株式会社マサル 有価証券報告書 第64期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社マサル(E00254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【事業年度】 第64期（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苅谷 純
東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
(千円) 9,974,434 9,598,945 8,789,655 8,240,588 9,095,870
売上高
(千円) 417,216 579,501 459,646 329,201 514,485
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 169,606 377,166 216,689 259,672 366,151
当期純利益
(千円) 177,372 363,422 234,163 239,420 363,169
包括利益
(千円) 3,074,416 3,392,823 3,527,937 3,582,988 3,870,943
純資産額
(千円) 7,742,554 7,453,985 7,915,935 7,849,392 8,810,262
総資産額
(円) 684.31 755.22 3,926.82 4,159.52 4,474.07
１株当たり純資産額
(円) 37.75 83.95 241.17 299.48 423.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 39.7 45.5 44.6 45.6 43.9
自己資本比率
(％) 5.7 11.7 6.3 7.3 9.8
自己資本利益率
(倍) 11.8 5.4 11.1 9.4 6.8
株価収益率
営業活動による
(千円) 694,467 469,108 57,987 245,825 1,109,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 68,001 21,954 92,329 △ 370,993 △ 223,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 376,366 △ 307,699 95,234 △ 573,887 △ 11,947
キャッシュ・フロー
(千円) 936,997 1,120,360 1,365,911 666,856 1,540,399
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 106 113 128 130 141
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
(千円) 9,133,488 8,996,453 8,043,303 7,528,761 8,139,177
売上高
(千円) 406,844 570,119 387,378 256,697 421,904
経常利益
(千円) 160,615 369,246 157,074 198,660 282,730
当期純利益
(千円) 885,697 885,697 885,697 885,697 885,697
資本金
(株) 4,505,757 4,505,757 4,505,757 901,151 901,151
発行済株式総数
(千円) 3,159,097 3,469,584 3,545,083 3,539,123 3,743,658
純資産額
(千円) 7,656,174 7,430,287 7,769,941 7,374,960 8,292,464
総資産額
(円) 703.16 772.30 3,945.90 4,108.60 4,326.95
１株当たり純資産額
(円) 10.00 22.00 16.00 100.00 145.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 35.75 82.19 174.82 229.11 327.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 41.3 46.7 45.6 48.0 45.1
自己資本比率
(％) 5.2 11.1 4.5 5.6 7.8
自己資本利益率
(倍) 12.4 5.5 15.3 12.3 8.8
株価収益率
(％) 28.0 26.8 45.8 43.6 44.3
配当性向
(人) 92 103 114 115 120
従業員数
(％) 117.9 125.7 151.4 164.4 175.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 540 518 581 3,110 3,600
最高株価
（610）
(円) 365 417 438 2,670 2,655
最低株価
（526）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第61期の１株当たり配当額には、１株当たり２円の記念配当が含まれております。
５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和32年９月 建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立
設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目６番地
昭和34年７月 本社を東京都中央区日本橋人形町に移転
昭和38年９月 建設業登録（東京都知事登録 (ち) 第29239号）
昭和41年９月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリン
昭和43年２月
グ防水工事のノウハウを取得
昭和47年10月 本社を東京都江東区佐賀に移転
昭和54年４月 株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始
昭和61年２月 株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始
平成元年８月 商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更
平成元年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市に設置
平成２年７月 建設業許可（建設大臣許可 (般－２) 第13991号）
平成３年４月 西東京営業所を東京都立川市に設置
平成３年４月 株式会社マサルエンジニアリングと合併
平成３年９月 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）
平成３年９月 株式会社マサルソービ 解散により清算
平成４年２月 建設業許可（建設大臣許可 (特－３) 第13991号）以後３年ごとに許可更新
平成４年３月 ショールームを千葉県千葉市に設置
平成４年12月 関東営業所を埼玉県浦和市（現 さいたま市）に設置
平成５年１月 千葉営業所を千葉県千葉市に設置
平成５年９月 大阪営業所を大阪府大阪市に設置
平成６年11月 日本証券業協会に店頭登録
平成８年４月 その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始
平成10年３月 横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置
関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置
ショールームを東京都江東区佐賀に移転
平成11年１月 西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置
平成13年４月 関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合
平成13年６月 ISO9002の認証取得を受ける
平成14年３月 千葉営業所を千葉県市川市に設置
平成14年３月 関西営業所（旧 大阪営業所）を本社に統合
平成15年１月 中央建築事業部を本社に統合
平成15年３月 ISO9001：2000の認証を受ける
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年４月 株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始
平成20年12月 株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け
平成21年４月 株式会社テクマを吸収合併
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成23年７月 株式会社塩谷商会を子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
平成25年７月
に上場
平成26年６月
決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）
平成30年９月
東京都江東区佐賀に本社屋を建替
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の
新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（建設工事業）
当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。
（設備工事業）
株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。
なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受
注する仕組みを整えております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
当社、子会社間での
株式会社塩谷商会（注）２、３ 東京都大田区 90,000 設備工事業 100.0
工事の発注及び施工
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社塩谷商会については、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における設備工事業セグメントの売上高に占める同社
の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が、100分の90を超えているため、同社の
主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
120
建設工事業
21
設備工事業
141
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
120 44.1 11.1 5,477,182
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて建設工事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を
提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針と
し、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献
してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の
強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2 ） 経営環境
今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済
が更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続
くものと予想されます。
建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、工事需要に鈍化の兆しが見え始め、大手ゼネコン８社の
国内受注見通しも低下傾向にあると予想されています。しかしながら、依然として都心部中心にイノベーショ
ンを促進する新型オフィスへの需要は強く、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクトの着工が見込まれ
ています。
また、高機能・マルチテナント型物流倉庫の需要も堅調であり、一旦、建築需要は落ち着くものの、東京五
輪後も業界全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
(3 ） 目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純
利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針 「 成 長 （事業の拡大・顧客の拡大）」 のもと、大きく
変容していく経営環境の中でも社会貢献に寄与し、健全且つ誠実な企業として永続的な成長ができる企業を目
指します。中期経営計画の２年目は 「 攻める 」 を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、
働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受
注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。
(5 ） 会社の対処すべき課題
当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 市場開拓
② 生産性向上
③ 品質・安全性向上
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 市場開拓：新しいエリアの開拓、資源の投入
② 生産性向上：労働環境改善、雇用促進
③ 品質・安全性向上：高評価技能員の育成、主任技術者の増員
更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指
す、と同時に、持続的な成長ができるよう内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべ
く、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよ
う鋭意努力してまいります。
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(6 ） 中期経営計画について
３ヶ年の新中期経営計画（2018年10月～2021年９月）を策定し、スタートしております。
中期経営計画方針（2018年10月～2021年９月）
『成 長』（事業の拡大・顧客の拡大）
株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダー
から信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進
し、64期［創る］、65期［攻める］、66期［拡大］へと業容の拡大、業績の向上を図ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の動向
当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、
競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）取引先の信用のリスク
当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じており
ます。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延な
ど、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行
政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業績の季節的変動
当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期の割合が
大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相
違があり、業績に季節的変動があります。
(5）施工物の不具合
品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、
瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資材価格の変動
当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との
契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場
合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害の発生
地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に
直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦による海外経済の減速に影響され輸出・生産が弱含み、製造業
等が減益基調になりましたが、堅調な雇用・所得環境を背景にした内需が下支えとなり底堅く推移しました。
建築業界では，東京都心５区のオフィスビルの平均賃料が過去１年間で約6.9％上昇する中、平均空室率は過
去最低の1.64％まで下がり、首都圏の物流施設の空室率も過去最低となる2.4％まで低下したこと等から、引き
続き建築需要は強く、建築投資額も４年連続で前年度を上回り堅調に推移しました。一方、資材の高騰や労務
逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針、 「 成長 （事業の拡大・顧
客の拡大）」 のもと、初年度となる今年度は 「 創 る 」 を方針として掲げ、大きく変容していく経営環境の
中でも永続的な成長を目指し、以下の施策を推進して、業容の拡大、業績の向上を目指してまいりました。
[差別化による競争優位性の確保]
・顧客対応力向上を目指した情報共有化
・品質向上を目指した新技術開発
[資源の有効活用]
・管理能力向上を目指したマネジメント研修
・組織力強化を目指した組織再編
[顧客と市場の拡大]
・営業開発チームによる新規顧客開拓強化
・元請けビジネスでの新築工事含めた新工種の開発
・中国コンサル事業リサーチ
[コラボレーション推進]
・たてもの改装部と株式会社塩谷商会との営業活動連携強化
また、工事利益の採算性に留意した受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、
中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、88億10百万円とな
りました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その
他の資産４億18百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加し、49億39百万円とな
りました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債３億55百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加し、38億70百万円と
なりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9％となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の受注高は、88億42百万円（前年同期比15.2％減）と前年比減少しましたが、売上高は、90
億95百万円（前年同期比10.4％増）と前年比増加いたしました。大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も
影響し、受注、売上とも当初予想を下回りました。利益につきましては、当初予想を上回り、営業利益５億４
百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益５億14百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、３億66百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
（建設工事業）
売上高は81億39百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比62.6％増）とな
りました。受注高につきましては、77億24百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（設備工事業）
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は９億71百万円（前年同期比12.0％増）、セグメン
ト利益は91百万円（前年同期比28.5％増）となりました。受注高につきましては、11億18百万円（前年同期比
12.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15億40百万円となり、
期首残高に比べ８億73百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は11億９百万円となりました。これは主に、未成工事
支出金の増加７億84百万円、仕入債務の減少26百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利
益が５億14百万円となり、売上債権の減少６億67百万円、未成工事受入金の増加６億４百万円等により資金が
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は２億23百万円となりました。これは主に、敷金保証
金の回収による収入55百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出２億22百万円等
により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は11百万円となりました。これは主に、長期借入金の
借入による収入５億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億55百万円、配
当金の支払額86百万円等より資金が減少したことによるものであります。
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③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績
ａ．生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
△18.1
建設工事業 7,724,172 7,437,514 △5.3
設備工事業 1,118,646 12.2 577,540 34.1
合計 8,842,818 △15.2 8,015,054 △3.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
建設工事業 8,138,997 8.1
956,872
設備工事業 34.4
合計 9,095,870 10.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
相手先
売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％）
鹿島建設株式会社 2,284,103 27.7 1,786,917 19.7
大成建設株式会社 864,923 10.5 1,373,953 15.1
株式会社竹中工務店 1,177,625 14.3 756,337 8.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期 当期 当期
当期
計
繰越工事高
期別 区分
繰越工事高 受注工事高 完成工事高
(千円)
（千円）
(千円) (千円) (千円)
新築防水工事
3,875,826 4,575,484 8,451,310 3,376,476 5,074,834
第63期
自 平成29年
改修工事 1,646,527 3,642,362 5,288,889 2,952,090 2,336,799
10月１日
至 平成30年
直接受注工事 428,284 1,212,796 1,641,080 1,200,194 440,886
９月30日
計 5,950,637 9,430,643 15,381,280 7,528,761 7,852,519
新築防水工事 5,074,834 3,633,364 8,708,199 3,607,407 5,100,791
第64期
自 平成30年
改修工事 2,336,799 2,829,381 5,166,181 3,423,998 1,742,182
10月１日
至 令和元年
直接受注工事 440,886 1,261,425 1,702,311 1,107,771 594,539
９月30日
計
7,852,519 7,724,172 15,576,691 8,139,177 7,437,514
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。
期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％)
100.00 100.00
新築防水工事 －
第63期
100.00 100.00
自 平成29年10月１日 改修工事 －
至 平成30年９月30日
100.00 100.00
直接受注工事 －
100.00 100.00
新築防水工事 －
第64期
100.00 100.00
自 平成30年10月１日 改修工事 －
至 令和元年９月30日
100.00
直接受注工事 21.87 78.13
（注）百分比は請負金額比であります。
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ｃ．完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
3,376,476 3,376,476
新築防水工事 －
第63期
2,952,090 2,952,090
改修工事 －
自 平成29年10月１日
直接受注工事 71,326 1,128,868 1,200,194
至 平成30年９月30日
計 71,326 7,457,435 7,528,761
新築防水工事 － 3,607,407 3,607,407
第64期
改修工事 － 3,423,998 3,423,998
自 平成30年10月１日
直接受注工事 － 1,107,771 1,107,771
至 令和元年９月30日
計 － 8,139,177 8,139,177
（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第63期
鹿島建設株式会社 東京ミッドタウン日比谷 新築防水工事
大成建設株式会社 パークシティ中央湊 ザ タワー 新築防水工事
株式会社竹中工務店 三菱ＵＦＪ銀行本館 改修工事
羽田空港国際ターミナル その２
鹿島建設株式会社 改修工事
都営東金町二丁目(ＪＫＫ)
東京都住宅供給公社 直接受注工事
第64期
鹿島建設ＪＶ 日本橋室町三井タワー 新築防水工事
㈱大林組 アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー新築工事 新築防水工事
大成建設㈱
新東京郵便局模様替工事 改修工事
日本橋髙島屋改修工事(重要文化財)
㈱竹中工務店 改修工事
㈱ジョイフル本田 ジョイフル本田新田店 直接受注工事
ｄ．手持工事高 (令和元年９月30日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新築防水工事 － 5,100,791 5,100,791
改修工事 － 1,742,182 1,742,182
372,279 222,260 594,539
直接受注工事
372,279 7,065,233
計 7,437,514
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱ 竹芝地区開発計画(業務棟)
新築防水工事 令和２年６月完工予定
鹿島建設㈱
武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業 新築防水工事 令和２年３月完工予定
㈱竹中工務店 ＴＢＣ Ｃ棟屋上防水工事 改修工事 令和元年12月完工予定
三井住友建設㈱
住友不動産西新宿ビル３号館改修工事 改修工事 令和２年６月完工予定
都営多摩ニュータウン上柚木団地外壁改修及び
東京都住宅供給公社 直接受注工事 令和２年４月完工予定
鉄部塗装工事
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間
における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当
金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1 ） 財政状態
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って
発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。
（資産合計）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、88億10百万円と
なりました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資
その他の資産４億18百万円であります。
資産増加の要因については、主に未成工事支出金、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加し、49億39百万円と
なりました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債３億55百万円であります。
負債増加の要因については、主に借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加し、38億70百万円
となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9％となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
2 ） 経営成績
（売上高）
売上高は大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響しましたが、90億95百万円（前年同期比10.4％
増）と前年比増加いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は完成工事高の増加等に伴い、74億77百万円（前年同期比8.8％増）となり、販売費及び一般管理
費は、役員賞与及び従業員賞与の増加等により11億14百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加及び利益率の向上等により３億66百万円（前年同
期比41.0％増）となりました。
3 ） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２ 事業の状況、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況』に記載のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1 ） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２ 事業の状況、２ 事業等の
リスク』に記載のとおりであると認識しております。
2 ） 経営者の問題意識と今後の方針についての検討
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等』に記載のとおり検討しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
1 ） 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金必要需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成
される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があ
ります。また、設備資金需要として主なものは情報処理等に係る無形固定資産投資等があります。
2 ） 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入により資金調達を行っております。
主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いなが
ら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の
流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は７億42百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標』をご参照ください。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.5％であります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（建設工事業）
売上高は大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響しましたが、81億39百万円（前年同期比8.1％
増）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比62.6％増）となりました。
セグメント資産は、未成工事支出金、現金及び預金等の増加の結果、82億92百万円（前年同期比12.4％
増）となりました。
（設備工事業）
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は９億71百万円（前年同期比12.0％増）となり、
セグメント利益は91百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
セグメント資産は、堅調な利益確保の結果、現金及び預金が増加し、７億76百万円（前年同期比4.3％
増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
（建設工事業）
当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、
特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えな
がら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変
化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。
当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料
メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。
当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術
スタッフの人件費等を含めて総額 22,157 千円であります。
(1) 新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究
(2) シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究
(3) 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究
(4) ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究
(5) ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究
(6) 長期耐久性材料の研究
(7) シーリング工事長期保証に関する研究
(8) 脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究
(9) ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究
(10) 石目地汚染の防止対策
(11) 世界のカーテンウォールの動向調査
(12) ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）
(13) 外壁目地シーリング材の余寿命診断技法の開発
(14) ボンドブレーカー貼り治具の研究
(15) 石目地施工方法の研究
(16) 有機溶剤代替品の完成・販売
(17) 石目地汚染除去方法の研究
(18) 有機溶剤使用量の削減研究
(19) シーリング工事施工能力（生産性）向上研究
(20) 逆打ち工法における打継部処理の工法研究
(21) 各種止水材の研究
(22) ウレタン塗膜の新工法に関する研究
(23) ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発
(24) 太陽光発電に関わる防水工事の研究
(25) 地下ピット防水仕様の研究
(26) 防水新工法の研究
(27) 外壁汚染の洗浄方法の研究
(28) シーリング材切取り方法の研究
(29) 外壁汚染防止コーティング材の研究
(30) プライマー除去材の研究
(31) 水切ゴムによる外壁汚染防止の研究
(32) 外装材を傷めない洗浄材の研究
(33) シリコーンオイル除去材の研究
(34) コンクリート・モルタル表面保護材の研究
(35) ガラスグレージングガスケット改修方法の検証
(36) 浸透性防水剤の研究
(37) シーリング防水工事あばた防止工法の開発
(38) 作業車の衝突防止センサーの開発
(39) 外壁調査プロット作業の開発
(40) シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究
（設備工事業）
設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 40,181 千円であり、その主なものは、会計システムに
付随する原価システムのマイグレーションに係るものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和元年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地 員数
の名称 内容
(所在地)
(人)
建物 リース資産 その他 合計
面積(㎡) 金額
本社
建設工事業 事務所
658,009 474.23 392,666 － 10,155 1,060,831 116
(東京都江東区)
倉庫兼
資材課
建設工事業 40,526 108.08 37,648 － － 78,175 3
(東京都江東区)
事務所
千葉営業所
建設工事業 事務所
2,264 22.84 10,365 － － 12,629 1
(千葉県市川市)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
(2）国内子会社
令和元年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 土地
(所在地) の名称 内容
リース
建物 その他 合計 (人)
資産
金額
面積(㎡)
本社
株式会社塩谷商会 設備工事業 事務所
3,030 － － － 0 3,030 18
(東京都大田区)
相模原営業所
株式会社塩谷商会 設備工事業 事務所
32,021 239.54 6,341 － 150 38,512 3
(神奈川県相模原市)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,460,000
計 3,460,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
901,151 901,151
普通株式
100株
（スタンダード）
901,151 901,151 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株)
(株)
(千円) (千円)
平成30年４月１日 △3,604,606 901,151 － 885,697 － 1,261,600
（注）平成29年12月22日開催の第62回定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
令和元年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
その他の
政府及び地 金融商品取
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個人
株主数 (人)
－ 6 ▶ 28 ▶ 2 626 670 －
所有株式数
－ 838 8 3,930 71 10 4,138 8,995 1,651
(単元)
所有株式数の
－ 9.31 0.08 43.69 0.78 0.11 46.00 100.00 －
割合 (％)
（注）自己株式35,956 株は「個人その他」に359単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれており、実質的な所有株式
数と同一であります。
（６）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
145 16.76
株式会社操上 東京都練馬区貫井三丁目12番１号
93 10.75
株式会社苅谷 千葉県船橋市新高根六丁目14番15号
43 4.98
化研マテリアル株式会社 東京都港区西新橋二丁目35番６号
38 4.50
マサル協力企業持株会 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
28 3.29
苅谷 純 千葉県船橋市
27 3.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
26 3.05
野口興産株式会社 東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号
25 2.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
22 2.57
マサル従業員持株会 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
22 2.55
菅野産業株式会社 東京都渋谷区本町一丁目20番２号
－ 472 54.65
計
（注）上記のほか、自己株式が35千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 863,600 8,636 －
普通株式
1,651 － －
単元未満株式 普通株式
901,151 － －
発行済株式総数
－ 8,636 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区佐賀
35,900 － 35,900 3.98
一丁目９番14号
株式会社マサル
－ 35,900 － 35,900 3.98
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式（注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 （譲渡制限付株式報酬制度に係る処分） 3,800 10,925,000 － －
35,956
保有自己株式数（注） － 35,956 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
い取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付け
られた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保
の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様の
ご期待に応えてまいる所存であります。
当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当
の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、１株当たり145円の配当に
決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年12月20日
125,453 145
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えて
いくことが経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、
有効性及び確実性を追求し、より効率的で優れた経営を実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、
情報の適時開示によって公平性と透明性に維持できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり
ます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要
な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っておりま
す。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。
また、社外取締役を１名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任すること
で、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。
以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。
このような体制を採用している理由は、当社の規模及び人員構成上最も効果的にコーポレート・ガバナンス
の充実を図ることが出来るとの判断からであり ます。
当社は、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に
係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと考えており
ます。
なお、取締役会及び監査役会の構成は以下の通りであります。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長 苅谷純を議長とし、取締役副社長 操上悦郎、常務取締役 山﨑栄一
郎、取締役 近藤雅広、取締役 髙橋聡一郎、取締役 勝又健、取締役 野口修、取締役 蛭子屋新一、
社外取締役 七海覚の９名によって構成されております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催を原則
とし、緊急の取締役会決議を要する際は、都度、臨時取締役会を招集し個別審議により決議することとし
ております。
・監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 大木信雄、
社外監査役 近藤忠憲、社外監査役 柴谷晃の３名で構成されております。監査役会は随時必要に応じ開
催され、監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規
程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。従業員の日常職務につきまして
は、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケー
ションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法指向の社風実現を目指しておりま
す。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うと
ともに内部通報制度の窓口ともなっております。
また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全
社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリス
クに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担
当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。
また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリス
ク管理を行なっております。
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ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社に
あったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部監査室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、
内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。
当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項
の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査におい
てコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。
また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほ
か、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円又は法令が
定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．取締役の定数
取締役の人数については定款において、15名以内と定められております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政
策の遂行を目的とするものであります。
・中間配当
当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。こ
れは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和60年４月 当社入社
平成８年６月 取締役
平成８年10月 シーリング事業本部長
平成10年10月 常務取締役経営企画室長
昭和33年
代表取締役
苅谷 純 (注)3 28,445
平成11年７月 東京支店副支店長兼経営企画室長兼営業
社長
１月11日
本部長
平成15年４月 経営企画室長兼防水建材事業本部長
平成15年６月 代表取締役社長 (現任)
平成元年３月 当社入社
平成15年６月 取締役
平成16年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリン
グ事業本部一部長
平成20年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・
昭和38年
取締役副社長
操上 悦郎 (注)3 10,800
協力企業育成担当兼営業本部・安全環境
営業統括担当
３月30日
本部担当
平成22年４月 経営企画室長兼営業統括室部長
平成25年６月 取締役副社長 (現任)
平成28年10月 営業統括担当 (現任)
昭和61年４月 当社入社
平成18年６月 取締役
平成21年４月 シーリング・防水事業部長兼経営企画室
長兼工事統括・協力企業育成担当
平成23年４月 開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境
部担当
昭和37年
常務取締役
山﨑 栄一郎
(注)3 3,000
平成23年７月 ㈱塩谷商会 代表取締役社長
社長室担当
10月19日
(現任)
平成24年４月 たてもの改装部担当
平成27年10月 経営戦略室担当
平成27年12月
常務取締役 (現任)
平成30年11月
社長室担当 (現任)
昭和60年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
平成25年９月 当社へ出向 管理本部部長
平成26年10月 執行役員
平成27年10月 社長室長兼管理本部長
昭和36年
取締役
近藤 雅広 (注)3 7,300
平成27年12月 取締役 (現任)
管理本部長兼内部監査室長
８月28日
平成29年６月 社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長
兼管理本部長
平成30年11月 管理本部長兼内部監査室長 (現任)
平成元年３月 当社入社
平成27年12月 取締役 (現任)
平成28年10月 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査
昭和42年
取締役
髙橋 聡一郎 室長兼原価管理室長
(注)3 7,500
第３営業部長兼安全環境部担当
10月７日
平成29年６月 ソリューション事業部担当兼原価管理室
長
平成30年11月 第３営業部長兼安全環境部担当 (現任)
平成４年８月 当社入社
平成27年12月 取締役 (現任)
平成28年12月 第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経
取締役
営戦略室長
昭和43年
社長室長兼経営企画室長兼経営戦 勝又 健 (注)3 7,500
平成29年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長
11月13日
略室長兼たてもの改装部担当
平成30年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長
兼たてもの改装部担当 (現任)
平成30年12月 ㈱塩谷商会 取締役 (現任)
平成２年１月 当社入社
平成15年４月 営業本部技術室部長
平成18年４月 執行役員
昭和36年
取締役
野口 修 (注)3 6,000
平成18年４月 技術本部本部長
技術本部本部長兼第２営業部長
２月４日
平成30年11月
技術本部本部長兼第２営業部長 (現任)
平成30年12月
取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成４年４月 当社入社
平成26年11月 第１営業部部長
平成27年４月 執行役員
昭和41年
取締役
平成27年10月 第１営業部長兼技術本部部長
蛭子屋 新一 (注)3 4,400
第１営業部長兼生産管理部部長
８月28日
平成29年６月 ソリューション事業部長
平成30年11月
第１営業部長兼生産管理部部長 (現任)
平成30年12月 取締役 (現任)
昭和57年４月 株木建設㈱入社
平成12年９月 同社企画営業部課長
平成17年11月 同社千葉営業所所長
昭和34年
平成19年７月 同社 退社
取締役 七海 覚 (注)3 200
10月24日
平成20年１月
七海覚行政書士事務所を開設 (現任)
平成26年12月 当社補欠監査役
平成27年12月 当社取締役 (現任)
昭和44年４月 ㈱日本勧業銀行 (現 ㈱みずほ銀行) 入
行
平成13年10月 当社へ出向
昭和26年
常勤監査役 大木 信雄 平成17年６月 執行役員 (注)4 8,200
１月28日
平成19年６月 取締役
平成27年10月 管理本部担当
平成27年12月
常勤監査役 (現任)
昭和47年９月 宮崎公認会計士事務所入所
昭和23年
昭和55年４月
近藤会計事務所設立 同所長 (現任)
監査役 近藤 忠憲 (注)4 600
１月13日
平成２年11月
当社監査役 (現任)
昭和58年４月 判事補任官
昭和63年４月 最高裁判所書記官研修所教官任官
平成３年４月 弁護士登録
昭和30年
平成５年６月
新八重洲法律事務所設立 (現任）
監査役 柴谷 晃
(注)4 200
９月27日
平成10年６月
当社監査役 (現任)
平成24年１月 ㈱日本ハウスホールディングス 社外取
締役 (現任)
計 84,145
（注）１．取締役 七海覚は、社外取締役であります。
２．監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４． 監査役の任期は、令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
取締役 七海覚は行政書士であり、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社
外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については上記、「役員の状況」に記載のとおりであ
り、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役と当社との間には特別の利害関係
はありません。社外取締役の当社株式保有状況は上記、「役員の状況」に記載のとおりであります。
監査役の税理士 近藤忠憲及び弁護士 柴谷晃は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として
選任しております。社外監査役２名の兼職状況については上記、「役員の状況」に記載のとおりであり、社外監
査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はあり
ません。社外監査役２名の当社株式保有状況は上記、「役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあ
たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つため
に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会を構成する３名の監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部監査への常時立ち会い、
取締役などからの報告、聴取、重要書類あるいは会議議事録等の閲覧などにより、取締役の職務執行につき厳
正な監査を行っております。また、各監査役と会計監査人は、監査に係る情報交換のため必要に応じて適宜監
査面談を開催するほか、各監査役が会計監査人による監査に同席するなど連携を密にし監査実務の充実化を図
るとともに、効率的な監査を遂行しております。
なお、常勤監査役 大木信雄は、都市銀行出身で、平成19年６月より当社の取締役となり、管理部門の業務
を熟知しており、特に決算・財務等については相当程度の見識を有しております。
また、「役員の状況」記載のとおり、社外監査役 近藤忠憲、柴谷晃はそれぞれ税理士、弁護士の資格を持
ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は内部監査室が担当しておりますが、当該部署は適正な業務遂行を確保するため、社
長、内部監査室長及び常勤監査役の２名が毎回同席のうえ、内部監査計画に基づき毎月社内各部門の監査を実
施しております。この結果は内部監査報告書として監査役会へも報告されるほか、必要に応じ当事者間の協議
が行われております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金城 保
指定社員 業務執行社員 早﨑 信
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者等１名、その他１名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性の高さ、対応の迅速性及
びきめ細かさ、当社の事業内容に対する深い理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的
に勘案したうえで決定することとしております。
東陽監査法人については、前述の選定方針に合致するものと判断し、監査役会は、同監査法人を会計監
査人として選定しております。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について
評価を行っております。評価の観点は以下のとおりであります。
・監査品質の高さ
・監査を適切に実施しているか
・法令順守の状況
・経済的・精神的独立性を有しているか
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当
該事業年度の監査計画、監査実施の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状
況について精査しております。
その結果、監査役会は、東陽監査法人を会計監査人として再任するにあたり、会計監査人としての監査
業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,500 － 19,500 －
提出会社
連結子会社 － － － －
19,500 － 19,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案
をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の基本報酬及び譲渡制限付株式報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めてお
りません。また前述について支給割合の方針は定めておりません。
当社の役員報酬は、業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬・譲渡制限付株式報酬）
により構成されており、取締役の報酬等の限度額は平成20年６月開催の第52回定時株主総会において、年額
240,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、当該報酬限度
額の範囲内で、平成29年12月開催の第62回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式報酬として年額15,000千円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、平成20
年６月開催の第52回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
当該定めに係る取締役は８名、監査役は３名であります。
なお、当社は、役職ごとの役員報酬について内規により定めております。
＜業績連動報酬＞
当社は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲
や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、平成18年度の法人税法の改正により業績連動型報酬（法人
税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の
月額報酬（定期同額給与）に加え、平成19年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬制度
を導入しております。具体的算定方法は、下記のとおりであります。
ａ．業績連動報酬の総額の算定式
業績連動報酬（以下「役員賞与」という。）についての指標は、当社グループにおける業績及び収益力
を最も端的に示すと判断し、役員賞与計上前の連結経常利益額で決定することを基準とし、上限額の算出
は以下の表によるものとする。
なお、役員賞与合計額の上限は100百万円とし、取締役報酬の合計金額は240百万円を超えないものとす
る。ただし、以下の表に基づき役員賞与を算出し、取締役報酬の合計が240百万円を超える場合において
は、上限金額の範囲内で役員賞与を支給するものとする。
役員賞与計上前 50百万円
100百万円 150百万円 200百万円 250百万円 300百万円 350百万円
連結経常利益 未満
役員賞与（百万円） － 9 13 18 24 30 36
役員賞与計上前
400百万円 450百万円 500百万円 550百万円 600百万円 650百万円
連結経常利益
役員賞与（百万円） 42 50 60 72 87 100
上記の項目間の役員賞与計上前連結経常利益に対する役員賞与は比例値を適用する。
役員賞与計上前連結経常利益額が50百万円未満の場合は役員賞与を支給しない。
ｂ．業績連動報酬総額の確定限度額は100百万円とする。
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ｃ．業績連動報酬額
個々の取締役に対する業績連動報酬については、役位別に定めるものとし、社長を1.00とする全取締役の
係数の合計（Ｓ）で除した配分率で業績連動報酬総額を配分する。
なお、役位によって下記の控除額を計算値から控除する。
役位 〔配分率〕 〔控除額〕 対象人数
代表取締役社長 1.00／Ｓ － １名
取締役副社長 0.80／Ｓ － １名
専務取締役 0.75／Ｓ １百万円 Ｘ名
常務取締役 0.70／Ｓ １百万円 Ｙ名
取締役 0.65／Ｓ １百万円 Ｚ名
係数の合計値は、Ｓ＝1.00＋0.80＋0.75Ｘ＋0.70Ｙ＋0.65Ｚとする。
ｄ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標については平成30年11月９日発表の決算短信に
連結業績予想として開示のとおり４億円であり、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績につい
ては、『第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 連結損益計算書 経常利益』のとおりとする。
＜業績連動報酬以外の報酬＞
業績連動報酬以外の報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、内規に基づき経営企画室
が立案し、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬の種類別の総額(千円)
対象と
報酬等の
固定報酬 業績連動報酬
なる役員の
総額
区分
員数(人)
(千円)
譲渡制限付
退職慰労金
（注）２
株式報酬
基本報酬 賞与
（注）１
取締役※３
188,502 103,902 6,605 77,995 － 9
（社外取締役を除く。）
監査役※３
6,960 6,960 － － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員※３ 10,440 10,440 － － － 3
（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
２．平成30年12月21日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、齊藤誠一氏は取締役を任期満了により退任
いたしました。
３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、前述のとおり、業績連動報酬は計算式に基づき算
出し、業績連動報酬以外の報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、内規に基づき経営企画室が
立案し、決定されております。
なお、当社には前述の事項に関する特別な委員会等はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、安定した取引関係の構築や、当社の中長
期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した
場合は売却する方針であります。
上記の方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 18,231
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,500 3,500
（保有目的）取引関係維持のため
株式会社名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
11,112 13,370
1,200 1,200
（保有目的）取引関係維持のため
三井住友トラスト・ホール
無
（定量的な保有効果）（注）
ディングス株式会社
4,675 5,611
1,500 1,500
（保有目的）取引関係維持のため
第一生命ホールディングス
有
（定量的な保有効果）（注）
株式会社
2,443 3,548
（注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有
の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、東
陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
666,856 1,540,399
現金及び預金
※１ 1,880,739
1,288,718
受取手形・完成工事未収入金
※１ 465,282
389,778
電子記録債権
※３ 2,894,088 ※３ 3,678,427
未成工事支出金
7,913 8,381
材料貯蔵品
281,634 242,733
その他
△ 975 △ 750
貸倒引当金
6,195,539 7,147,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
763,086 769,397
建物
△ 17,012 △ 33,341
減価償却累計額
建物（純額） 746,073 736,055
7,263 5,656
機械及び装置
△ 5,252 △ 3,898
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,010 1,758
447,020 447,020
土地
26,023 25,808
その他
△ 14,139 △ 16,300
減価償却累計額
その他（純額） 11,884 9,508
1,206,989 1,194,343
有形固定資産合計
無形固定資産
26,059 49,958
ソフトウエア
26,059 49,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,529 18,231
投資有価証券
15,015 26,129
長期貸付金
53,033 85,308
繰延税金資産
402,584 360,966
その他
△ 72,357 △ 72,363
貸倒引当金
420,804 418,271
投資その他の資産合計
1,653,853 1,662,573
固定資産合計
7,849,392 8,810,262
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
800,070 744,352
支払手形・工事未払金
323,038 352,604
電子記録債務
25,000 25,000
短期借入金
257,946 403,153
1年内返済予定の長期借入金
34,759 155,758
未払法人税等
1,888,309 2,493,129
未成工事受入金
72,135 115,537
賞与引当金
32,198 77,995
役員賞与引当金
12,761 5,721
完成工事補償引当金
※３ 18,481 ※３ 5,744
工事損失引当金
374,795 204,427
その他
3,839,496 4,583,426
流動負債合計
固定負債
385,288 314,273
長期借入金
41,620 41,620
その他
固定負債合計 426,908 355,893
4,266,404 4,939,319
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,261,600 1,261,600
資本剰余金
1,551,439 1,831,178
利益剰余金
△ 117,151 △ 105,953
自己株式
3,581,584 3,872,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,403 △ 1,578
その他有価証券評価差額金
1,403 △ 1,578
その他の包括利益累計額合計
3,582,988 3,870,943
純資産合計
7,849,392 8,810,262
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
8,240,588 9,095,870
完成工事高
※３ 6,874,470 ※３ 7,477,523
完成工事原価
1,366,118 1,618,346
完成工事総利益
※１ , ※２ 1,041,080 ※１ , ※２ 1,114,077
販売費及び一般管理費
325,037 504,269
営業利益
営業外収益
426 334
受取利息
1,414 500
受取配当金
2,781 2,106
受取賃貸料
2,658 7,361
技術指導料
4,097 5,116
その他
11,378 15,418
営業外収益合計
営業外費用
4,511 4,114
支払利息
2,702 1,088
その他
7,214 5,202
営業外費用合計
329,201 514,485
経常利益
特別利益
34,810 －
投資有価証券売却益
34,810 －
特別利益合計
特別損失
※４ 827
－
固定資産除却損
827 －
特別損失合計
363,184 514,485
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,402 179,292
25,109 △ 30,958
法人税等調整額
103,512 148,334
法人税等合計
259,672 366,151
当期純利益
259,672 366,151
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
259,672 366,151
当期純利益
その他の包括利益
△ 20,251 △ 2,982
その他有価証券評価差額金
※ △ 20,251 ※ △ 2,982
その他の包括利益合計
239,420 363,169
包括利益
（内訳）
239,420 363,169
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
885,697 1,261,600 1,363,901 △ 4,916 3,506,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,873 △ 71,873
親会社株主に帰属する当期
259,672 259,672
純利益
自己株式の取得 △ 121,075 △ 121,075
自己株式の処分 8,840 8,840
自己株式処分差損の振替 △ 260 △ 260
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 187,537 △ 112,234 75,303
当期末残高 885,697 1,261,600 1,551,439 △ 117,151 3,581,584
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 21,655 21,655 3,527,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,873
親会社株主に帰属する当期
259,672
純利益
自己株式の取得 △ 121,075
自己株式の処分
8,840
自己株式処分差損の振替 △ 260
株主資本以外の項目の
△ 20,251 △ 20,251 △ 20,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,251 △ 20,251 55,051
当期末残高 1,403 1,403 3,582,988
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,697 1,261,600 1,551,439 △ 117,151 3,581,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,139 △ 86,139
親会社株主に帰属する当期
366,151 366,151
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 11,197 11,197
自己株式処分差損の振替 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 279,739 11,197 290,936
当期末残高 885,697 1,261,600 1,831,178 △ 105,953 3,872,521
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,403 1,403 3,582,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,139
親会社株主に帰属する当期
366,151
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 11,197
自己株式処分差損の振替
△ 272
株主資本以外の項目の
△ 2,982 △ 2,982 △ 2,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,982 △ 2,982 287,954
当期末残高
△ 1,578 △ 1,578 3,870,943
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,184 514,485
税金等調整前当期純利益
23,470 28,928
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 220
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,178 43,402
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,802 45,797
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,529 △ 7,039
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 51,826 △ 12,736
△ 1,840 △ 834
受取利息及び受取配当金
4,511 4,114
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,810 －
売上債権の増減額（△は増加） 96,212 667,525
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 161,061 △ 784,339
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 1,035 △ 468
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,952 51,618
仕入債務の増減額（△は減少） 158,090 △ 26,151
未成工事受入金の増減額（△は減少） 10,203 604,820
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,772 40,608
1,850 8,676
その他
328,579 1,178,187
小計
利息及び配当金の受取額 1,841 833
△ 4,588 △ 4,302
利息の支払額
△ 80,006 △ 65,707
法人税等の支払額
245,825 1,109,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 449,024 △ 222,795
有形固定資産の取得による支出
△ 6,295 △ 31,065
無形固定資産の取得による支出
79,094 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 16,000
貸付けによる支出
2,968 3,278
貸付金の回収による収入
△ 8,808 △ 8,165
保険積立金の積立による支出
－ 9,625
保険積立金の解約による収入
△ 189 △ 355
敷金及び保証金の差入による支出
－ 55,995
敷金及び保証金の回収による収入
11,262 △ 14,040
その他
△ 370,993 △ 223,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 530,000
長期借入れによる収入
△ 580,939 △ 455,808
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 121,075 －
△ 71,873 △ 86,139
配当金の支払額
△ 573,887 △ 11,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 699,055 873,543
1,365,911 666,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 666,856 ※ 1,540,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社塩谷商会
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,653千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」619千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,033千円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が619千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除
却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産除却損」に表示していた827千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日の
場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
受取手形 4,000千円 －千円
電子記録債権 2,570 －
２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000 千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
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す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
未成工事支出金 18,481千円 5,744千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬 132,204 千円 145,265 千円
380,739 389,709
従業員給与手当
32,198 77,995
役員賞与引当金繰入額
48,161 86,279
賞与引当金繰入額
23,293 24,753
退職給付費用
80,810 96,260
法定福利費
21,814 26,929
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
研究開発費 32,310 千円 22,157 千円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
完成工事原価 △51,826千円 △12,736千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
仮社屋設備撤去費用等 827千円 －千円
前 連結会計年度における固定資産除却損の主なものは、仮社屋のパーテーション撤去費用等であり ます。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る 組替調整額及び 税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,621千円 △4,298千円
組替調整額 △34,810 －
税効果調整前
△29,189 △4,298
税効果額 8,937 1,316
その他有価証券評価差額金
△20,251 △2,982
その他の包括利益合計
△20,251 △2,982
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１、２ 4,505,757 － 3,604,606 901,151
合計 4,505,757 － 3,604,606 901,151
自己株式
13,648 200,051 173,943 39,756
普通株式（注）１、３、４
13,648 39,756
合計 200,051 173,943
（注）１．平成30年４月１日付で普通株式につき５株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の減少3,604,606株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加200,051株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株及び株式併合に伴う
端株の買取による増加21株並びに単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
４．普通株式の自己株式の減少173,943株は、株式併合による減少158,943株及び取締役会決議に基づく自己株式の
処分15,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（決議） (千円)
平成29年12月22日
普通株式 71,873 16.0 平成29年９月30日 平成29年12月25日
定時株主総会
（注）平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（決議） (千円)
平成30年12月21日
普通株式 86,139 利益剰余金 100.0 平成30年９月30日 平成30年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 901,151 － － 901,151
合計 901,151 － － 901,151
自己株式
39,756 3,800 35,956
普通株式（注） －
39,756 35,956
合計 － 3,800
（注）普通株式の自己株式の減少3,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（決議） (千円)
平成30年12月21日
普通株式 86,139 100.0 平成30年９月30日 平成30年12月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（決議） (千円)
令和元年12月20日
普通株式 125,453 利益剰余金 145.0 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 666,856千円 1,540,399千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 666,856千円 1,540,399千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、取締役に対し貸付けを行っております。
支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年10か月で
あります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取
引実績は、担当役員まで報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1）現金及び預金 666,856 666,856 －
1,880,739
(2）受取手形・完成工事未収入金 1,880,739 －
(3）電子記録債権 465,282 465,282 －
22,529 22,529
(4）投資有価証券 －
(5）長期貸付金 15,015 14,722 △292
資産計 3,050,423 3,050,130 △292
(1）支払手形・工事未払金 800,070 800,070 －
(2）電子記録債務 323,038 323,038 －
(3）短期借入金 25,000 25,000 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 257,946 258,692 746
(5）長期借入金 385,288 383,409 △1,878
負債計 1,791,343 1,790,211 △1,132
当連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1）現金及び預金 1,540,399 1,540,399 －
1,288,718
(2）受取手形・完成工事未収入金 1,288,718 －
(3）電子記録債権 389,778 389,778 －
18,231 18,231
(4）投資有価証券 －
(5）長期貸付金 26,129 26,063 △65
資産計 3,263,256 3,263,191 △65
(1）支払手形・工事未払金 744,352 744,352 －
(2）電子記録債務 352,604 352,604 －
(3）短期借入金 25,000 25,000 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 403,153 403,135 △17
(5）長期借入金 314,273 311,647 △2,625
負債計 1,839,383 1,836,741 △2,642
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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負 債
(1）支払手形・工事未払金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 666,856 － － －
受取手形・完成工事未収入金 1,880,739 － － －
電子記録債権 465,282 － － －
長期貸付金 － 15,015 － －
合計 3,012,878 15,015 － －
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,540,399 － － －
受取手形・完成工事未収入金 1,288,718 － － －
電子記録債権 389,778 － － －
長期貸付金 － 26,129 － －
合計 3,218,896 26,129 － －
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,000
短期借入金 － － － － －
257,946 73,223 20,040 76,420
長期借入金 135,529 80,076
73,223 20,040 76,420
合計 282,946 135,529 80,076
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,000
短期借入金 － － － － －
403,153 20,040 20,040 56,380
長期借入金 144,590 73,223
20,040 20,040 56,380
合計 428,153 144,590 73,223
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価 (千円) 差額 (千円)
計上額 (千円)
株式 16,918 14,693 2,224
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
14,693 2,224
小計 16,918
5,812
株式 5,611 △201
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
5,611 5,812 △201
小計
20,506
合計 22,529 2,023
当連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価 (千円) 差額 (千円)
計上額 (千円)
株式 2,443 2,100 343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,100 343
小計 2,443
18,406
株式 15,787 △2,618
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
15,787 18,406 △2,618
小計
20,506
合計 18,231 △2,274
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 79,639 34,810 －
合計 79,639 34,810 －
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社は、中小企
業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は28,278千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済
に1,266千円の掛金を支払っております。
連結子会社は退職給付費用として、中小企業退職金共済に1,158千円の掛金を支払っております。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社は、中小企
業退職金共済制度に加え、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は29,132千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済
に1,104千円の掛金を支払っております。
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は1,400千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金
共済に1,008千円の掛金を支払っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 301千円 233千円
賞与引当金 22,511 35,377
役員賞与引当金 9,859 23,882
3,907 1,752
完成工事補償引当金
5,659 1,759
工事損失引当金
4,335 10,159
未払事業税
4,408 6,679
未払法定福利費
82,245
繰越欠損金 60,031
12,499
会員権評価損 12,499
22,153
会員権貸倒引当金 22,153
未払役員退職慰労金 15,842 12,744
その他有価証券評価差額金 － 696
6,832 2,829
その他
繰延税金資産小計
190,555 190,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
－ △56,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △48,511
評価性引当額小計（注)１
△136,902 △105,490
繰延税金資産合計 53,653 85,308
繰延税金負債
△619 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △619 －
53,033 85,308
繰延税金資産の純額
（注)１．評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
11,807 31,421 16,802 － － － 60,031
欠損金(※１)
評価性引当額 △8,755 △31,421 △16,802 － － － △56,979
繰延税金資産
3,052
3,052 － － － － －
（※2）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)連結子会社の税務上の繰越欠損金60,031千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,052千円を計
上しております。これは将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
2.3 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.7
住民税均等割
△1.4 －
法人税額の特別控除
△4.6 △6.1
評価性引当額の増減
0.1 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－ 0.7
連結子会社との税率差異
0.4 1.4
その他
28.5 28.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
該当事項はありません 。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主
な事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
建設工事業 新築防水工事、改修工事、直接受注工事
設備工事業 空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
建設工事業 設備工事業 計
売上高
7,528,761 711,827 8,240,588 － 8,240,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 155,957 155,957 △ 155,957 －
振替高
7,528,761 867,784 8,396,545 △ 155,957 8,240,588
計
253,803 71,233 325,037 － 325,037
セグメント利益
7,374,960 744,726 8,119,687 △ 270,294 7,849,392
セグメント資産
3,835,837 445,017 4,280,854 △ 14,450 4,266,404
セグメント負債
その他の項目
21,839 1,631 23,470 － 23,470
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
602,205 20,548 622,754 － 622,754
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(2） セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
建設工事業 設備工事業 計
売上高
8,138,997 956,872 9,095,870 － 9,095,870
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
180 14,871 15,051 △ 15,051 －
振替高
8,139,177 971,743 9,110,921 △ 15,051 9,095,870
計
412,741 91,527 504,269 － 504,269
セグメント利益
8,292,464 776,451 9,068,916 △ 258,653 8,810,262
セグメント資産
4,548,806 393,321 4,942,128 △ 2,809 4,939,319
セグメント負債
その他の項目
26,832 2,095 28,928 － 28,928
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
34,219 5,961 40,181 － 40,181
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(2） セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 2,284,103 建設工事業
株式会社竹中工務店 1,177,625 建設工事業
大成建設株式会社 864,923 建設工事業
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 1,786,917 建設工事業
大成建設株式会社 1,373,953 建設工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 4,159.52円 4,474.07円
１株当たり当期純利益 299.48円 423.67円
（注）１． 当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額及び １株当たり当期純利益を
算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 259,672 366,151
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,672 366,151
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 867,085 864,237
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 25,000 25,000 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 257,946 403,153 0.45 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 385,288 314,273 0.34 令和元年～９年
その他有利子負債 － － － －
合計 668,234 742,426 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
73,223 20,040
長期借入金 144,590 20,040
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 500,741 5,231,233 5,875,586 9,095,870
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △173,846 390,565 255,868 514,485
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △118,934 278,359 182,050 366,151
純損失（△）(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
△138.07 322.45 210.73 423.67
１株当たり四半期純損失（△）(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△138.07 459.20 △111.32 212.79
り四半期純損失（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
467,666 1,022,590
現金及び預金
※１ 45,916
65,936
受取手形
※１ 420,731
349,347
電子記録債権
1,479,008 1,077,279
完成工事未収入金
2,822,281 3,674,270
未成工事支出金
5,113 5,581
材料貯蔵品
4,164 7,206
前払費用
272,309 234,992
その他
△ 975 △ 750
貸倒引当金
5,516,215 6,436,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
728,899 731,099
建物
△ 15,501 △ 30,298
減価償却累計額
建物（純額） 713,397 700,801
6,194 4,328
機械及び装置
△ 4,932 △ 3,278
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,261 1,049
工具、器具及び備品 24,588 24,062
△ 12,994 △ 14,956
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,593 9,105
440,679 440,679
土地
1,166,932 1,151,636
有形固定資産合計
無形固定資産
26,059 48,742
ソフトウエア
26,059 48,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,529 18,231
投資有価証券
255,844 255,844
関係会社株式
15,015 26,129
長期貸付金
会員権 107,900 107,900
1,820 1,820
出資金
208,854 209,979
保険積立金
53,033 76,734
繰延税金資産
その他 73,113 31,355
△ 72,357 △ 72,363
貸倒引当金
665,753 655,631
投資その他の資産合計
1,858,744 1,856,009
固定資産合計
7,374,960 8,292,464
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
128,000 137,900
支払手形
323,038 352,604
電子記録債務
※３ 599,021 ※３ 596,965
工事未払金
短期借入金 25,000 25,000
253,750 388,153
1年内返済予定の長期借入金
111,518 48,541
未払金
12,159 19,778
未払費用
29,611 143,770
未払法人税等
1,561,926 2,168,785
未成工事受入金
59,135 102,537
賞与引当金
32,198 77,995
役員賞与引当金
12,761 5,721
完成工事補償引当金
18,481 5,744
工事損失引当金
242,327 121,914
その他
流動負債合計 3,408,929 4,195,413
固定負債
385,288 311,773
長期借入金
41,620 41,620
長期未払金
426,908 353,393
固定負債合計
3,835,837 4,548,806
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
資本剰余金
1,261,600 1,261,600
資本準備金
1,261,600 1,261,600
資本剰余金合計
利益剰余金
93,000 93,000
利益準備金
その他利益剰余金
291,508 291,508
別途積立金
1,123,065 1,319,384
繰越利益剰余金
1,507,574 1,703,893
利益剰余金合計
△ 117,151 △ 105,953
自己株式
3,537,720 3,745,236
株主資本合計
評価・換算差額等
1,403 △ 1,578
その他有価証券評価差額金
1,403 △ 1,578
評価・換算差額等合計
3,539,123 3,743,658
純資産合計
7,374,960 8,292,464
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
7,528,761 8,139,177
完成工事高
6,293,438 6,683,615
完成工事原価
1,235,322 1,455,561
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
117,996 127,907
役員報酬
371,812 381,052
従業員給料手当
32,198 77,995
役員賞与引当金繰入額
43,802 80,233
賞与引当金繰入額
74,104 88,603
法定福利費
21,769 26,785
減価償却費
319,836 260,243
その他
981,518 1,042,820
販売費及び一般管理費合計
253,803 412,741
営業利益
営業外収益
423 331
受取利息
1,414 500
受取配当金
受取賃貸料 2,781 2,106
2,658 7,361
技術指導料
2,708 3,900
その他
9,986 14,200
営業外収益合計
営業外費用
4,389 3,948
支払利息
2,702 1,088
その他
7,092 5,036
営業外費用合計
256,697 421,904
経常利益
特別利益
34,810 －
投資有価証券売却益
34,810 －
特別利益合計
特別損失
※ 827
－
固定資産除却損
827 －
特別損失合計
290,680 421,904
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,910 161,558
25,109 △ 22,384
法人税等調整額
92,020 139,174
法人税等合計
198,660 282,730
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
注記
構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
(％) (％)
番号
Ⅰ 材料費 727,647 11.6 697,337 10.4
Ⅱ 労務費 1,871,817 29.7 1,822,649 27.3
（うち労務外注費） (1,871,817) (29.7) (1,822,649) (27.3)
Ⅲ 外注費 3,031,504 48.2 3,593,823 53.8
Ⅳ 経費 662,470 10.5 569,805 8.5
(278,741) (229,961)
（うち人件費） (4.4) (3.4)
計 6,293,438 100.0 6,683,615 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 合計 準備金 別途 繰越利益 その他利益 合計
積立金 剰余金 剰余金合計
当期首残高 885,697 1,261,600 1,261,600 93,000 291,508 996,539 1,288,048 1,381,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,873 △ 71,873 △ 71,873
当期純利益 198,660 198,660 198,660
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△ 260 △ 260 △ 260
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 126,526 126,526 126,526
当期末残高
885,697 1,261,600 1,261,600 93,000 291,508 1,123,065 1,414,574 1,507,574
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 4,916 3,523,428 21,655 21,655 3,545,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,873 △ 71,873
当期純利益 198,660 198,660
自己株式の取得
△ 121,075 △ 121,075 △ 121,075
自己株式の処分 8,840 8,840 8,840
自己株式処分差損の
△ 260 △ 260
振替
株主資本以外の項目の
△ 20,251 △ 20,251 △ 20,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112,234 14,291 △ 20,251 △ 20,251 △ 5,959
当期末残高
△ 117,151 3,537,720 1,403 1,403 3,539,123
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当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 合計 準備金 別途 繰越利益 その他利益 合計
積立金 剰余金 剰余金合計
当期首残高 885,697 1,261,600 1,261,600 93,000 291,508 1,123,065 1,414,574 1,507,574
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,139 △ 86,139 △ 86,139
当期純利益 282,730 282,730 282,730
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△ 272 △ 272 △ 272
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 196,318 196,318 196,318
当期末残高 885,697 1,261,600 1,261,600 93,000 291,508 1,319,384 1,610,893 1,703,893
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 117,151 3,537,720 1,403 1,403 3,539,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,139 △ 86,139
当期純利益 282,730 282,730
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
11,197 11,197 11,197
自己株式処分差損の
△ 272 △ 272
振替
株主資本以外の項目の
△ 2,982 △ 2,982 △ 2,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,197 207,516 △ 2,982 △ 2,982 204,534
当期末残高 △ 105,953 3,745,236 △ 1,578 △ 1,578 3,743,658
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金 個別法による原価法
② 材料貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4） 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
（5） 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1） 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2） その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,653千 円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」 619千円 と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 53,033千 円として表示
しており、変更前と比べて総資産が619千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日の場合、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
受取手形 4,000千円 － 千円
2,570
電子記録債権 －
２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
800,000
差引額 800,000
※３ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
短期金銭債務 14,450千円 2,809千円
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(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
仮社屋設備撤去費用等 827千円 －千円
前事業年度 における固定資産除却損の主なものは、仮社屋のパーテーション撤去費用等であり ます。
(有価証券関係)
前事業年度（平成30年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式255,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和元年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式255,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 301千円 233千円
賞与引当金 18,107 31,396
9,859 23,882
役員賞与引当金
3,907 1,752
完成工事補償引当金
5,659 1,759
工事損失引当金
9,249
未払事業税 3,406
未払法定福利費 3,714 6,048
会員権評価損 12,499 12,499
会員権貸倒引当金 22,153 22,153
未払役員退職慰労金 15,842 12,744
その他有価証券評価差額金 － 696
5,600 1,716
その他
繰延税金資産小計
101,050 124,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △47,397
評価性引当額 小計
△47,397 △47,397
繰延税金資産合計 53,653 76,734
繰延税金負債
△619 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △619 －
53,033 76,734
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
法定実効税率と税効果 30.6％
法定実効税率
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
が法定実効税率の100
0.8
住民税均等割
分の5以下であるため
△0.1
その他
注記を省略しておりま
33.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
728,899 2,200 － 731,099 30,298 14,796 700,801
建物
6,194 － 1,866 4,328 3,278 211 1,049
機械及び装置
24,588 2,234 2,760 24,062 14,956 4,722 9,105
工具、器具及び備品
440,679 － － 440,679 － － 440,679
土地
1,200,362 4,434 4,626 1,200,169 48,533 19,730 1,151,636
有形固定資産計
無形固定資産
34,747 29,785 2,870 61,662 12,920 7,102 48,742
ソフトウエア
34,747 29,785 2,870 61,662 12,920 7,102 48,742
無形固定資産計
その他(長期前払費用) 4,178 － 1,140 3,038 1,557 683 1,481
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 駐車場舗装改修工事 1,450千円
工具、器具及び備品 ＮＡＳ導入及び保守 421
ソフトウエア 原価管理システム等マイグレーション 29,785
減少 機械及び装置 工事用ポンプ及び注入機等 1,866千円
2,870
ソフトウエア 当期償却済工事原価システム機能追加等
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
73,333 73,113
貸倒引当金 763 ― 983
賞与引当金 59,135 102,537 59,135 ― 102,537
役員賞与引当金 32,198 77,995 32,198 ― 77,995
完成工事補償引当金 12,761 5,721 300 12,461 5,721
工事損失引当金 18,481 3,744 15,431 1,050 5,744
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に22,304千円、販売費及び一般管理費に80,233千円計上しており
ます。
３．完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。
４．工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行うこととしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
http://www.masaru-co.jp/
200株以上の株主に対し、年末ジャンボ宝くじ3,000円相当を交付いたしており
ます。
株主に対する特典
600株以上の株主に対し、サマージャンボ宝くじ及び年末ジャンボ宝くじ3,000
円相当を交付しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年12月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）令和元年５月14日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成30年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年12月20日
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取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マサルの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マサル及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マサルの令和元年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マサルが令和元年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社マサル(E00254)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月20日
株式会社マサル
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マサルの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マサルの令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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