株式会社三菱総合研究所 有価証券報告書 第50期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱総合研究所(E23492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【事業年度】 第50期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森崎 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(百万円) 85,354 86,904 89,466 90,250 90,029
売上高
(百万円) 5,813 5,877 6,258 5,364 5,718
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 3,692 3,425 3,833 3,402 3,599
利益
(百万円) 4,147 3,822 5,410 4,401 3,165
包括利益
(百万円) 44,134 46,910 50,395 53,284 54,843
純資産額
(百万円) 67,094 71,777 75,654 78,600 84,568
総資産額
(円) 2,340.10 2,488.48 2,692.31 2,859.70 2,950.94
１株当たり純資産額
(円) 224.83 208.55 235.08 209.46 221.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 57.3 56.9 57.8 59.1 56.7
自己資本比率
(％) 9.9 8.6 9.1 7.5 7.6
自己資本利益率
(倍) 13.07 15.20 14.10 20.91 16.18
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 7,778 5,052 6,582 7,013 8,726
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,608 △ 996 △ 5,368 △ 3,129 △ 2,768
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,319 △ 1,335 △ 2,164 △ 1,826 △ 2,360
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,255 20,948 20,004 22,062 25,657
期末残高
3,659 3,741 3,842 3,918 4,011
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 497 ) ( 523 ) ( 509 ) ( 523 ) ( 499 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり
当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(百万円) 34,578 32,516 31,998 32,080 32,860
売上高
(百万円) 3,875 2,906 2,274 3,565 3,401
経常利益
(百万円) 2,623 2,066 1,932 2,726 2,628
当期純利益
(百万円) 6,336 6,336 6,336 6,336 6,336
資本金
(千株) 16,424 16,424 16,424 16,424 16,424
発行済株式総数
(百万円) 35,295 36,381 36,852 38,514 39,089
純資産額
(百万円) 45,242 45,736 46,336 49,410 51,862
総資産額
(円) 2,149.02 2,215.14 2,268.44 2,370.73 2,406.12
１株当たり純資産額
55.00 65.00 75.00 85.00 95.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
(円) 159.74 125.81 118.47 167.83 161.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 78.0 79.5 79.5 77.9 75.4
自己資本比率
(％) 7.6 5.8 5.3 7.2 6.8
自己資本利益率
(倍) 18.39 25.20 27.98 26.10 22.15
株価収益率
(％) 34.4 51.7 63.3 50.6 58.7
配当性向
874 896 911 891 930
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 304 ) ( 340 ) ( 317 ) ( 333 ) ( 307 )
(％) 109.2 120.1 128.1 170.1 144.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX）
(円) 3,215 3,775 3,430 5,500 4,475
最高株価
(円) 2,404 2,885 2,900 3,170 2,888
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託
が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三
菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設
立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1970年５月 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等
を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。
10月 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービ
ス及び印刷に関する業務を開始。
1979年５月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984年５月 （株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設
立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987年８月 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補
助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000年10月 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決
権比率25％）。
2005年３月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化
（当社所有議決権比率60％）。
４月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との
業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007年４月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
2008年12月 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
2009年６月 ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）
との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研
DCS（株）所有議決権比率30％）。
９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年４月 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）
ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。
６月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。
MRVソリューションズ（株）に商号変更。
９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRI
バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。
学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し
子会社化。
11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011年６月 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し
子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。
連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
2012年４月 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス
（株）を吸収合併。
９月 お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。
2013年５月 知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（2013年10月１日付
で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。
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年月 事項
2014年２月 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式
を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。
４月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ
（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有
議決権比率5％）。
５月 お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCS Americas, Inc.を設立。
2015年４月
サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。
2016年１月
三菱総研DCS（株）が、 連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。
４月
連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開
発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に
関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。
８月
連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣
事業を売却。
2018年５月
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会
社アイネスと業務・資本提携。（注）
10月
文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱 総研DCS（株）が （株）オプト・
ジャパンを吸収合併。
（注） 2019年10月、株式会社アイネスを持分法適用関連会社化しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社11社（連結子会社11社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適
用会社２社）の計17社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及
びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・
運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。
シンクタンク・コンサルティングサービス
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に
関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研
究・コンサルティングサービスを提供しております。
官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資
源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティ
ング並びに事業支援を行っております。
民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサ
ルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。
（主な会社名）
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式
会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社
ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や
先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保
守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やイン
ターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援する
サービスを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処
*
理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・ BPO を行っております。
* Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託するこ
と
（主な会社名）
連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株
式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワ
ン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社であ
る株式会社Minoriソリューションズ
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［事業系統図］
無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
（注）１．シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、当社は、2019年10月１日付で、
株式会社アイネスを持分法適用会社としております。
２．SCSK株式会社が実施する株式会社Minoriソリューションズに対する公開買付けの成立に伴い、株式会社
Minori ソリューションズは2020年9月期より当社の持分法適用会社に該当しないこととなりました。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
当社からシステム開発、アウト
ソーシングサービスを委託、当社
からシンクタンク・コンサルティ
三菱総研DCS（株） 東京都
6,059 ITサービス 80.0 ングサービスを提供
（注）２．４． 品川区
役員の兼任あり
資金の借入あり
事務所の賃貸あり
当社から印刷・コピー、管理業務
シンクタン
を委託
エム・アール・アイ 東京都 ク・コンサル
60 100.0 役員の兼任あり
ビジネス（株） 千代田区 ティングサー
事業所の賃貸あり
ビス
当社より資金融資あり
当社から調査業務、アンケート業
シンクタン 務を委託、当社からシンクタン
エム・アール・アイ 東京都 ク・コンサル ク・コンサルティングサービスを
60 100.0
リサーチアソシエイツ（株） 千代田区 ティングサー 提供
ビス 役員の兼任あり
当社より資金融資あり
MRIバリューコンサルティン
東京都 88.9 当社へITサービスを提供
グ・アンド・ソリューション 240 ITサービス
品川区 (77.2) 役員の兼任あり
ズ（株）
東京都 100.0
（株）MDビジネスパートナー 30 ITサービス ―
江東区 (100.0)
宮城県
100.0
東北ディーシーエス（株） 仙台市 20 ITサービス ―
(100.0)
青葉区
東京都 80.0
（株）ユービーエス 30 ITサービス ―
港区 (80.0)
東京都 99.5 当社からITソリューション業務を委
（株）アイ・ティー・ワン 309 ITサービス
品川区 (99.5) 託
迪希思信息技術（上海）有限 中国 100.0
88 ITサービス ―
公司 上海市 (100.0)
米国
ニュー 100.0
MRIDCS Americas, Inc.
51 ITサービス ―
ジャー (100.0)
ジー州
東京都 90.0
HRソリューションDCS（株） 90 ITサービス ―
品川区 (90.0)
（持分法適用関連会社）
シンクタン
（株）日本ケアコミュニケー 山形県 ク・コンサル 当社から調査業務を委託
99 33.3
ションズ 南陽市 ティングサー 役員の兼任あり
ビス
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
当社への人材派遣
シンクタン
当社からシステム開発、ソリュー
日本ビジネスシステムズ 東京都 ク・コンサル 21.4
539 ション業務を委託、当社からシン
（株） 港区 ティングサー (4.9)
クタンク・コンサルティングサー
ビス
ビスを提供
（株）Minoriソリューション 当社への人材派遣
東京都 16.0
ズ 750 ITサービス 当社からシステム開発、調査業
新宿区 (16.0)
（注）５．６． 務、ITソリューション業務を委託
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 50,088百万円
(2）経常利益 1,954百万円
(3）当期純利益 1,330百万円
(4）純資産額 32,952百万円
(5）総資産額 48,913百万円
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであ
ります。なお、SCSK株式会社が実施する株式会社Minoriソリューションズに対する公開買付けの成立 に 伴
い 、2020年９月期より持分法適用関連会社から外れております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,121 ( 378 )
シンクタンク・コンサルティングサービス
2,890 ( 121 )
ITサービス
4,011 ( 499 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
930 （ 307 ） 42.7 9,933,580
15 年 ▶ ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべてシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。
（３）労働組合の状況
当社には、1970年に結成された労働組合があり、2019年９月30日現在の組合員数は378名であります。上部
団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、
独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献することを、基
本方針としております。
当社グループの経営理念は以下のとおりです。
＜経営理念＞
①英知と情報に基づき社会へ貢献
お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す
②公明正大な企業活動
公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する
③多彩な個性による総合力の発揮
社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を
発揮する
この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現
するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事
業」を推進してまいります。
＜事業ミッション＞
①未来を探り・描く
シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する
②未来への具体策を示す
コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す
③未来を実現する
ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する
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（２）経営戦略
わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率活用、地方創生等の社会課題を抱え
ています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰したうえで、社会や
お客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支
援する「Think & Act事業」を展開しています。
その実行計画として、2018年９月期から2020年９月期までの３カ年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中
です。本計画では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、３つの改革を
推進することで持続的な成長を実現する方針です。
計画２年目が終了し、３つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展した一方で、前連結会計年度に発
生した品質課題案件の影響により、当初設定した財務目標水準を達成することが困難な状況となりました。しか
し、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、改革の成果には手応えを感
じており、その方向性は堅持してまいります。2020年９月期は当社の創業50周年を迎えるとともに、次期中期経
営計画を策定する年度にあたります。現計画の総仕上げとともに、次期計画への布石を打つべく、各施策を着実
に実施していきます。
① 事業ポートフォリオ改革
当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開
発費等の配分を行ってまいります。
成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域
に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。官公庁ビジネスで培った政策に関わる知見を
背景に、民間へのコンサルティングやITソリューション分野でユニークなサービスと付加価値を提供できる重点
テーマに絞って、事業の拡大を図ります。
もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業（海外含む）」です。当社グループは、技術の動向とその
社会への適用に関する幅広い知見を有し、新技術を活用した新規事業開発に関わるコンサルティング実績も豊富
です。特に、AIやブロックチェーン*等の技術を活用して業務革新・コスト削減等を実現するサービスは、市場
が大きく成長する可能性が高く、注力すべきテーマを明確化して事業伸長を図ってまいります。
* ブロックチェーン：金融決済などの取引情報をネットワーク上の複数のコンピュータに分散して共有管理
（Blockchain） する台帳技術で、システム投資コストの低減とセキュリティの確保を両立した革新的な
金融サービス実現につながると期待されている。
② ビジネスモデル改革
当社グループ内の各組織・機能の連携に加え、外部パートナーとの協業により、お客様の課題解決の構想から
実現までを一貫して支援する「Think & Act事業」を進めてまいります。社内外の協業を活用して、事業を大き
く構想（スコープ拡大）するとともに、コンサルティングからITソリューションにつなげる大きな事業展開（ス
ケール拡大）により事業拡大を目指します。
とりわけ、AIやブロックチェーンなどを活用した、社会課題解決につながるストック型サービスの開発・展開
に注力してまいります。複数のお客様に共通のサービスやプラットフォームを提供する事業モデルで、先行投資
を含めて、リソースを重点的に配分します。
③ 働き方改革
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指して、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネ
スモデルと働き方を変革することにより、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指
してまいります。
特に、高度プロフェッショナル人財の育成と総合的な能力発揮は、企業競争力に直結する重要課題であります
ので、人への投資を含めて計画的に施策を進めてまいります。また、ICTの活用や情報共有・ナレッジシェアに
よる生産性向上策の推進、勤務時間を含めた就業環境の向上、ダイバーシティの推進も、同じく重要課題と認識
し、多面的な働き方改革を進めてまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を
進めております。こうした観点から、売上高・経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を
中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
計画２年目にあたる当連結会計年度の業績を踏まえ、計画最終年度の目標水準を以下のとおり修正しました。
（中期経営計画最終年度（2020年９月期）の目標水準）
・連結売上高 ： 940億円
・連結経常利益： 60億円
・ROE ： 8％
（４）経営環境
当社グループは、創業以来約半世紀にわたり、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタ
ンク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまい
りました。
わが国は、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越
えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。ま
た、ICT、AIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を
迫られています。
当社グループにとって、こうした大きな時代の変化に対応して社会や企業の変革を支援することは、社会的
な使命であるとともに、大きな事業機会でもあります。特に、正解がなく、不確実な時代のなかでは、従来、
当社グループが強みとしてきた政策や戦略の立案・提言のみならず、それらの社会やお客様への実装に対する
価値が高まっており、Act事業への期待や提供機会が拡大しています。
こうした社会潮流と先端技術の変化、その社会への影響を先取りし、先手を打って戦略的に対応していくこ
とが当社グループのミッションと認識し、経営計画を進めてまいります。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く社会情勢、技術・業界・市場動向、労働需給等の多面的な環境変化並びに経営計画の
進捗を踏まえ、対処すべき課題は次のとおりです。
① 未来共創による社会課題解決への貢献
多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われ
ています。そのためには、課題の全体像と相互関係を俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を越えた連携
と協業によって対応することが必要になります。
当社グループは、長年蓄積してきた産官学にわたる豊富な知見とネットワークを駆使し、「英知と情報に基づ
き社会へ貢献」する経営理念のもと、未来共創事業によって課題解決を図ってまいります。
② 社会変化・新技術への対応
日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっています。ICTに
は、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の対応に加えて、情報セキュリティに代表される
「守り」の対応が必要となります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につなが
り、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせないものとなっています。
さらには、AIやIoT * 、ロボティクス、ブロックチェーン等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性
を秘めています。
当社グループは、政策及び科学技術に関する知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合
わせて、お客様に先進的かつ実践的な課題解決策を提供してまいります。
* Internet of Things ：モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
③ 社会とお客様への持続的な価値創造
社会やお客様からの期待が戦略・企画立案に留まらず、その実現・実行まで高まっていることを受け、当社グ
ループではThink & Act事業を積極的に進めております。Think & Act事業とは、「Think（構想する）」に加え
て「Act（実践する）」までを事業領域とし、当社グループの持つシンクタンク、コンサルティング、ITソ
リューションの専門機能を組み合わせて、総合的な解決策を提供する事業です。さらに、外部の技術やアイディ
ア、サービスなどを広く取り入れる「オープン・イノベーション」を活用することで、革新的なビジネスやサー
ビスを生み出してまいります。
当社グループは、Think & Act事業を通じて、社会とお客様に持続的な価値を創造してまいります。
④ 品質維持・向上に向けた取り組みの強化
当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくことが、
事業展開における最優先事項であると認識しております。品質を高める取り組みは、個別案件の管理に加えて、
社員の教育や技術向上等も必要であり、継続的かつ多面的に進めてまいります。
特にシステム開発においては、品質が経営・事業に及ぼす影響が格段に大きいため、入口審査及び途上管理の
機能を強化して要所要所でのチェックを確実に行ってまいりましたが、前連結会計年度における品質課題案件の
発生を受け、あらためて当社グループとしてのプロジェクト管理並びにリスク管理体制を見直し、リスク管理機
能を一層高度化して未然防止に努めてまいります。
⑤ 新事業創造の加速
当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。そのため
に、新事業創造に向けた投資や社外との連携も含む推進体制の整備を継続的に行ってまいります。
特に新しい技術を活用したサービスの開発は、時間との戦いでもあり、他社との協業を積極的に進め、スピー
ド感をもって取り組んでまいります。また、知的資産の活用を通じて、継続的に価値を提供するサービスを創出
して、社会とお客様の価値創造を飛躍的に高めてまいります。
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⑥ 構想力＋提言力の強化
シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことは重
要なミッションであり、総合的分析・科学的根拠に基づくシンクタンクならではの提言を積極的に行っておりま
す。
このような提言は、事業機会の拡大にも結びつく重要な活動であることから、人財育成に加えて、全社研究開
発体制の拡充、情報発信機能の整備などを総合的に進めております。また、Act事業を通じて得られる実践知や
現実の課題を踏まえて、より実効性の高い構想・提言に取り組みます。
当社グループは、構想力＋提言力の強化を通じて、政策提言並びに事業機会の創出を強化してまいります。
⑦ 高度プロフェッショナル人財の充実
当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源でありま
す。優秀な人財の確保を経営戦略上の最重要課題の一つに位置づけ、総合的・計画的に育成を行い、そのための
積極的な投資も行うとともに、働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」を進めてまいります。加えて、経
営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を具現化するダイバーシティの取り組みを進め、女性の採用・活躍
機会の拡大、グローバル人財の採用推進等を進めてまいります。
当社グループは、高度プロフェッショナル人財を育成し、これらの人財が活き活きと働ける環境を整備して、
「人と組織の持続的成長」を実現いたします。
⑧ CSR（企業の社会的責任）経営の推進
当社グループは、事業ミッションに豊かな未来をお客様と共に創造する未来共創事業を掲げ、「事業を通じて
社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪
として推進しております。
CSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会
的責任の遂行」であります。政策提言・情報発信、プロジェクト実施等の本業を通じた社会課題の解決に加え、
大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う中高生の育成にも積極的に取り組んでおり
ます。また、企業の社会的責任の国際規格であるISO26000に配慮するとともに、国際連合の持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）に賛同してグローバルコンパクトに署名参加するなどグローバルな
視点でCSR経営を推進してまいります。
当社グループは、本業のみならず、企業としての特徴を活かした社会貢献活動を積極的に行い、CSR経営を進
めてまいります。
⑨ ガバナンス向上への取り組み
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等の立場を
踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが必要であ
ります。
当社グループにおいては、ガバナンスの向上に向けた体制・規則を整備し、コーポレートガバナンス報告書等
で情報公開を図っております。2016年４月には「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制
定し、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である企業価値の持続的な向上による実効
的なコーポレートガバナンスの実現を目指しております。
前連結会計年度に発生した品質課題案件を踏まえ、当該案件の総括並びに再発防止策を取りまとめる過程で、
当社グループとしての一層のガバナンスの向上が必要と再認識いたしました。これに伴い、品質課題案件が発生
したITサービスセグメントにとどまらず、当社グループ全体のガバナンスのあり方を見直し、強化に向けて取り
組みを進めております。
当社グループは、今後ともガバナンス向上への不断の取り組みを通じて、社会的評価と信用を持続的に高める
よう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項
には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及
び発生した場合の適切な対応に努めております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当すると考えられない事項
でも、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項は、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から記載しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）情報サービス産業に関するリスク
① 情報サービス産業における事業環境
当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への
異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が
一層加速しております。
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を
整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。しかしながら、価格競争
の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② プロジェクト管理
当社グループの事業は、主として請負契約に基づきプロジェクト単位で遂行されますが、受注時に採算性が見
込まれる案件であっても、納入後の不具合の発生、遂行途中での顧客の変更要求、仕様追加の発生があった場
合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。
当社グループは、不採算プロジェクトを回避するために、入口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェ
クトマネジメントレビューを実施しております。しかしながら、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予
想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報処理サービス
当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及
び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投
資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。しか
しながら、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因
によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の 23.7％ を占めております。
官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。
当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりま
すが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっ
ております。当社グループでは、コンプライアンス確保及びリスク管理に関する体制を含む内部統制システムの
整備等に取り組んでおりますが、不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金融業界との取引に関するリスク
当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の 44.7％ を占めております。
金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに
加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受
注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の
急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（４）新事業に関するリスク
当社グループは、Think & Act事業展開を積極的に進め、企画・計画策定から事業化の段階までを視野に入れ
た展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事
業も増えてくると見込んでおります。
このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を第三者が確認したうえで、実施の
判断を行っております。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化等が生じた場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現場作業を行う事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事
故が発生する可能性があります。
さらに、AIに代表される新技術を利活用する事業の推進にあたっては、当社が独自に定めた「AI事業推進の指
針」に基づく事業展開を行っておりますが、AI等の利活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説
明責任への対応が不十分だった場合、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜
が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 外注に関するリスク
当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託して
おります。
ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサル
ティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。
当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指
導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。しかしながら、委託先において予想外の事態が発生
した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（６）人財に関するリスク
当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、
創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。
当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、
勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働き
やすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。
しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、
高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者への注意喚起等の対策
に取り組んでおります。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の
信頼に直結する重要な事項であります。このため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリ
ティ対策、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コン
ピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、情報管理の不徹底
等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信
用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組
むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的
財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定し
た前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加
した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）子会社三菱総研DCS株式会社（DCS）と同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））
との関係
当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社
80.0％ 、MUFG 20.0％ となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重
要な取引先であります。
当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロ
ジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約３割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・
運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると判
断しておりますが、品質の悪化、スケジュールの遅延、競合他社との競争激化が生じた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役10名のうち、当社の役職員を兼ねる者は４名、株式会社
三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は２名、同行出身者は３名であります。2019年10月１日付で代表取締役社長と
して、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。併せ
て、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいり
ます。
（11）業績の季節変動
当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了
するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、
稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発
生するため、営業赤字となることがあります。
なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
2018年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
14,865 31,605 23,795 19,983 90,250
売上高 (百万円)
5,179 741 △357 4,963
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △599
2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 (百万円) 15,232 30,671 23,198 20,927 90,029
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △1,365 5,098 402 995 5,130
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）は、米中貿易摩擦の激化などにより海外経済はやや減速
した一方で、わが国経済は国内需要を中心に緩やかに回復しました。製造業に加え、流通・サービス業等におい
ても、製品・サービスの競争力強化に向けた投資は堅調に推移しており、その中でもAIやIoT、クラウドを活用
したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズが高まっています。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学
的手法、先端的な科学技術や政策・制度の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めま
した。
当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて取り組みを進めています。計画
では、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置づけると
ともに、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューションへ展開す
る事業や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事業運営を
進めています。新たなサービスでは、エネルギーの市場予測情報サービスが拡大し、住宅ローン審査の自動化を
目指した審査AIサービスの実証が始まり、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手するな
ど、成長事業も着実に進展しています。加えて、これらを迅速に展開していくための営業体制を整え、エネル
ギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通などを重点分野として営業活動を強化し、成果も出ています。
以上のとおり計画の着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した大型シ
ステム開発における品質課題案件の対応が続いており、当連結会計年度においても受注損失引当金を追加計上し
ました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は90,029百万円（前年度比0.2％
減）、営業利益は5,130百万円（同3.4％増）、経常利益は5,718百万円（同6.6％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は3,599百万円（同5.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当連結会計年度は、当社の基盤事業においてエネルギー、運輸・交通、情報・通信等の分野が堅調に推移しま
した。加えて、営業体制を強化して取り組んできた民間向け事業においても、ITシステム・セキュリティ分野、
新規事業開発コンサルティング、新サービスであるエネルギーの市場予測モデルなどが伸長し、利益面でも貢献
しました。こうした結果、売上高（外部売上高）は34,099百万円（同1.8％増）、経常利益は、3,351百万円（同
3.7％増）となりました。
（ITサービス）
当連結会計年度は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や主要顧客の大型開発計画の見直しなどに伴
い、売上高（外部売上高）は55,930百万円（同1.5％減）となりました。一方、経常利益は前連結会計年度に計
上した受注損失引当金の洗い替えなどにより、2,325百万円（同13.4％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,967百万円増加し、84,568百万円（前年度末比
7.6％増）となりました。内訳としては、流動資産が47,635百万円（同6.1％増）、固定資産が36,932百万円（同
9.5％増）となりました。流動資産は、現金及び預金が3,595百万円、たな卸資産が797百万円それぞれ増加、受
取手形及び売掛金が1,640百万円減少しております。固定資産は、リースによるソフトウェアの取得や追加投資
による投資有価証券の増加等により3,217百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,408百万円増加し、29,724百万円（同17.4％増）となりました。これは
固定資産の増加要因同様、リースによるソフトウェアの取得におけるリース債務及び投資有価証券の取得に係る
未払金等により増加したものであります。
純資産は、利益剰余金が2,121百万円増加、その他有価証券評価差額金が836百万円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、54,843百万円（同2.9％増）となりました。自己資本比率は、56.7％
となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、25,657百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,726百万円の収入（前連結会計年度は7,013百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益5,850百万円及び減価償却費3,660百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,768百万円の支出（前連結会計年度は3,129百万円の支出）となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,111百万円、有形固定資産の取得による支出1,048百万円、
無形固定資産の取得による支出893百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,360百万円の支出（前連結会計年度は1,826百万円の支出）となりま
した。これは主に、配当金の支払額1,478百万円及びリース債務の返済による支出753百万円によるものでありま
す。
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（４）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
（％）
至 2019年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 33,761 △1.3
ITサービス （百万円） 46,039 △1.5
合計 （百万円）
79,801 △1.4
（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 35,405 △0.1 26,306 5.2
ITサービス 59,826 5.0 40,373 10.7
システム開発 37,381 4.6 20,223 18.4
アウトソーシングサービス 22,444 5.7 20,149 3.9
合計 95,232 3.0 66,680 8.5
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上
見込みを受注残高に計上しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
（％）
至 2019年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 34,099 1.8
ITサービス （百万円） 55,930 △1.5
システム開発 （百万円） 34,234 △7.3
アウトソーシングサービス （百万円） 21,695 9.5
合計 （百万円）
90,029 △0.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
三菱UFJニコス㈱
12,032 13.3 11,224 12.5
㈱三菱UFJ銀行 9,507 10.5 9,529 10.6
（注）株式会社三菱UFJ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行から商号変更しております。
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（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ
れているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費
用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考え
られる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積
りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の90,250百万円に対し220百万円減少し、90,029
百万円（前年度比0.2％減）となりました。
一方、経常利益は、前連結会計年度の5,364百万円に対して354百万円増加し、5,718百万円（同6.6％増）とな
りました。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当連結会計年度は、前年度に拡充した営業体制のもと営業効率を高めたうえで民間企業向けの事業展開をさら
に加速させました。特に、エネルギー、次世代インフラ、ヘルスケア・ウェルネス、革新産業技術、食・農を重
点分野と位置づけ、同分野における受注活動に注力しました。これらの取り組みが奏功し、民間企業向け事業は
受注・売上が前年度に続いて伸長しております。例えば、再生可能エネルギーや情報セキュリティ関連、海外に
おけるインフラ関連案件に加え、AIやデータ分析を用いた新たなサービスも業績に寄与しています。官公庁向け
は基盤事業として堅調に推移するとともに、案件の大型化・戦略的な受注の取り組みも進展しました。これらの
結果、売上高は前年度比1.8％増、経常利益は前年度比3.7％増となりました。
（ITサービス）
当連結会計年度は、金融機関向けのマネ―ロンダリングシステム防止規制対応、ビッグデータ活用基盤などの
システム、カード関連システム運用、中高大学向けサービス、ICTに関わるBPO業務拡大などに取り組みました。
しかしながら、売上高は、複数の大型システム開発案件の完了に伴う反動減や前年度に発生した品質課題案件対
応に伴う機会逸失などにより、前年度比1.5％減となりました。品質課題案件については、当年度末において将
来発生すると見込まれる損失額1,188百万円を受注損失引当金として計上しております。これが、481百万円の利
益押し下げ要因となりましたが、前年度は1,216百万円の減益要因でしたので、前年度との対比では利益プラス
に作用し、経常利益は前年度比13.4%増となりました。なお、この減益要因の額は、受注損失引当金繰入から、
業績連動賞与の減少分など経費減の影響分を差し引いたものとなっております。当該課題案件の受注損失引当金
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 ハ 受注損失
引当金 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年９月期に「中期経営計画2020」(以下、「本中計」)を開始し、本中計最終年度の目標
水準として、売上高目標1,000億円、経常利益目標80億円、目標ROE水準10％を掲げておりましたが、本中計２年
目にあたる当年度の業績を踏まえ、本中計の最終年度の目標水準を、売上高940億円、経常利益60億円、ROE8％
と修正しました（注）。その主な理由は、2018年９月期に発生した品質課題案件の影響ですが、背景としてIT
サービスセグメントでの成長戦略の見直しやグループガバナンスの強化が本質的な課題と認識しており、次期中
期経営計画に向けて検討・対応を進めてまいります。他方、当該課題案件の影響を除けば、本中計で推進してい
る事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方の三大改革は着実に進み、成果も現れてきました。
事業ポートフォリオ改革では、本中計における成長をけん引する事業のひとつとして掲げた「官民共創ソ
リューション事業」について、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、
その成果が進展しています。
ビジネスモデル改革では、新事業として注力しているストック型サービスにおいて、売上、収益性ともに進展
がみられます。2018年５月に業務・資本提携した株式会社アイネスとの協業は順調に進展し、多数のサービス開
発・提供が進行中です。今後の一層の協業拡大を目指し、2019年10月には同社を持分法適用関連会社化いたしま
した。ストック型サービスの開発・運用を中心に、ビジネスパートナーとのネットワーク網の拡充に引き続き取
り組んでおります。
働き方改革では、2019年９月期から複線型のキャリア、シニアの一層の活躍、社員の副業などを盛り込んだ人
事制度を導入し、適切な運用と継続的な改善を行ってまいります。
本中計の最終年度となる2020年９月期は、三大改革を完遂するとともに、次期中期経営計画での新たな成長戦
略への布石として、ガバナンス・経営基盤の強化並びに将来に向けた先行投資に注力していきます。
シンクタンク・コンサルティングサービスは、順調な受注状況のもと、本中計に沿って業容拡大を図るととも
に、併せてストック型サービス開発など、持続的成長に向けた先行投資を継続していく予定です。ITサービスで
は、新事業や経常的な案件を中心に売上拡大を図りつつ、経営基盤を固め、将来への投資を優先的に行ってまい
ります。
（注）2020年９月期通期連結業績予想として2019年11月13日に公表したものであります。
なお、本連結業績予想には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事
項） 重要な後発事象」に記載している（株式追加取得による持分法適用関連会社化）及び（持分法適用
関連会社に対する公開買付けへの応募）による影響は、含まれておりません。
④ 財政状態、キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、（２）財政状態の状況、（３）
キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発
費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当
し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
また、当社グループは売上高の季節変動が大きく、第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッ
シュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、当座貸
越契約を締結しております。
当連結会計年度に実施した設備投資5,361百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当年度
末における有利子負債（リース債務）の残高は、3,435百万円となっております。また、当年度末の現金及び現
金同等物は25,657百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保して
いると考えております。なお、当年度に取得した投資有価証券の所要資金の一部として、2019年10月に長期借入
により1,700百万円を調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探
索や事業開発に資する研究を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究
テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。
また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施
しています。
当連結会計年度における研究開発費は 801 百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発
費は 616 百万円、ITサービスに係る研究開発費は 184 百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
（１）シンクタンク・コンサルティングサービス
① 未来構想・提言研究
未来構想・提言研究として、『新インフラ論－ 「インターストラクチャー」がスマートな未来を創る』、
『未来に選ばれる会社』を研究し、フロネシスとして発信いたしました。
新たな取り組みとして、2020年の当社創業50周年に向けて、『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社
会を実現する』をゴールとした、「50周年記念研究」を開始しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて
発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。
さらに、先端技術の技術動向並びにその社会実装シナリオや課題、社会へのインパクトを検討し、社内外に発
信する活動をしています。今期は、『遺伝子・細胞治療、ゲノム解析』、『人間拡張』、『汎用AI』、『量子コ
ンピューター』の４テーマについて研究成果を取りまとめました。
② 事業構想研究
新規事業の構想具体化のため、地域農業の事業承継、食品プラットフォーム、木質バイオマス発電などについ
てフィージビリティ・スタディを行いました。
また「官民共創」領域について、前年度に実施した３分野（「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、
「モビリティ・物流」）に続き、「食・農」、「地方創生」について、将来ビジョンと中長期アクションプラン
を取りまとめました。
③ 萌芽研究
萌芽探索、研究ステージアップを目的としたアイデア・インキュベーションを４件実施しました。
④ AI共同研究
北京大学、Nextremer社とのオープンイノベーションによる共同研究を通じたAI技術開発を実施しました。
⑤ 政策経済研究
政策・経済の中長期展望の一環として、『未来社会構想2050』を重点テーマに研究を実施しました。成果とし
て、2050年に向けた世界のトレンドを示すとともに、これをチャンスに変え「豊かで持続可能な社会」の実現に
向け日本が取り組むべき５つの課題を示しました。
⑥ 新事業開発研究
*1
新たなサービス・事業の創出を目指して、「食品関連企業のHACCP 義務化を見据えた情報管理・支援サービ
スの開発」、「金融機関の業務改革をAIで支援するサービスの開発」、「ブロックチェーン技術をベースとした
デジタル地域通貨による地域活性化」などの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテー
マについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。
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（２）ITサービス
多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリック
*2 *3
クラウド活用技術、ユーザエクスペリエンス（UX） 向上のための人間中心設計（HCD） 、AI・機械学習のた
めのビッグデータ収集・処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、システム開発を支
える技術分野として、システム構築や運用の自動化・省力化について、調査検証を進めております。
具体的には、AI分野において、画像認識AIを活用した事務作業の効率化・高度化ソリューションの開発に着手
し、BPO事業への適用を目指すべく実証実験を開始しました。
2019年８月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した平成31年（令和元年）度 「ロボット介
護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の「見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）分野」に
おいて、研究開発課題の提案が採択されました。
また、長崎県の小学校において、AIとコミュニケーションロボットの組み合わせによる教育支援の実証実験に
も着手しました。
顧客のDX を支援する取り組みとして、人間中心設計を活用したアイディエーション・ワークショップのコ
*4
ンテンツ開発を行い、顧客企業との共創に取り組みました。
システム開発を支える技術として、オープンソース・ソフトウェアを活用した構成管理やテスト自動化技術の
業務適用を開始、システム開発事業における競争力の向上を図りました。
*1 HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。FAO及びWHOにより設置された国際的な政府間
機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手
法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。
*2 ユーザエクスペリエンス（UX）：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。
*3 人間中心設計（HCD）：システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用す
ることにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのア
プローチ。
*4 DX：Digital Transformationの略。 デジタルソリューションによりビジネスを変革すること。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、5,361百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
シンクタンク・コンサルティングサービス 638 百万円
ITサービス 4,773 百万円
計 5,411 百万円
消去又は全社 △ 49 百万円
連結 5,361 百万円
シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産125百万円、無形固定資産512百万円の投資を実施して
おります。主なものは、当社における社内情報システムの整備であります。
ITサービスでは、有形固定資産1,250百万円、無形固定資産3,523百万円の投資を実施しております。主なものは、三
菱総研DCS株式会社における顧客向けサービス用ソフトウェアの投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置
（所在地） 内容 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
シンクタンク・コンサ 事務所及 － 922
（東京都
115 － 131 231 477
ルティングサービス び設備 (－) (299)
千代田区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,638百万円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（２）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (百万円)
（百万円） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
情報サービ － 2,082
（東京都品
ITサービス 142 － 153 151 447
ス生産施設 (－) (47)
川区）
三菱総研
千葉情報セ
DCS（株）
ンター
コンピュー 713 23
ITサービス 5,529 0 199 945 7,387
（千葉県印 タ諸施設
(10,000.06) (3)
西市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は505百万円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在
における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設・改修
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
(国内子会社)
データセンタ
三菱総研DCS(株)
東京都品川区 ー設備、機器 2019年 2020年
千葉情報セン ITサービス 3,626 － 自己資金
千葉県印西市 装置、ソフト 10月 ９月
ター
他 ウェア等
他
（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。
２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月18日）
取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
16,424,080 16,424,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2009年９月11日
4,851
1,000,000 16,424,080 1,034 6,336 1,034
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200 円
引受価額 2,068 円
資本組入額 1,034 円
払込金総額 2,068 百万円
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 26 23 104 135 1 3,593 3,882 －
所有株式数
－ 40,700 738 81,851 16,491 2 24,426 164,208 3,280
（単元）
所有株式数の
－ 24.78 0.45 49.85 10.04 0.00 14.88 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 296株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（1,779単元）が含まれ
ております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
975,076 5.93
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
975,000 5.93
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
902,200 5.49
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
834,000 5.07
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
三菱総合研究所グループ従業員持
732,380 4.45
東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
株会
698,300 4.25
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラ 598,574 3.64
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
598,500 3.64
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
598,500 3.64
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 586,100 3.56
式会社（信託口）
－ 7,498,630 45.65
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,420,600 164,206 －
普通株式
3,280 － －
単元未満株式 普通株式
16,424,080 － －
発行済株式総数
－ 164,206 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
177,900株（議決権1,779個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
株式会社三菱総合研 東京都千代田区永田町
200 － 200 0.00
究所 二丁目10番３号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを
目的としたものであり、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用い
たしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託によ
り取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたし
ます。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年２月６日
・信託の期間 2017年２月６日～2021年２月28日(予定)
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 ６億円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2017年２月８日～2017年２月９日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限240,000株（信託期間4年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 当事業年度 価額の総額
40 176,200
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 296 － 296 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
は含まれておりません。
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３【配当政策】
(１）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指して
おります。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等
も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める方針です。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備え
るため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
(２）剰余金の配当の状況
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり95円（うち中間配当45円）といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年４月26日
739 百万円 45 円
取締役会決議
2019年12月18日
821 百万円 50 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員
価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目
的としております。
「経営理念」
三菱総研グループは、自らの強みを活かし独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて21世紀社会の
発展に貢献します。
１．英知と情報に基づき社会へ貢献
お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指します。
２．公明正大な企業活動
公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持します。
３．多彩な個性による総合力の発揮
社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合
力を発揮します。
当社は、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極
的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、
執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行って
おります。
また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企
業グループとして、 「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）」を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しております。
「行動規準」
１．多様で高度な専門性に基づき総合力を発揮し、高品質で創造的な成果を通じて社会に貢献する。
２．社会の持続的発展を目指して、地球環境に配慮した活動を行う。
３．常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行う。反社会的な勢力には毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断する。
４．第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図る。
５．法令、社内ルールを遵守するとともに、社会的規範も尊重する。
６．人権を尊重し、いかなる差別も行わず、偏見に与しない。
７．機密保持、情報管理を徹底し、社内情報並びに社外から得た情報を適切に管理する。
８．公私を峻別し、特定の組織や個人のみを利する行動は厳に慎む。
９．社会人として礼節・見識をもって行動する。
◆ 上記行動規準に反する行為を看過しない。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。
https://www.mri.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance.html
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② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社の機関の内容
(a）取締役会・役員体制
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の
職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役３名のうち２名は他企業の経営の経験
者、１名は学校経営者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を
可能とする体制を構築しております。
＜取締役会構成員＞
大森京太（議長 取締役会長）、森崎 孝、吉川惠章、松下岳彦、 畔柳信雄 、佐々木幹夫、 佃 和夫 、 坂東
眞理子
※下線は社外取締役であります。
業務執行は執行役員８名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行
責任の明確化を図っております。
また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、役員の選任・解任、役員報
酬並びに取締役会の実効性分析・評価等について意見を求めることができます。
＜ガバナンス諮問委員会構成員＞
大森京太（議長 取締役会長）、森崎 孝、吉川惠章、松下岳彦、 畔柳信雄 、佐々木幹夫、 佃 和夫 、 坂東
眞理子
※下線は社外取締役であります。
(b）監査役会・監査役
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社
外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業
員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会な
どの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することによ
り、実効性のある監査を実施しております。
＜監査役会構成員＞
西岡公一（議長 常勤監査役）、厚田理郎、 松宮俊彦 、 松尾憲治 、 石原邦夫
※下線は社外監査役であります。
(c）経営会議・執行役員会議
経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開
催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的
重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしておりま
す。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定
期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把
握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行
役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っており
ます。
(d）各種社内委員会
当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。
経営戦略、連結経営、内部統制、情報システム、研究開発、人事、懲戒、大型プロジェクトの受注など経営
の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付
議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施
策決定を可能としております。
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(e） グループ内部統制
当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして前記の
「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するため
の体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向
上と業務の適正さを確保しております。
これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との
事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況について
は、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、
グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整
備について以下のとおり取締役会において決議しております。なお、グループリスク管理体制強化の観点から、
2019年11月18日付で変更決議をしております。
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［業務の適正を確保するための体制］
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を
制定する。
② 「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役
職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
③ コンプライアンスを所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な
人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。
④ コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。
⑤ 役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規
則」に従い、必要に応じ、監査役及び監査法人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施す
る。
⑥ 反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのため
に必要となる取引の防止及び対応に係る規程、組織等の整備を行う。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規
則」、「文書管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含
む）の運用を実施する。
② 監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。
③ 秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任
者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュ
リティを確保する。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止するこ
とを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
② 大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業継
続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力
を確保する。
③ リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマ
ネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）によって適切にリスクを管
理する。
④ リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員
配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。
・投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会
・コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会
・大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会
・情報システムの整備に関する委員会
⑤ 特に、ソリューション案件においては、SIプロジェクト標準手順を導入し、対象プロジェクトの事前
チェック及びプロセスレビューを行うことで、システム開発を伴うSIプロジェクトのリスク管理を徹底
する体制を整備する。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体
制を確保する。
② 経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関
として各種の委員会を設置する。
③ 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規
則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分
担する。
④ 経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続
的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。
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(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度
を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人
の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
② 当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体
制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。
・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理
担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要
事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の
経営状況を定期的に確認する。
・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を
行う。
・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。
③ リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを当社グ
ループ各社に導入するとともに、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、リスクベース・アプロー
チによる効果的なリスク管理を行う。
④ 当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公
共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の
信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。
(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意
向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。
(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。
・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・内部監査の実施状況及びその結果
・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容
・その他監査役が報告を求める事項
② 取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事
項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。
③ 当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者
を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担す
る。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。
② 監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、投融資や重要な社内制度の新設改
廃等を審査する委員会及び大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委
員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必
要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。
③ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
④ その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項
を尊重する。
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［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っておりま
す。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 経営理念及び行動規準等を周知徹底し、コンプライアンスに関する教育を社内研修等の必修項目として
実施するとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を確認しております。
② コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保
護を社内規則に明記しております。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会関連文書等は、取締役会規則、情報セキュリティ管理規則その他社内規則に従い適切に管理し
ております。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施するとともに、有事においては第一報の受領後円滑に
危機管理体制に移行する仕組み（事業継続マニュアル等の整備を含む。）を構築しております。
② 特に、リスクモニタリングにおいては、報告型にとどまらず予兆感知型でも実施しており、能動的なリ
スク管理の推進を図っております 。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当事業年度は、取締役会を10回実際に開催し、会社法第370条に基づく書面による決議を１回行い、同
法第372条に基づく書面による報告を２回行っております。
② 取締役会から経営会議への委任、経営会議から委員会への諮問及び職制ごとの業務の分担等を、社内規
則として整備の上運用することにより、取締役と各種会議体及び職制との連携による職務執行を効率化
し、経営目標の達成管理を適切に行っております。
(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先の一元化を行うなど、当社グルー
プ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
② DCSに関しては、連結経営に係る重要事項について、連結経営委員会で密接に協議するとともに経営管
理契約に基づき当社の事前承認等の対象とすることで、連携及び監督を強化しております。
③ DCS以外の子会社に関しては、派遣役員及び管理担当部署を通して必要な指導及び監督を行うほか、必
要に応じて、月次の業況報告及び連絡会議等を通して経営状況の適切な把握に努めております。
④ 当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グルー
プ全体としてのリスク管理体制を構築しております。
⑤ 子会社が受託した大型システム開発において品質改善対応が必要となる案件が前事業年度に発生したこ
とを受け、当事業年度は、社内調査委員会を通じた根本原因の究明を実施し、適切な再発防止策を講じ
るとともに、役員派遣（代表取締役社長の派遣を含む。）及び相互交流人事を決定し、連携強化を図っ
ております。
⑥ このほか、毎事業年度、内部監査計画に基づいて当社グループ各社に対する各種監査を実施しておりま
す。
(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を置き、その人事等は監査役と協議して決定したう
えで、監査役会の指揮に基づき監査役会の運営にあたらせております。
② 監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必
要な情報を得たうえで、当社の内部統制関連部署の長と定期的に会合するほか、DCSの監査役と定期的
に会合し、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。
③ 当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報を
した者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底して
おります。
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ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様な
リスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化する
ための体制を整備しております。
日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特
定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発
生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。
また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：
2006に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバ
シーマークの付与・認定を受けております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に
定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 ㈱三菱銀行入行
2003年６月 ㈱東京三菱銀行常務取締役
2019年
2007年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員
12月18日
2008年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
～
取締役会長 大森 京太 1948年３月14日 生 取締役副社長 332
2020年
2010年９月 同社取締役
定時株主総
2010年12月 当社代表取締役社長
会終結時
2016年12月 当社代表取締役会長
2017年12月
当社取締役会長（現任）
1978年４月 ㈱三菱銀行入行
2008年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員
2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長
2019年
2012年５月 同行専務執行役員市場部門長
12月18日
代表取締役社長
2012年６月 同行専務取締役市場部門長
～
森崎 孝 1955年１月１日 生
126
2020年
監査室担当
2012年７月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
定時株主総
常務執行役員市場連結事業本部長
会終結時
2014年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行副頭取
2016年６月 同行顧問
2016年９月 当社常勤顧問
2016年10月 当社副社長執行役員
2016年12月 当社代表取締役社長（現任）
1977年４月 三菱商事㈱入社
2008年４月 同社執行役員業務部長
2010年４月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括
2013年４月 同社常務執行役員
中東・中央アジア統括
2019年
2016年４月 同社顧問
12月18日
2016年９月 当社常勤顧問
代表取締役副社長 ～
吉川 惠章 1953年６月23日 生 71
2016年10月 当社副社長執行役員
コーポレート部門長 2020年
2016年11月 当社副社長執行役員
定時株主総
会終結時
当社企業・経営部門長
2016年12月 当社代表取締役副社長
当社企業・経営部門長
2017年10月 当社代表取締役副社長
2019年10月 当社代表取締役副社長
当社コーポレート部門長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年４月 富士通㈱入社
1989年１月 当社入社
2006年10月 当社人事部長
2010年３月 当社経営企画部長
2011年12月 当社取締役執行役員
2019年
当社経営企画部長
12月18日
2013年10月 当社取締役執行役員
～
常務取締役 松下 岳彦 1959年10月26日 生 78
当社人事部長
2020年
2015年10月 当社取締役執行役員
定時株主総
当社コーポレート部門副部門長
会終結時
2016年11月 当社取締役執行役員
当社コーポレート部門長
2016年12月 当社代表取締役常務
当社コーポレート部門長
2019年10月
当社常務取締役（現任）
1965年４月 ㈱三菱銀行入行
2004年６月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グルー
プ取締役社長
㈱東京三菱銀行頭取
2019年
2005年10月
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
12月18日
取締役社長
～
取締役 畔柳 信雄 1941年12月18日 生
53
2020年
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行頭取
定時株主総
2008年４月 同行取締役会長
会終結時
2009年12月
当社取締役（現任）
2012年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行相談役
2014年４月 同行特別顧問
2018年４月 ㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）
1960年４月 三菱商事㈱入社
2019年
1998年４月 同社取締役社長
12月18日
2004年４月 同社取締役会長
～
2010年６月 同社取締役相談役
取締役 佐々木 幹夫 1937年10月８日 生 65
2020年
2010年12月 当社取締役（現任）
定時株主総
2011年６月 三菱商事㈱相談役
会終結時
2016年４月 同社特別顧問（現任）
1968年４月 三菱重工業㈱入社
2019年
2003年６月 同社取締役社長
12月18日
2008年４月 同社取締役会長
～
2010年12月
取締役 佃 和夫 1943年９月１日 生 当社取締役（現任） 91
2020年
2013年４月 三菱重工業㈱取締役相談役
定時株主総
2013年６月 同社相談役
会終結時
2019年６月
同社特別顧問（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1969年７月 総理府入府
1985年10月 内閣総理大臣官房参事官
1989年７月 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月
埼玉県副知事
2019年
1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン
12月18日
～
日本国総領事
取締役 坂東 眞理子 1946年８月17日 生 －
2020年
2001年１月
内閣府男女共同参画局長
定時株主総
2003年10月 学校法人昭和女子大学理事
会終結時
2007年４月 昭和女子大学学長
2014年４月 学校法人昭和女子大学理事長（現
任）
2016年７月 昭和女子大学総長（現任）
2019年12月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2000年４月 当社情報戦略コンサルティング部長
2003年10月 当社金融ソリューション事業部長
2007年10月 当社金融ソリューション本部長
2009年12月 当社執行役員
当社金融ソリューション本部長
2010年10月 当社執行役員
2016年
当社ソリューション部門統括室長
12月19日
～
2012年10月 当社執行役員
監査役（常勤） 西岡 公一 1958年２月16日 生 76
2020年
当社コンサルティング部門統括室長
定時株主総
2013年10月 当社執行役員
会終結時
当社情報システム部長（兼）プロ
ジェクトマネジメントセンター長
2015年10月 当社執行役員
当社コーポレート部門副部門長
（兼）品質・リスク管理部長
2016年10月 当社執行役員監査役付
2016年12月 当社監査役（現任）
1982年４月 ㈱三菱銀行入行
1991年５月 同行香港支店支店長代理
2003年10月 ㈱東京三菱銀行田町支社法人部長
2008年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行審査部長
2009年６月 同行審査部長
2018年
エム・ユー・ストラテジックパート
12月20日
ナー㈱取締役社長
～
厚田 理郎 1958年７月３日 生 2009年７月 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室
監査役（常勤） 5
2022年
長
定時株主総
2011年11月 アコム㈱経営企画部部長
会終結時
2012年４月 同社執行役員海外事業部長
2012年６月 同社常務執行役員海外事業部長
2015年４月 同社常務執行役員
2018年10月 当社常勤顧問
2018年12月 当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1971年４月 パイオニア㈱入社
1972年７月 ㈱流通技研入社
1979年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ会計事務所（現有限責任監査法
2016年
人トーマツ）入所
12月19日
1983年３月 公認会計士登録
～
監査役 松宮 俊彦 1947年10月３日 生
28
1987年11月 同会計事務所カナダトロント事務所
2020年
駐在
定時株主総
1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
会終結時
法人トーマツ）社員（パートナー）
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所設立（現
任）
2012年12月
当社監査役（現任）
1973年４月
明治生命保険相互会社入社
2005年12月 明治安田生命保険相互会社代表取締 2019年
12月18日
役社長
～
2006年７月
同社取締役代表執行役社長
監査役 松尾 憲治 1949年６月22日 生 12
2023年
2013年７月
同社代表執行役
定時株主総
2013年７月
同社特別顧問（現任）
会終結時
2015年12月
当社監査役（現任）
1966年４月
東京海上火災保険㈱入社
2001年６月
同社取締役社長
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス
取締役社長
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱
2019年
取締役社長
12月18日
2007年６月 同社取締役会長
～
監査役 石原 邦夫 1943年10月17日 生
－
2023年
㈱ミレアホールディングス
定時株主総
取締役会長
会終結時
2008年７月
東京海上ホールディングス㈱
取締役会長
2013年６月
東京海上日動火災保険㈱
相談役（現任）
2019年12月
当社監査役（現任）
計
944
（注）１．取締役 畔柳信雄、佃 和夫及び坂東眞理子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松宮俊彦、松尾憲治及び石原邦夫の各氏は、社外監査役であります。
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３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
常務執行役員 長澤 光太郎 シンクタンク部門長
岩瀬 広
常務執行役員 コンサルティング部門長
常務執行役員 鎌形 太郎 三菱総研DCS株式会社 専務取締役
執行役員 瀬谷崎 裕之 シンクタンク部門副部門長
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 代表取締役社長
執行役員 小川 俊幸
執行役員 中村 秀治 営業本部長
執行役員 伊藤 芳彦 コンサルティング部門副部門長
執行役員 野邊 潤 コーポレート部門副部門長
② 社外役員の状況
社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役佃 和夫は当社の株主で
ある三菱重工業株式会社の特別顧問、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の特別顧
問、社外監査役石原邦夫は当社の株主である東京海上日動火災保険株式会社の相談役であります。当社は上記株主
又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引は
それぞれの会社との間での定型的な取引であります。
社外取締役坂東眞理子及び社外監査役松宮俊彦は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係
等はありません。
社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会
社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から
第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年
にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な
経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社
外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引
所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告して
おります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立
かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監
査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告して
おります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立
かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監
査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（社内）２名は、それぞれ、当社事業部門及びコーポレート部門における豊富な経験、金融機関における
豊富な経験を有し、常勤監査役に選任されています。また、社外監査役３名は、経営者としての豊富な経験と知見
を有する、または公認会計士としての豊富な経験と知見を有し、監査役に選任されています。監査役５名の内、松
宮俊彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監
査役室を設置しており、専任スタッフが機動的に対応する体制としています。
監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として書類を閲覧し、社内の主要会議に出席し（取締役会10回、経
営会議58回、その他の全社委員会等）、社内の内部統制所管部署やグループ会社の監査役等と定期的に会合を持つ
とともに、会計監査人や監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制
をとっています。監査役会では、法定事項などを決議するのみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有す
る場として活発な議論を行っています。2019年９月期は監査役会を12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席
しています。主な検討事項として、期初に当該年度の監査計画を決議し、中間・期末時に監査調書を取りまとめて
おりますが、これらは取締役会にも報告しています。また、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法
定事項に加え、監査活動で把握した課題等について検討しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室が、スタッフ５名で担当しており、内部監査規則に従い、業務監
査、会計監査、システム監査等を実施しております。監査室は、当社、子会社について、三菱総研DCS株式会社の
監査部とも連携のうえで監査を実施しております。
なお、監査室、監査役、会計監査人、子会社の監査部及び監査役間の緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を
開催するなど積極的に情報交換を行うことで、監査環境を整備し、監査の有効性・効率性を高めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が内部
統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施さ
れるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
峯 敬 （有限責任監査法人 トーマツ）
石川 喜裕（有限責任監査法人 トーマツ）
なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 17名
ｃ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判
断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、2020年９月期も上述のプロセスに従い会計監査人について評価を行っていま
す。その結果、2019年９月期の会計監査について監査の方法及び結果は相当であること、経理財務部と監査室
は再任に対して異議がないこと及び会計監査人の評価基準に照らして特段の問題ないことを理由として、監査
役会で有限責任監査法人トーマツの再任を決議しています。
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ｄ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
・会計監査人の監査の実績等
・会計監査人の欠格事由の有無
・会計監査人の独立性
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの監査能力の適切性
・監査チームの監査実施体制の的確性
・監査チームのコミュニケーションの充実度
・監査報酬の適切性
当期における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査 報酬の 内容 等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 3 45 ▶
提出会社
37 10 53 11
連結子会社
75 14 99 15
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当する事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等を確認し、また会計監査人及
び経営側の見解を聴取した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられ
ることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
187 99 88 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 － － 3
（社外監査役を除く）
36 36 － － 6
社外役員
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した監査役１名を含めて記載しております。
２．取締役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議して
おります。また、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役
（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及
び研究理事（国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、2017年９月期か
ら2020年９月期までの４事業年度を対象に合計600百万円と決議しております。
３．監査役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議して
おります。
４．取締役の「業績連動報酬」の欄には、株式報酬引当金の当事業年度における繰入額39百万円を含めて記
載しております。
５．役員賞与はありません。
b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づくものとし、具体的にはガバナンス諮問委員会での審議を経て、取
締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。
（役員報酬の基本方針）
・株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公
正な報酬体系とする。
・透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対
する説明責任を担保する。
・当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
■社内取締役については、基礎報酬：変動報酬（金銭報酬）：変動報酬（株式報酬）＝５：３：２を報酬の基
本構成とし、具体的には以下の通り支給するものとしております。
各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定しており
基礎報酬
ます。
毎事業年度における［連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益
変動報酬（金銭報酬） の達成度等］に基づき、基準支給額に対して0～150％の範囲で支給率
を決定し、金銭報酬を支給しております。
毎事業年度における［親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時
価総額のTOPIXに対する上昇率等］に基づき、基準支給額に対して0～
150％の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退
変動報酬（株式報酬）
任時にポイントに応じた株式報酬を支給することとしております。
詳細は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及
び後述ｃ.業績連動型株式報酬の算定方法をご参照ください。
■社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみ
としております。
■監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
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（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）
基礎報酬は、役位及び職務の内容を勘案し、役員報酬規則に定められたテーブルに基づき決定しています。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要）
ガバナンス諮問委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行
ない、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定の補佐をいたします。
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）
当事業年度の役員報酬は、2018年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定し
ました。
（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由）
変動報酬（金銭報酬）は単年度の目標に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰
属する当期純利益」等を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指
標であると考えているからです。
また、変動報酬（株式報酬）は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲
を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「時価総額」を指標としていま
す。
（業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当事業年度における変動報酬（金銭報酬）及び変動報酬（株式報酬）に係る指標の目標及び実績
目標 実績
連結売上高 940億円 900億円
親会社株主に帰属する当期純利益 39億円 35億円
c． 業績連動型株式報酬の算定方法
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取
締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以
下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。
(イ） 交付株式数
交付株式数＝累積株式交付ポイント数×1株（※1）
交付する株式の総数は、240,000株（信託期間4年間）を上限とする。
（※1）会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・
併 合比率に応じて、1ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式（単元未満株式については切り捨て）を交付し、
残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的
に、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡
後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却の上、その換価処
分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ロ） 株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント＝基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数（小数点以
下切り捨て）
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(ハ） 役位別基準ポイント数
役位 基準ポイント 付与ポイントの上限
3,493 5,239
取締役会長
3,882 5,823
取締役社長
2,763 4,144
取締役副社長 副社長執行役員
2,275 3,412
専務取締役 専務執行役員 専務研究理事
1,884 2,826
常務取締役 常務執行役員 常務研究理事
1,494 2,241
取締役 執行役員 研究理事
*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(ニ） 業績連動係数
評価項目（A）×50%＋（B）×50%＝（α）
90%≦（α）≦110%の場合 ：業績連動係数は100%
90%＞（α）の場合 ：業績連動係数は100%－〔90%－（α）〕×1.5
110%＜（α）の場合 ：業績連動係数は100%＋〔（α）－110%〕×1.5
※下限を50%、上限を150%とする。ただし、評価項目（A）がマイナスの場合のみ0%とする。
評価項目 評価方法 ウェイト
（A） 親会社株主に帰属する 期初予想値に対する達成率
50％
当期純利益 ＝確定値*1/期初予想値*2
TOPIXに対する上昇率＝当社株価上昇率*3―
（B） 時価総額（株価） 50％
TOPIX上昇率*4＋100%
*1 確定値は対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値
*2 期初予想値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期
の予想値
*3 当社株価上昇率＝対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度の
最終営業日における当社株価の終値
*4 TOPIX上昇率＝対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終営
業日におけるTOPIXの終値
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事
業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイ
ントとして付与します。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的で
ある投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・伸展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期
的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、取締役会において、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク・リター
ン等を定期的に確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。保有目的に不適と判断した株
式については、できる限り速やかに処分・縮減を実施しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 1,321
非上場株式
9 5,799
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 642
非上場株式 取引・協業関係等の構築
1 1,741
非上場株式以外の株式 取引・協業関係等の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
1 272
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引・協業関係等の維持、強化のため、
4,052,000 2,490,000
政策的に継続保有しております。また、
当期はさらなる連携強化と、新規事業分
（株）アイネス 無
野における共同での取り組みを加速して
4,728 3,264
いくために株式を追加取得しておりま
す。
544,000 544,000
（株）日本ケアサプ 取引・協業関係等の維持、強化のため、
無
ライ 政策的に継続保有しております。
703 721
96,000 96,000
PCIホールディング
取引・協業関係等の維持、強化のため、
無
ス（株）
政策的に継続保有しております。
196 285
（株）三菱UFJフィ
126,920 126,920
取引・協業関係等の維持、強化のため、
ナンシャル・グルー 有
政策的に継続保有しております。
69 89
プ
6,600 6,600
（株）菱友システム 取引・協業関係等の維持、強化のため、
無
ズ 政策的に継続保有しております。
53 47
10,000 10,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
三菱商事（株）
有
政策的に継続保有しております。
26 35
10,000 10,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
三菱電機（株）
有
政策的に継続保有しております。
14 15
1,000 1,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
三菱重工業（株）
有
政策的に継続保有しております。
▶ ▶
3,000 3,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
（株）ピーエス三菱 有
政策的に継続保有しております。
2 1
－ 160,000
エヌ・デーソフト
取引先との関係強化のため、保有してお
有
ウェア（株）
りました。
－ 220
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合
理性については、全ての株式について取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,362 25,957
現金及び預金
14,774 13,134
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 6,116 ※１ , ※２ 6,914
たな卸資産
1,461 1,478
前払費用
184 162
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
44,884 47,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,196 15,649
建物及び構築物
△ 9,203 △ 9,639
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,993 6,010
機械装置及び運搬具 33 33
△ 17 △ 22
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15 11
工具、器具及び備品 6,058 6,085
△ 4,591 △ 4,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,466 1,330
土地 720 720
1,919 1,527
リース資産
△ 1,368 △ 945
減価償却累計額
リース資産（純額） 550 582
44 191
建設仮勘定
8,790 8,846
有形固定資産合計
無形固定資産
4,285 3,270
ソフトウエア
332 132
ソフトウエア仮勘定
7 -
のれん
42 2,632
リース資産
1 1
その他
4,669 6,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 12,975 ※３ 14,398
投資有価証券
長期貸付金 5 8
2,842 2,842
敷金及び保証金
15 10
退職給付に係る資産
3,768 4,164
繰延税金資産
653 630
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
20,255 22,049
投資その他の資産合計
33,715 36,932
固定資産合計
78,600 84,568
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,402 3,344
買掛金
1,334 2,880
未払金
1,023 1,079
未払費用
236 882
リース債務
1,140 1,257
未払法人税等
1,222 1,169
未払消費税等
225 317
前受金
3,186 3,782
賞与引当金
1,705 1,226
受注損失引当金
862 785
その他
14,340 16,726
流動負債合計
固定負債
317 2,553
リース債務
株式報酬引当金 198 301
10,396 10,068
退職給付に係る負債
51 51
資産除去債務
12 23
その他
固定負債合計 10,975 12,998
25,315 29,724
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,765 4,765
資本剰余金
33,463 35,585
利益剰余金
△ 579 △ 579
自己株式
43,985 46,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,742 1,906
その他有価証券評価差額金
- △ 153
繰延ヘッジ損益
14 11
為替換算調整勘定
△ 284 69
退職給付に係る調整累計額
2,472 1,833
その他の包括利益累計額合計
6,825 6,902
非支配株主持分
53,284 54,843
純資産合計
78,600 84,568
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
90,250 90,029
売上高
※１ , ※２ 70,975 ※１ , ※２ 70,134
売上原価
19,274 19,895
売上総利益
※３ 14,311 ※３ 14,764
販売費及び一般管理費
4,963 5,130
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
169 219
受取配当金
203 427
持分法による投資利益
54 56
その他
428 703
営業外収益合計
営業外費用
7 28
支払利息
1 12
為替差損
16 73
匿名組合投資損失
2 0
その他
27 115
営業外費用合計
5,364 5,718
経常利益
特別利益
※４ 0
-
固定資産売却益
0 252
投資有価証券売却益
- 40
受取和解金
- 0
その他
0 293
特別利益合計
特別損失
※５ 1
-
固定資産売却損
※６ 27 ※６ 26
固定資産除却損
33 -
減損損失
1 112
投資有価証券評価損
- 20
関係会社整理損
32 2
リース解約損
10 -
その他
106 162
特別損失合計
5,257 5,850
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,832 2,013
△ 263 △ 72
法人税等調整額
1,569 1,941
法人税等合計
3,688 3,908
当期純利益
285 308
非支配株主に帰属する当期純利益
3,402 3,599
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,688 3,908
当期純利益
その他の包括利益
610 △ 936
その他有価証券評価差額金
0 △ 153
繰延ヘッジ損益
0 △ 3
為替換算調整勘定
96 352
退職給付に係る調整額
▶ △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 712 ※ △ 742
その他の包括利益合計
4,401 3,165
包括利益
（内訳）
4,043 2,960
親会社株主に係る包括利益
358 204
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,336 4,774 31,374 △ 579 41,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,313 △ 1,313
親会社株主に帰属する当期
3,402 3,402
純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
△ 9 △ 9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9 2,089 - 2,079
当期末残高 6,336 4,765 33,463 △ 579 43,985
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,199 △ 0 14 △ 382 1,832 6,656 50,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,313
親会社株主に帰属する当期
3,402
純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
△ 9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
542 0 △ 0 97 640 168 809
変動額（純額）
当期変動額合計 542 0 △ 0 97 640 168 2,888
当期末残高 2,742 - 14 △ 284 2,472 6,825 53,284
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,765 33,463 △ 579 43,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478 △ 1,478
親会社株主に帰属する当期
3,599 3,599
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 2,121 △ 0 2,121
当期末残高 6,336 4,765 35,585 △ 579 46,107
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
2,742 - 14 △ 284 2,472 6,825 53,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478
親会社株主に帰属する当期
3,599
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 836 △ 153 △ 3 354 △ 639 76 △ 562
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 836 △ 153 △ 3 354 △ 639 76 1,558
当期末残高 1,906 △ 153 11 69 1,833 6,902 54,843
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,257 5,850
税金等調整前当期純利益
3,207 3,660
減価償却費
33 -
減損損失
29 7
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 545 595
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 108 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 106 103
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,702 △ 478
△ 170 △ 219
受取利息及び受取配当金
支払利息 7 28
持分法による投資損益（△は益） △ 203 △ 427
匿名組合投資損益（△は益） 16 73
固定資産売却損益（△は益） - 1
27 26
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 9 △ 252
投資有価証券評価損益（△は益） 1 112
売上債権の増減額（△は増加） 287 1,639
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 614 △ 797
仕入債務の増減額（△は減少） △ 628 △ 57
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50 146
前受金の増減額（△は減少） △ 363 92
106 110
その他
8,327 10,400
小計
利息及び配当金の受取額 224 284
△ 6 △ 28
利息の支払額
△ 1,531 △ 1,929
法人税等の支払額
7,013 8,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,999 -
有価証券の償還による収入
△ 837 △ 1,048
有形固定資産の取得による支出
- 2
有形固定資産の売却による収入
△ 1,470 △ 893
無形固定資産の取得による支出
△ 3,804 △ 1,111
投資有価証券の取得による支出
28 285
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 8
貸付けによる支出
3 5
貸付金の回収による収入
△ 70 △ 11
敷金及び保証金の差入による支出
49 11
敷金及び保証金の回収による収入
△ 24 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,129 △ 2,768
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 313 △ 753
リース債務の返済による支出
△ 1,313 △ 1,478
配当金の支払額
△ 190 △ 127
非支配株主への配当金の支払額
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 8 -
その他
△ 1,826 △ 2,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,058 3,595
20,004 22,062
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,062 ※１ 25,657
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略して おり
ます。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社オプト・ジャパンは、当社の連結子会社
である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社名
㈱Minoriソリューションズ
日本ビジネスシステムズ㈱
㈱日本ケアコミュニケーションズ
(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、6月30日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
MRIDCS Americas, Inc.の決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。また、迪希思
信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情
報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発
生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降
の損失見込額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階
で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680
百万円を計上いたしました。
当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合
意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っ
ております。当連結会計年度末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直
しに伴う対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,188百万円を受注損失引当金として
計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相
殺せずに両建てで表示しており、当該案件に係る当連結会計年度末のたな卸資産の額は859百万円であり
ます。また、当連結会計年度の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）735百万円でありま
す。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュール
や作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可
能性があります。
ニ 株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行
役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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(４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の案件
工事完成基準
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要
件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利
変 動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、
ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(８）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩ
ＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示してい
た1,826百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,768百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100
分の1を超えたため、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計
額の100分の1を超えたため、いずれも、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 無形固定資産 」の「 その他 」として表示していた
44百万円は、「リース資産」42百万円、「その他」1百万円、 「流動負債」の「その他」として表示していた
1,098百万円は、「リース債務」236百万円、「その他」862百万円として組替えております 。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失
の総額の100分の10を超えたため、いずれも、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外費用 」の「 その他 」として表示していた3百
万円は、「為替差損」1百万円、「その他」2百万円、 「特別損失」の「その他」として表示していた12百万円
は、「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」10百万円として組替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー 」の「 その他 」として表示していた107百万円は、 「投資有価証券評価損益」1百万円、「その他」106百万
円として組替えております 。
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（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末578百万円、
177千株、当連結会計年度末578百万円、177千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
商品及び製品 113 百万円 127 百万円
5,971 6,762
仕掛品
32 24
原材料及び貯蔵品
6,116 6,914
計
※２ ． 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
仕掛品 254百万円 882百万円
※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） 2,347百万円 3,165百万円
投資有価証券（出資金） 515 513
４．偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金等借入債務） 3百万円 従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,702百万円 773百万円
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
831 百万円 801 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 898 百万円 819 百万円
100 93
株式報酬引当金繰入額
賞与 624 646
715 825
賞与引当金繰入額
4,826 5,056
給料手当
264 324
退職給付費用
1,378 873
業務委託費
1,202 1,101
賃借料
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 -百万円 工具、器具及び備品 0百万円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 -百万円 工具、器具及び備品 1百万円
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 1百万円 建物及び構築物 0百万円
工具、器具及び備品 9 工具、器具及び備品 17
ソフトウェア 15 ソフトウェア 8
その他 1 その他 0
計 27 計 26
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 870百万円 △1,350百万円
組替調整額 9 0
税効果調整前
879 △1,350
税効果額 △269 413
その他有価証券評価差額金
610 △936
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 △221
組替調整額 - -
税効果調整前
0 △ 221
税効果額 △0 67
繰延ヘッジ損益
0 △153
為替換算調整勘定：
当期発生額 0 △3
為替換算調整勘定
0 △3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 37 411
組替調整額 101 97
税効果調整前
139 508
税効果額 △42 △155
退職給付に係る調整額
96 352
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 ▶ △2
組替調整額 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
▶ △2
その他の包括利益合計
712 △742
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 16,424 － － 16,424
合計 16,424 － － 16,424
(２）自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 178 － － 178
合計 178 － － 178
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177千株が含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年12月19日
普通株式 656 40.0 2017年９月30日 2017年12月20日
定時株主総会
2018年４月26日
普通株式 656 40.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）１．2017年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２．2018年４月26日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 739 利益剰余金 45.0 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
（注）2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 16,424 － － 16,424
合計 16,424 － － 16,424
(２）自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 178 0 － 178
合計 178 0 － 178
（注）１．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177千株が含まれて
おります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月20日
普通株式 739 45.0 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 739 45.0 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）１．2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
２．2019年４月26日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月18日
普通株式 821 利益剰余金 50.0 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 22,362百万円 25,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 22,062 25,657
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ214
百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
3,359百万円であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、器具
及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
2,441 2,402
１年内
１年超 3,798 2,447
合計 6,240 4,850
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しておりま
す。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに
晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況
の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなど
の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあた
っては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、匿名組合
出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定
化を実施しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,362 22,362 －
(2）受取手形及び売掛金 14,774 14,774 －
(3）投資有価証券
①関係会社株式 925 2,057 1,132
②その他有価証券 8,467 8,467 －
(4）敷金及び保証金 2,842 2,477 △364
資産計 49,371 50,139 767
(1）買掛金 3,402 3,402 －
負債計 3,402 3,402 －
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 25,957 25,957 －
(2）受取手形及び売掛金 13,134 13,134 －
(3）投資有価証券
①関係会社株式 1,004 2,580 1,576
②その他有価証券 8,849 8,849 －
(4）敷金及び保証金 2,842 2,661 △181
資産計 51,788 53,183 1,394
(1）買掛金 3,344 3,344 －
負債計 3,344 3,344 －
デリバティブ取引（*） △153 △153 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
(4)敷金及び保証金
これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式その他 3,582 4,544
※ 非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、 時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,362 － － －
受取手形及び売掛金 14,774 － － －
合計 37,137 － － －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,957 － － －
受取手形及び売掛金 13,134 － － －
合計 39,092 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 8,467 4,056 4,410
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,467 4,056 4,410
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 8,467 4,056 4,410
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,275百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額
369百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 8,837 5,776 3,061
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,837 5,776 3,061
(1）株式 11 12 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11 12 △0
合計 8,849 5,788 3,060
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,794百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額
75百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 28 0 △9
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 28 0 △9
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 282 252 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 282 252 －
４．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において有価証券について１百万円（内その他有価証券で時価のない株式１百万円）減
損処理を行っております。当連結会計年度において有価証券について 112百万円（内その他有価証券で時価のな
い株式 112百万円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１）通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
(２） 金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注）１
金利スワップ取引
原則的処理方
法（注）２
3,542 3,542 △221
支払固定・受取変動 長期借入金
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額
及 び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けてお
り、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対
象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行
しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年4月1日付で代行返上（将来期間分）の認
可を受けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 15,067百万円 15,218百万円
勤務費用 880 867
利息費用 103 106
△161 △502
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △671 △803
退職給付債務の期末残高 15,218 14,885
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 4,758百万円 4,971百万円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の発生額 112 3
事業主からの拠出額 279 279
退職給付の支払額 △178 △252
年金資産の期末残高 4,971 5,002
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の 期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付に係る負債の 期首残高 101百万円 134百万円
退職給付費用 61 85
退職給付の支払額 △9 △26
制度への拠出額 △18 △18
退職給付に係る負債の期末 残高 134 175
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（４） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年９月30日） （ 2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 5,241百万円 5,268百万円
年金資産 △5,341 △5,386
△100 △117
非積立型制度の退職給付債務 10,482 10,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,381 10,058
退職給付に係る負債 10,396 10,068
退職給付に係る資産 △15 △10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,381 10,058
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
勤務 費用 880百万円 867百万円
利息費用 103 106
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △133 2
簡便法で計算した退職給付費用 61 85
確定給付制度に係る退職給付費用 911 1,061
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を29百万円（前連結会計年度30百万円）支払っております。
（６） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
数理計算上の差異 △139百万円 △508百万円
合 計 △139 △508
（７） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年９月30日） （ 2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異 403百万円 △104百万円
合 計 403 △104
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年９月30日） （ 2019年９月30日）
債券 33.5％ 38.0％
株式 19.8 16.9
生命保険一般勘定 43.2 43.8
その他 3.5 1.3
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要 な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年９月30日） （ 2019年９月30日）
0.2～0.9％ 0.2～0.9％
割引率
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 （注） 5.3 5.3
（注） 一部 の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採
用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度313百万円で
あります。
４．複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度128百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年３月31日） （ 2019年３月31日）
年金資産の額 248,188百万円 245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695 200,586
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,493 44,885
（２）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.4％ （2018年3月31日現在）
当連結会計年度 2.5％ （2019年3月31日現在）
（３）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度68百万円、当連結会
計年度51百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度44,936百万円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払賞与 52百万円 49百万円
賞与引当金 986 1,168
未払社会保険料 158 189
未払事業税等 145 154
退職給付に係る負債 3,186 3,084
減価償却費 177 202
受注損失引当金 524 377
未払家賃 46 29
その他有価証券連結時価評価益 350 350
355 460
その他
繰延税金資産小計
5,982 6,065
△607 △544
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,375 5,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,371 △957
△235 △399
その他
繰延税金負債合計 △1,606 △1,356
繰延税金資産の純額 3,768 4,164
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.6%
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
税率の100分の5以下である
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
ため注記を省略しておりま
0.6
住民税均等割
す。
子会社合併による影響額 1.8
0.1
その他
33.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年９月30日）
（１）当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復工事であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は、0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
期首残高 51百万円
時の経過による調整額 0
期末残高 51
当連結会計年度末（2019年９月30日）
（１）当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復工事であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は、0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
期首残高 51百万円
時の経過による調整額 0
期末残高 51
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品
及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及び
ソリューションサービス等を提供しております。
（ITサービス）
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
シンクタン
計上額
合計
（注）１
ク・コンサル
（注）２
ITサービス
ティングサー
ビス
売上高
33,489 56,760 90,250 - 90,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
143 1,190 1,333 △ 1,333 -
又は振替高
33,632 57,950 91,583 △ 1,333 90,250
計
3,233 2,050 5,284 79 5,364
セグメント利益
32,267 46,883 79,150 △ 550 78,600
セグメント資産
その他の項目
940 2,351 3,291 △ 84 3,207
減価償却費
- 29 29 - 29
のれんの償却額
0 0 0 - 0
受取利息
1 5 7 - 7
支払利息
62 140 203 - 203
持分法投資利益
1,169 1,177 2,347 - 2,347
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
579 1,925 2,504 △ 11 2,493
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
シンクタン
計上額
合計
（注）１
ク・コンサル
（注）２
ITサービス
ティングサー
ビス
売上高
34,099 55,930 90,029 - 90,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
82 1,373 1,455 △ 1,455 -
又は振替高
34,181 57,303 91,485 △ 1,455 90,029
計
3,351 2,325 5,677 41 5,718
セグメント利益
35,016 49,835 84,852 △ 284 84,568
セグメント資産
その他の項目
1,014 2,736 3,751 △ 90 3,660
減価償却費
- 7 7 - 7
のれんの償却額
0 0 0 - 0
受取利息
2 26 28 - 28
支払利息
233 194 427 - 427
持分法投資利益
1,702 1,463 3,165 - 3,165
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
638 4,773 5,411 △ 49 5,361
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンクタンク・コンサルティングサービス、
三菱UFJニコス㈱
12,032
ITサービス
シンクタンク・コンサルティングサービス、
㈱三菱UFJ銀行 9,507
ITサービス
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンクタンク・コンサルティングサービス、
三菱UFJニコス㈱
11,224
ITサービス
シンクタンク・コンサルティングサービス、
㈱三菱UFJ銀行 9,529
ITサービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
シンクタンク・コンサ
ITサービス
ルティングサービス
- 33 33 - 33
減損損失
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
シンクタンク・コンサ
ITサービス
ルティングサービス
- 7 7 - 7
当期末残高
（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 2,859円70銭 2,950円94銭
１株当たり当期純利益 209円46銭 221円58銭
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度178千株、当連結会計年度178
千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度177千株、当
連結会計年度177千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,402 3,599
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,402 3,599
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,245 16,245
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度178千株、当連結会計年
度178千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度177千
株、当連結会計年度177千株であります。
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（重要な後発事象）
(株式追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、株式会社アイネスとのさらなる連携強化と、新規事業分野
における共同での取り組みを加速していくために株式を追加取得することを決議し、株式会社日立ソリューショ
ンズと株式譲渡契約を締結しました。これに伴い2019年10月１日付にて、同社は当社グループの持分法適用関連
会社となりました。
(１) 対象会社の概要
・名称 ： 株式会社アイネス
・所在地 ： 東京都千代田区三番町26番地
・設立 ： 1964年７月28日
・資本金 ： 150億円
・代表者 ： 代表取締役社長 森 悦郎
・事業内容 ： システム開発、運用、システム保守、情報機器販売 等
(２) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 ： 2,490,000 株
・取得株式数 ： 1,562,000 株
・取得後の所有株式数 ： 4,052,000 株(議決権割合 17.10％)
注）議決権割合は、2019年３月31日時点の同社の総議決権数（236,843個）を基準に算出しております。
(３) 株式譲渡の日程
・2019年９月27日 株式譲渡契約締結
・2019年10月１日 株式譲渡
(４) 業績への影響
当持分法適用関連会社化に伴う2020年９月期の業績に与える影響額は、現時点では確定しておりません。
(持分法適用関連会社株式に対する公開買付けへの応募)
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する
株式会社Minoriソリューションズの普通株式1,378,000株のすべてについて、SCSK株式会社が実施する公開買付
けに応募することを決議いたしました。
2019年12月13日に本公開買付けは成立したため、今後、株式会社Minoriソリューションズ株式のすべてを公開
買付者へ譲渡することになりました。これに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる見
込みです。
(１) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,700円
(２) 買付けの期間
2019年10月31日～2019年12月12日(30営業日)
(３) 買付け予定の株式数
7,709,160株(下限：4,839,600株 上限：なし)
(４) 決済の開始日
2019年12月19日
(５) 業績への影響
2020年９月期第１四半期の連結損益計算書において2,715百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上
する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 236 882 2.34 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の 2020年～
317 2,553 2.48
ものを除く。） 2025年
その他有利子負債 － － － －
計 553 3,435 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 837 791 762 144
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,232 45,903 69,102 90,029
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
△1,188 4,208 4,944 5,850
期純損失(△)
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△1,016 2,823 3,235 3,599
主に帰属する四半期純損失
(△)（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △62.55 173.79 199.17 221.58
損失(△)（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △62.55 236.34 25.38 22.41
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,594 9,150
現金及び預金
18 -
受取手形
※１ 4,894 ※１ 4,309
売掛金
4,592 4,251
仕掛品
304 345
前払費用
※１ 201 ※１ 314
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
17,591 18,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
130 119
建物
- 32
構築物
249 234
工具、器具及び備品
1 1
土地
180 131
リース資産
26 -
建設仮勘定
588 518
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112 824
ソフトウエア
21 11
その他
1,134 836
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,857 7,197
投資有価証券
20,083 20,431
関係会社株式
515 513
関係会社出資金
1,775 1,775
敷金及び保証金
188 145
長期前払費用
1,662 2,067
繰延税金資産
18 21
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
30,096 32,148
投資その他の資産合計
31,819 33,503
固定資産合計
49,410 51,862
資産合計
95/111
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,496 ※１ 1,346
買掛金
※１ 32 ※１ 31
リース債務
※１ 619 ※１ 2,292
未払金
406 400
未払費用
782 624
未払法人税等
856 919
未払消費税等
157 261
前受金
1,340 1,399
賞与引当金
125 141
その他
5,815 7,418
流動負債合計
固定負債
※１ 97 ※１ 65
リース債務
8 8
長期未払金
198 301
株式報酬引当金
4,776 4,979
退職給付引当金
5,080 5,354
固定負債合計
負債合計 10,895 12,772
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
資本剰余金
4,851 4,851
資本準備金
4,851 4,851
資本剰余金合計
利益剰余金
171 171
利益準備金
その他利益剰余金
1,842 1,842
別途積立金
24,759 25,910
繰越利益剰余金
26,773 27,923
利益剰余金合計
△ 579 △ 579
自己株式
37,381 38,531
株主資本合計
評価・換算差額等
1,133 711
その他有価証券評価差額金
- △ 153
繰延ヘッジ損益
1,133 557
評価・換算差額等合計
38,514 39,089
純資産合計
49,410 51,862
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 32,080 ※１ 32,860
売上高
※１ 23,991 ※１ 24,907
売上原価
8,089 7,952
売上総利益
販売費及び一般管理費
100 93
株式報酬引当金繰入額
189 219
賞与
227 227
賞与引当金繰入額
959 923
給料及び手当
※１ 889 ※１ 772
業務委託費
※１ 631 ※１ 611
賃借料
760 776
減価償却費
0 △ 1
貸倒引当金繰入額
※１ 1,606 ※１ 1,611
その他
5,365 5,233
販売費及び一般管理費合計
2,723 2,718
営業利益
営業外収益
※１ 832 ※１ 746
受取利息及び配当金
※１ 26 ※１ 13
その他
859 760
営業外収益合計
営業外費用
※１ 0 ※１ 3
支払利息
16 73
匿名組合投資損失
0 0
その他
17 77
営業外費用合計
3,565 3,401
経常利益
特別利益
- 252
投資有価証券売却益
- 40
受取和解金
- 292
特別利益合計
特別損失
※２ 8 ※２ 10
固定資産除却損
31 2
リース解約損
- 112
投資有価証券評価損
0 -
その他
40 125
特別損失合計
3,524 3,568
税引前当期純利益
971 1,090
法人税、住民税及び事業税
△ 172 △ 150
法人税等調整額
798 939
法人税等合計
2,726 2,628
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 23,347 25,360 △ 579 35,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,313 △ 1,313 △ 1,313
当期純利益 2,726 2,726 2,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,412 1,412 - 1,412
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 24,759 26,773 △ 579 37,381
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 884 △ 0 884 36,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,313
当期純利益 2,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
249 0 249 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 249 0 249 1,661
当期末残高 1,133 - 1,133 38,514
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 24,759 26,773 △ 579 37,381
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,478 △ 1,478 △ 1,478
当期純利益 2,628 2,628 2,628
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 1,150 1,150 △ 0 1,150
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 25,910 27,923 △ 579 38,531
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,133 - 1,133 38,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,478
当期純利益 2,628
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 421 △ 153 △ 575 △ 575
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 421 △ 153 △ 575 574
当期末残高 711 △ 153 557 39,089
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物 ４年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上
しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込
まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計
上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
（５）株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研
究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の案件
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要
件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変
動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、
ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた552百万
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,662百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 営業外費用 」の「 その他 」として表示していた16百万円
は、「 匿名組合投資損失 」16百万円、「その他」0百万円 として組替えております 。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末578百万円、177千
株、当事業年度末578百万円、177千株であります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 227百万円 334百万円
短期金銭債務 714 806
長期金銭債務 38 28
２．偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金等借入債務） 3百万円 従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 182百万円 149百万円
仕入高 5,221 5,264
営業取引以外の取引による取引高 785 635
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 0百万円 5百万円
ソフトウェア 7 ▶
計 8 10
（有価証券関係）
子会社、関連会社株式及び関連会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,243百万円、関連会社
株式1,188百万円、関連会社出資金513百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,243百万円、関連会社
株式839百万円、関連会社出資金515百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 410百万円 428百万円
未払社会保険料 60 63
未払事業税等 73 66
退職給付引当金 1,460 1,522
減価償却費 67 118
109 236
その他
繰延税金資産小計
2,181 2,435
△21 △55
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,160 2,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △496 △310
その他 △1 △2
繰延税金負債合計 △498 △312
繰延税金資産の純額 1,662 2,067
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9 △5.7
税額控除 △0.2 △0.1
△1.2 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 26.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
130 7 - 18 119 264
建物
定資産
- 44 - 12 32 12
構築物
249 97 5 106 234 745
工具、器具及び備品
1 - - - 1 -
土地
180 - - 49 131 222
リース資産
26 46 73 - - -
建設仮勘定
588 196 79 186 518 1,245
計
無形固
1,112 515 ▶ 798 824 3,761
ソフトウェア
定資産
21 135 145 0 11 0
その他
1,134 651 150 798 836 3,761
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,340 1,399 1,340 1,399
18 17
貸倒引当金 17 18
-
株式報酬引当金 198 103 301
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行(株)
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当
社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mri.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求する
権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期） 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
2018年12月21日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
2019年２月７日関東財務局長に提出。
第50期第２四半期 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日
2019年４月26日関東財務局長に提出。
第50期第３四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日
2019年８月７日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2018 年12月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019 年９月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019 年12月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年１２月１８日
株式会社 三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社三菱総合研究所の2018年１０月１日から2019年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱総合研究
所の2019年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三菱総合研究所が2019年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１８日
株式会社 三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三菱総合研究所の2018年１０月１日から2019年９月３０日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三菱総合研究所の2019年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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