株式会社住宅あんしん保証 半期報告書 第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社住宅あんしん保証 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社住宅あんしん保証(E05619)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第21期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社住宅あんしん保証
【英訳名】 ―
【代表者の役職氏名】 取締役社長 梅田 一彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
【電話番号】 03(3562)8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経管理部長 園尾 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
【電話番号】 03(3562)8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経管理部長 園尾 知之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― 2,421,498 2,454,303 ― 5,310,145
経常利益 (千円) ― 76,127 96,412 ― 404,946
親会社株主に帰属する
(千円) ― 56,594 69,187 ― 276,665
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) ― 52,261 69,867 ― 275,772
又は包括利益
純資産額 (千円) ― 2,135,058 2,399,011 ― 2,358,569
総資産額 (千円) ― 5,860,545 6,327,422 ― 6,440,751
１株当たり純資産額 (円) ― 362,796.62 407,648.51 ― 400,776.40
１株当たり中間(当期)
(円) ― 9,616.78 11,756.57 ― 47,012.04
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― 36.4 37.9 ― 36.6
営業活動による
(千円) ― △ 28,957 103,149 ― 359,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 26,775 △ 85,500 ― △ 3,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 29,425 △ 29,425 ― △ 29,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 3,734,049 4,134,452 ― 4,146,228
中間期末(期末)残高
― 109 115 ― 113
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ ―] [ 29 ] [ 28 ] [ ―] [ 28 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,357,040 2,368,834 2,418,800 5,176,289 5,204,850
経常利益 (千円) 31,190 68,388 90,490 291,528 388,684
中間(当期)純利益 (千円) 20,177 48,383 60,619 193,658 262,752
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 465,500 465,500 465,500 465,500 465,500
発行済株式総数 (株) 6,090 6,090 6,090 6,090 6,090
純資産額 (千円) 1,940,344 2,131,653 2,381,336 2,117,028 2,349,462
総資産額 (千円) 5,675,483 5,841,205 6,304,859 6,044,273 6,415,450
１株当たり純資産額 (円) 329,710.21 362,218.12 404,645.18 359,732.96 399,228.90
１株当たり中間(当期)
(円) 3,428.63 8,221.57 10,300.74 32,907.07 44,647.82
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 5,000 5,000
自己資本比率 (％) 34.1 36.4 37.7 35.0 36.6
営業活動による
(千円) △ 798,028 ― ― △ 562,534 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,361 ― ― 1,031,366 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,425 ― ― △ 29,425 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,474,509 ― ― 3,815,731 ―
中間期末(期末)残高
従業員数
112 106 111 112 110
(名)
[ 29 ] [ 29 ] [ 28 ] [ 28 ] [ 28 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期以前における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第20期中、第20期及び第21期中の持分法を適用した場
合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅瑕疵担保責任保険事業
112 〔27〕
その他の事業
全社(共通) 3 〔1〕
合計 115 〔28〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループへの出向者を含み、当社グループからの出向者を除く。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は当中間連結会計期間の平均人員を〔外書〕で記載しておりま
す。
２ 当社グループは、報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、同一の従業員が複数の
事業に従事しております。なお、全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅瑕疵担保責任保険事業
108 〔27〕
その他の事業
全社(共通) 3 〔1〕
合計 111 〔28〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社への出向者を含み、当社からの出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社
からの派遣社員を含む。)は当中間会計期間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
２ 当社は、報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、同一の従業員が複数の事業に従
事しております。なお、全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、
又は新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の
状況についてのみ記載しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,765,476千円（前年度末比96.7％）、固定資産は1,561,945千円
（前年度末比102.9％）となり、資産合計は6,327,422千円（前年度末比98.2％）となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は75.3％となり、このうち総資産に占める現金及び預金の比率が65.3％と
なっております。なお、当中間連結会計期間末における流動資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に
比して158,314千円減少しております。
また、ソフトウエアの増加及び投資有価証券の増加等により、固定資産が前連結会計年度末に比して44,985千
円増加しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,586,895千円（前年度末比95.2％）、固定負債は1,341,515千円
（前年度末比98.1％）となり、負債合計は3,928,410千円（前年度末比96.2％）となりました。
流動比率は184.2％であり、当中間連結会計期間末において、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は2,396,012千円、純資産合計は2,399,011千円となり、自己資本比率
は37.9％となりました。当中間連結会計期間においては、配当金の支払い及び中間純利益の計上により、株主資
本が39,762千円増加しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,454,303千円（前年同期比101.3％）、営業利益92,248千円（前年同期
比126.5％）、経常利益96,412千円（前年同期比126.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益69,187千円（前年
同期比122.2％）となりました。
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b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
※セグメント利益は中間連結損益及び包括利益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険（本セグメントの主要商品）については、住宅事業者による住ま
いの長期保証サポートを掲げ、新築住宅供給時における不同沈下上乗せ特約などの充実した補償の提案、住宅設
備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案に加え、新築住宅引渡し後10年経過後の延長保証
に対応した保険商品の提案を推進してまいりました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保
険」の当中間連結会計期間における申込戸数は38,349戸 (前年同期比103.2％)となりましたが、保険証券発行戸
数及び同保険契約に係る売上高（当社単体）は前年同期に比して減少いたしました。
また、当中間連結会計期間においては、既存住宅の買取再販業者や仲介業者に対し、既存住宅販売時の保険商
品の利用を提案し、既存住宅売買における各種商品の提案を推進してまいりました。結果として、既存住宅売買
における瑕疵保険は当社単体で前年同期に比して増収増益となりました。
その結果、本セグメントの売上高は1,814,497千円（前年同期比103.5％）、売上総利益は533,416千円（前年同
期比109.1％）となりました。
(その他の事業)
当中間連結会計期間においては、グループとして既存住宅売買時における各種商品の提案を推進するととも
に、当社においては住宅性能評価及び関連事業等、新築住宅向けの検査業務等の提供に注力してまいりました。
その結果、本セグメントの売上高は639,805千円（前年同期比95.6％）、売上総利益は307,563千円（前年同期
比99.2％）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
住宅瑕疵担保責任保険事業 1,814,497 103.5
その他の事業 639,805 95.6
合計 2,454,303 101.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も
総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、前連結会計年
度末に比して11,776千円減少し、4,134,452千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益97,903千円を計上し、主に、売上債権の減少額152,340千円、前受金の増加額163,203
千円、仕入債務の減少額151,076千円、法人税等の支払額80,230千円などにより、結果として当中間連結会計期間
において営業活動の結果獲得した資金は103,149千円（前年同期は28,957千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は85,500千円（前年同期は26,775千円の支出）とな
りました。これは主に無形固定資産の取得による支出65,082千円、投資有価証券の取得による支出30,033千円な
どによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は29,425千円（前年同期は29,425千円の支出）とな
りました。これは、配当金の支払いによる支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、
ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、
業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じてお
ります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は
行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
計 10,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月24日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 6,090 6,090 非上場
おりません。
計 6,090 6,090 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,090 ― 465,500 ― 372,500
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 1,170 19.8
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号 330 5.6
大建工業株式会社 富山県南砺市井波１番地１ 300 5.0
ＴＯＴＯ株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号 300 5.0
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 東京都千代田区神田和泉町１番地 300 5.0
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 150 2.5
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 150 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 150 2.5
梅田 一彦 東京都中野区 105 1.7
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 100 1.6
計 ― 3,055 51.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205
普通株式 5,885
完全議決権株式(その他) 5,885 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,090 ― ―
総株主の議決権 ― 5,885 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一丁目
205 ― 205 3.3
６番１号
株式会社住宅あんしん保証
計 ― 205 ― 205 3.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
海南監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,146,228 4,134,452
売掛金 349,045 196,704
有価証券 46,969 26,048
たな卸資産 5,444 5,499
前払費用 345,134 360,766
その他 33,343 44,507
△ 2,375 △ 2,502
貸倒引当金
流動資産合計 4,923,791 4,765,476
固定資産
※1 24,722 ※1 25,000
有形固定資産
※2 139,621
無形固定資産 121,003
投資その他の資産
長期預金 1,000,000 1,000,000
その他 371,450 397,538
△ 215 △ 215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,371,234 1,397,323
固定資産合計 1,516,960 1,561,945
資産合計 6,440,751 6,327,422
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 413,150 262,073
未払法人税等 89,433 27,608
前受金 1,866,066 2,029,269
賞与引当金 83,587 67,540
完成保証損失引当金 6,398 7,428
瑕疵保証保険料引当金 5,248 5,248
役員賞与引当金 20,872 -
※3 230,702 ※3 187,726
その他
流動負債合計 2,715,458 2,586,895
固定負債
※4 1,324,168 ※4 1,307,796
責任準備金
メンテナンス費用引当金 17,906 17,954
事業整理損失引当金 9,000 -
資産除去債務 15,648 15,764
固定負債合計 1,366,723 1,341,515
負債合計 4,082,182 3,928,410
純資産の部
株主資本
資本金 465,500 465,500
資本剰余金 390,392 390,392
利益剰余金 1,535,829 1,575,592
△ 35,472 △ 35,472
自己株式
株主資本合計 2,356,249 2,396,012
その他の包括利益累計額
2,319 2,999
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,319 2,999
純資産合計 2,358,569 2,399,011
負債純資産合計 6,440,751 6,327,422
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,421,498 2,454,303
※1 1,622,983 ※1 1,613,323
売上原価
売上総利益 798,514 840,979
※2 725,592 ※2 748,731
販売費及び一般管理費
営業利益 72,921 92,248
営業外収益
受取利息 2,887 4,164
317 -
投資有価証券売却益
営業外収益合計 3,205 4,164
経常利益 76,127 96,412
特別利益
- 1,500
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 - 1,500
特別損失
※3 18 ※3 9
固定資産除却損
特別損失合計 18 9
税金等調整前中間純利益 76,108 97,903
法人税、住民税及び事業税
14,849 20,586
4,665 8,129
法人税等調整額
法人税等合計 19,514 28,715
中間純利益 56,594 69,187
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益 56,594 69,187
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
その他の包括利益
△ 4,333 679
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,333 679
中間包括利益 52,261 69,867
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 52,261 69,867
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,500 390,392 1,293,395 △ 35,472 2,113,815
当中間期変動額
連結範囲の変動 △ 4,806 △ 4,806
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
親会社株主に帰属する
56,594 56,594
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - 22,363 - 22,363
当中間期末残高 465,500 390,392 1,315,758 △ 35,472 2,136,178
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,213 3,213 2,117,028
当中間期変動額
連結範囲の変動 △ 4,806
剰余金の配当 △ 29,425
親会社株主に帰属する
56,594
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,333 △ 4,333 △ 4,333
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 △ 4,333 △ 4,333 18,029
当中間期末残高 △ 1,120 △ 1,120 2,135,058
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,500 390,392 1,535,829 △ 35,472 2,356,249
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
親会社株主に帰属する
69,187 69,187
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - 39,762 - 39,762
当中間期末残高 465,500 390,392 1,575,592 △ 35,472 2,396,012
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,319 2,319 2,358,569
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,425
親会社株主に帰属する
69,187
中間純利益
株主資本以外の項目の
679 679 679
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 679 679 40,442
当中間期末残高 2,999 2,999 2,399,011
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 76,108 97,903
減価償却費 23,574 27,005
責任準備金の増減額（△は減少） △ 6,166 △ 16,371
支払備金の増減額（△は減少） 13,304 9,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 880 127
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,201 △ 16,046
完成保証損失引当金の増減額（△は減少） 635 1,030
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,112 △ 20,872
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） 349 47
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - △ 9,000
固定資産除却損 18 9
受取利息 △ 2,887 △ 4,164
投資有価証券売却益 △ 317 -
売上債権の増減額（△は増加） 122,008 152,340
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,281 △ 54
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,713 △ 15,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170,714 △ 151,076
前受金の増減額（△は減少） 49,884 163,203
その他の資産の増減額（△は増加） △ 25,296 △ 4,984
△ 20,197 △ 34,010
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 19,679 179,207
利息及び配当金の受取額
3,851 4,172
△ 52,487 △ 80,230
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,957 103,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 903 △ 1,614
無形固定資産の取得による支出 △ 48,081 △ 65,082
長期定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 600,000
長期定期預金の払戻による収入 - 600,000
投資有価証券の取得による支出 △ 11,306 △ 30,033
投資有価証券の売却による収入 335,724 -
有価証券の取得による支出 △ 32,468 △ 11,413
有価証券の償還による収入 31,366 22,666
△ 1,105 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,775 △ 85,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,425 △ 29,425
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,425 △ 29,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,157 △ 11,776
現金及び現金同等物の期首残高
3,815,731 4,146,228
3,476 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 3,734,049 ※1 4,134,452
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 一般社団法人住宅あんしん検査
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上してお
ります。
③ 完成保証損失引当金
完成保証に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当中間連結会計期間の負担に属する損害補償見
込額を引当計上しております。
④ 瑕疵保証保険料引当金
優良住宅瑕疵保証に係る保険料費用の発生に備えて、当中間連結会計期間の負担に属する保険料費用を引当計
上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負
担額を計上することとしております。
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⑥ メンテナンス費用引当金
住宅履歴情報蓄積サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当中
間連結会計期間の負担に属する費用を引当計上しております。
⑦ 事業整理損失引当金
地盤調査・保証の新規引受けの停止に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発
行日に売上高に計上しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結
会計期間の費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、
５年間で償却を行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 74,549 千円 68,298 千円
㯿ሰ_华ⶕ鎐⍽偏ࡧᾕ錰歓홟霰地影⅟扖者验익⌰欰搰䐰昰œ홟靏ꆘ䴰䬰襣Ꞗ搰地彗❾⺊ᡞ㎘䴰漰İ봰픰젰꠰ꈀ㔀Ⰰ
千円であります。
に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定した支払備金が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払備金 90,588千円 100,342千円
※４ 責任準備金
固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履
行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
㯿 売上原価には住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る責任準備金繰入額（繰入額及び戻入額の相殺後）、支払備
金繰入額（△は戻入額）、完成保証損失引当金繰入額（△は戻入額）及びメンテナンス費用引当金繰入額（繰入額
及び戻入額の相殺後）が含まれております。
売上原価に含まれている、責任準備金繰入額、支払備金繰入額、完成保証損失引当金繰入額、及びメンテナンス
費用引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
責任準備金繰入額 △6,166千円 △16,371千円
支払備金繰入額 13,304千円 9,754千円
完成保証損失引当金繰入額 635千円 1,030千円
メンテナンス費用引当金繰入額 349千円 47千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 251,198 千円 253,548 千円
賞与引当金繰入額 64,922 千円 67,540 千円
退職給付費用 9,700 千円 10,045 千円
貸倒引当金繰入額 △ 609 千円 254 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
工具、器具及び備品 18 千円 9 千円
計 18 千円 9 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,090 ― ― 6,090
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 205 ― ― 205
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月18日
普通株式 29,425 5,000 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,090 ― ― 6,090
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 205 ― ― 205
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月17日
普通株式 29,425 5,000 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,734,049 千円 4,134,452 千円
現金及び現金同等物 3,734,049 千円 4,134,452 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,146,082 4,146,082 ―
(2) 売掛金 349,045 349,045 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
141,973 141,973 ―
(4) 長期預金
1,000,000 1,005,060 5,060
資産計 5,637,101 5,642,162 5,060
(1) 買掛金 413,150 413,150 ―
(2) 未払法人税等
89,433 89,433 ―
負債計 502,583 502,583 ―
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,134,215 4,134,215 ―
(2) 売掛金 196,704 196,704 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
150,397 150,397 ―
(4) 長期預金
1,000,000 1,003,172 3,172
資産計 5,481,316 5,484,489 3,172
(1) 買掛金 262,073 262,073 ―
(2) 未払法人税等
27,608 27,608 ―
負債計 289,681 289,681 ―
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、その時価は取引金融機関の時価評価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 141,973 138,629 3,343
小計 141,973 138,629 3,343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 141,973 138,629 3,343
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 130,377 126,053 4,323
小計 130,377 126,053 4,323
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － ― ―
債券 20,020 20,020 △0
小計 20,020 20,020 △0
合計 150,397 146,073 4,323
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に
基づき行う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき
資産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産・負債・その他の項目は報告セグメントに基づき区
分しておりませんので、記載しておりません。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場取引価格に
よっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
住宅瑕疵担保
その他の事業 合計
責任保険事業
売上高
外部顧客への売上高
1,752,381 669,116 2,421,498
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 1,752,381 669,116 2,421,498
セグメント利益 488,594 309,920 798,514
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
住宅瑕疵担保
その他の事業 計
責任保険事業
売上高
外部顧客への売上高
1,814,497 639,805 2,454,303
セグメント間の内部
3,271 1,771 5,042
売上高又は振替高
計 1,817,769 641,576 2,459,346
セグメント利益 533,416 307,563 840,979
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４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位：千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,421,498 2,459,346
セグメント間取引消去 ― △5,042
中間連結財務諸表の売上高 2,421,498 2,454,303
(単位：千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 798,514 840,979
販売費及び一般管理費 △725,592 △748,731
中間連結財務諸表の営業利益 72,921 92,248
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 400,776円40銭 407,648円51銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益
9,616円78銭 11,756円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 56,594 69,187
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,594 69,187
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,885 5,885
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,130,906 4,120,891
売掛金 334,762 189,149
有価証券 46,969 26,048
たな卸資産 5,444 5,499
前払費用 342,343 360,362
その他 40,439 44,644
△ 2,375 △ 2,502
貸倒引当金
流動資産合計 4,898,490 4,744,093
固定資産
※1 24,722 ※1 25,000
有形固定資産
※2 139,621
無形固定資産 121,003
投資その他の資産
長期預金 1,000,000 1,000,000
その他 371,450 396,358
△ 215 △ 215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,371,234 1,396,143
固定資産合計 1,516,960 1,560,765
資産合計 6,415,450 6,304,859
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,432 257,291
未払法人税等 89,363 27,573
前受金 1,865,665 2,029,204
賞与引当金 83,587 67,540
完成保証損失引当金 6,398 7,428
瑕疵保証保険料引当金 5,248 5,248
役員賞与引当金 20,872 -
※3 , ※4 230,697 ※3 , ※4 187,720
その他
流動負債合計 2,708,265 2,582,007
固定負債
※5 1,324,168 ※5 1,307,796
責任準備金
メンテナンス費用引当金 17,906 17,954
資産除去債務 15,648 15,764
固定負債合計 1,357,723 1,341,515
負債合計 4,065,988 3,923,522
純資産の部
株主資本
資本金 465,500 465,500
資本剰余金
資本準備金 372,500 372,500
17,892 17,892
その他資本剰余金
資本剰余金合計 390,392 390,392
利益剰余金
その他利益剰余金
1,526,722 1,557,917
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,526,722 1,557,917
自己株式 △ 35,472 △ 35,472
株主資本合計 2,347,142 2,378,337
評価・換算差額等
2,319 2,999
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,319 2,999
純資産合計 2,349,462 2,381,336
負債純資産合計 6,415,450 6,304,859
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,368,834 2,418,800
※1 1,586,791 ※1 1,593,643
売上原価
売上総利益 782,042 825,157
販売費及び一般管理費 716,860 738,831
営業利益 65,182 86,326
※2 3,205 ※2 4,163
営業外収益
経常利益 68,388 90,490
※3 2,277
特別利益
-
※4 18 ※4 9
特別損失
税引前中間純利益 70,647 90,480
法人税、住民税及び事業税
14,814 20,551
7,449 9,309
法人税等調整額
法人税等合計 22,263 29,860
中間純利益 48,383 60,619
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,293,395 1,293,395
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
中間純利益 48,383 48,383
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 18,958 18,958
当中間期末残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,312,354 1,312,354
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 35,472 2,113,815 3,213 3,213 2,117,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
中間純利益 48,383 48,383
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,333 △ 4,333 △ 4,333
（純額）
当中間期変動額合計 - 18,958 △ 4,333 △ 4,333 14,625
当中間期末残高 △ 35,472 2,132,774 △ 1,120 △ 1,120 2,131,653
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,526,722 1,526,722
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
中間純利益 60,619 60,619
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 31,194 31,194
当中間期末残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,557,917 1,557,917
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 35,472 2,347,142 2,319 2,319 2,349,462
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
中間純利益 60,619 60,619
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 679 679 679
（純額）
当中間期変動額合計 - 31,194 679 679 31,874
当中間期末残高 △ 35,472 2,378,337 2,999 2,999 2,381,336
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 完成保証損失引当金
完成保証に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当中間会計期間の負担に属する損害補償見込額
を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、完成保証に係る原価として、売上原価に算入
しております。
(4) 瑕疵保証保険料引当金
優良住宅瑕疵保証に係る保険料費用の発生に備えて、当中間会計期間の負担に属する保険料費用を引当計上し
ております。なお、当該引当金の繰入額については、優良住宅瑕疵保証に係る原価として、売上原価に算入して
おります。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上することとしております。
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(6) メンテナンス費用引当金
住宅履歴情報蓄積サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当中
間会計期間の負担に属する費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、住宅履歴情報
蓄積サービスに係る原価として、売上原価に算入しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発
行日に売上高に計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計
期間の費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年
間で償却を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 74,549 千円 68,298 千円
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であります。
※３ 消費税等の取扱い
消費税及び地方消費税について、確定申告による納付額相当額をもって流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定した支払備金が次のとおり含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払備金 90,588千円 100,342千円
※５ 責任準備金
固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履
行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。
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(中間損益計算書関係)
㯿 売上原価には住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る責任準備金繰入額（繰入額及び戻入額の相殺後）、支払備
金繰入額（△は戻入額）、完成保証損失引当金繰入額（△は戻入額）及びメンテナンス費用引当金繰入額（繰入額
及び戻入額の相殺後）が含まれております。
売上原価に含まれている、責任準備金繰入額、支払備金繰入額、完成保証損失引当金繰入額、及びメンテナンス
費用引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
責任準備金繰入額 △6,166千円 △16,371千円
支払備金繰入額 13,304千円 9,754千円
完成保証損失引当金繰入額 635千円 1,030千円
メンテナンス費用引当金繰入額 349千円 47千円
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 1,924千円 3,822千円
有価証券利息 962千円 341千円
投資有価証券売却益 317千円 ―千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関係会社事業損失引当金戻入額 2,277千円 ―千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損
工具、器具及び備品 18千円 9千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 2,481千円 3,869千円
無形固定資産 21,093千円 23,135千円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第20期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社住宅あんしん保証
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社住宅あんしん保証の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４
月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益
計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社住宅あんしん保証及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社住宅あんしん保証
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社住宅あんしん保証の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社住宅あんしん保証の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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