アイビーシー株式会社 有価証券報告書 第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【事業年度】 第17期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 中峰 規夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 中峰 規夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,833,266
経常利益 (千円) ― ― ― ― 223,402
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 134,835
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 127,125
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,627,591
総資産額 (千円) ― ― ― ― 2,676,954
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 292.93
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 24.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 23.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 60.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 8.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 42.27
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 11,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 415,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 407,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 925,045
の期末残高
― ― ― ― 100
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
(注) １. 第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いてお
ります。
2/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 977,054 1,141,495 1,216,295 1,290,676 1,735,573
経常利益 (千円) 301,561 333,358 169,342 205,687 320,319
当期純利益 (千円) 182,705 195,205 115,105 141,977 224,956
持分法を適用した
(千円) ― ― 32 407 ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 402,830 404,530 414,730 438,430 440,830
発行済株式総数 (株) 1,349,400 5,465,600 5,533,600 5,691,600 5,707,600
純資産額 (千円) 1,168,098 1,366,704 1,503,040 1,692,199 1,770,877
総資産額 (千円) 1,482,287 1,668,730 1,660,172 1,924,853 2,694,955
１株当たり純資産額 (円) 216.41 250.06 271.47 297.20 319.17
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 46.04 36.15 20.97 25.20 40.35
潜在株式調整後
(円) 45.87 34.05 20.13 24.66 39.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.8 81.9 90.5 87.9 65.7
自己資本利益率 (％) 23.9 15.4 8.0 8.9 13.0
株価収益率 (倍) 153.56 33.67 45.30 73.45 25.33
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 123,724 90,706 △ 44,092 189,921 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,251 △ 69,641 △ 57,695 △ 80,952 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 535,344 △ 31,308 △ 37,565 32,510 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 872,602 862,360 723,006 864,486 ―
の期末残高
従業員数
47 57 57 63 69
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
人員〕
株主総利回り (％) ― 68.9 53.7 104.7 57.8
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 12,300 9,250 1,455 2,822 1,933
最低株価 (円) 6,610 6,770 777 850 866
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、第13期及び第14期については、関連会社が存在しないため記
載を省略しております。
３．当社は、2015年９月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 配当性向につきましては、第13期から第17期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
3/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
５．従業員数は期末現在の就業人員であります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。
６. 当社は、2015年５月28日付で１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、当社は、2015年12月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
７. 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８. 当社株式は、2015年９月15日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
は、第14期以降を記載しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ・市場第一部）におけるものであります。
4/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
２ 【沿革】
2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、ネットワーク環境に
おけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。
設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2002年10月 東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立
2003年６月 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース
「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化
2005年６月
2005年11月 本社を東京都中央区内に移転
ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース
2007年５月
ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース
2008年12月
2011年７月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設
大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」を
2011年７月
リリース
IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を
2012年２月
子会社化
2013年10月 本社を現在の東京都中央区内に移転
2014年６月 性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始
2015年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年４月 株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立
2016年７月 ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化
2016年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
システム情報管理ソフトウエア「System Answer G3」をリリース
2017年７月
次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services)」の提供開始
2017年８月
2018年４月 子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更
2019年４月 簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化
2019年４月 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資
2019年８月 ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受
5/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 事業概要
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、ソフトウェア・サービス関連事業を
行っております。当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆などを監視するネットワー
クシステム情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポート及びコンサルティング
を提供しております。
情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報
通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションの重要性は、年々高まっております。
< ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決>
(2) セグメント区分
当社グループの報告セグメントについては、第３四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会
社になったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメ
ントに変更いたしました。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に
係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。
① ライセンスの販売
自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。
「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機
器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用
することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能にな
ります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも
随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。
「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム
環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。
ａ．System Answer G2 本体機能
Datacenter Ware
大規模ユーザー向けソフトウエア
Enterprise Ware
中小規模ユーザー向けソフトウエア
Appliance 中小規模ユーザー向けアプライアンス(*)
(*) アプライアンス
特定の機能や用途に特化した専用機器。
ｂ．System Answer G2 オプション機能
6/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
Trap（オプション） 監視対象機器が異常発生時に発信するアラート通知との連携機能
Syslog（オプション） システムのログ情報と連携する機能
API（オプション） 自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能
Topology（オプション） システムの接続構成を自動描画する機能
Hypervisor（オプション） 仮想システムの性能を監視する機能
Log Option
性能情報とログ情報の統合管理を行う機能
Quality Analyzer Option
通信種類ごとの品質を可視化する機能
c．System Answer G3 （本体機能・オプション機能）
API（オプション） 自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能
Stats Option
BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能
Log Option
性能情報とログ情報の統合管理を行う機能
Quality Analyzer Option
通信種類ごとの品質を可視化する機能
d．監視サービス
今日のレスポンス 複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス
② サービスの提供
「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各
種役務サービスを下記のとおり提供しております。
ネットワークコンサルティング システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行いま
サービス す。
ネットワーク設計 お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。
ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作
ネットワーク移行/構築
業手順の作成、機器の設置および設定などを行います。
問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を
運用コンサルティングサービス
行います。
System Answerシリーズ各種技術
上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供してお
ります。
支援サービス
スタートアップサービス 製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。
監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析など
運用支援サービス
を行います。
クイック分析サービス 製品導入後に簡易分析を行います。
トレーニング お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。
インストール作業 製品の導入作業を行います。
アプライアンス初期設定作業 製品導入時の初期設定や操作説明を行います。
セットアップ作業 製品導入の監視設定に関わる作業を行います。
テンプレート追加作業 新たな監視機器の追加作業を行います。
バージョンアップ作業 製品のバージョンアップ作業を行います。
Speedy Action Management Services の略。24 時間 365 日の有人監視体制に
SAMS より、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行
います。
on SAMS 「System Answer シリーズ」をクラウドサービスとして提供します。
LOG on SAMS
統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。
特定のベンダーに依存せず、多くのクラウド基盤、インテグレーター、アダプ
SCI
ターの中からお客様に最適なクラウド環境の提供を行います。
7/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
③ その他物販
お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエア
などの販売を行っております。
(3) 当社の強み
① 開発力と技術力
製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有してお
ります。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機
能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。
② 幅広い業種・業態のお客様
当社は、IT 部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化
したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを
中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サー
ビス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業
種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。
③ 開発会社ならではの丁寧なサポート
経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策
の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活か
して、お客様の要望に随時対応しております。
(4) 販売チャネルについて
当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。
販売チャネル 基本的な機能 特徴
直接販売 当社が開催しているセミナーや定期的 お客様のニーズを直接確認できるた
に出展している展示会、日々実施して め、クオリティの高い提案が可能とな
いるテレマーケティングなどで関心を ります。
持っていただいたお客様に対し、当社 また、さまざまなお客様の要望を蓄積
営業担当者が直接提案を行っておりま し、その後の機能拡張や製品開発へ活
す。 かすことにより、お客様のニーズに
沿った製品を提供することが可能とな
ります。
間接販売 パートナー企業のお客様に対して、 パートナー企業のお客様や当社では入
パートナー企業の営業担当者が提案を り込めない領域に対して、パートナー
行っております。 企業の営業力を活用することにより、
幅広い販売が可能となります。
また、大規模ネットワークのリプレイ
スなどと合わせて当社製品を提案する
ことにより、潜在的ニーズに応えるこ
とが可能となります。
ハイタッチ パートナー企業のお客様に対して、当 上記「直接販売」及び「間接販売」の
社営業担当者及び技術担当者が提案を 特徴を活かした販売チャネルとなりま
行っております。 す。
8/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(5) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では
取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。
9/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
InsurTech関連ソ 役員の兼任
フトウェアサービ 業務委託取引
iChain株式会社
東京都中央区 98,000 ス開発・販売・コ 100.0 外注取引
（注）２
ンサルティング 事業所の賃貸借
サービス 借入金の債務保証
ブロックチェーン 役員の兼任
開発、システムエ 業務委託取引
株式会社サンデーアーツ 東京都中央区 10,000 ンジニアリング 100.0 外注取引
サービス、ソフト 事業所の賃貸借
ウェア開発 借入金の債務保証
(持分法適用関連会社)
AI、IoT等先端技
術活用の研究開
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所 東京都千代田区 100,000 30.0 役員の派遣
発及び実証実験
支援
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の従業員数の記載は行っておりません。
2019年９月30日現在
従業員数（人） 100
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いてお
ります。
(2) 提出会社の状況
当社の事業セグメントは、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載は行っておりません。
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
69 35.7 4.3 5,870
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
10/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念と
して掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、
お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目
標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。
(2) 経営環境
当社グループの経営環境といたしましては、金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投
資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き
方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、また
クラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込ま
れております。
(3) 経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期
的には、 情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対
応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分
野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。
当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な
経営課題として考えております。
① 「System Answer シリーズ」のブランディング強化及び認知度向上
当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を
向上させる為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して
参ります。
② 販売チャネルの拡充
既存パートナー企業との連携を強化するとともに、グループ全体で新規パートナー企業を開拓することで販売
チャネルのさらなる拡充を図って参ります。
③ 「System Answer シリーズ」の更なる進化、提供形態拡充及び新機能実装
新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の新製品「System Answer G3」の販売
促進をクラウドサービスでの提供も合わせて積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネッ
トワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手
法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れ
た「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。
11/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
④ 次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発
24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサー
ビス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には総合ログ管理ツールをクラウド
サービスとして提供する「Log On SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積される
ようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における
「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代
新サービスの開発を進めていく計画です。
（*）Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。
企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。
TM
⑤ IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi 」の本格展開
TM TM
特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi 」の実証実験を支援する「kusabi PoC支
援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「1.パスワード不要、2.パブリック認証
局不要、3.専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっ
ています。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。
⑥ インシュアテック事業の本格的サービスを開始
連結子会社でインシュアテック事業を展開するiChain株式会社における「iChainBase」（SaaS型保険業務プ
ラットフォーム）の開発を早期に完了し、同プラットフォームと「iChain保険ウォレット」(加入している保険
を一括で管理できる保険ポートフォリオ管理スマホアプリ）を一体としたシステムによりワンストップで契約
管理可能なサービスを提供して参ります。
⑦ 人材の確保と育成強化
事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの
底上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用
とその育成を積極的に推進して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標として重視しており
ます。
２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関
12/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存について
2019年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」等のライセンス販
売による売上高の割合が56.2％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が
減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ライセンス契約の更新率について
当社は、「System Answer G2」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し
顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い
水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響
を受けて、当社の売上計上時期は３月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月
ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間において
高くなる傾向があります。なお、第17期連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下
のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額 金額 金額 金額 金額
比率(％) 比率(％) 比率(％) 比率(％) 比率(％)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高 342,737 18.7 533,725 29.1 397,853 21.7 558,950 30.5 1,833,266 100.0
営業利益又は
22,961 9.4 140,163 57.3 △81,256 △33.2 162,539 66.5 244,408 100.0
営業損失(△)
(注) １．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。
２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー
は受けておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(4) 長期売上債権の与信リスクについて
当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契
約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するも
のがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債
権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は355,233千円あり、売掛
債権全体の36.0％を占めております。
(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
東京オリンピック開催等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウドの広がりを背景にIT業界は継続
的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。
また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)についても堅調に推移するものと見込んでおります。
但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 内部管理体制の強化・充実について
2019年９月30日現在における当社の組織は、取締役４名、監査役４名、従業員69名（連結ベース100名）と比較的
小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させる
13/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
ために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありま
すが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
り ます。
(7) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富
な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要
な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理
由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について
当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発
及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、
複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具
合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な
影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決でき
ない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新株予約権について
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式
は、284,600株であり、発行済株式総数5,713,600株の5.0％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合
には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参
照ください。
(10) 知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を
行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的
財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者
の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後
当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損
害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報の取扱いについて
当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本
規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しか
し、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
14/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(12) 技術革新について
ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えるこ
とができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製
品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 災害等のリスク
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータ
は、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した
場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続したも
のの、米中間の通商問題を発端とする世界経済の下振れリスクの増大、海外における不安定な政治動向による地政
学リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監
視システム構築やサイバーセキュリティ強化などの社会的な要請によるITインフラ投資が引き続き増加傾向にあり
ます。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手のニーズ多様化に対応するため、「働き方改革」のもとク
ラウド環境やテレワークの導入、AIやRPA等のテクノロジーへの投資が増加しております。企業においては、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）に対応した環境整備への投資が活発化することにより、レガシーシステムから
クラウド環境への移行がすすみ、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境の増
加、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等がみられました。
当社はこうした流れに対応し、ハイブリッド環境での「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与
する自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張やサポート
強化、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しました。また、24時間365日体制で即時対応が可能な
「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス
TM TM
「kusabi 」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を開始しました。
さらに、新サービス・新製品の創出を目指し、当連結会計年度には株式会社サンデーアーツを株式交換で完全子
会社化したほか、株式会社 ＮＳＤ 先端技術研究所に出資（持分法適用関連会社）しました。また、ナビプラス株式
会社よりセキュリティ事業を譲り受け、当社が展開するセキュリティポートフォリオを強化するなど、当連結会計
年度を通して成長分野における取り組みを推進しました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る売
上区分別の業績は以下のとおりであります 。
ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替 え及び追加提案に注力し
たことや新規大型案件の受注があったことにより堅調に推移しました。サービスの提供については、ライセンス販
売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、
システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社
より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により大幅に増加いたしました。その結果、ライセンスの販売につ
いては売上高1,029,755千円（前年同期比13.7％増）、サービスの提供については売上高284,177千円（前年同期比
56.5％増）、また、その他物販等については売上高421,640千円（前年同期比107.7％増）となりました。
連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社で iChainBase(SaaS型保険業務プ
ラットフォーム)の開発投資が嵩み損益計画が下振れしました。一方、株式会社サンデーアーツは概ね堅調な業績結
15/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,833,266千円、営業利益244,408千円、経常利益は223,402千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は134,835千円となりました。
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,676,954千円となりました。この主な内訳は、売掛金が986,702千円、
現金及び預金が925,045千円、のれんが192,715千円、投資有価証券が161,064千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,049,362千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が650,000千
円、買掛金が95,652千円、長期借入金が93,924千円、未払法人税等が70,677千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,627,591千円となりました。この主な内訳は、資本金が440,830千
円、資本剰余金が418,774千円、利益剰余金が947,508千円、自己株式が178,061千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は925,045千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11,983千円の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益
の計上214,733千円、減価償却費の計上47,133千円、仕入債務の増加34,646千円、持分法による投資損失の計上
22,026千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加265,119千円、法人税等の支払72,995千円により資金が減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは415,430千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得によ
る支出110,961千円、投資有価証券の取得による支出110,102千円、事業譲受による支出100,000千円、関係会社株式
の取得による支出60,000千円、保険積立金の積立による支出20,608千円により資金が減少したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは407,982千円の収入となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支
出275,846千円、長期借入金の返済による支出44,830千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増額
650,000千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがっ
て、
期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
16/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
ハ 販売実績
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関
連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
ライセンスの販売 1,029,755 13.7
サービスの提供 284,177 56.5
その他物販等 421,640 107.7
合計 1,735,573 34.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高 1,833,266千円 の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシ
ステム監視関連に係る業績であり、詳細は次のとおりであります。
ライセンスの販売については 、既存顧客へSystem Answer G2から同G3への切り替 え及び追加提案に注力したこと
や新規大型案件の受注があったことにより堅調に推移し、売上高1,029,755千円（前年同期比13.7％増）となりま
した。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に増
加し、その結果売上高284,177千円（前年同期比56.5％増）となりました。また、その他物販につきましては、シ
ステム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社
より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により、売上高421,640千円（前年同期比107.7％増）となり大幅
に増加いたしました。
連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社は保険会社向けコンサルティング
のリソースを自社サービス開発へ投入したため、売上 が下振れしました。一方、株式会社サンデーアーツは概ね堅
調な販売結果となりました。
17/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(売上原価)
当連結会計年度において、売上原価は551,538千円となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるその他
物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,281,728千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,037,320千円となりました。販売費及び一般管理費につい
て主なものとして、役員報酬が83,440千円、給与及び手当が412,952千円、法定福利費が67,077千円、地代家賃が
76,709千円、業務委託費が43,811千円発生いたしました。その結果、営業利益は244,408千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度において、営業外収益は3,111千円となりました。営業外収益について主なものとして、保険解
約返戻金1,441千円、受取手数料1,028千円が発生いたしました。
営業外費用は24,116千円となりました。営業外費用については、持分法による投資損失22,026千円が発生いたし
ました。その結果、経常利益は223,402千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度において、新株予約権戻入益の発生により、特別利益は77千円となりました。また、特別損失は
8,746千円となりました。特別損失について主なものとして、会員権評価損3,734千円、関係会社貸倒引当金繰入額
3,000千円、関係会社投資損失引当金繰入額1,967千円が発生いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は
214,733千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計85,344千円控除後の当期純利益129,388千円及び非支配株主に帰属する
当期純損失5,446千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,835千円となりました。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性の状況
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金
需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資
等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源と
しております。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社は自社開発の情報管理/性能監視ソフトウェア「System Answerシリーズ」の機能拡張やサポート強化によ
り、インフラ性能支援からセキュリティを含めた総合的なインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めて
まいります。連結子会社のインシュアテック事業を展開するiChain株式会社においては、iChainBase(SaaS型保険業
務プラットフォーム)の開発を終え、iChain保険ウォレットと連携した保険会社向けワンストップサービスの提供を
開始し、収益改善を図ります。システムエンジニアリング事業を行う株式会社サンデーアーツにおいては、ブロック
チェーン技術など最先端技術をいち早く取り入れ開発できる体制を整えており、市場に求められるシステム開発を推
進し収益拡大を目指してまいります。
以上から、2020年９月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,555百万円（前連結会計年度比39.4%増）、営
業利益352百万円（前連結会計年度比44.1%増）、経常利益311百万円（前連結会計年度比39.3%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は212百万円（前連結会計年度比57.4%増）を見込んでおります。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定
18/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
要素により大きく異なる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
１．株式会社サンデーアーツとの株式交換による完全子会社化
当社は、2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、株式会社サンデーアーツ（以下、「サンデーアーツ」
といいます。）との間で、サンデーアーツの持つブロックチェーン技術を活用した高度なシステム開発力を当社
グループに取り込み、当社グループが展開する成長分野や新サービス開発等、ITサービス全般において中長期の
柱となる事業創出を加速させることが、当社グループの成長に寄与するものと考え、同日付けで株式交換契約を
締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、サンデーアーツを完全子会社とする株式交換。
(2) 株式交換の日（効力発生日）
2019年４月１日
(3) 株式交換の方法
当社は、株式交換日現在のサンデーアーツの株主名簿に記録の株主に対し、当社の普通株式82,102株を割当交
付いたします。なお、本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発
行は行いません。
(4) 株式交換比率
当社 サンデーアーツ
株式交換比率 １ 410.51
(5) 株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価法により、
算定基準日を2019年１月31日とし、東京証券取引所市場第一部における算定基準日までの直近３ヵ月間の出来高
加重平均値を参考に１株あたり1,218円といたしました。
これに対して、サンデーアーツの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、
その公平性・妥当性を確保するため、当社及びサンデーアーツから独立した第三者機関である清和コンサルティ
ング株式会社（以下「清和コンサルティング」といいます。）にサンデーアーツの株式価値算定を依頼しまし
た。
清和コンサルティングは、サンデーアーツの株式については、非上場会社であり、また、類似上場会社がない
ことから、市場価格法及び類似会社比準法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあること
から、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディ
スカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いました。
清和コンサルティングによるサンデーアーツの株式価値の算定結果を参考に、サンデーアーツの財務の状況、
資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換におけ
る株式交換比率を上記(4)に記載のとおりとすることを決定いたしました。
19/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 アイビーシー株式会社
本店所在地 東京都中央区新川一丁目８番８号
代表取締役社長 加藤 裕之
代表者の氏名
資本金の額 440百万円
事業の内容 ネットワークシステム情報管理/性能監視ツールの開
発・販売・サポート及びコンサルティング等
２．株式会社ＮＳＤ先端技術研究所への出資による持分法適用関連会社化
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所に出資することを決議し、
同日付で出資いたしました。これにより、当該会社は当社の持分法適用関連会社となっております。
(1) 目的
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所は、AIやIoTなどの先端技術の活用促進や新ビジネス創造を目的として、2019年
４月１日に株式会社ＮＳＤにより設立されました。共創の加速化のため資本提携を軸とした連携を複数企業と進
める中、当社も設立趣旨に賛同し参画することといたしました。
当社は、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況
や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを
手掛けています。
今後、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所による研究成果をもとに、当社のネットワークシステム性能監視ツール
「System Answerシリーズ」にAI分析機能を装備させたり、次世代MSP（Management Service Provider）サービス
SAMS（Speedy Action Management Services）のプラットフォームに蓄積されるデータをディープラーニングの活
用により、新たなソリューションプロダクトサービスに展開するなど、高付加価値な「情報」サービスの創出を
目指してまいります。
また、当社子会社でブロックチェーン技術を活用してビジネスを展開するiChain株式会社及び株式会社サン
デーアーツと株式会社ＮＳＤ先端技術研究所及び同社への出資企業、会員企業と企業の垣根を超えた新ビジネス
アイデアの創造についても積極的に取り組んでまいります。
(2) 出資先の概要
① 会社名 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
② 所在地 東京都千代田区神田淡路町２-101 ワテラスタワー
③ 代表者 黄川田 英隆
④ 事業内容 AIやIoTなどの先端技術を活用した研究開発及び実証実験支援、
新技術領域における新サービス・新製品の創出
⑤ 資本金 １億円
⑥ 設立年月日 2019年４月１日
(3) 取得株式の概要
① 取得株式数 1,200株 （議決権所有割合：30％）
② 取得価額 60,000千円
３．子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、iChain株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化するこ
とを決議し、同年６月５日付で株式取得を実行いたしました。
(1) 完全子会社化の理由
iChain株式会社は、2016年４月に合弁会社 iBeed株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に当
社が全株を取得し当社の完全子会社となりました。その後 2018年４月の第三者割当増資により現在の株主構成と
なり、社名を現在の iChain株式会社に変更しました。また、事業の本格稼働により子会社として重要性が増した
ことから、当期（2019 年９月期）より同社を連結の範囲に含めております。この度、より一層の連携強化や意思
20/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
決定の迅速化を通して、企業価値の向上を図ることを目的に、完全子会社化いたしました。
(2) 当該連結子会社の概要
① 名称 iChain株式会社
② 所在地 東京都中央区新川一丁目８番８号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 裕之
④ 事業内容 InsurTechに関するソフトウェア・サービスの開発・販売・サポート及び
コンサルティング事業等
⑤ 資本金 52,710千円（2019年９月30日現在 98,000千円）
⑥ 設立年月日 2016年４月１日
(3) 取得株式数、取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 312,000株（議決権所有割合：85.7％）
② 追加取得株式 52,000株
③ 異動後の所有株式数 364,000株（議決権所有割合：100％）
４．事業の一部譲受け
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受け
ることを決議し、同日付で同社と締結した契約に基づき同年８月１日付で事業譲受けいたしました。
(1) 事業譲受けの概要
① 譲受け事業の概要
譲受先企業の名称 ナビプラス株式会社
譲受けた事業の内容 SSL証明書クーポン販売（代理店ビジネス）及び脆弱性診断に関する事業
② 事業譲受けの理由
今回の事業譲受けにより、当社ソリューションポートフォリオを拡充することで、当社事業の更なる
成長・拡大を図るべく、同事業を譲受けることといたしました。 同事業は、当社が提供する現行セキュ
リティソリューションとも親和性が高く、既存顧客への販売が見込まれるほか、現行ソリューションの
新たな顧客開拓にもつなげられると考えております。
③ 事業譲受日
2019年８月１日
(2) 譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの額 99,497千円
② 発生原因
今後の事業発展によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 138,791 千円で、建物11,302千円、工具、器具及び備品3,730千円、外部購入
及び自社製品開発に伴うソフトウエア81,679千円、並びに連結子会社のサービス事業開発に伴うソフトウェア仮勘定
42,079千円を計上したものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 車両運搬具 合計
ソフトウエア
及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社他
自社製品及
(東京都 40,458 0 14,913 60,549 115,922 69
び本社設備
中央区他)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
３. 事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は69,788千円です。
４．当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
ソフトウェ
ソフトウエ
(所在地) (名)
建物 車両運搬具 合計
及び備品 ア
ア仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円)
（千円）
(千円)
iChain
株式会社
自社製品及
― ― 691 15,366 45,649 61,706 13
(東京都
び自社設備
中央区)
株式会社
サンデーアーツ
自社製品及
― ― ― 512 ― 512 18
(東京都
び自社設備
中央区他)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
３. 事務所はすべて提出会社より賃借しているものであります。
４．当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いて
おります。
22/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
2020年 2021年
本社
自社製品の機能強化開発 50,000 自己資金 ９月期 ９月期 （注５）
―
（東京都中央区）
（注４） （注４）
2021年
2020年
本社
９月期
クラウド環境整備 12,000 自己資金 ９月期 （注５）
―
（東京都中央区）
（注４）
（注４）
2020年 2020年
本社
営業管理システム 20,000 3,960 自己資金 ９月期 ９月期 （注５）
（東京都中央区）
（注３） （注３）
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社はソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．着手年月につきまして、完了予定年月につきましては、2020年９月期中の着手及び完成を予定しており、月
は未定であります。
４．着手年月につきましては2020年９月期中、完了予定年月につきましては2021年９月期中の完成を予定してお
り、それぞれ月は未定であります。
５．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月17日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,707,600 5,713,600 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 5,707,600 5,713,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
24/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権(2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議)
決議年月日 2015年４月２日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 37
42 ［39］ (注)１、２
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000 ［78,000］(注)１、２、６
(株） ※
300 (注)３、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年４月３日～2025年４月２日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 150 (注)６
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時において当社、
当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査
役、従業員または顧問、社外協力者その他これ
に準じる地位を有していることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の
相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との
間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、
提出日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における
内容から変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株
式数を調整します。
３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使
により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整します。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行(処分)株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．(1) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれ
の地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)
は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得
することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその
取得する新株予約権の一部を決定します。
25/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権
の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行
為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約
権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
６. 2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分
割を行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通株
式 １株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式
数」、「新 株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
26/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第５回新株予約権(2017年８月18日取締役会決議)
決議年月日 2017年８月18日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 55
新株予約権の数(個) ※ 2,121［2,066］(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 212,100［206,600］ (注)１、２
(株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 958(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2019年１月１日～2024年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 961
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 480.5
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社の取締役、監査役、または従業員
であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の
相続人による新株予約権の行使は原則として認
めない。
2018年９月期乃至2020年９月期のいずれかの事
業年度の当社の営業利益が500百万円を超過し
た場合、新株予約権者は付与された全ての新株
予約権を行使することができる。上記営業利益
の判定においては、当社の有価証券報告書に記
載される損益計算書（連結損益計算書を作成し
新株予約権の行使の条件 ※
ている場合、連結損益計算書）における営業利
益を参照するものとする。なお、新たな会計基
準の適用等により本新株予約権に関連する株式
報酬費用が計上されることとなった場合には、
これによる影響を排除した株式報酬費用控除前
の修正営業利益をもって判定するものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会で定めるも
のとする。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との
間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
（2019年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数
を調整します。
３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使により新株式を発行する場合及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を
除く。)、行使価額は次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
新規発行(処分)
＝ ×
行使価額
行使価額
前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
「新規発行前の１株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
27/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値
のない日数を除く。以下「終値平均値」という。）とします。なお、「平均値」は、円位未満少数第
２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
４．(1) 新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は
取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)
は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得
する新株予約権の一部を決定します。
５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という
。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の
目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為
の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権１
個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
28/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年５月28日
913,170 915,000 ― 91,500 ― 58,000
(注)１
2015年５月29日
200,000 1,115,000 20,105 111,605 20,105 78,105
(注)２
2015年９月14日
160,000 1,275,000 214,912 326,517 214,912 293,017
(注)３
2015年９月15日
19,000 1,294,000 1,900 328,417 1,900 294,917
(注)２
2015年９月29日
55,400 1,349,400 74,413 402,830 74,413 369,330
(注)４
2015年12月１日
4,048,200 5,397,600 ― 402,830 ― 369,330
(注)５
2016年９月16日
68,000 5,465,600 1,700 404,530 1,700 371,030
(注)２
2016年10月１日～
2017年９月30日 68,000 5,533,600 10,200 414,730 10,200 381,230
(注)２
2017年10月１日～
2018年９月30日 158,000 5,691,600 23,700 438,430 23,700 404,930
(注)２
2018年10月１日～
2019年９月30日 16,000 5,707,600 2,400 440,830 2,400 407,330
(注)２
(注) １．2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,920円
引受価額 2,686.40円
資本組入額 1,343.20円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,686.40円
資本組入額 1,343.20円
割当先 野村證券株式会社
５．2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
６．2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金が900千円及び資本準備金が900千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 29 24 24 6 3,045 3,145 ―
(人)
所有株式数
― 4,411 1,425 5,988 1,020 58 44,157 57,059 1,700
(単元)
所有株式数
― 7.73 2.50 10.49 1.79 0.10 77.39 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式154,159株は、「個人その他」に1,541単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
29/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加藤 裕之 東京都中央区 2,046,000 36.84
プラスフジ株式会社 東京都国立市中一丁目９番地の４ 500,000 9.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 82,900 1.49
（信託口）
瀬野 陽介 東京都港区 82,102 1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
80,900 1.46
（信託口）
宇高 淳郎 京都府向日市 71,100 1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 68,400 1.23
（信託口５）
村上 彰 東京都調布市 65,300 1.18
株式会社ＮＳＤ 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 61,200 1.10
髙木 弘幸 栃木県那須郡那須町 60,000 1.08
計 ― 3,117,902 56.14
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が154,159株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 154,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,518 ける標準となる株式であり、単元株
5,551,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,707,600 ― ―
総株主の議決権 ― 55,518 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
30/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区新川
アイビーシー株式会社 154,100 ― 154,100 2.70
一丁目８番８号
計 ― 154,100 ― 154,100 2.70
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年11月14日)での決議状況
220,000 262,240
(取得期間 2018年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 190,000 226,480
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 35,760
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.6 13.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 13.6 13.6
（注）上記の取得自己株式は、2018年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取
得であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年９月５日)での決議状況
100,000 100,000
(取得期間 2019年９月６日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 46,200 49,366
残存決議株式の総数及び価額の総額 53,800 50,633
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 53.8 50.6
当期間における取得自己株式 40,000 43,053
提出日現在の未行使割合(％) 13.8 7.6
（注）上記の取得自己株式は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付による取得であります。
31/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
82,102 127,093 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 154,159 ― 194,159 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮し
た上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当す
ることを優先し、第17期事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当とさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将
来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
32/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整
備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業
活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現
に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確
保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
33/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
イ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。
取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を
確保しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する
重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会に
は監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
議 長：代表取締役社長 加藤 裕之
構成員：社外取締役 髙木 弘幸、社外取締役 山本 祥之、社外取締役 梶本 繁昌
ロ．監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役
会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監
査体制をとっております。
監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っておりま
す。
議 長：常勤監査役 八代 博隆
構成員：社外監査役 望月 明彦、社外監査役 大島 充史、社外監査役 佐藤 宏
2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用して
おります。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名による
助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監
査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。
3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で
定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は
以下のとおりであります。
a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
c. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関す
る事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
g. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当
該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役へ
の報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
h. 反社会的勢力を排除するための体制
ロ．リスク管理について
当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部
署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さら
に弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経
営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、
34/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
② 取締役の定数
当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監
査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
35/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ダイニック㈱ 入社
1992年７月 アライドテレシス㈱ 入社
2001年２月 ネット・チャート・ジャパン㈱
(現 ネットチャート㈱)入社
2001年３月 同社 取締役 就任
代表取締役
加藤 裕之 1967年３月19日 (注)３ 2,046,000
当社設立 代表取締役社長 就任
社長
2002年10月
(現任)
iBeed㈱（現iChain㈱）設立、
2016年４月
同社代表取締役社長（現任）
2019年４月 ㈱サンデーアーツ代表取締役会長
(現任)
1994年１月
アライドテレシス㈱
代表取締役社長
取締役 髙木 弘幸 1952年11月26日 (注)３ 60,000
2006年12月 当社 監査役
2007年12月 当社 取締役 就任(現任)
1978年４月 東京コンピュータサービス㈱入社
1985年11月 ㈱インテリジェントウェイブ入社
1995年３月 同社 取締役
1999年９月 同社 常務取締役
2004年７月 同社 取締役 専務執行役員
取締役 山本 祥之 1955年11月４日 (注)３ 1,200
2005年２月 同社 代表取締役 社長執行役員
2013年６月
㈱ＯＤＮソリューション社外取締役
2017年12月
当社 取締役（現任）
2019年９月
iChain㈱監査役（現任）
2019年11月 ㈱サンデーアーツ取締役（現任）
1982年１月 日本コンピュータ開発㈱
（現 ㈱アイネット）入社
2000年６月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
2006年６月 同社取締役副社長
2008年４月 同社代表取締役社長
取締役 梶本 繁昌 1959年11月17日 2018年６月 同社取締役相談役 (注)３ ―
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年１月 Ｋプランニング代表（現任）
2019年４月 沼尻産業㈱社外取締役（現任）
2019年６月 楽天銀行㈱社外監査役（現任）
システム・デザイン㈱
社外 取締役（現任）
㈱Pro-SPIRE社外取締役（現任）
2019年８月
1981年４月 日の丸自動車㈱(現 日の丸交通㈱)
入社
1984年３月 ボルゲン電機㈱(現 ㈱テクノエレク
トリック) 入社
常勤監査役 八代 博隆 1960年７月31日 (注)４ 12,000
1992年６月 ㈱長大 入社
1997年１月 ㈱シンクプラス 入社
2007年９月 当社 入社
2012年12月 当社 監査役 就任(現任)
36/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月
㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
1999年７月 公認会計士 登録
2002年４月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
(現 ギャガ㈱)入社
2005年１月 ディップ㈱ 入社
2007年７月 アーンスト アンド ヤング・ト
監査役 望月 明彦 1968年11月26日 (注)４ ―
ランザクション・アドバイザ
リー・サービス㈱(現 EYトランザ
クション・アドバイザリー・サー
ビス㈱)入社
2010年３月 望月公認会計士事務所 代表就任
(現任)
2011年５月 ディップ㈱ 監査役 就任(現任)
2012年12月 当社 監査役 就任(現任)
2001年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あず
さ監査法人）入所
2005年７月 公認会計士 登録
2010年10月 東陽監査法人 入所
2011年８月 ㈱染野屋 非常勤監査役
監査役 大島 充史 1974年５月23日 (注)４ ―
2011年12月 大島会計事務所 代表就任(現任)
2014年11月 税理士登録
2015年12月 当社 監査役 就任(現任)
2017年６月 東陽監査法人 社員(現任)
1975年４月 住友電気工業㈱入社
2000年７月 ㈱ネットマークス入社
2001年６月 同社 執行役員
2004年６月 同社 取締役執行役員
2005年４月 同社 取締役常務執行役員
2007年４月 同社 取締役副社長
監査役 佐藤 宏 1951年９月26日 (注)４ ―
2010年４月 同社 代表取締役社長
2014年３月 ユニアデックス㈱取締役副社長
2016年10月 ㈱インテリジェントウェイブ
社外監査役（現任）
2017年12月
当社 監査役 就任（現任）
2017年12月 ㈱テリロジー社外監査役（現任）
計 2,119,200
(注) １. 取締役髙木弘幸氏、山本祥之氏及び梶本繁昌氏は、社外取締役であります。
２. 監査役望月明彦氏、大島充史氏及び佐藤宏氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年12月17日の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４. 監査役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。但し、佐藤宏氏の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言ま
たは社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割
を果たすことを期待しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経
歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしており
ますので、社外役員６名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。
社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社と
の間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行って
おります。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考え
ております。
社外取締役山本祥之氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との
間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また同氏は、当社の特定関係事業者である連結
37/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
子会社iChain株式会社の監査役であり、株式会社サンデーアーツの取締役でもありますが、就任以来、会社経営者
としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、各社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っ
て おります。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考
えております。
社外取締役梶本繁昌氏は、Ｋプランニング代表であり沼尻産業株式会社及び他２社の社外取締役でありますが、
当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害はありません。同氏は、会社経営者としての豊富
な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することに
よりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えておりま
す。
社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的
関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の
間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計
に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社
外監査役として適任であると考えております。
社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係そ
の他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人の間には
人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通
しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査
役として適任であると考えております。
社外監査役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブ及び他１社の社外監査役でありますが、当社と同社
の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と
幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任
であると考えております。
なお、社外監査役により監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、（3）
監査の状況 に記載のとおりであります。
また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
38/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成されております。監査役監査といたしまし
ては、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会
議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人及び内部監査担当者との連携を図ること
により監査機能を強化しております。
なお、常勤監査役の八代博隆は、通算31年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監
査役の望月明彦及び大島充史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に
定め、監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しており
ます。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、専任者１名であります。
内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代
表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：貝塚 真聡（継続監査年数２年）
指定有限責任社員 業務執行社員：岡野 隆樹（継続監査年数１年）
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他８名
d. 監査公認会計士等選定の理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査
実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展
開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、
前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有限責任 あず
さ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
e. 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等
を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査
役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
39/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 ―
（注）当社は、当連結会計年度より連結決算に移行したため、前事業年度における監査公認会計士等に対する
報酬は、提出会社のみ記載しております。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,900 ―
連結子会社 ― ―
計 21,900 ―
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監
査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の職務執行状況や監査計画の内容並びに前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
40/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、また、報酬等に
は、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。取締役の報酬
は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会の協議により決定し、監査役の報酬は、株主総会が決
定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおり
であります。
取締役（2006年９月26日開催 臨時株主総会決議） 年額300百万円
監査役（2006年９月26日開催 臨時株主総会決議） 年額 50百万円
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
オプション
取締役
41,700 41,700 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 4,200 4,200 ― ― ― 2
監査役
11,940 11,940 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 6,000 6,000 ― ― ― 3
(注) １．事業年度末現在の人数は、取締役４名(うち、社外取締役３名)、監査役４名(うち、社外監査役３名)であり
ます。
２．社外取締役１名については、無報酬のため人員に含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化
し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資
以外の目的で保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を
行っております。
42/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,045
売掛金 986,702
※1 、 5 21,939
たな卸資産
前払費用 30,558
8,122
その他
流動資産合計 1,972,368
固定資産
有形固定資産
建物 40,458
工具、器具及び備品 15,604
0
車両運搬具
※2 56,063
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 192,715
ソフトウエア 76,429
37,927
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 307,071
投資その他の資産
※3 161,064
投資有価証券
関係会社長期貸付金 3,000
繰延税金資産 34,898
その他 145,488
△ 3,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 341,451
固定資産合計 704,586
資産合計 2,676,954
43/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,652
※4 650,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 25,176
未払金 34,974
未払費用 32,295
未払法人税等 70,677
※5 2,539
受注損失引当金
42,148
その他
流動負債合計 953,465
固定負債
長期借入金 93,924
関係会社投資損失引当金 1,967
その他 6
固定負債合計 95,897
負債合計 1,049,362
純資産の部
株主資本
資本金 440,830
資本剰余金 418,774
利益剰余金 947,508
△ 178,061
自己株式
株主資本合計 1,629,052
その他の包括利益累計額
△ 2,263
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,263
新株予約権 802
純資産合計 1,627,591
負債純資産合計 2,676,954
44/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高 1,833,266
※1 551,538
売上原価
売上総利益 1,281,728
※2 1,037,320
販売費及び一般管理費
営業利益 244,408
営業外収益
受取手数料 1,028
保険解約返戻金 1,441
641
その他
営業外収益合計 3,111
営業外費用
支払利息 1,396
持分法による投資損失 22,026
693
その他
営業外費用合計 24,116
経常利益 223,402
特別利益
77
新株予約権戻入益
特別利益合計 77
特別損失
※3 45
固定資産除却損
会員権評価損 3,734
関係会社貸倒引当金繰入額 3,000
1,967
関係会社投資損失引当金繰入額
特別損失合計 8,746
税金等調整前当期純利益 214,733
法人税、住民税及び事業税
96,962
△ 11,618
法人税等調整額
法人税等合計 85,344
当期純利益 129,388
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,446
親会社株主に帰属する当期純利益 134,835
45/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
当期純利益 129,388
その他の包括利益
※1 △ 2,263
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,263
包括利益 127,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 132,572
非支配株主に係る包括利益 △ 5,446
46/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,430 411,401 812,673 △ 86 1,662,418
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,400 2,400 4,800
権の行使）
親会社株主に帰属する
134,835 134,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 275,846 △ 275,846
連結子会社株式の取得
△ 24,248 △ 24,248
による持分の増減
株式交換による変動 29,222 97,871 127,093
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,400 7,373 134,835 △ 177,975 △ 33,366
当期末残高 440,830 418,774 947,508 △ 178,061 1,629,052
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 879 7,197 1,670,495
当期変動額
新株の発行（新株予約
4,800
権の行使）
親会社株主に帰属する
134,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 275,846
連結子会社株式の取得
△ 24,248
による持分の増減
株式交換による変動 127,093
株主資本以外の項目の
△ 2,263 △ 2,263 △ 77 △ 7,197 △ 9,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,263 △ 2,263 △ 77 △ 7,197 △ 42,904
当期末残高 △ 2,263 △ 2,263 802 - 1,627,591
47/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 214,733
減価償却費 47,133
のれん償却額 14,042
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,539
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 1,967
支払利息 1,396
持分法による投資損益（△は益） 22,026
会員権評価損 3,734
売上債権の増減額（△は増加） △ 265,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,998
仕入債務の増減額（△は減少） 34,646
前払金の増減額（△は増加） 3,726
未払金の増減額（△は減少） △ 13,518
3,326
その他
小計 62,636
利息の支払額
△ 1,624
△ 72,995
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,517
無形固定資産の取得による支出 △ 110,961
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,501
敷金及び保証金の回収による収入 3,997
関係会社長期貸付金の貸付による支出 △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 110,102
関係会社株式の取得による支出 △ 60,000
保険積立金の積立による支出 △ 20,608
保険積立金の解約による収入 4,263
※3 △ 100,000
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 415,430
48/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 650,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 44,830
株式の発行による収入 4,710
自己株式の取得による支出 △ 275,846
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 26,000
による支出
△ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 407,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,430
現金及び現金同等物の期首残高 901,254
※2 43,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 925,045
現金及び現金同等物の期末残高
49/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 iChain株式会社
株式会社サンデーアーツ
上記のうち、株式会社サンデーアーツについては、2019年４月１日の株式交換による完全子会社化に伴い、当
連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所は2019年４月25日付の出資により新たに関連会社となったことに伴い、当連結会
計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
関連会社 株式会社ネットフォース
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであ
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、2019年４月に連結子会社化した株式会社サンデーアーツは、当連結会計年度において、決算日を８月31日
から９月30日に変更して連結決算日と同一になっております。このため、当連結会計年度においては、同社の2019
年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
50/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
② たな卸資産
ａ 商品、原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末日時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
③ 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
51/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月 30 日 企業会計基準
委 員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に、または、充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日 2022 年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASB においては IFRS 第 13 号、FASB においては Topic820）。これ
らの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定
に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第 13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範
囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日 2022 年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
52/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年９月30日)
商品及び製品 2,164 千円
仕掛品 11,410 千円
原材料及び貯蔵品 8,363 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 68,163 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 54,223 千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年９月30日)
当座貸越極度額 1,100,000 千円
借入実行残高 650,000 千円
差引額 450,000 千円
※５ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(2019年９月30日)
仕掛品 2,539 千円
53/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
2,539 千円
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
役員報酬 83,440 千円
給与及び手当 412,952 千円
法定福利費 67,077 千円
地代家賃 76,709 千円
業務委託費 43,811 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
建物 41 千円
工具、器具及び備品 ▶ 千円
計 45 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,262
-
組替調整額
税効果調整前 △3,262
998
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,263
その他の包括利益合計 △2,263
54/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,691,600 16,000 ― 5,707,600
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61 236,200 82,102 154,159
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 236,200株
株式会社サンデーアーツを完全子会社とする株式交換による減少 82,102株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・
オプションとして
提出会社 ― ― ― ― ― ―
の新株予約権（第
４回）
2017年新株予約権
提出会社 普通株式 233,200 ― 21,100 212,100 636
（第５回）
2018年新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― 166
（第１回）
2018年新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
（第２回）
合計 233,200 ― 21,100 212,100 802
（注）新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
55/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金 925,045 千円
現金及び現金同等物 925,045 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社サンデーアーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 60,715 千円
固定資産 4,432 千円
のれん 107,260 千円
流動負債 △12,884 千円
固定負債 △32,430 千円
株式の取得価額 127,093 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 43,221 千円
株式交換による当社株式の交付額 △127,093 千円
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 43,221 千円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
ナビプラス株式会社からの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と
事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
固定資産 502 千円
のれん 99,497 千円
事業譲受価額
100,000 千円
現金及び現金同等物 ― 千円
差引：事業譲受による支出 100,000 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
56/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方
針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しており
ます。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのす
べてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金
繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 925,045 925,045 ―
（2）売掛金 986,702 992,153 5,451
（3）投資有価証券 106,840 106,840 ―
資産計 2,018,588 2,024,039 5,451
（1）買掛金 95,652 95,652 ―
（2）未払金 34,974 34,974 ―
（3）短期借入金 650,000 650,000 ―
（4）長期借入金（※） 119,100 119,100 ―
負債計 899,727 899,727 ―
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）売掛金
当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
57/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似
しておりますので、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年９月30日
非上場株式 54,223
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 925,045 ― ― ―
売掛金 631,468 336,489 18,744 ―
合計 1,556,514 336,489 18,744 ―
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 650,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 25,176 30,728 30,728 22,468 10,000 ―
合計 675,176 30,728 30,728 22,468 10,000 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 106,840 110,102 △3,262
小計 106,840 110,102 △3,262
合計 106,840 110,102 △3,262
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
58/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
新株予約権戻入益 77 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
名称 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月２日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 37
株式の種類別のストック・オプション
普通株式354,000株
の数(注)
付与日 2015年４月３日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子
会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力
者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予
権利確定条件
約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役
会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年４月３日
権利行使期間
至2025年４月２日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１日
に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
59/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
連結子会社
会社名 iChain株式会社
名称 第１回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日
付与対象者の区分 同社取締役 ４
及び人数(名) 同社従業員 ６
株式の種類
普通株式 18,000株
及び付与数(注)
付与日 2018年９月21日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普
通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または
同社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができ
る。ただし、株式公開までに同社が当期純損失を出した場合は、新株予
約権を行使できないものとする。
権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社
関係会社の取締役、監査役、または従業員であるか、あるいは、同社と
の間で締結した業務委託契約等に基づき同社との提携・協業関係を維持
継続していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年９月25日
権利行使期間
至 2028年９月24日
（注）株式数に換算して記載しております。
会社名 iChain株式会社
名称 第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日
付与対象者の区分 同社取締役 １
及び人数(名) 同社従業員 １
株式の種類
普通株式 18,000株
及び付与数(注)
付与日 2018年９月21日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普
通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り
本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社
権利確定条件 関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これ
に準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任
期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は新株予
約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年９月19日
権利行使期間
至 2028年９月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
60/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
会社名 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月２日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100,000
権利確定 ―
権利行使 16,000
失効 ―
未行使残 84,000
(注) 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後
の株式数によって記載しております。
連結子会社
会社名 iChain株式会社 iChain株式会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日 2018年９月18日
権利確定前（株）
前事業年度末 18,000 18,000
付与 ― ―
失効 1,400 1,000
権利確定 ― ―
未確定残 16,600 17,000
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
61/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
提出会社
会社名 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月２日
権利行使価格(円) 300
行使時平均株価(円) 1,348
(注) 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後
の権利行使価格によって記載しております。
連結子会社
会社名 iChain株式会社 iChain株式会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日 2018年９月18日
権利行使価格(円) 400 400
行使時平均株価(円) ― ―
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 60,648千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 15,746千円
62/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(追加情報)
（権利確定条件付き有償新株予約権）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月18日
当社取締役 ３
付与対象者の区分
当社監査役 １
及び人数(名)
当社従業員 55
株式の種類
普通株式 277,000株
及び付与数(注)
付与日 2017年９月19日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
の取締役、監査役、または従業員であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による
新株予約権の行使は原則として認めない。
2018年９月期乃至2020年９月期のいずれかの事業年度の当社
の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付
与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営
業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載され
る損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損
権利確定条件
益計算書）における営業利益を参照するものとする。なお、
新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式
報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影
響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判
定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2024年９月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
63/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
名称 第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月18日
権利確定前（株）
前事業年度末 233,200
付与 ―
失効 21,100
権利確定 ―
未確定残 212,100
権利確定後（株）
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月18日
権利行使価格(円) 958
行使時平均株価(円) ―
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
64/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 35,842 千円
減価償却超過額 5,011 千円
一括償却資産 549 千円
ソフトウェア 699 千円
会員権 3,666 千円
関係会社株式 8,783 千円
貸倒引当金 1,520 千円
未払金 2,738 千円
未払費用 658 千円
未払事業税 5,205 千円
たな卸資産の未実現利益 5,394 千円
その他有価証券評価差額金 998 千円
69 千円
その他
繰延税金資産小計
71,139 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△35,842 千円
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△398 千円
引当額
評価性引当額小計 △36,240 千円
繰延税金資産合計 34,898 千円
繰延税金負債
― 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 34,898 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年 超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 35,842 35,842
（※１）
評価性引当金 ― ― ― ― ― △35,842 △35,842
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
65/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年９月30日)
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.94 ％
税額控除 △6.07 ％
住民税均等割 0.62 ％
評価性引当額の増減 7.88 ％
のれん償却 1.53 ％
持分法による投資損失 3.14 ％
0.08 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.74 ％
66/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．株式会社サンデーアーツの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンデーアーツ（以下、「サンデーアーツ」という。）
事業の内容 ブロックチェーン開発、システムエンジニアリングサービス、
ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視する「ネットワーク性
能監視ツール」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを手掛ける企業です。情報通信ネットワー
クが複雑化する中、「サービス品質の向上」に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリュー
ションの重要性は年々高まっております。
一方、サンデーアーツは、創業以来、WEBシステムのパッケージ商品の開発やシステムエンジニアリング
サービスを手掛け、2017年にはブロックチェーン開発部門を発足し、ICOシステムの開発、ブロックチェー
ン技術を活用した実証実験、大手クライアントのブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム開
発とブロックチェーン開発会社としても存在感を高めております。
今回の株式交換による完全子会社化を通して、サンデーアーツの持つブロックチェーン技術を活用した
高度なシステム開発力を当社グループのリソースに統合することで、当社が展開する成長分野や新サービ
ス開発等、ITサービス全般において中長期の柱となる事業創出を加速させることが、当社グループの成長
に寄与するものと考え、本株式交換契約を締結することといたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、サンデーアーツを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりサンデーアーツの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 企業結合日に交付した自己株式の時価 127,093千円
取得原価 127,093千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：サンデーアーツの普通株式410.51株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、
算定しております。
③ 交付した株式数
82,102株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2,300千円
67/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
107,260千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 60,715千円
固定資産 4,432千円
資産合計 65,148千円
流動負債 12,884千円
固定負債 32,430千円
負債合計 45,314千円
２．ナビプラス株式会社からの事業譲受
(1) 事業譲受の概要
① 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称 ナビプラス株式会社
譲り受けた事業の内容 セキュリティ事業（SSL証明書クーポン販売（代理店ビジネス）及び
脆弱性診断に関する事業）
② 事業譲受を行った主な理由
今回の事業譲受により、当社ソリューションポートフォリオを拡充することで、当社事業の更なる成
長・拡大を図るべく、同事業を譲り受けることといたしました。同事業は、当社が提供する現行セキュリ
ティソリューションとも親和性が高く、既存顧客への販売が見込まれるほか、現行ソリューションの新た
な顧客開拓にもつなげられると考えております。
③ 事業譲受日
2019年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年８月１日から2019年９月30日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,050千円
68/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
99,497千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 502千円
資産合計 502千円
(資産除去債務関係)
当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務
を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、ソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンスの販売 サービスの提供 その他物販等 合計
外部顧客への売上高 1,029,755 381,871 421,640 1,833,266
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、ソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
69/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
70/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 292円93銭
１株当たり当期純利益金額 24円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23円89銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 134,835
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,835
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,575,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 67,457
(うち新株予約権)(株) (67,457)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ―
在株式の概要
71/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
1. 自己株式の取得
当社は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。
(1) 2019年９月５日開催の取締役会における決議内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.79％）
株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
取得期間 2019年９月６日～2019年10月31日
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(2) 上記取締役会決議に基づき2019年10月１日から2019年10月31日までに取得した
自己株式の取得結果取得した株式の総数 40,000株
株式の取得価額の総額 43,053,600円
(3) 上記取締役会決議に基づき2019年10月31日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 86,200株
株式の取得価額の総額 92,420,100円
72/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 650,000 0.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,400 25,176 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 50 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
24,100 93,924 0.57 2020年10月～2024年５月
のものを除く)
合計 31,550 769,100 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,728 30,728 22,468 10,000
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 342,737 876,463 1,274,316 1,833,266
税金等調整前
(千円) 22,624 163,088 61,427 214,733
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 14,058 106,077 26,379 134,835
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 2.51 19.09 4.74 24.18
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.51 16.69 △14.23 19.40
１株当たり四半期純損失(△)
73/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864,486 774,106
売掛金 704,668 978,671
※1 6,660 ※1 11,840
たな卸資産
前払金 4,489 763
前払費用 25,011 29,604
※2 2,211
823
その他
流動資産合計 1,606,140 1,797,197
固定資産
有形固定資産
建物 33,492 40,458
車両運搬具 0 0
17,993 14,913
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 51,486 55,372
無形固定資産
のれん ― 96,181
20,676 60,549
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,676 156,730
投資その他の資産
投資有価証券 ― 106,840
関係会社株式 88,430 403,823
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 ― 3,000
長期前払費用 20,898 14,140
繰延税金資産 22,281 29,503
会員権 17,825 14,091
保険積立金 41,111 58,899
敷金及び保証金 55,993 58,344
貸倒引当金 ― △ 3,000
投資その他の資産合計 246,550 685,654
固定資産合計 318,713 897,757
資産合計 1,924,853 2,694,955
74/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 91,969
買掛金 60,371
※3 650,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 7,400 7,400
リース債務 50 ―
※2 23,291
未払金 39,200
未払費用 20,264 22,203
未払法人税等 43,496 70,312
未払消費税等 17,639 17,657
前受金 15,532 16,938
4,597 5,637
預り金
流動負債合計 208,553 905,410
固定負債
長期借入金 24,100 16,700
関係会社投資損失引当金 ― 1,967
固定負債合計 24,100 18,667
負債合計 232,653 924,077
純資産の部
株主資本
資本金 438,430 440,830
資本剰余金
資本準備金 404,930 407,330
― 29,222
その他資本剰余金
資本剰余金合計 404,930 436,552
利益剰余金
その他利益剰余金
848,226 1,073,183
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 848,226 1,073,183
自己株式 △ 86 △ 178,061
株主資本合計 1,691,500 1,772,504
評価・換算差額等
― △ 2,263
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― △ 2,263
新株予約権 699 636
純資産合計 1,692,199 1,770,877
負債純資産合計 1,924,853 2,694,955
75/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 1,290,676 ※1 1,735,573
売上高
※1 277,461 ※1 508,032
売上原価
売上総利益 1,013,214 1,227,541
※1 、 2 811,021 ※1 、 2 911,665
販売費及び一般管理費
営業利益 202,193 315,875
営業外収益
受取手数料 3,502 4,613
保険解約返戻金 ― 1,441
567 92
その他
※1 4,070 ※1 6,148
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 261 1,011
株式交付費 314 90
自己株式取得費用 ― 551
― 52
その他
※1 575 ※1 1,704
営業外費用合計
経常利益 205,687 320,319
特別利益
131 63
新株予約権戻入益
特別利益合計 131 63
特別損失
※3 ― ※3 ▶
固定資産除却損
関係会社株式評価損 1,737 ―
会員権評価損 ― 3,734
関係会社投資損失引当金繰入額 ― 1,967
― 3,000
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,737 8,705
税引前当期純利益 204,081 311,677
法人税、住民税及び事業税
62,701 92,944
△ 596 △ 6,223
法人税等調整額
法人税等合計 62,104 86,720
当期純利益 141,977 224,956
76/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 32,889 32.7 24,875 18.7
Ⅱ 労務費 ※１ 19,001 18.9 20,257 15.2
48,635 88,088
Ⅲ 経費 ※２ 48.4 66.1
当期総製造費用 100.0 100.0
100,526 133,220
518 3,429
期首仕掛品たな卸高
合計
101,045 136,649
3,429 1,312
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 97,615 135,337
期首商品たな卸高
― ―
179,845 374,859
当期商品仕入高
合計
179,845 374,859
― 2,164
期末商品たな卸高
売上原価 277,461 508,032
(注) ※１ 労務費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賃金 16,635千円 17,664千円
法定福利費 2,365千円 2,592千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
外注費 36,457千円 50,030千円
減価償却費 6,674千円 26,880千円
地代家賃 2,281千円 2,281千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
77/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 414,730 381,230 ― 381,230 706,249 706,249 ― 1,502,209
当期変動額
新株の発行（新株予
23,700 23,700 23,700 47,400
約権の行使）
当期純利益 141,977 141,977 141,977
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株式交換による変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,700 23,700 ― 23,700 141,977 141,977 △ 86 189,290
当期末残高 438,430 404,930 ― 404,930 848,226 848,226 △ 86 1,691,500
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 ― ― 831 1,503,040
当期変動額
新株の発行（新株予
47,400
約権の行使）
当期純利益 141,977
自己株式の取得 △ 86
株式交換による変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131 △ 131
額）
当期変動額合計 ― ― △ 131 189,159
当期末残高 ― ― 699 1,692,199
78/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 438,430 404,930 ― 404,930 848,226 848,226 △ 86 1,691,500
当期変動額
新株の発行（新株予
2,400 2,400 2,400 4,800
約権の行使）
当期純利益 224,956 224,956 224,956
自己株式の取得 △ 275,846 △ 275,846
株式交換による変動 29,222 29,222 97,871 127,093
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,400 2,400 29,222 31,622 224,956 224,956 △ 177,975 81,004
当期末残高 440,830 407,330 29,222 436,552 1,073,183 1,073,183 △ 178,061 1,772,504
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 ― ― 699 1,692,199
当期変動額
新株の発行（新株予
4,800
約権の行使）
当期純利益 224,956
自己株式の取得 △ 275,846
株式交換による変動 127,093
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,263 △ 2,263 △ 63 △ 2,326
額）
当期変動額合計 △ 2,263 △ 2,263 △ 63 78,677
当期末残高 △ 2,263 △ 2,263 636 1,770,877
79/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
80/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資
産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26号に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68号の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条３項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第95号の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95号の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条４
項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107号に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121号第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しており
ます。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,962千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」22,281千円に含めて表示しております。
81/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商 品 ― 千円 2,164 千円
原材料 3,185 千円 8,228 千円
仕掛品 3,429 千円 1,312 千円
貯蔵品 46 千円 135 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 ― 千円 1,466 千円
短期金銭債務 ― 千円 3,950 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越限度額の総額 ― 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 ― 千円 650,000 千円
差引額 ― 千円 450,000 千円
４ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円 iChain株式会社 25,000 千円
― 千円 株式会社サンデーアーツ 70,000 千円
計 ― 千円 計 95,000 千円
82/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上高 ― 千円 2,312 千円
仕入高 ― 千円 18,224 千円
販売費及び一般管理費 ― 千円 16,337 千円
営業取引以外の取引による取引高 ― 千円 3,712 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 78,024 千円 63,840 千円
給与手当 315,796 千円 370,264 千円
法定福利費 53,267 千円 58,573 千円
減価償却費 13,393 千円 16,572 千円
おおよその割合
販売費
7.9％ 7.3％
一般管理費
92.1％ 92.7％
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
工具、器具及び備品 ―千円 ４千円
83/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式 72,180 327,573
関連会社株式 16,250 76,250
計 88,430 403,823
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 3,118千円 5,205千円
未払金 3,402千円 658千円
未払費用 2,441千円 2,599千円
減価償却超過額 856千円 5,011千円
関係会社株式 8,783千円 8,783千円
会員権 2,523千円 3,666千円
その他 1,155千円 3,579千円
繰延税金資産小計 22,281千円 29,503千円
評価性引当金 ― ―
繰延税金資産合計 22,281千円 29,503千円
繰延税金負債
― ―千円 ―千円
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
繰延税金資産純額 22,281千円 29,503千円
84/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.62％
（調整）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.30％
との間の差異が法定実効税
税額控除 △4.18％
率の100分の５以下である
住民税均等割 0.30％
ため記載を省略しておりま
す。
△0.22％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.82％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
85/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期
当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
償却額 残 高 累計額
残 高 増加額 減少額
建物
33,492 11,302 ― 4,336 40,458 16,920
車両運搬具
0 ― ― ― 0 7,116
有形固定資産
工具、器具及び備品
17,993 4,948 ▶ 8,024 14,913 43,727
計 51,486 16,251 ▶ 12,360 55,372 67,764
のれん
― 99,497 ― 3,316 96,181 3,316
ソフトウェア
20,676 70,965 ― 31,092 60,549 141,598
無形固定資産
計 20,676 170,463 ― 34,409 156,730 144,914
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社ビル増床に係る建物附属設備等 6,337 千円
西日本事業所移転に係る建物附属設備等 4,373 千円
のれん セキュリティ事業の譲り受け 99,497 千円
System Answer G2/G3の機能強化
ソフトウェア 61,376 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 3,000 ― 3,000
関係会社投資
― 1,967 ― 1,967
損失引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.ibc21.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
87/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月19日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日 関東財務局長に提出。
事業年度 第17期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第17期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月25日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の
規定に基づく臨時報告書
2019年２月４日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年12月14日 関東財務局長に提出。
2019年10月11日 関東財務局長に提出。
2019年11月11日 関東財務局長に提出。
88/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月17日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイビーシー株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イビーシー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
90/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイビーシー株式会社の2019
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイビーシー株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/92
EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月17日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイビーシー株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
ビーシー株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
