- -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
23,300 8 - -
式の処分)
保有自己株式数 1,790,512 - 2,049,112 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当期の配当金につきましては、 2019年12月19日 における 定時株主総会決議 に基づき、1株当たり 27 円、総額 1,053
百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり28円の期末配当を目標にしております。
当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識して
おります。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)
40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。
内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会であり、毎年3月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当については、取締
役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確
立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確保
し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。
そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重要
性を経営陣のみならず、全従業員が認識し、実践することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会は6名で構成されております。毎月1回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定め
られた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認して
おります。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の明確
化の向上を目的として、取締役会のほかに執行役員制度を導入しております。
なお、月次決算数値についての報告もなされ、当社経営陣が業績を適宜把握しております。
(監査役会)
当社は、監査役会設置会社であり、常勤社外監査役1名及び非常勤社外監査役2名で監査役会を組織し、定
期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会
に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っておりま
す。
(内部監査)
当社には内部監査を行う独立のユニットはありませんが、コーポレートストラテジーユニット長1名及び代
表取締役社長により任命されたコーポレートストラテジーユニットに属さない者2名によって構成され、相互
に牽制する体制を採用しており、法令及び社内規程の準拠性並びに業務遂行の適正性に関する監査などを、適
宜実施しております。
(会計監査人)
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監
査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人及び同監査法人の業務執
行社員との間には、特別な利害関係はありません。
(税理士事務及び法律事務所)
当社は、坂部会計事務所ならびに虎ノ門パートナーズ法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて
税務面・法律面における経営上の問題が起きないよう助言、指導を受けております。
当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
(2019年12月19日現在)
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役2名を含む取締役6名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、3名全
員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的
な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
▶ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆ
る企業活動の前提とすることを徹底する。
定例取締役会を原則として月1回開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項
の決議を行うほか、職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役
の職務執行の適法性を確保する。
(2) 監査役は、取締役会のほか、社内における重要な会議への出席や日常の業務監査により、取締役の意思
決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮
する。
(3) 業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透
明性を向上させるため、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の社員が電話、電子メー
ル、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利
益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。
(4) 暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、顧問弁護士や警察等外部関係機関と連
携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書などの重要書類や、財務・リスク及びコンプライアンスに関する
情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状
態で保存・管理することとし、取締役及び監査役が常時これらの媒体を閲覧可能な状態を維持する。
▲ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループの業務遂行に係るリスクに関して、当社グループ各社においてそれぞれ予見されるリスク
の分析と識別を行った上で、当社グループ各社の相互の連携のもと、必要なリスク対策を立案して実施
し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。
(2) グループ会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備する
ほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社及で
一体としてリスク管理を推進する体制を構築する。
(3) 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査担当による当社及び当社子会社
全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価
し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。
監査役及び内部監査担当は、当社グループ各社のリスク管理の実効性について調査する。
取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。
▼ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、意思決定プロセスの簡素化の推進及び組織規程、業務分掌規程
及び職務権限規程等による、それぞれの職域と権限の明確化を図る。
(2) 取締役会において、当社及び当社グループとして達成すべき目標として中期経営計画及び年度経営計画
等の全社的目標を定め、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行に
フィードバックする。
(3) 月1回開催する取締役会において、業務の進捗報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速
な意思決定と業務遂行を実現する。
e 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を
定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。
(2) グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、月1回開催する取締
役会に、子会社代表者の出席を求めるなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。
(3) 監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、内部監査担当は、業務の適法
性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連
携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の社長に報告し、当社の社
長から当該グループ会社の社長に通知する。
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(4) グループ会社において、当社、グループ会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グ
ループ一体となったコンプライアンスを推進する。グループ会社は、コンプライアンス上重要な事案が
発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会
社 で一体として対応する。
f 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
(2) 補助使用人は、監査役の指揮・命令に服する。人事異動及び処遇については、監査役会の同意を得た上
で決定するものとする。
(3) 当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底す
る。
➨ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社及び当社グループ会社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状
況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得する
ことができる体制をとる。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループについて法令に違反する事実や会社に著しい損害を
与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとし、その報告を行った者に
対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産
の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(4) 内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役と定期的にミーティングを持ち、業務の状況のヒアリングや監査上の重要課題につ
いて意見交換を行うものとする。また、内部監査担当や会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行う
とともに、必要に応じて会計監査人や内部監査担当から報告を求めるなど、連携のもと監査を有効に行って
いくものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内諸規程の整備、管理、運用を継続して行うことや毎週1回行う全体会議や各ユニット会議等
を通じて情報を共有することで、事業上の予見可能なリスクを未然に防止し、業務の効率化を図る体制作りに
取り組むとともに、監査法人及び顧問契約先の税理士事務所・法律事務所より必要に応じて適宜助言と指導を
受けております。
また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はその恐れを発見した場合の報告体制として内部
通報制度を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの全般的な管理方
針を明確にしており、子会社における会社経営上の重要事項については、当社の事前承認事項としておりま
す。
また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、当社への報告事項と定め、コーポレートストラテ
ジーユニットを通じて当社取締役会に報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。
ホ 取締役の定数及び選任要件
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政
策の実行を目的とするものであります。
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また、当社は、剰余金の配当について、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするも
のであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年11月 当社設立
代表取締役社長就任(現任)
2009年5月 ㈱パルマ代表取締役社長
代表取締役
2014年2月 ㈱パルマ取締役
阿 部 幸 広 1968年2月20日 生 (注)3 786,100
社長
2016年12月
㈱パルマ取締役会長(現任)
2018年7月 ㈱ディアライフエージェンシー代表
取締役社長(現任)
2005年9月 当社入社
2005年12月 当社取締役就任
取締役 2009年5月 ㈱パルマ取締役就任
青 木 寛 1970年6月6日 生
(注)3 22,800
2015年12月
リアルエステートユニット長 当社取締役就任(現任)
2017年12月 当社リアルエステートユニット長
(現任)
2005年7月 ㈱アガットコンサルティング入社
2009年12月 べレックス㈱入社
2015年3月 当社入社
2017年10月 当社執行役員コーポレートストラテ
取締役
コーポレートストラテジー 秋田 誠二郎 1974年1月9日 生 ジーユニット副ユニット長
(注)3 14,100
ユニット長 2018年10月 当社常務執行役員コーポレートスト
ラテジーユニット副ユニット長
2019年12月 当社取締役コーポレートストラテ
ジーユニット長(現任)
2005年3月 当社入社
2009年8月 当社セールスプロモーションユニッ
ト長
取締役 杉 本 弘 子 1961年11月8日 生
(注)3 112,000
2014年12月
当社取締役就任(現任)
2018年7月 ㈱ディアライフエージェンシー取締
役副社長(現任)
1993年4月 ㈱カーギルジャパン入社
2006年12月 Carval Investors Pte.Ltdへ出向
2016年9月 司法試験合格
取締役 横 山 美 帆 1970年6月2日 生 (注)3 1,100
2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
当社取締役就任(現任)
2018年6月
㈱インフォネット監査役(現任)
1992年4月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
1999年11月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
取締役 穴 井 宏 和 1965年9月20日 生
(注)3 800
2008年7月 JPモルガン証券㈱入社
2018年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1999年10月 同行香港支店長兼東アジア母店長
2002年3月 同行豊橋支店長
2003年4月 中部国際空港旅客サービス㈱取締役
監査役
石 田 浩 通 1951年9月6日 生 2009年7月 中部国際空港エネルギー供給㈱常務
(注)4 800
(常勤)
取締役
2016年6月 同社顧問
2017年12月 当社補欠監査役
2018年12月
当社常勤監査役就任(現任)
2001年9月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入社
2006年5月 公認会計士登録
2007年2月 阿部海輔公認会計士事務所設立
(現任)
2007年2月 監査法人ハイビスカス 代表社員就
任(現任)
監査役 阿 部 海 輔 1974年5月15日 生 (注)5 69,000
2007年12月
当社監査役就任(現任)
2009年6月 明治通り税理士法人 代表社員就任
(現任)
2015年6月 ㈱ユビキタス(現㈱ユビキタスAI
コーポレーション)社外監査役就任
2019年6月 ㈱ユビキタスAIコーポレーション
社外取締役(現任)
1990年4月 住友商事㈱入社
1993年9月 住宅・都市整備公団(現独立行政法
人都市再生機構)入社
2001年12月 新創監査法人入社
2005年1月 新創税理士法人入社
2006年2月 税理士登録
2006年9月 共立㈱入社
監査役 馬 塲 一 徳 1965年9月1日 生
(注)5 49,500
2007年9月 馬塲一徳税理士事務所設立(現任)
2008年5月
当社監査役就任(現任)
2012年7月 桜丘アカウンタックス有限責任事業
組合 代表組合員(現任)
2019年6月 東京税理士会渋谷支部 副支部長
(現任)
2019年6月
㈱渋谷税理士会館 取締役(現任)
計
1,056,200
(注)1 取締役横山美帆及び穴井宏和は、社外取締役であります。
2 監査役石田浩通、阿部海輔及び馬塲一徳は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月19日から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年12月20日から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年12月19日から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は2022年9月期に係る定時株主総会の開始の時まで
であり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までと
なります。なお、補欠監査役原田宗男は、社外監査役の要件を満たしています。補欠監査役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1967年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1986年10月 ㈱東海銀行藤沢支店長
2001年4月 ㈱ミリオンカード・サービス(現三菱UFJニ
コス㈱)常務取締役提携企画部長
原 田 宗 男 1944年12月5日生 2005年6月 ㈱ティーファス営業企画部長 3,900
2008年6月 日本インベスターズ証券㈱常勤監査役就任
2010年7月 ㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産
ネットワークス)常勤監査役就任
2014年12月 当社常勤監査役
7 当社では、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方針に基づく業務執行の迅速姓・機動性の
向上を図る目的のもと、執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点及び取締役会の活性化・実効性の向上に社外取締役が有用である
と捉え、社外取締役2名を選任しております。また、外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機
能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役3名が取締役の職務執行を監査しております。社外取締役及び
社外監査役の豊富な経験と高い専門性を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図ると
ともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的かつ客観的な経営監視が十分に機能する体制が整っている
ものと判断しております。
社外取締役横山美帆氏は、米国系商社での不動産投資における豊富な実務経験と法律の専門家としての見識を
活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。なお、同氏
は過去当社と取引関係があった㈱カーギルジャパンに所属していたことがあります。その他重要な利害関係はあ
りません。
社外取締役穴井宏和氏は、国内外の証券会社において企業の財務・経営分析など、アナリストとしての見識を
活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。
社外監査役石田浩通氏は、過去に株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に勤めておりました。同行や
運輸関連企業等において培われた法令・企業経営の統治に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強
化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は当社の取引金融機関として預金取引のほか、借入取引
(2019年9月末の借入残高1,009百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上
の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利
害関係はありません。
社外監査役阿部海輔氏は、監査法人ハイビスカスの代表社員及び阿部海輔公認会計士事務所の代表を務めてお
り、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしてい
ただくために選任いたしました。
社外監査役馬塲一徳氏は、桜丘アカウンタックス有限責任事業組合の代表組合員及び馬塲一徳税理士事務所の
代表を務めており、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と税務面の監督及び監査を
していただくために選任いたしました。
また、社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、適宜助言又は提言を行うと共に、内部監査
人や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。
なお、社外取締役横山美帆氏は当社株式1,100株を、社外取締役穴井宏和氏は当社株式800株を保有しておりま
す。社外監査役石田浩通氏は当社株式800株を、社外監査役阿部海輔氏は当社株式69,000株を、社外監査役馬塲
一徳氏は当社株式49,500株を保有しております。その他にそれぞれ当社との人的関係、上記以外の資本的関係及
び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的
な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監
査人が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、社長に提出
し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状
況の確認をしております。
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を
作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒ
アリング、会計監査への立会い、実地調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。期末監
査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を
行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行う
よう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に
努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を作成し
ております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリン
グ、会計監査への立会い、実地調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。期末監査終了
後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的
な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監
査人が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、社長に提出
し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状
況の確認をしております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂
長崎 将彦
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及びその他7名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、以下の会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年
度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が公認会計士法等の法令に違反または抵触する場合など、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立
性、不動産業界に関する知識と経験等について、その妥当性を検討し、監査役会とのコミュニケーションの状
況や被監査部門からの監査法人の監査に関する報告等を踏まえて、監査役会において審議し総合的に評価して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
12 - 15 -
提出会社
- - - -
連結子会社
12 - 15 -
計
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・事業・業務の
特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額についての審議にあたり、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業
年度における職務執行状況、並びに報酬の算出根拠等を確認・検討の上、監査報酬等の額が適正であると判断
し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、担当職務や貢献度に各事業年度における業績を考慮したうえで、外部調査
機関による役員報酬調査データに照らして客観性を高め、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、
総合的に勘案して決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、各監査
役の報酬額は監査役会における協議により決定しております。
また、取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を導入して
おります。社外役員の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から固定報酬のみとしておりま
す。
当社の取締役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第1回定時株主総会において年額7億円(ただし、使用
人分給与は含まない)と決議いただいております。また、これとは別枠で、2017年12月21日開催の第13回定時株
主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を、年額1億円と
決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第1回定時株主総会において年額1億円と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万
円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 その他
取締役
88 87 1 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く。)
8 8 - 7
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 61
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 50
非上場株式 募集株式の引受
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額
の100分の1を超える銘柄(非上場株式を除く)
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しており
ます。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、
会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り
組んでいます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
13,062 9,811
現金及び預金
36 32
売掛金
33 29
有価証券
※1 2,286 ※1 5,060
販売用不動産
※1 6,614 ※1 8,565
仕掛販売用不動産
219 705
その他
△ 0 -
貸倒引当金
22,252 24,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9 41
建物
△ 6 △ 9
減価償却累計額
建物(純額) 3 31
機械装置及び運搬具 3 ▶
△ 2 △ 1
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 2
工具、器具及び備品 11 17
△ 9 △ 11
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1 6
5 40
有形固定資産合計
無形固定資産 0 1
投資その他の資産
※2 722 ※2 897
投資有価証券
53 50
繰延税金資産
60 143
その他
835 1,091
投資その他の資産合計
842 1,132
固定資産合計
23,094 25,337
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
691 163
支払手形及び買掛金
※1 549 ※1 357
短期借入金
※1 202 ※1 1,038
1年内返済予定の長期借入金
992 1,034
未払法人税等
319 285
その他
2,754 2,879
流動負債合計
固定負債
300 300
社債
※1 7,675 ※1 8,968
長期借入金
7 14
資産除去債務
40 84
その他
8,023 9,368
固定負債合計
10,778 12,247
負債合計
純資産の部
株主資本
3,085 3,117
資本金
資本剰余金 3,786 3,821
5,651 6,895
利益剰余金
△ 209 △ 744
自己株式
12,315 13,089
株主資本合計
1 0
新株予約権
12,316 13,089
純資産合計
23,094 25,337
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
20,763 19,866
売上高
16,696 15,526
売上原価
4,066 4,339
売上総利益
※1 1,206 ※1 1,006
販売費及び一般管理費
2,859 3,333
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1 1
受取配当金
75 144
持分法による投資利益
119 57
有価証券運用益
17 5
その他
214 209
営業外収益合計
営業外費用
111 118
支払利息
1 1
社債利息
5 1
株式交付費
23 10
長期前払費用償却
0 2
その他
142 133
営業外費用合計
2,932 3,409
経常利益
特別利益
※3 693
-
持分変動利益
※2 1
-
固定資産売却益
693 1
特別利益合計
特別損失
- 6
持分変動損失
- 6
特別損失合計
3,625 3,404
税金等調整前当期純利益
1,124 1,038
法人税、住民税及び事業税
△ 37 3
法人税等調整額
1,087 1,041
法人税等合計
2,538 2,363
当期純利益
20 -
非支配株主に帰属する当期純利益
2,518 2,363
親会社株主に帰属する当期純利益
36/78
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,538 2,363
当期純利益
2,538 2,363
包括利益
(内訳)
2,518 2,363
親会社株主に係る包括利益
20 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,667 2,373 3,710 △ 212 7,538
当期変動額
新株の発行 1,417 1,417 2,835
自己株式の取得
-
自己株式の処分 1 3 ▶
剰余金の配当 △ 576 △ 576
親会社株主に帰属する当期
2,518 2,518
純利益
連結範囲の変動
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,417 1,413 1,941 3 4,776
当期末残高
3,085 3,786 5,651 △ 209 12,315
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3 327 7,870
当期変動額
新株の発行 2,835
自己株式の取得 -
自己株式の処分 ▶
剰余金の配当
△ 576
親会社株主に帰属する当期
2,518
純利益
連結範囲の変動 △ 5
株主資本以外の項目の当期
△ 2 △ 327 △ 330
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 △ 327 4,446
当期末残高 1 - 12,316
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,085 3,786 5,651 △ 209 12,315
当期変動額
新株の発行 32 32 64
自己株式の取得 △ 543 △ 543
自己株式の処分 2 8 10
剰余金の配当
△ 1,120 △ 1,120
親会社株主に帰属する当期
2,363 2,363
純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 32 34 1,243 △ 535 774
当期末残高 3,117 3,821 6,895 △ 744 13,089
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1 - 12,316
当期変動額
新株の発行 64
自己株式の取得
△ 543
自己株式の処分 10
剰余金の配当 △ 1,120
親会社株主に帰属する当期
2,363
純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 0 - △ 0
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 - 773
当期末残高 0 - 13,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,625 3,404
税金等調整前当期純利益
49 75
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27 △ 0
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
111 118
支払利息
1 1
社債利息
持分法による投資損益(△は益) △ 75 △ 144
有価証券運用損益(△は益) △ 119 △ 57
固定資産売却損益(△は益) - △ 1
持分変動損益(△は益) △ 693 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 12 3
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 322 △ 4,793
仕入債務の増減額(△は減少) 339 △ 527
前受金の増減額(△は減少) ▶ 46
289 △ 308
その他
小計 3,223 △ 2,178
利息及び配当金の受取額 2 15
△ 113 △ 123
利息の支払額
△ 681 △ 879
法人税等の支払額
2,431 △ 3,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 -
定期預金の預入による支出
112 -
定期預金の払戻による収入
有価証券の売買による収支(純額) 86 60
△ 16 △ 50
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 432
-
支出
△ 3 △ 28
有形固定資産の取得による支出
- 1
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 0
無形固定資産の取得による支出
▶ 1
貸付金の回収による収入
△ 0 -
敷金の差入による支出
△ 17 △ 100
その他
△ 290 △ 114
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,375 900
短期借入れによる収入
△ 2,090 △ 1,091
短期借入金の返済による支出
9,967 13,519
長期借入れによる収入
△ 10,108 △ 11,390
長期借入金の返済による支出
2,822 63
新株予約権の行使による株式の発行による収入
11 -
新株予約権の発行による収入
- △ 543
自己株式の取得による支出
△ 574 △ 1,119
配当金の支払額
6 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7 -
非支配株主への払戻による支出
△ 12 -
その他
3,389 337
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,530 △ 2,942
7,554 13,084
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,084 ※1 10,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ㈱ディアライフエージェンシー
(2)非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(4)持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ディアライフエージェンシー の決算日は、当社の決算日と同じ9月30日であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
<時価のあるもの>
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
<時価のないもの>
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によってお
ります。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等について
は、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均
等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53百万円として表示しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
販売用不動産 2,037百万円 4,385百万円
仕掛販売用不動産 6,607 7,254
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 160百万円 57百万円
1年内返済予定の長期借入金 89 1,030
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
長期借入金 7,607 8,768
※2 非連結子会社及び関連会社の株式
非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券 710百万円 835百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 131 百万円 112 百万円
211 134
給料手当
250 238
支払手数料
233 260
租税公課
※2 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車両運搬具 -百万円 1百万円
※3 持分変動損益
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
34,546,400 6,067,800 40,614,200
普通株式 -
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加 6,067,800 株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 611,788 - 10,000 601,788
(変動事由の概要)
自己株式の減少10,000株は、すべて従業員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
(百万円)
株式の種類
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・オプション
- - - - - 1
としての新株予約権
828,800 - 828,800 - -
提出会社 第5回新株予約権 普通株式
- 5,000,000 5,000,000 - -
第6回新株予約権 普通株式
- - - - - 1
合計
(注)1.第5回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものです。
2.第6回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものです。
3.第6回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものです。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年12月21日
普通株式 利益剰余金 576 17 2017年9月30日 2017年12月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 1,120 28 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
40,614,200 188,500 40,802,700
普通株式 -
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加 188,500 株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 601,788 1,212,024 23,300 1,790,512
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,210,300株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得
による増加1,700株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。また、自己株式の減少23,300株は、すべ
て従業員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
(百万円)
株式の種類
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・オプション
- - - - - 0
提出会社
としての新株予約権
- - - - - 0
合計
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 1,120 28 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 1,053 27 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 13,062百万円 9,811百万円
預け金(流動資産その他) 22 331
現金及び現金同等物 13,084 10,142
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社パルマの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、
同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,189百万円
71
固定資産
△1,271
流動負債
△107
固定負債
△352
非支配株主持分
△1
その他
△635
株式売却後の投資勘定
693
持分変動利益
586
子会社株式の売却価額
△1,018
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物
△432
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産
プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預
金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡し
が完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債
権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定
め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動
産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推
移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ
各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理す
ることにより流動性リスクの管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,062 13,062 -
(2) 売掛金
36 36 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 33
33 -
13,133
資産計 13,133 -
(1) 支払手形及び買掛金
691 691 -
(2) 短期借入金
549 549 -
(3) 未払法人税等
992 992 -
(4) 社債
300 300 0
(5) 長期借入金 7,878 7,878
-
10,411 10,411
負債計 0
(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は次の通りです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
なお、上記の他、上場持分法適用関連会社があり、連結貸借対照表価額710百万円、時価2,662百万円、差額
1,951百万円となっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていること
から、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利の借入であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているこ
とから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,811 9,811 -
(2) 売掛金
32 32 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,159
865 1,293
12,003
資産計 10,709 1,293
(1) 支払手形及び買掛金
163 163 -
(2) 社債 18
300 318
(3) 短期借入金 -
357 357
(4) 未払法人税等
1,034 1,034 -
(5) 長期借入金 10,007
10,007 -
11,862 11,881
負債計 18
(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていること
から、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利の借入であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているこ
とから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券 11 61
(注) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
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2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- -
現金及び預金 13,062 -
売掛金 36 - - -
合計 13,099 - - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- -
現金及び預金 9,811 -
売掛金 32 - - -
合計 9,844 - - -
3.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
202 2,306 2,604 1,166 75 1,522
長期借入金
社債 - - - 300 - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,038 1,579 3,825 935 366 2,260
社債 - - 300 - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 710 0 710
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
0 710
小計 710
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 710 0 710
当連結会計年度(2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第4回新株予約権
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 620,000株
の数(注)1
付与日 2016年11月11日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年1月1日~2021年11月30日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
当社の2017年9月期及び2018年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損
益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が①及び②に掲げる
条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて③から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権
利行使を行うことができる。
① 18億円を超過している場合 行使可能割合: 50%
② 25億円を超過している場合 行使可能割合:100%
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査
役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、そ
の他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権
(株)
権利確定前
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
(株)
権利確定後
321,000
前連結会計年度末
-
権利確定
188,500
権利行使
5,000
失効
127,500
未行使残
② 単価情報
第4回新株予約権
(円) 337
権利行使価格
(円) 409
行使時平均株価
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 0百万円 -百万円
減価償却超過額 10 21
未払事業税 53
53
資産除去債務 3
7
その他
1
2
繰延税金資産小計
69 85
評価性引当額
△15 △30
繰延税金資産合計
54 55
(繰延税金負債)
△0 △4
資産除去債務
その他 - △0
繰延税金負債合計
△0 △4
繰延税金資産純額
53 50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 7百万円 7百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 6
時の経過による調整額 0 0
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 7 14
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリュー
ション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣
を行う「セールスプロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
前第3四半期会計期間において、連結子会社であった株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提
携を行いました。その提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株
式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシン
グサービス事業」セグメントは前第2四半期会計期間までの連結となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リアル セールス アウト 合計
エステート事 プロモーショ ソーシング 計
業 ン事業 サービス事業
売上高
19,587 326 849 20,763 20,763
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0 0
は振替高
19,587 326 849 20,763 20,763
計
3,235 60 76 3,372 3,372
セグメント利益
9,087 89 - 9,176 9,176
セグメント資産
その他の項目
40 0 - 40 40
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
- - - - -
産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リアル セールス 合計
エステート事 プロモーショ 計
業 ン事業
売上高
19,515 350 19,866 19,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
19,515 350 19,866 19,866
計
3,874 48 3,923 3,923
セグメント利益
13,837 140 13,978 13,978
セグメント資産
その他の項目
69 0 69 69
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
0 0 1 1
産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,763 19,866
セグメント間取引消去 △0 -
連結財務諸表の売上高 20,763 19,866
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,372 3,923
セグメント間取引消去 0 1
全社費用(注) △512 △591
連結財務諸表の営業利益 2,859 3,333
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,176 13,978
セグメント間取引消去 △50 △4
13,968 11,364
全社資産(注)
連結財務諸表の資産合計 23,094 25,337
(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 (注) 40 69 2 6 43 75
有形固定資産及び無形固定資
- 1 2 28 2 29
産の増加額(注)
(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社 3,433 リアルエステート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
ストックオ
役員及び 当社代表取 (被所有)
阿部 幸広
- - - プションの 16 - -
主要株主 締役社長
直接1.94
権利行使
ストックオ
役員及び (被所有)
青木 寛
- - 当社取締役 - プションの 10 - -
主要株主
直接0.36
権利行使
ストックオ
役員及び (被所有)
清水 誠一
- - 当社取締役 - プションの 10 - -
主要株主 直接0.40
権利行使
ストックオ
役員及び (被所有)
杉本 弘子
- - 当社取締役 - プションの 10 - -
主要株主 直接0.26
権利行使
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
ストックオ
役員及び 当社代表取 (被所有) プションの
阿部 幸広
- - - 16 - -
主要株主 締役社長 権利行使
直接2.02
(注1)
販売用不動
産の売却
128 - -
(注2)
役員及び
青木 寛
- - 当社取締役 (被所有) -
ストックオ
主要株主
直接0.06
プションの
2 - -
権利行使
(注1)
ストックオ
役員及び (被所有) プションの
清水 誠一
- - 当社取締役 - 10 - -
主要株主 権利行使
直接0.46
(注1)
ストックオ
プションの
役員及び (被所有)
杉本 弘子
- - 当社取締役 - 1 - -
主要株主 直接0.29 権利行使
(注1)
(注1)ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載
のとおりであります。
(注2)当該販売用不動産の売却価格の決定方法は、近隣の取引事例を参考に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 307円78銭 335円52銭
1株当たり当期純利益 70円42銭 59円52銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 69円61銭 59円12銭
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 12,316 13,089
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額
△1 △0
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 12,315 13,089
普通株式の発行済株式数(株) 40,614,200 40,802,700
普通株式の自己株式数(株) △601,788 △1,790,512
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 40,012,412 39,012,188
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
2,518 2,363
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,518 2,363
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,757,826 39,716,825
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) △3 △11
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)
(△3) (△11)
普通株式増加数(数) 372,432 74,562
(うち新株予約権にかかる増加数) (372,432) (74,562)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
該当なし 該当なし
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第4回無担保社 2017年 2022年
株ディア・ライフ
300 300 0.6 なし
債 9月27日 9月27日
合計 - 300 300 - - -
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 300 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 549 357 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 202 1,038 1.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年1月
7,675 8,968 0.9
ものを除く。) ~2035年9月
合計 8,427 10,365 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は
次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,579 3,825 935
長期借入金 366
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を
省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 1,918 3,684 8,038 19,866
税金等調整前
120 348 1,106 3,404
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
77 231 763 2,363
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
1.94 5.79 19.12 59.52
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 1.94 3.85 13.40 40.89
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
13,012 9,702
現金及び預金
36 3
売掛金
33 29
有価証券
※1 2,286 ※1 5,060
販売用不動産
※1 6,614 ※1 8,565
仕掛販売用不動産
156 178
前渡金
13 21
前払費用
54 509
その他
△ 0 -
貸倒引当金
22,206 24,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3 31
建物
0 2
車両運搬具
1 6
工具、器具及び備品
5 40
有形固定資産合計
無形固定資産 0 1
投資その他の資産
11 61
投資有価証券
50 50
関係会社株式
0 100
出資金
17 17
会員権
20 10
長期前払費用
22 15
差入保証金
53 48
繰延税金資産
175 303
投資その他の資産合計
181 345
固定資産合計
22,388 24,415
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
604 -
支払手形
86 163
買掛金
※1 549 ※1 357
短期借入金
※1 202 ※1 1,038
1年内返済予定の長期借入金
202 110
未払金
66 19
未払費用
992 1,019
未払法人税等
28 74
前受金
22 34
その他
2,755 2,819
流動負債合計
固定負債
300 300
社債
※1 7,675 ※1 8,968
長期借入金
7 14
資産除去債務
40 84
その他
8,023 9,368
固定負債合計
10,779 12,187
負債合計
純資産の部
株主資本
3,085 3,117
資本金
資本剰余金
3,015 3,047
資本準備金
779 782
その他資本剰余金
3,795 3,829
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,934 6,024
繰越利益剰余金
4,934 6,024
利益剰余金合計
△ 209 △ 744
自己株式
11,607 12,227
株主資本合計
1 0
新株予約権
11,608 12,228
純資産合計
22,388 24,415
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
19,914 19,547
売上高
16,203 15,313
売上原価
3,710 4,233
売上総利益
※1 924 ※1 943
販売費及び一般管理費
2,785 3,290
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
13 14
受取配当金
119 57
有価証券運用益
14 7
その他
149 79
営業外収益合計
営業外費用
108 118
支払利息
社債利息 1 1
23 10
長期前払費用償却
5 1
株式交付費
0 2
その他
営業外費用合計 139 133
2,795 3,236
経常利益
特別利益
586 -
関係会社株式売却益
- 1
固定資産売却益
586 1
特別利益合計
3,382 3,238
税引前当期純利益
1,092 1,023
法人税、住民税及び事業税
△ 30 ▶
法人税等調整額
1,062 1,027
法人税等合計
2,320 2,210
当期純利益
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売上原価明細書
1 リアルエステート事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
60.1
Ⅰ 土地仕入 9,382 14,502 72.5
5.9 10.8
Ⅱ 建物仕入 925 2,162
37 66
Ⅲ 労務費 0.2 0.3
4,377 2,199
Ⅳ 外注費 28.0 11.0
898 1,087
Ⅴ 経費 5.8 5.4
リアルエステート事業費用 15,621 20,018
1,866 6,614
期首販売用不動産たな卸高
7,405 2,286
期首仕掛販売用不動産たな卸高
小計
24,893 28,919
期末販売用不動産たな卸高 2,286 5,060
6,614 8,565
期末仕掛販売用不動産たな卸高
リアルエステート事業売上原価 15,992 15,294
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 セールスプロモーション事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 87.7 17
184 89.3
25 2
Ⅱ 経費 12.3 10.7
セールスプロモーション事業売上原価 210 100.0 19
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,667 1,597 778 2,376 3,191 3,191 △ 212 7,023
当期変動額
新株の発行 1,417 1,417 1,417 2,835
自己株式の取得 -
自己株式の処分
1 1 3 ▶
剰余金の配当 △ 576 △ 576 △ 576
当期純利益 2,320 2,320 2,320
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,417 1,417 1 1,419 1,743 1,743 3 4,584
当期末残高 3,085 3,015 779 3,795 4,934 4,934 △ 209 11,607
新株予約権 純資産合計
当期首残高
3 7,026
当期変動額
新株の発行 2,835
自己株式の取得 -
自己株式の処分
▶
剰余金の配当 △ 576
当期純利益 2,320
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 4,581
当期末残高 1 11,608
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,085 3,015 779 3,795 4,934 4,934 △ 209 11,607
当期変動額
新株の発行
32 32 32 64
自己株式の取得 △ 543 △ 543
自己株式の処分 2 2 8 10
剰余金の配当 △ 1,120 △ 1,120 △ 1,120
当期純利益
2,210 2,210 2,210
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32 32 2 34 1,090 1,090 △ 535 620
当期末残高
3,117 3,047 782 3,829 6,024 6,024 △ 744 12,227
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1 11,608
当期変動額
新株の発行
64
自己株式の取得 △ 543
自己株式の処分 10
剰余金の配当
△ 1,120
当期純利益 2,210
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 620
当期末残高 0 12,228
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
仕掛販売用不動産及び 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
販売用不動産 しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品に
ついては、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
車両運搬具 10年
工具器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販
売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を
行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53百万円として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
販売用不動産 2,037百万円 4,385百万円
仕掛販売用不動産 6,607 7,254
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 160百万円 57百万円
1年内返済予定の長期借入金 89 1,030
長期借入金 7,607 8,768
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
102 97
役員報酬
141 117
給料手当
226 237
支払手数料
215 260
租税公課
3 6
減価償却費
おおよその割合
37% 41%
販売費
63% 59%
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年9月30日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 0 2,662 2,662
合計 0 2,662 2,662
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 0 2,129 2,129
合計 0 2,129 2,129
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 50
50
計
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
53百万円 52百万円
未払事業税
3 7
資産除去債務
減価償却累計額 10 21
その他 1 2
繰延税金資産小計
69 84
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
- △30
評価性引当額小計
△15 △30
繰延税金資産合計
54 53
(繰延税金負債)
△0 △ ▶
資産除去債務
その他 - △0
繰延税金負債合計
△0 △4
繰延税金資産純額
53 48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3 3 9
建物 31 - 31
▶
車両運搬具 0 0 1 2 1
有形固
定資産
工具、器具及び備品 1 6 0 1 6 11
22
計 5 42 0 6 40
ソフトウエア 0 0 - 0 1 1
無形固
定資産
計 0 0 - 0 1 1
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 - 0 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.dear-life.co.jp/
株主優待ポイント付与基準
半年以上の保有 ※1 1年以上の保有 ※2
保有株数
500株~799株 3,000ポイント 3,300ポイント
800株~999株 5,000ポイント 5,500ポイント
1,000株~1,999株 8,000ポイント 8,800ポイント
2,000株~2,999株 12,000ポイント 13,200ポイント
株主に対する特典
3,000株~3,999株 18,000ポイント 19,800ポイント
4,000株~4,999株 24,000ポイント 26,400ポイント
5,000株~ 30,000ポイント 33,000ポイント
ること
ること
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
第14期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月20日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出。
第15期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月14日関東財務局長に提出。
第15期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年2月18日 至 2019年2月28日)
2019年3月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年3月1日 至 2019年3月31日)
2019年4月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年4月1日 至 2019年4月26日)
2019年5月7日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年5月1日 至 2019年5月31日)
2019年6月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年6月1日 至 2019年6月28日)
2019年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年8月13日 至 2019年8月31日)
2019年9月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年9月1日 至 2019年9月30日)
2019年10月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株 券 買付状況報告(報告期間 自 2019
年10月1日 至 2019年10月31日)
2019年11月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディア・ライフの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディア・ライフ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディア・ライフの
2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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EDINET提出書類
株式会社ディア・ライフ(E04072)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ディア・ライフが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
※2 XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ディア・ライフ(E04072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディア・ライフの2018年10月1日から2019年9月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディア・ライフの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
※2 XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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