東北放送株式会社 半期報告書 第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第92期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東北放送株式会社
【英訳名】 TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番１号
【電話番号】 022-229-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務局長 公平 正浩
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番１号
【電話番号】 022-229-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務局長 公平 正浩
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
（注） この半期報告書は、紙媒体による中間監査済みの半期報告書及び中間監査報告書の原本に記載された事項を入力
したものであり、紙媒体による中間監査済みの半期報告書の原本及び中間監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期中 第91期中 第92期中 第90期 第91期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 4,313,050 4,055,644 3,928,774 8,608,130 8,218,732
売上高
(千円) 209,317 117,312 54,061 540,032 387,990
経常利益
親会社株主に帰属する中
(千円) 136,248 78,789 26,318 313,017 222,205
間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利
(千円) 142,640 231,314 55,660 391,342 88,294
益
(千円) 11,640,407 12,068,457 11,930,591 11,866,642 11,905,094
純資産額
(千円) 13,553,534 14,066,371 13,717,372 13,683,029 13,763,843
総資産額
(円) 77,439.58 80,289.46 79,344.96 78,960.94 79,171.74
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
(円) 908.32 525.26 175.45 2,086.78 1,481.37
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間（当期）純利益
(％) 85.70 85.61 86.76 86.56 86.28
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 180,757 409,560 259,710 404,846 799,557
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 432,898 △ 1,688,724 △ 93,282 △ 490,540 △ 3,457,476
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 38,586 △ 30,097 △ 31,695 △ 62,010 △ 50,597
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 4,681,886 3,515,648 2,251,124 4,824,909 2,116,392
間期末（期末）残高
187 189 179 187 187
従業員数
［外、平均臨時雇用者 (人)
[ 167 ] [ 160 ] [ 147 ] [ 156 ] [ 154 ]
数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期中 第91期中 第92期中 第90期 第91期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 4,203,231 3,966,037 3,840,516 8,400,114 8,025,530
売上高
(千円) 188,021 103,584 37,777 528,260 382,575
経常利益
中間（当期）純利益 (千円) 116,410 51,456 11,930 298,474 199,249
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
(千円) 11,320,426 11,721,450 11,571,496 11,553,695 11,559,898
純資産額
(千円) 13,165,186 13,664,463 13,307,104 13,308,753 13,364,176
総資産額
(円) 150 150 200 350 350
１株当たり配当額
(％) 85.98 85.78 86.95 86.81 86.49
自己資本比率
従業員数 153 155 148 153 153
(人)
［外、平均臨時雇用者
[ 128 ] [ 128 ] [ 112 ] [ 128 ] [ 125 ]
数］
（注）売上高には、消費税等は含まれていない。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社の異動はない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
148 [112]
放送事業
31
その他の事業 [35]
[147]
合計 179
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。な
お、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
148
従業員数（人） [112]
（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタ
イマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。
２. 当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更はな
い。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済
の動向で輸出を中心に弱さが長引き、個人消費は消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が気になるが、設備投
資も回復傾向にあり景気そのものは緩やかに回復している。 このような経済環境のもと、当社グループはテレビ60
周年関連事業を成功で収益につなげるとともに、新社屋竣工、移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行するこ
とにしている。しかしながら、放送収入の落ち込みが大きく、連結売上高は3,928,774千円（前年同期比3.1％
減）、連結経常利益は54,061千円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は26,318千円（前年
同期比66.5％減）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、ラジオではタイム収入が、テレビではタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減
少し放送収入が減少した。ラジオでは新規スポンサーを開拓し増収を図ったが中古自動車販売などのタイム収入等
が減少し前中間連結会計期間を下回る結果となり、テレビでは各営業拠点のスポットシェアの達成を目指したが地
区全体のスポット収入の落ち込みが大きく減少となった。事業収入では自主事業収入で前中間連結会計期間を下
回った。その結果、 売上高は3,809,972千円（前年同期比3.2％減）となった。一方、営業費用では、ネット配分の
減少や単発番組制作費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料、割増手当などの人件費などの費用の減少
に努めたが、売上高の減少が大きく営業利益は17,789千円（前年同期比78.9％減）となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は118,802千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,945千円（前年同期は営業
損失4,354千円）となった。これは営業費用の減少によるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,251,124千円
（前年同期比35.9％減）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は259,710千円（前年同期比36.5％減）となった。 これ
は主に放送事業における放送収入が減少して税金等調整前中間純利益が前年同期比では減少したことや役員退職慰
労金、法人税等の支払によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は93,282千円（前年同期は1,688,724千円の資金の減
少）となった。これは主に放送事業における機械及び装置の導入に加え新社屋建設に伴う支出があったことによる
ものである。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、31,695千円（前年同期は30,097千円の資金の減
少）となった。これは主に放送事業における配当金の支払によるものである。
③販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
放送事業（千円） 3,809,972 96.7
その他の事業（千円） 118,802 99.4
合計（千円） 3,928,774 96.8
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去している。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.主要顧客に対する販売実績
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先 至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱電通 669,071 16.4 668,201 17.0
㈱ＴＢＳテレビ 610,983 15.0 591,935 15.0
㈱博報堂ＤＹメディアパート
553,132 13.6 506,511 12.8
ナーズ
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
④資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであ
る。
b.契約債務
2019年９月30日現在の契約債務はない。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関するものは一部を借入によ
る資金調達を金融機関と協議しているが、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費お
よび一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
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⑤財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,489,891千円（前連結会計年度末比0.1％増）となった。これは
主に放送事業において売掛金が減少したが有価証券の流動資産への振替及び設備投資額が少なく現金及び預金が
増加したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、9,227,480千円（前連結会計年度末比0.5％減）となった。これは
主に 保有している上場株式の時価総額が増加したものの、投資有価証券の流動資産への振替え、固定資産の減価
償却が進んだためである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、847,386千円（前連結会計年度末比9.2％減）となった。これは主
に買掛金及び未払代理店手数料の減少 によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、939,394千円（前連結会計年度末比1.6％増）となった。これは主
に退職給付に係る負債の増加 によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、11,930,591千円（前連結会計年度末比0.2％増）となった。これは
主に 親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものである。
⑥経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,928,774千円（前年同期比3.1％減）となった。
当中間連結会計期間では、ラジオではタイム収入が、テレビではタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ
減少し放送収入が減少した。また、事業収入は自主事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果 、当社
グループの放送事業の売上高は、3,809,972千円（前年同期比3.2％減）となり、その他の事業の売上高は、
118,802千円（前年同期比0.5％減）となったものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,909,040千円（前年同期比1.6％
減）となった。これは主に放送事業において、購入番組費、ニュース費などの放送費の減少ほか 、代理店手数
料、事業費、人件費なども減少したこと によるものである。
c.営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、 19,734 千円（前年同期比75.1％減）となった。これは主に放送事業
において、bに記載した科目で費用減少となっているものの、放送事業の売上高が前年同期比で大きく減少した
こと によるものである。
d.経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は、54,061千円（前年同期比53.9％減）となった。これは、営業利益に
放送事業における受取配当金や持分法による投資利益が加わっているものであるが、営業利益そのものが減少し
ているためである。
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e.親会社株主に帰属する中間純利益
その結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は26,318千円（前年同期比66.6％
減）となった。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当中間連結会計期間末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業におい
て、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備などの計画は最終段階に入っており、新社屋建設設計施工については下
記の通りである。なお、新社屋建設に伴う投資予定額はほぼ確定しており、資金調達については金融機関と借入方法
について協議している。また、テレビのデジタルマスターの更新は予定通りの進捗である。
重要な設備の新設
投資予定額
セグメン 資金調達
会社名
着手及び
所在地 ト 設備の内容 の方法
総額 既支払額
事業者名
完了予定年月
の名称 （予定）
(千円） （千円）
自己資金 着手 完了
仙台市
東北放送㈱ 放送事業 本社社屋 4,862,300 2,966,600 及び 2018年 2020年
太白区
借入金 7月 1月
テレビ 着手 完了
仙台市
東北放送㈱ 放送事業 マスター 740,000 44,738 自己資金 2018年 2020年
太白区
関連更新 9月 1月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年12月24日）
商品取引業協会名
当社は単元株制
普通
150,000 150,000 非上場 度を採用してい
株式
ない
計 150,000 150,000 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 150,000 － 750,000 － 550
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
15,000 10.00
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市青葉区一番町一丁目16番５号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目１番10号
4,842 3.22
一力 敦彦 仙台市青葉区
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目４番１号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番１号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目８番１号
－ 71,497 47.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 150,000 150,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 150,000 － －
総株主の議決権 － 150,000 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、公認会計士竹田正幸氏により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,711,392 2,806,124
現金及び預金
12,455 9,389
受取手形
183,157 161,746
電子記録債権
1,474,932 1,332,570
売掛金
30,000 90,000
有価証券
10,583 18,433
番組勘定
11,513 8,589
貯蔵品
2,700 2,700
短期貸付金
47,466 60,515
その他
440 －
未収消費税等
△ 180 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 4,484,463 4,489,891
固定資産
有形固定資産
※２ 1,146,208 ※２ 1,121,057
建物（純額）
※２ 378,005 ※２ 361,687
構築物（純額）
※２ 860,281 ※２ 776,112
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 64,202 58,519
599,793 599,793
土地
3,263,153 3,292,018
建設仮勘定
※１ 6,311,644 ※１ 6,209,188
有形固定資産合計
無形固定資産 37,223 31,122
投資その他の資産
※３ 2,767,554 ※３ 2,768,547
投資有価証券
5,850 4,500
長期貸付金
50,000 100,000
長期性預金
107,607 114,979
その他
△ 500 △ 856
貸倒引当金
2,930,512 2,987,170
投資その他の資産合計
9,279,380 9,227,480
固定資産合計
13,763,843 13,717,372
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
284,785 251,249
買掛金
33,838 31,823
未払金
209,108 182,365
未払代理店手数料
13,374 6,619
未払事業所税
3,066 3,066
リース債務
59,980 37,861
未払法人税等
21,099 46,103
未払消費税等
153,371 168,068
賞与引当金
－ 14,690
レコード使用料引当金
155,570 105,537
その他
934,195 847,386
流動負債合計
固定負債
555,423 582,575
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 145,160 128,900
69,314 69,814
預り保証金
9,233 9,233
長期未払金
12,011 10,478
リース債務
133,411 138,392
繰延税金負債
924,553 939,394
固定負債合計
1,858,749 1,786,780
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
10,041,490 10,037,808
利益剰余金
10,791,490 10,787,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,084,270 1,113,935
その他有価証券評価差額金
1,084,270 1,113,935
その他の包括利益累計額合計
29,332 28,846
非支配株主持分
11,905,094 11,930,591
純資産合計
13,763,843 13,717,372
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,055,644 3,928,774
売上高
2,189,856 2,142,835
売上原価
1,865,787 1,785,939
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 1,252,006 ※１ 1,240,386
販売費
※２ 534,508 ※２ 525,818
一般管理費
1,786,515 1,766,205
販売費及び一般管理費合計
79,272 19,734
営業利益
営業外収益
926 790
受取利息
36,603 40,960
受取配当金
6,306 5,823
受取家賃
1,831 －
保険解約返戻金
16,731 15,288
持分法による投資利益
1,834 1,258
その他
64,232 64,122
営業外収益合計
営業外費用
26,192 24,562
テープ素材ファイリング化費用
－ 5,232
テレビ60周年記念協賛費用
26,192 29,794
営業外費用合計
117,312 54,061
経常利益
特別利益
※３ 41
－
固定資産売却益
26,770 －
移転補償金
26,770 41
特別利益合計
特別損失
※４ 4,436 ※４ 246
固定資産除却損
※５ 3,094
－
減損損失
892 －
事務所移転費用
5,717 3,822
ソフトウェア更新費用
－ 356
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計 14,139 4,424
129,942 49,678
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 72,053 31,720
△ 22,936 △ 8,036
法人税等調整額
49,117 23,683
法人税等合計
80,824 25,995
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
2,035 △ 322
帰属する中間純損失（△）
78,789 26,318
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
80,824 25,995
中間純利益
その他の包括利益
150,489 29,664
その他有価証券評価差額金
150,489 29,664
その他の包括利益合計
231,314 55,660
中間包括利益
（内訳）
229,278 55,983
親会社株主に係る中間包括利益
2,035 △ 322
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750,000 550 9,874,059 10,624,610
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する中間
78,789 78,789
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 48,789 48,789
当中間期末残高
750,000 550 9,922,848 10,673,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 1,219,530 22,501 11,866,642
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属する中間
78,789
純利益
株主資本以外の項目の当中
150,489 2,536 153,026
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 150,489 2,536 201,815
当中間期末残高 1,370,020 25,037 12,068,457
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 － 10,041,490 10,791,490
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する中間
26,318 26,318
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 3,681 △ 3,681
当中間期末残高 750,000 － 10,037,808 10,787,808
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 1,084,270 29,332 11,905,094
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 30,000
親会社株主に帰属する中間
26,318
純利益
株主資本以外の項目の当中
29,664 △ 485 29,179
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
29,664 △ 485 25,497
当中間期末残高 1,113,935 28,846 11,930,591
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
129,942 49,678
税金等調整前中間純利益
193,165 201,006
減価償却費
3,094 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 355
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,729 14,697
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,609 27,152
レコード放送使用料引当金の増減額(△は減少) 15,212 14,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,290 10,330
△ 37,529 △ 41,751
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益） △ 1,831 －
持分法による投資損益（△は益） △ 16,221 △ 14,778
固定資産売却損益（△は益） － △ 41
4,436 246
固定資産除却損
売上債権等の増減額(△は増加) △ 33,917 170,470
たな卸資産の増減額（△は増加） 332 △ 4,926
仕入債務等の増減額(△は減少) △ 16,794 △ 109,708
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,137 25,469
その他の資産の増減額（△は増加） 4,442 1,166
12,943 △ 46,639
その他の負債の増減額（△は減少）
337,086 297,416
小計
利息及び配当金の受取額 37,528 41,751
－ △ 26,590
役員退職慰労金の支払額
34,945 △ 52,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
409,560 259,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 425,000 △ 460,000
定期預金の預入による支出
475,000 450,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,741,360 △ 70,166
有形固定資産の取得による支出
1,350 1,350
長期貸付金の回収による収入
△ 3,472 △ 3,532
投資有価証券の取得による支出
8,429 －
保険積立金の解約による収入
△ 3,671 △ 10,934
その他の支出
△ 1,688,724 △ 93,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △ 1,533
△ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額
△ 97 △ 162
非支配株主への配当金の支払額
△ 30,097 △ 31,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,309,260 134,731
4,824,909 2,116,392
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,515,648 ※ 2,251,124
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の 2 社である。
(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エ
ル・シーの 3 社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する中間純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法 の 適用範囲から除外している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品 ：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間連結会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見
込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上し
ている。
④レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前連結会計年度の支払実績額を基準とした支払見込額
のうち当中間連結会計期間負担額を計上している。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
10,191,675 千円 10,219,286 千円
※２ 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 46,998千円 46,998千円
53,903
構築物 53,903
32,600
機械装置及び運搬具 32,600
133,502 133,502
計
※３ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
394,447千円 409,225千円
４ 親会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に
基づく当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 1,500,000 1,500,000
５ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
9,333千円 6,932千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
計 9,333 計 6,932
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費の内訳は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 284,612 千円 280,952 千円
685,541 664,482
代理店手数料
53,581 51,681
賞与引当金繰入額
21,475 25,797
退職給付費用
7,389 7,485
減価償却費
199,407 209,987
その他
1,252,006 1,240,386
計
※２ 一般管理費の内訳は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 167,273 千円 167,570 千円
22,802 22,575
賞与引当金繰入額
9,743 11,839
退職給付費用
11,290 10,330
役員退職慰労引当金繰入額
16,388 15,213
減価償却費
307,010 298,289
その他
534,508 525,818
計
※３ 固定資産売却益の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具器具及び備品 －千円 41千円
計 － 41
※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物 2,227千円 0千円
構築物 － 0
機械装置及び運搬具 1,940 246
工具器具及び備品 267 0
計 4,436 246
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※５ 減損損失
前中間連結会計期間において、以下の通り減損損失を計上している。
１. 減損損失を認識した資産
事業区分 用途 種類 場所
放送事業 遊休資産 土地 宮城県刈田郡蔵王町
放送事業 遊休資産 土地 栃木県那須町
２. 資産のグルーピングの方法
事業別に資産のグルーピングを行っている。
３. 減損損失を認識するに至った経緯
地価の下落により減損損失を認識している。
４. 減損損失の内訳
上記の土地２件 3,094千円
５ . 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額
を斟酌した金額による。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 150,000 － － 150,000
合計 150,000 － － 150,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月30日
普通株式 30,000 200 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年11月28日
普通株式 22,500 利益剰余金 150 2018年９月30日 2018年12月14日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 150,000 － － 150,000
合計 150,000 － － 150,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年５月29日
普通株式 30,000 200 2019年３月31日 2019年６月19日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,360,648千円 2,806,124千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △845,000 △555,000
現金及び現金同等物 3,515,648 2,251,124
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
無形固定資産
該当事項はない。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りである。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（(注)２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,711,392 2,711,392 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,487,388 1,487,388 －
(3) 電子記録債権 －
183,157 183,157
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,257,669 2,259,195 1,526
(5) 長期性預金 50,000 50,224 224
6,689,609 6,691,360 1,751
資産計
(1) 買掛金 284,785 284,785 －
(2) 未払金 33,838 33,838 －
(3) 未払代理店手数料 209,108 209,108 －
(4) 未払法人税等 59,980 59,980 －
－
負債計 587,713 587,713
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 2,806,124 2,806,124 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,341,959 1,341,959 －
(3) 電子記録債権 161,746 161,746 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 2,303,884 2,305,584
1,700
(5) 長期性預金 100,000 100,136 136
6,713,714 6,715,551 1,836
資産計
(1) 買掛金 251,249 251,249 －
(2) 未払金 31,823 31,823 －
(3) 未払代理店手数料 182,365 182,365 －
(4) 未払法人税等 37,861 37,861 －
503,300 503,300 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(5) 長期性預金
長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定している。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払代理店手数料、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 539,885 554,663
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、 時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていな
い。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
30,000 30,056 56
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照
108,000 109,469 1,469
(2）社債
表計上額を超えるも
の
138,000 139,526 1,526
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照
－ － －
(2）社債
表計上額を超えない
もの
－ － －
小計
138,000 139,526 1,526
合計
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
30,000 30,038 38
(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借
108,000 109,661 1,661
(2）社債
対照表計上額を超え
るもの
138,000 139,700 1,700
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え － － －
(2）社債
ないもの
－ － －
小計
138,000 139,700 1,700
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
1,959,158 384,831 1,574,327
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
るもの
1,959,158 384,831 1,574,327
小計
160,510 208,491 △47,980
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
ないもの
160,510 208,491 △47,980
小計
2,119,669 593,322 1,526,346
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額539,885千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
2,011,376 376,264 1,635,112
(1）株式
中間連結貸借対照表
－ － －
(2）債券
計上額が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えるもの
2,011,376 376,264 1,635,112
小計
154,508 190,993 △36,485
(1）株式
中間連結貸借対照表
－ － －
(2）債券
計上額が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えないもの
154,508 190,993 △36,485
小計
2,165,884 567,257 1,598,627
合計
（注） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額554,663千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
有価証券について、当連結会計年度末日において29,598千円(その他有価証券の株式29,598千円)減損処理
を行っている。な お、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
有価証券について、当中間連結会計年度末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行って
いない。な お、減損処理にあたっては、 当中間連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当中間連結会計期間（2019年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用
していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもストック・オプションは
全く利用していないので、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当中間連結会計期間（2019年9月30日）
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメン
トは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣ
Ｍ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
中間連結財務
（注１）
諸表計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
3,936,216 119,428 4,055,644 － 4,055,644
上高
セグメント間の
29,821 146,792 176,613 △ 176,613 －
内部売上高又は
振替高
3,966,037 266,220 4,232,258 △ 176,613 4,055,644
計
84,525 △ 4,354 80,171 △ 899 79,272
セグメント利益
13,805,209 261,161 14,066,371 － 14,066,371
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
192,618 2,603 195,222 － 195,222
（注２）
持分法適用会社
380,301 － 380,301 － 380,301
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,703,001 31,599 1,734,600 － 1,734,600
の増加額
（注３）
（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
中間連結財務
（注１）
諸表計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
3,809,972 118,802 3,928,774 － 3,928,774
上高
セグメント間の
30,543 135,906 166,449 △ 166,449 －
内部売上高又は
振替高
3,840,516 254,708 4,095,224 △ 166,449 3,928,774
計
17,789 1,945 19,734 － 19,734
セグメント利益
13,437,277 280,094 13,717,372 － 13,717,372
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
200,944 2,118 203,063 － 203,063
（注２）
持分法適用会社
401,991 － 401,991 － 401,991
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
100,654 333 100,987 － 100,987
の増加額
（注３）
（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 669,071 放送事業
㈱ＴＢＳテレビ 610,983 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 553,132 放送事業
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 668,201 放送事業
㈱ＴＢＳテレビ 591,935 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 506,511 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
放送事業 その他の事業 中間連結財務諸表計上額
3,094 - 3,094
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 79,171円74銭 79,344円96銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 525円26銭 175円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 78,789 26,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
78,789 26,318
（千円）
150,000 150,000
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,564,960 2,667,783
現金及び預金
11,989 6,073
受取手形
1,456,538 1,314,727
売掛金
183,157 161,746
電子記録債権
30,000 90,000
有価証券
10,583 18,433
番組勘定
11,424 8,457
貯蔵品
16,913 34,800
前払費用
2,700 2,700
短期貸付金
28,975 22,742
その他
4,317,245 4,327,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,125,750 ※２ 1,101,320
建物（純額）
※２ 378,005 ※２ 361,687
構築物（純額）
※２ 845,538 ※２ 764,144
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 14,743 11,797
工具、器具及び備品（純額） 56,113 52,614
599,793 599,793
土地
3,263,153 3,292,018
建設仮勘定
6,283,098 6,183,375
有形固定資産合計
無形固定資産
4,651 4,651
電話加入権
305 274
電力等施設利用権
29,708 23,817
ソフトウエア
34,665 28,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,308,709 2,291,396
投資有価証券
269,437 269,437
関係会社株式
差入保証金 45,474 44,066
3,118 8,226
長期前払費用
5,850 4,500
長期貸付金
50,000 100,000
長期性預金
その他 47,078 50,749
△ 500 △ 856
貸倒引当金
2,729,167 2,767,520
投資その他の資産合計
9,046,931 8,979,639
固定資産合計
13,364,176 13,307,104
資産合計
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東北放送株式会社(E04377)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
283,384 255,858
買掛金
30,918 28,904
未払金
211,505 184,171
未払代理店手数料
54,606 33,458
未払費用
3,066 3,066
リース債務
42,955 38,953
前受金
43,614 17,864
預り金
2,096 1,227
仮受金
143,000 158,300
賞与引当金
－ 14,690
レコード使用料引当金
18,579 39,400
未払消費税等
56,978 36,009
未払法人税等
13,374 6,619
未払事業所税
904,081 818,523
流動負債合計
固定負債
12,011 10,478
リース債務
69,314 69,814
預り保証金
541,293 570,803
退職給付引当金
145,160 128,900
役員退職慰労引当金
132,417 137,087
繰延税金負債
900,196 917,083
固定負債合計
1,804,278 1,735,607
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
550 550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
設備修繕積立金 70,000 70,000
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,126,899 3,108,829
繰越利益剰余金
9,739,399 9,721,329
利益剰余金合計
10,489,950 10,471,880
株主資本合計
評価・換算差額等
1,069,947 1,099,615
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,069,947 1,099,615
11,559,898 11,571,496
純資産合計
13,364,176 13,307,104
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,966,037 3,840,516
売上高
2,114,802 2,062,917
売上原価
1,851,234 1,777,599
売上総利益
1,766,709 1,759,809
販売費及び一般管理費
84,525 17,789
営業利益
※１ 46,149 ※１ 49,782
営業外収益
※２ 27,091 ※２ 29,794
営業外費用
103,584 37,777
経常利益
特別利益 － －
※３ 10,752 ※３ 4,424
特別損失
92,831 33,352
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 65,203 29,771
△ 23,829 △ 8,349
法人税等調整額
41,374 21,422
法人税等合計
51,456 11,930
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,980,149 9,592,649 10,343,200
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
中間純利益 51,456 51,456 51,456
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 21,456 21,456 21,456
当中間期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,001,606 9,614,106 10,364,657
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,210,494 11,553,695
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
中間純利益 51,456
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
146,298 146,298
額）
当中間期変動額合計 146,298 167,755
当中間期末残高 1,356,793 11,721,450
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,126,899 9,739,399 10,489,950
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
中間純利益 11,930 11,930 11,930
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － － △ 18,069 △ 18,069 △ 18,069
当中間期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,108,829 9,721,329 10,471,880
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,069,947 11,559,898
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 30,000
中間純利益 11,930
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 29,667 29,667
額）
当中間期変動額合計
29,667 11,597
当中間期末残高 1,099,615 11,571,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
貯蔵品 ：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外に
ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100％を計上してい
る。
(5)レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち
当中間会計期間負担額を計上している。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく
当中間会計期間末及び前事業年度末の借入未実行残高は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
※２ 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 46,998千円 46,998千円
53,903 53,903
構築物
32,600 32,600
機械及び装置
133,502 133,502
計
３ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
9,333千円 6,932千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
93 93
の㈱河北アド・センターの取引に の㈱河北アド・センターの取引に
伴う債務に対する連帯保証額 伴う債務に対する連帯保証額
計 9,426 計 7,025
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 923千円 790千円
受取配当金 37,179 41,914
受取家賃 6,306 5,823
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
テープ素材ファイリング化作業費用
27,091千円 24,562千円
テレビ60周年記念協賛費用 － 5,232
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
ソフトウェア更新費用 5,717千円 3,822千円
固定資産除却損 1,940 246
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 － 356
減損損失 3,094 －
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 184,297千円 192,867千円
無形固定資産 5,776 5,921
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式
236,431千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式236,431千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 （自 2018年４月１日 2019年６月18日
その添付書類 （第91期） 至 2019年３月31日） 東北財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
公認会計士 竹田 正幸 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている東北放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借
対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るた
めに、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不
正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の
作成基準に準拠して、東北放送株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
公認会計士 竹田 正幸 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている東北放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の中間会計
期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監
査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中
間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討す
る。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、東北放送株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報
告書提出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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