東日本建設業保証株式会社 半期報告書 第68期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第68期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東日本建設業保証株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第68期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 東日本建設業保証株式会社
【英訳名】 East Japan Construction Surety Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原田 保夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
【電話番号】 03(3552)7520(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山下 聰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
【電話番号】 03(3552)7520(代表)、03(3552)7526
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山下 聰、経理部経理課長 鈴木 明
【縦覧に供する場所】 東日本建設業保証株式会社 栃木支店
(栃木県宇都宮市簗瀬町1958番地1)
東日本建設業保証株式会社 静岡支店
(静岡県静岡市駿河区南町18番1号)
東日本建設業保証株式会社 愛知支店
(愛知県名古屋市東区武平町5丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 7,890,755 7,830,985 8,268,202 13,112,405 13,268,380
売上高
(千円) 4,334,928 4,038,815 2,081,362 6,822,437 4,414,646
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,808,748 2,600,926 1,324,459 4,365,337 2,818,312
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括
(千円) 3,602,297 3,498,467 1,470,078 5,484,502 2,298,246
利益
(千円) 192,426,853 197,487,526 197,517,383 194,309,058 196,287,305
純資産額
(千円) 212,097,863 216,321,718 214,385,385 213,196,337 213,708,533
総資産額
(円) 48,106.71 49,371.88 49,379.35 48,577.26 49,071.83
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
(円) 702.19 650.23 331.11 1,091.33 704.58
期)純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利
益
(%) 90.7 91.3 92.1 91.1 91.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 6,360,012 6,084,298 6,379,845 5,994,986 1,647,509
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 5,150,291 △ 3,752,200 △ 3,420,920 △ 6,526,667 △ 1,031,867
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 3,463,933 △ 1,881,896 △ 2,352,416 △ 2,532,878 123,209
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,056,769 5,696,624 6,591,784 5,246,423 5,985,275
中間期末(期末)残高
(人) 334 330 331 328 326
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 7,742,417 7,703,395 8,144,428 12,824,178 13,015,064
売上高
経常利益 (千円) 4,209,124 3,943,493 1,971,280 6,623,629 4,240,239
(千円) 2,791,532 2,519,394 1,261,837 4,344,330 2,695,069
中間(当期)純利益
(千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
(千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数
(千円) 191,411,676 196,085,112 195,905,324 193,066,073 194,908,078
純資産額
(千円) 207,069,245 211,130,014 209,516,438 206,782,481 206,498,616
総資産額
(円) 47,852.92 49,021.28 48,976.33 48,266.52 48,727.02
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
(円) 697.88 629.85 315.46 1,086.08 673.77
期)純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利
益
(円) - - - 80.00 60.00
1株当たり配当額
(%) 92.4 92.9 93.5 93.4 94.4
自己資本比率
(人) 257 253 254 252 248
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、20円が含まれております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
保証事業 331
合計 331
(注)従業員数については、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(人) 254
(注)従業員数については、就業人員数を表示しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに
生じた事項はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用情勢は着実に改善してきてお
り、個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
国の令和元年度公共事業関係費は、前年度当初比1.3%増の6兆596億円に「臨時・特別の措置」分として8,503
億円を加え、総額では前年度当初比15.6%増の6兆9,099億円となりました。また、東日本大震災復興特別会計の
公共事業関係費は、前年度当初比2.4%増の6,157億円計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比5.2%増の6兆1,076億円計上され
ました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で76,510件(前年同期比0.2%増)、保証金額で2兆584億円
(同4.4%増)、収入保証料で63億1,731万円(同4.8%増)となりました。
契約保証取扱高は、件数で54,322件(同3.5%増)、保証金額で3,042億円(同9.0%増)、収入保証料で18億
1,894万円(同9.2%増)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,034件、予約手数料で882万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で50件、弁済予定金額で2億6,719万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリン
グ事業等の金融事業による収入は、4,143万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、13億2,445万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億
650万円増加し、当中間連結会計期間末には65億9,178万円となりました。
また、当中間連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、63億7,984万円(前中間連結会計期間は、得られ
た資金60億8,429万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が20億8,136万円であったこと、責任準備金の増加額が24億6,772万円で
あったこと、及び営業貸付金の減少額が18億8,400万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、34億2,092万円(前中間連結会計期間は、使用し
た資金37億5,220万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還による純額の支出が33億3,642万円であっ
たことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、23億5,241万円(前中間連結会計期間は、使用し
た資金18億8,189万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が21億1,290万円であったことなどによるものであります。
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(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 前年同期比
至 令和元年9月30日)
保証種別 被保証者別
件数 保証金額 収入保証料 件数 保証金額 収入保証料
(件) (千円) (千円) (%) (%) (%)
国 4,692 304,383,067 956,602 8.8 △1.3 △1.6
独立行政法
1,544 267,977,894 865,301 0.3 6.6 7.6
人等
都道府県 28,419 576,781,237 1,725,345 △1.7 0.7 0.8
前払金保証
0.6 9.9 10.8
市区町村 38,974 802,843,473 2,436,844
地方公社 968 21,025,876 64,049 1.9 △2.8 △2.6
0.8
その他 1,913 85,389,701 269,172 △2.1 △1.9
計 76,510 2,058,401,250 6,317,315 0.2 4.4 4.8
国 2,752 40,450,799 260,390 22.1 1.6 △1.1
独立行政法
848 23,595,969 160,981 △0.1 6.2 6.7
人等
都道府県 18,601 86,799,139 498,533 3.7 12.3 13.6
契約保証
市区町村 30,193 134,443,831 778,211 1.8 8.4 9.0
地方公社 544 3,056,021 18,009 11.5 7.2 6.8
15,861,693
その他 1,384 102,819 7.1 24.2 25.9
計 54,322 304,207,454 1,818,945 3.5 9.0 9.2
金融保証 銀行 - - - - - -
合計 130,832 2,362,608,705 8,136,261 1.5 5.0 5.8
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② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 前年同期比
至 令和元年9月30日)
保証種別 被保証者別
保証弁済及び弁済 保証弁済及び弁済
件数(件) 件数(%)
予定金額(千円) 予定金額(%)
国 - - - -
独立行政法
2 6,400 - -
人等
200.0
都道府県 18 155,472 378.3
前払金保証
市区町村 5 34,177 0.0 83.9
地方公社 - - - -
その他 - - - -
計 25 196,049 127.3 283.8
国 - - - -
独立行政法
- - △100.0 △100.0
人等
都道府県 16 46,913 128.6 199.1
契約保証
市区町村 9 24,236 800.0 875.2
地方公社 - - - -
その他 - - - -
計 25 71,150 177.8 281.0
金融保証 銀行 - - - -
合計 50 267,199 150.0 283.0
③ 保証契約の発生及び残高状況
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
前期繰越高 927,724,649 2.2
当中間期発生高 2,362,608,705 5.0
工事出来高等による減額 1,686,046,222 5.5
差引残高 1,604,287,132 2.9
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第
2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資
本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超え
ることができないものとなっております。
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(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。なお、この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況][注記
事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億7,685万円増加の2,143億8,538万円(前連
結会計年度末2,137億853万円)となりました。
流動資産は317億6,488万円(前連結会計年度末361億136万円)となりました。これは主に、有価証券が21億
9,183万円減少したこと、及び営業貸付金が18億8,400万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,826億2,049万円(前連結会計年度末1,776億716万円)となりました。これは主に、投資有価証
券が54億2,675万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億5,322万円減少の168億6,800万円(前連結
会計年度末174億2,122万円)となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億3,007万円増加の1,975億1,738万円(前
連結会計年度末1,962億8,730万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益13億2,445万
円により、利益剰余金が10億8,445万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ5.6%増加して82億6,820万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ4.8%増加して63億
1,731万円となり、契約保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ9.2%増加して18億1,894万円となりま
した。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ3.9%減少して1
億3,194万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計
期間に比べ283.0%増加して2億6,719万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、責任準備金戻入が減少したこと等により、前中間連結会計期間の29億
4,420万円に比べ67.3%減少して9億6,409万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ2.7%増加して11億2,626万円となりました。また、営業外費用に
ついては、前中間連結会計期間に比べ343.7%増加して899万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の40億3,881万円に比べ48.5%減少して20
億8,136万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の26億92万円に比べ49.1%
減少して13億2,445万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「2[事業等のリス
ク]」に記載のとおりであります。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、
保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費
等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
つきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金
融機関より短期借入金で調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月20日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成31年4月1日~
- 4,000,000 - 2,000,000 - -
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
398 9.96
東日本建設業保証従業員持株会 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
200 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 200 5.00
株式会社三菱UFJ銀行
200 5.00
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
162 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
損害保険ジャパン日本興亜株式
106 2.67
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
会社
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番
105 2.63
株式会社松尾工務店
35号
88 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
80 2.00
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
新潟県新潟市中央区新光町7番地5 75 1.88
一般社団法人新潟県建設業協会
- 1,616 40.41
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 4,000,000
完全議決権株式(その他) 4,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 4,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭
和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。)により作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
4,547,298 5,060,802
現金及び預金
1,479,733 1,643,091
未収保証料
2,680,500 796,500
営業貸付金
2,560,371 2,104,701
営業未収入金
728,067 216,961
買取債権
21,810,523 19,618,684
有価証券
199,633 177,822
未収収益
※1 , ※2 2,101,200 ※1 2,148,191
その他
△ 5,964 △ 1,868
貸倒引当金
36,101,365 31,764,888
流動資産合計
固定資産
14,467,294 14,329,882
有形固定資産
△ 2,008,609 △ 1,992,091
減価償却累計額
12,458,684 12,337,790
有形固定資産合計
無形固定資産 988,428 797,266
投資その他の資産
159,346,295 164,773,052
投資有価証券
1,367,065 1,343,902
長期未収入金
3,456,868 3,375,687
その他
△ 10,174 △ 7,202
貸倒引当金
164,160,054 169,485,440
投資その他の資産合計
177,607,167 182,620,497
固定資産合計
213,708,533 214,385,385
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
16,534 89,852
支払備金
4,092,672 6,560,392
責任準備金
3,195,500 1,082,600
短期借入金
2,085,640 1,818,037
電子記録債務
993,710 720,136
未払法人税等
231,907 140,901
預り金
※2 467,421 ※2 355,472
その他
11,083,386 10,767,393
流動負債合計
固定負債
247,069 121,478
役員退職慰労引当金
6,069,471 5,957,779
退職給付に係る負債
21,299 21,351
資産除去債務
6,337,841 6,100,609
固定負債合計
17,421,228 16,868,002
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
190,080,838 191,165,298
利益剰余金
192,080,838 193,165,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,555,932 4,531,340
その他有価証券評価差額金
△ 349,465 △ 179,254
退職給付に係る調整累計額
4,206,466 4,352,085
その他の包括利益累計額合計
196,287,305 197,517,383
純資産合計
213,708,533 214,385,385
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収益
7,693,737 8,136,261
収入保証料
22,468 4,547
支払備金戻入
※1 5,823,675 ※1 4,092,672
責任準備金戻入
137,248 131,940
その他
13,677,130 12,365,422
営業収益合計
営業費用
28,369 187,759
保証債務弁済
41,391 79,440
支払備金繰入
※1 6,516,952 ※1 6,560,392
責任準備金繰入
※2 4,146,214 ※2 4,573,733
事業経費
10,732,927 11,401,325
営業費用合計
2,944,202 964,096
営業利益
営業外収益
533,398 451,340
受取利息
465,168 525,103
受取配当金
98,074 149,822
雑収入
1,096,641 1,126,265
営業外収益合計
営業外費用
654 7,776
固定資産除却損
1,374 1,223
雑支出
2,028 8,999
営業外費用合計
4,038,815 2,081,362
経常利益
特別利益
42,318 -
貸倒引当金戻入益
42,318 -
特別利益合計
4,081,133 2,081,362
税金等調整前中間純利益
※3 1,480,207 ※3 756,902
法人税、住民税及び事業税
1,480,207 756,902
法人税等合計
2,600,926 1,324,459
中間純利益
2,600,926 1,324,459
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,600,926 1,324,459
中間純利益
その他の包括利益
819,644 △ 24,592
その他有価証券評価差額金
77,897 170,211
退職給付に係る調整額
897,541 145,618
その他の包括利益合計
3,498,467 1,470,078
中間包括利益
(内訳)
3,498,467 1,470,078
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,000,000 187,582,526 189,582,526 5,088,996 △ 362,463 4,726,532 194,309,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 320,000 △ 320,000 △ 320,000
親会社株主に帰属する中
2,600,926 2,600,926 2,600,926
間純利益
株主資本以外の項目の当
819,644 77,897 897,541 897,541
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 2,280,926 2,280,926 819,644 77,897 897,541 3,178,467
当中間期末残高
2,000,000 189,863,452 191,863,452 5,908,641 △ 284,566 5,624,074 197,487,526
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,000,000 190,080,838 192,080,838 4,555,932 △ 349,465 4,206,466 196,287,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する中
1,324,459 1,324,459 1,324,459
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 24,592 170,211 145,618 145,618
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,084,459 1,084,459 △ 24,592 170,211 145,618 1,230,078
当中間期末残高 2,000,000 191,165,298 193,165,298 4,531,340 △ 179,254 4,352,085 197,517,383
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,081,133 2,081,362
税金等調整前中間純利益
350,004 376,595
減価償却費
責任準備金の増減額(△は減少) 693,276 2,467,720
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,747 △ 125,591
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 72,296 △ 24,704
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 14,399 96,424
△ 998,566 △ 976,443
受取利息及び受取配当金
未収保証料の増減額(△は増加) △ 271,806 △ 163,358
営業貸付金の増減額(△は増加) 1,682,800 1,884,000
借室保証金の増減額(△は増加) 5,722 △ 5
支払備金の増減額(△は減少) △ 53,401 73,317
未払金の増減額(△は減少) △ 13,665 △ 42,759
預り金の増減額(△は減少) △ 139,306 △ 91,005
623,645 779,743
その他
5,887,887 6,335,293
小計
利息及び配当金の受取額 1,128,437 1,065,251
△ 932,025 △ 1,020,700
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
6,084,298 6,379,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 711,000 △ 439,000
定期預金の預入による支出
722,000 532,000
定期預金の払戻による収入
10,700,000 14,500,000
有価証券の償還による収入
△ 219,144 △ 217,476
固定資産の取得による支出
270 17,052
固定資産の売却による収入
△ 14,794,180 △ 18,259,143
投資有価証券の取得による支出
526,943 422,714
投資有価証券の償還による収入
206 -
投資有価証券の売却による収入
22,704 22,932
その他
△ 3,752,200 △ 3,420,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,563,900 △ 2,112,900
△ 317,996 △ 239,516
配当金の支払額
△ 1,881,896 △ 2,352,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 450,200 606,508
5,246,423 5,985,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,696,624 ※ 6,591,784
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱建設経営サービス
(2) 非連結子会社の名称等
㈱イー・エス・マネジメント
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用して
おりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 責任準備金
責任準備金は、当中間連結会計期間末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公
共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発
生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却してお
ります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保受入金融資産
流動資産の「その他」には、現先取引に伴う貸付金が含まれております。これに伴い、担保として受け
入れた金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,999,976千円 1,999,981千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、相殺後の金額を流動資産の「その他」及び、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
3 保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高(被保証者別)は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
国 181,373,927千円 国 263,460,842千円
独立行政法人等 195,185,263 独立行政法人等 249,511,664
地方公共団体・地方公社 489,470,945 地方公共団体・地方公社 1,000,466,138
その他 62,719,933 その他 91,828,882
計 928,750,069 計 1,605,267,527
(中間連結損益計算書関係)
※1 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため責任準備金を計上しておりますが、中間連結会
計期間末において責任準備金の対象となる保証契約は、連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結
会計期間末と連結会計年度末の業績に季節的変動があります。
※2 事業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
(自 平成30年4月1日
至 令和元年9月30日)
至 平成30年9月30日)
1,700,057千円
給料手当 1,595,188千円
※3 簡便法による税効果会計
中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人
税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
(注)自己株式は該当事項はありません。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成30年6月25日
普通株式 320,000 80 平成30年3月31日 平成30年6月26日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
(注)自己株式は該当事項はありません。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和元年6月24日
普通株式 240,000 60 平成31年3月31日 令和元年6月25日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 4,737,674千円 5,060,802千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,041,000 △469,000
流動資産の「その他」に含まれる短期貸付金 1,999,950 1,999,981
現金及び現金同等物 5,696,624 6,591,784
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,547,298 4,547,298 -
(2) 短期貸付金 1,999,976
1,999,976 -
(3) 営業貸付金
2,680,500 2,680,500 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 147,370,626 149,125,636 1,755,009
② その他有価証券 23,776,216 23,776,216 -
(5) 買取債権
728,067 728,067 -
(6) 営業未収入金
2,560,371 2,560,371 -
185,418,068
資産計 183,663,058 1,755,009
(1) 短期借入金
3,195,500 3,195,500 -
(2) 電子記録債務 2,085,640
2,085,640 -
負債計 5,281,140 5,281,140 -
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,060,802 5,060,802 -
(2) 短期貸付金
1,999,981 1,999,981 -
(3) 営業貸付金
796,500 796,500 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 149,239,734 150,968,211 1,728,476
② その他有価証券 25,142,185 25,142,185 -
(5) 買取債権
216,961 216,961 -
(6) 営業未収入金
2,104,701 2,104,701 -
186,289,343
資産計 184,560,867 1,728,476
(1) 短期借入金
1,082,600 1,082,600 -
(2) 電子記録債務 1,818,037 1,818,037 -
2,900,637
負債計 2,900,637 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 短期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格
によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 電子記録債務
電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
子会社株式 100,000 100,000
関連会社株式 120,000 120,000
非上場株式 596,490 596,490
私募リート 9,193,485 9,193,326
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証
券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
48,343,375 49,237,012 893,637
(2) 社債 81,316,395 82,151,772 835,376
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 4,801,375 4,853,010 51,634
小計 134,461,146 136,241,794 1,780,647
(1) 国債・地方債等
500,000 499,950 △50
(2) 社債
10,099,032 10,084,613 △14,419
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
2,310,447 2,299,279 △11,168
小計 12,909,480 12,883,842 △25,638
合計 147,370,626 149,125,636 1,755,009
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
45,711,643 46,468,649 757,005
時価が中間連結貸借対
(2) 社債 90,650,602
91,548,982 898,380
照表計上額を超えるも
(3) その他
6,008,661 6,088,616 79,954
の
小計 142,370,907 144,106,248 1,735,340
(1) 国債・地方債等
800,000 798,720 △1,280
時価が中間連結貸借対
(2) 社債
5,768,827 5,764,263 △4,564
照表計上額を超えない
(3) その他
300,000 298,980 △1,020
もの
6,868,827
小計 6,861,963 △6,864
合計 149,239,734 150,968,211 1,728,476
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
9,850,939 4,911,396 4,939,542
(2) 債券
国債・地方債等 5,791,290 5,600,250 191,039
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
(3) その他
7,224,818 5,670,740 1,554,077
小計 22,867,047 16,182,388 6,684,659
(1) 株式
909,169 1,035,901 △126,732
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 - - -
もの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 909,169 1,035,901 △126,732
合計 23,776,216 17,218,289 6,557,927
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額9,193,485千円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
9,724,809 4,966,176 4,758,633
(2) 債券
国債・地方債等 5,787,250 5,600,020 187,229
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
(3) その他
7,715,599 5,970,432 1,745,166
小計 23,227,659 16,536,629 6,691,030
(1) 株式
1,415,726 1,582,142 △166,416
(2) 債券
498,800
国債・地方債等 500,000 △1,200
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,914,526 2,082,142 △167,616
合計 25,142,185 18,618,771 6,523,413
(注)1.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額596,490千円)及び私募リート(中間連結貸借対照表計上額9,193,326
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
2.債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未
満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当し
たとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、保証事業ならびにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
1.サービスごとの情報
当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 650.23 331.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 2,600,926 1,324,459
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,600,926 1,324,459
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
49,071.83
1株当たり純資産額(円) 49,379.35
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 196,287,305 197,517,383
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
196,287,305 197,517,383
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,000 4,000
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
1,873,726 1,943,319
現金及び預金
1,495,612 1,658,666
未収保証料
21,810,523 19,618,684
有価証券
198,209 177,810
未収収益
※1 , ※2 2,097,136 ※1 2,145,606
その他
27,475,208 25,544,087
流動資産合計
固定資産
14,446,218 14,308,806
有形固定資産
△ 1,989,310 △ 1,972,353
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,456,907 12,336,452
無形固定資産 973,742 784,186
投資その他の資産
159,082,164 164,508,922
投資有価証券
1,367,065 1,343,902
長期未収入金
5,143,527 4,998,887
その他
165,592,758 170,851,712
投資その他の資産合計
179,023,408 183,972,351
固定資産合計
206,498,616 209,516,438
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
16,534 89,852
支払備金
4,092,672 6,560,392
責任準備金
908,146 664,376
未払法人税等
169,622 117,741
預り金
※2 292,903
375,732
その他
5,562,707 7,725,266
流動負債合計
固定負債
5,767,099 5,742,394
退職給付引当金
236,967 119,639
役員退職慰労引当金
21,299 21,351
資産除去債務
2,463 2,463
その他
6,027,829 5,885,848
固定負債合計
11,590,537 13,611,114
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
168,794,000 172,594,000
保証債務積立金
14,000,000 14,000,000
別途積立金
5,058,146 2,279,983
繰越利益剰余金
188,352,146 189,373,983
利益剰余金合計
190,352,146 191,373,983
株主資本合計
評価・換算差額等
4,555,932 4,531,340
その他有価証券評価差額金
4,555,932 4,531,340
評価・換算差額等合計
194,908,078 195,905,324
純資産合計
206,498,616 209,516,438
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収益
7,693,737 8,136,261
収入保証料
22,468 4,547
支払備金戻入
※1 5,823,675 ※1 4,092,672
責任準備金戻入
9,658 8,167
その他
13,549,539 12,241,648
営業収益合計
営業費用
28,369 187,759
保証債務弁済
41,391 79,440
支払備金繰入
※1 6,516,952 ※1 6,560,392
責任準備金繰入
※2 4,114,285 ※2 4,558,827
事業経費
10,700,998 11,386,419
営業費用合計
2,848,541 855,229
営業利益
営業外収益
受取利息 11,951 10,849
521,433 440,474
有価証券利息
464,330 524,344
受取配当金
98,709 148,852
雑収入
1,096,424 1,124,521
営業外収益合計
営業外費用
※2 1,471 ※2 8,470
雑支出
1,471 8,470
営業外費用合計
3,943,493 1,971,280
経常利益
3,943,493 1,971,280
税引前中間純利益
※3 1,424,098 ※3 709,442
法人税、住民税及び事業税
1,424,098 709,442
法人税等合計
2,519,394 1,261,837
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 500,000 165,890,000 14,000,000 5,587,076 185,977,076 187,977,076
当中間期変動額
保証債務積立金の積立 4,250,000 △ 4,250,000 - -
剰余金の配当 △ 320,000 △ 320,000 △ 320,000
中間純利益
2,519,394 2,519,394 2,519,394
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 4,250,000 - △ 2,050,605 2,199,394 2,199,394
当中間期末残高 2,000,000 500,000 170,140,000 14,000,000 3,536,471 188,176,471 190,176,471
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
5,088,996 5,088,996 193,066,073
当中間期変動額
保証債務積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 320,000
中間純利益
2,519,394
株主資本以外の項目の当
819,644 819,644 819,644
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
819,644 819,644 3,019,039
当中間期末残高 5,908,641 5,908,641 196,085,112
34/42
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半期報告書
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 500,000 168,794,000 14,000,000 5,058,146 188,352,146 190,352,146
当中間期変動額
保証債務積立金の積立 3,800,000 △ 3,800,000 - -
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
中間純利益 1,261,837 1,261,837 1,261,837
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,800,000 - △ 2,778,162 1,021,837 1,021,837
当中間期末残高 2,000,000 500,000 172,594,000 14,000,000 2,279,983 189,373,983 191,373,983
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,555,932 4,555,932 194,908,078
当中間期変動額
保証債務積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 240,000
中間純利益 1,261,837
株主資本以外の項目の当
△ 24,592 △ 24,592 △ 24,592
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 24,592 △ 24,592 997,245
当中間期末残高
4,531,340 4,531,340 195,905,324
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 責任準備金
責任準備金は、当中間会計期間末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の
前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、当社役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生
した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保受入金融資産
流動資産の「その他」には、現先取引に伴う貸付金が含まれております。これに伴い、担保として受け
入れた金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,999,976千円 1,999,981千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、相殺後の金額を流動資産の「その他」及び、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
3 保証債務残高
保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高(被保証者別)は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
国 181,373,927千円 国 263,460,842千円
独立行政法人等 195,185,263 独立行政法人等 249,511,664
地方公共団体・地方公社 489,470,945 地方公共団体・地方公社 1,000,466,138
その他 61,694,513 その他 90,848,486
計 927,724,649 計 1,604,287,132
(中間損益計算書関係)
※1 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため責任準備金を計上しておりますが、中間会計期間
末において責任準備金の対象となる保証契約は、事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間末と事業
年度末の業績に季節的変動があります。
※2 減価償却実施額
当中間会計期間
前中間会計期間
(自 平成31年4月1日
(自 平成30年4月1日
至 令和元年9月30日)
至 平成30年9月30日)
123,804千円
有形固定資産 128,359千円
無形固定資産 217,956 249,196
※3 簡便法による税効果会計
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調
整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連
会社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 629.85 315.46
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 2,519,394 1,261,837
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 2,519,394 1,261,837
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額(円) 48,727.02 48,976.33
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 194,908,078 195,905,324
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
194,908,078 195,905,324
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,000 4,000
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間期の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第67期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月25日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月10日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月10日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(平成31
年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東日本建設業保証株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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