市民風車ファンド２００６（大間・秋田・波崎・海上）匿名組合 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 市民風車ファンド２００６（大間・秋田・波崎・海上）匿名組合 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
EDINET提出書類
株式会社自然エネルギー市民ファンド(E15446)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年12月26日
【事業年度】 第15期中(自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日)
【発行者名】 株式会社自然エネルギー市民ファンド
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉田 幸司
【主たる事務所の所在の場所】 東京都千代田区富士見１丁目１１－２３
フジミビル２０４
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤秀生
【電話番号】 03 －6709－8314
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１【組合等の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
事業年度
至 平成29年 至 平成30年 至 令和１年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(a) 営業収益(売上高) ( 千円) 4,792 3,603 2,408 9,585 7,207
(b) 経常利益金額又は経常損失金額
2,910 2,169 1,036 6,529 4,527
(△) ( 千円)
(c) 中間(当期)純利益金額又は中間
2,910 2,169 1,036 6,529 4,527
(当期)純損失金額(△) ( 千円)
(d) 出資持分総額 ( 千円) 274,895 206,940 138,649 274,896 206,940
(e) 発行済出資持分の総数 ( 口) 1,720 1,720 1,720 1,720 1,720
(f) 純資産額 ( 千円) 277,806 209,110 139,804 281,426 211,469
(g) 総資産額 ( 千円) 282,120 212,206 144,391 285,857 214,862
(h) １口当たり純資産額 ( 円)
161,515 121,576 81,281 163,619 122,947
(i) １口当たり中間(当期)純利益金
1,691 1,261 602 3,796 2,632
額又は中間(当期)純損失金額(△)
( 円)
(j) 自己資本比率 ( ％) 98.5 98.5 96.8 98.4 98.4
(k) 自己資本利益率(注) ( ％)
1.0 1.0 0.7 2.3 2.1
(注) 中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失を純資産額で除して算出しております。
(2)【組合等の出資総額】
本書提出日の直近日である令和1年9月30日現在の本匿名組合の出資総額、本匿名組合が発行する出資持分の
総数及び発行済出資持分の総数は以下の通りです。
出資総額 138,649千円
発行する出資持分の総数 上限なし
発行済出資持分の総数 1,720口
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最近５年間における出資持分総額及び発行済出資持分の増減は以下の通りです。
発行済出資持分総額(口) 出資持分総額(千円)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
平成27年6月30日 匿名組合損益分配 0 1,720 △67,016 409,846 (注１)
平成28年6月30日 匿名組合損益分配 0 1,720 △67,319 342,527 (注２)
平成29年6月30日 匿名組合損益分配 0 1,720 △67,632 274,895 (注３)
平成30年6月30日 匿名組合損益分配 0 1,720 △67,955 206,940 (注４)
令和１年6月30日 匿名組合損益分配 0 1,720 △68,291 138,649 (注５)
※本匿名組合は、平成18年2月15日に１口当たり発行価格500,000円、発行済出資口数1,720口、総額860,000千円にて成立し
ました。
(注１) １口当たり出資金38,963円を分配しました。
(注２) １口当たり出資金39,139円を分配しました。
(注３) １口当たり出資金39,321円を分配しました。
(注４) １口当たり出資金39,509円を分配しました。
(注５) １口当たり出資金39,704円を分配しました。
(3)【その他】
ａ．半期報告書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影
響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
ｂ．契約又は貸付方針書の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項
(a) 契約又は貸付方針書の変更
該当事項はありません。
(b) 営業譲渡又は営業譲受
該当事項はありません。
(c) 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
ｃ．訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本匿名組合に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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２【組合等の運用状況】
(1)【投資状況】
( 令和１年９月30日現在)
資産の種類 保有総額(千円) 対総資産比率(％)
長期貸付金(注) 137,636 95.3
預金・その他の資産 6,755 4.7
資産合計 144,391 100.0
（令和１年９月30日現在)
金額(千円) 対総資産比率(％)
負債総額 4,587 3.2
純資産総額 139,804 96.8
負債純資産総額 144,391 100.0
(注) 本匿名組合では、本匿名組合設立後、次の風力発電事業者に貸付を行いました。本書提出日までの貸付額の相手先別
内訳は以下のとおりです。
風力発電事業者 貸付額(千円)
一般社団法人市民風力発電おおま 20,874
一般社団法人秋田未来エネルギー 27,714
一般社団法人あきた市民風力発電 29,857
一般社団法人うなかみ市民風力発電 27,857
一般社団法人波崎未来エネルギー 31,333
合計 137,636
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(2)【運用実績】
①【純資産等の推移】
本匿名組合の総資産額、純資産額及び内国組合契約出資持分１口当たりの純資産額は以下の通りです。
年月日 総資産額(千円) 純資産総額(千円) １口当たりの純資産額(円)
平成30年10月31日 212,819 209,632 121,879
平成30年11月30日 213,412 210,135 122,172
平成30年12月31日 213,766 210,657 122,475
平成31年１月31日 214,047 210,846 122,585
平成31年２月28日 214,602 211,318 122,859
214,862 211,469 122,947
平成31年３月31日
(210,335) (206,942) (120,315)
平成31年４月30日 215,257 211,806 123,143
令和１年５月31日 215,663 212,150 123,344
令和１年６月30日 144,631 138,879 80,744
令和１年７月31日 143,588 139,121 80,885
令和１年８月31日 143,996 139,468 81,087
令和１年９月30日 144,391 139,804 81,281
(注) 各事業年度末の分配金を控除した後の分配落の額を括弧内に記載しております。
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②【分配の推移】
内国組合契約出資持分
事業年度 分配総額(千円)(注)
１口当たりの分配の額(円)
第１期 平成18年２月15日～平成18年３月31日 ― ―
第２期 平成18年４月１日～平成19年３月31日 ― ―
第３期 平成19年４月１日～平成20年３月31日 15,311 8,902
第４期 平成20年４月１日～平成21年３月31日 21,697 12,615
第５期 平成21年４月１日～平成22年３月31日 22,466 13,062
第６期 平成22年４月１日～平成23年３月31日 21,035 12,230
第７期 平成23年４月１日～平成24年３月31日 19,587 11,388
第８期 平成24年４月１日～平成25年３月31日 18,170 10,564
第９期 平成25年４月１日～平成26年３月31日 17,396 10,114
第10期 平成26年４月１日～平成27年３月31日 14,442 8,397
第11期 平成27年４月１日～平成28年３月31日 12,527 7,280
第12期 平成28年４月１日～平成29年３月31日 10,531 6,123
第13期 平成29年４月１日～平成30年３月31日 8,566 4,980
第14期 平成30年４月１日～平成31年３月31日 6,529 3,796
(注１) 「分配総額」は、有価証券届出書第二部第１の２(4)〔分配方針〕aに記載された金銭の分配金によっています。
(注２) 第15期の分配は令和１年度末に実行の予定ですので、本中間期に記載事項はございません。
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③【自己資本利益率(収益率)の推移】
事業年度 自己資本利益率(％)
第１期 平成18年２月15日～平成18年３月31日 △0.1(注)
第２期 平成18年４月１日～平成19年３月31日 1.8(注)
第３期 平成19年４月１日～平成20年３月31日 2.4(注)
第４期 平成20年４月１日～平成21年３月31日 2.7(注)
第５期 平成21年４月１日～平成22年３月31日 2.7(注)
第６期 平成22年４月１日～平成23年３月31日 2.7(注)
第７期 平成23年４月１日～平成24年３月31日 2.7(注)
第８期 平成24年４月１日～平成25年３月31日 2.7(注)
第９期 平成25年４月１日～平成26年３月31日 2.6(注)
第10期 平成26年４月１日～平成27年３月31日 2.6(注)
第11期 平成27年４月１日～平成28年３月31日 2.5(注)
第12期 平成28年４月１日～平成29年３月31日 2.4(注)
第13期中 平成29年４月１日～平成29年９月30日 1.0(注)
第13期 平成29年４月１日～平成30年３月31日 2.3(注)
第14期中 平成30年４月１日～平成30年９月30日 1.0(注)
第14期 平成30年４月１日～平成31年３月31日 2.1(注)
第15期中 平成31年４月１日～令和１年９月30日 0.7(注)
(注) 中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失を純資産額で除して算出しております。
(3)【販売及び払戻しの実績】
以下の販売日以降、本書提出日の直近期である令和１年９月30日まで本匿名組合出資持分の新たな販売及び
払戻しはありません。
事業年度 販売日 販売口数 払戻し口数 発行済口数
第１期 平成18年２月15日 1,720口 ―口 1,720口
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３【資産運用会社の概況】
(1)【資本金の額】
該当事項はありません。
(2)【運用体制】
該当事項はありません。
(3)【大株主の状況】
該当事項はありません。
(4)【役員の状況】
該当事項はありません。
(5)【事業の内容及び営業の概況】
該当事項はありません。
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４【組合等の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本組合の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
本組合は、金融商品取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間(平成31年4月1日から令和１年9月
30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 金沢修による監査を受けております。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日現在) (令和１年９月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,226 6,683
0 72
その他
流動資産合計 77,226 6,755
固定資産
投資その他の資産
137,636 137,636
長期貸付金
固定資産合計 137,636 137,636
資産合計 214,862 144,391
負債の部
流動負債
未払金 3,393 4,587
0 0
預り金
流動負債合計 3,393 4,587
負債合計 3,393 4,587
純資産の部
※1 206,940 ※1 138,649
出資金
剰余金
4,529 1,155
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計 4,529 1,155
純資産合計 211,469 139,804
負債・純資産合計 214,862 144,391
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(2)【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
3,603 2,408
売上高
売上総利益 3,603 2,408
※１ 1,434 ※１ 1,372
販売費及び一般管理費
営業利益 2,169 1,036
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
経常利益 2,169 1,036
中間純利益 2,169 1,036
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【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
当中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和１年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．収益及び費用の計上基準
売上高には風力発電事業者への貸付金にかかる受取利息収入及び手数料を、原価には営業者報酬、支払
手数料、印刷費等を計上しております。
３．その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）組合の存続期間
本匿名組合は平成18年2月15日に成立し、令和３年3月31日まで存続します。
（２）法人税等
匿名組合契約において匿名組合出資により受入れた財産は営業者に帰属し、匿名組合員に分配された損
益を除き営業者は納税義務を負います。したがって、当報告書には法人税等は計上しておりません。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
【追加情報】
当中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和１年9月30日）
特になし。
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【注記事項】
( 中間貸借対照表関係)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日現在) (令和１年9月30日現在)
※１ 発行する出資持分の総数 上限なし ※１ 発行する出資持分の総数 上限なし
発行済出資持分 1,720口 発行済出資持分 1,720口
(損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月１日 (自 平成31年4月１日
至 平成30年9月30日) 至 令和１年9月30日)
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰慎㮉脰 㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰慎㮉脰
費目及び金額 費目及び金額
営業者報酬 540千円 営業者報酬 361千円
支払手数料 552千円 支払手数料 552千円
業務委託費 100千円 業務委託費 0千円
通信費 136千円 通信費 136千円
印刷費 104千円 印刷費 172千円
（金融商品関係）
前事業年度（平成31年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金および預金 77,226 77,226 －
長期貸付金 137,636 137,636 －
資産計 214,862 214,862 －
未払金 3,393 3,393 －
預り金 3,393 3,393 －
負債計 77,226 77,226 －
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
現金及び預金は、すべて短期であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
未払金および預り金
未払金および預り金は、すべて短期間で決済され、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
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当中間会計期間（令和１年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和１年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金および預金 6,683 6,683 －
資産計 144,391 144,391 －
未払金 4,587 4,587 －
預り金 0 0 －
負債計 4,587 4,587 －
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
現金及び預金は、すべて短期であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
未払金および預り金
未払金および預り金は、すべて短期間で決済され、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
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( １口当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月１日 (自 平成31年4月１日
至 平成30年9月30日) 至 令和１年9月30日)
１口当たり中間純利益金額 1,261円 602円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月１日 (自 平成31年4月１日
至 平成30年9月30日) 至 令和１年9月30日)
１口当たり純資産額 121,576円 81,281円
(注) １口当たり中間純利益金額(当期純利益金額)の算定上の基礎は、以下の通りです。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成30年4月１日 (自 平成31年4月１日 (自 平成30年4月１日
至 平成30年9月30日) 至 令和１年9月30日) 至 平成31年3月31日)
中間(当期)純利益金額（千円） 2,169 1,036 4,527
匿名組合員に帰属しない
― ― ―
金額(千円)
匿名組合員に係る中間
2,169 1,036 4,527
(当期)純利益金額(千円)
期中平均投資口数（口） 1,720 1,720 1,720
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独立監査人の中間監査報告書
令和１年 12 月 20 日
市民風車ファンド 2006 （大間・秋田・波崎・海上）匿名組合
営業者 株式会社自然エネルギー市民ファンド
取締役会 御中
金沢公認会計士事務所
公認会計士 金沢 修 印
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2第 1項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経理の状況」に掲げられている市民風車
ファンド 2006 （大間・秋田・波崎・海上）匿名組合の平成 31 年 4月 1日 から令和 2年 3月 31 日 までの第 15 期事業年度の中間会計期間（平成 31 年 4月
1日 から令和１年 9月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間財務諸表作成の基本となる重要な事
項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中間財務諸表を作成し有用な情報を表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために作成者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続きの一部を省略した中間
監査手続きが実施される。中間監査手続きは、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスク評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性
についての意見を表明するものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続きを立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用
方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、市民風車ファン
ド 2006 （大間・秋田・波崎・海上）匿名組合の令和１年 9月 30 日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成 31 年 4月 1日 か
ら令和１年 9月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
営業者と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本匿名組合が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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