千寿製薬株式会社 半期報告書 第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【中間会計期間】 第79期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 千寿製薬株式会社
【英訳名】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】 大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅本 勝功
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】 大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅本 勝功
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
単位
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 千円 18,575,844 20,806,378 20,632,309 37,094,832 40,906,128
経常利益 千円 2,706,731 3,547,344 1,855,753 3,165,462 4,967,318
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 千円 1,616,415 2,847,347 1,885,788 827,696 3,785,819
中間包括利益又は包括利益 千円
1,812,100 3,001,527 2,674,741 337,283 3,839,265
純資産額 千円
49,425,226 50,825,436 53,134,843 47,950,409 51,663,174
総資産額 千円 60,774,203 62,320,836 65,653,983 58,643,433 65,327,383
１株当たり純資産額 円 3,781.15 3,980.43 4,200.38 3,751.75 4,047.78
１株当たり中間（当期）純利益金額 円 127.78 225.08 149.07 65.43 299.27
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 円
- - - - -
自己資本比率 ％ 78.7 80.8 80.9 80.9 78.4
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 969,275 1,829,517 1,624,084 1,253,984 5,525,983
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 2,628,514 △ 1,287,209 △ 224,230 △ 4,817,120 △ 396,971
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円
△ 127,959 △ 126,500 △ 126,500 △ 129,002 △ 126,500
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 千円 16,798,825 15,082,069 21,152,861 14,279,520 19,669,295
従業員数 987 932 941 925 922
人
（外、平均臨時雇用者数） (196 ) (204 ) (217 ) (196 ) (208 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
単位
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 千円 18,575,844 20,806,378 21,959,714 37,094,832 40,906,128
経常利益 千円
3,338,781 4,046,747 3,124,641 4,435,284 5,711,641
中間（当期）純利益 千円 2,126,953 3,346,750 2,825,134 1,190,142 2,838,915
資本金 千円 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500
発行済株式総数 株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000
純資産額 千円
48,839,815 51,691,514 54,103,709 48,283,838 51,101,282
総資産額 千円 60,110,339 63,015,101 66,653,870 58,938,780 64,663,958
１株当たり配当額 円 － - - 10.00 10.00
自己資本比率 ％ 81.3 82.0 81.2 81.9 79.0
従業員数 929 929 928 922 919
人
（外、平均臨時雇用者数） (193 ) (201 ) (204 ) (193 ) (205 )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
関係会社における異動については以下、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、清算手続中でありました次の連結子会社の清算が結了いたしました。
主要な 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容
（％）
（連結子会社）
元 中国市場における当社の医療用医薬品の研
千寿万和薬業（深 中国深圳市 製薬事業 49
213,462,000.00 究、開発、製造および販売
圳）有限公司
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配していたため子会社としたものであります。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
製薬事業 878(202）
報告セグメント計
878(202）
その他事業 1( 1）
62( 14）
全社（共通）
合計 941(217）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
製薬事業 868(192）
報告セグメント計 868(192）
その他事業 1( 1）
59( 11）
全社（共通）
合計 928(204）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの
派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支
部を設置しており、2019年９月30日現在における組合員数は524名であります。上部団体としては武田友好関係労働組合全国連合会を通
じて、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しており、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
の重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
は以下のとおりです。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境等の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しか
しながら、中国経済の景気減速や長期化する米中間の貿易摩擦問題等、世界的な経済情勢に対する懸念は払しょくされておらず、依然
として先行きが不透明な状況が続いております。
医 薬品業界では、高齢化による需要の拡大や医療技術の高度化による薬剤の単価の増大が想定されるものの、後発医薬品の使用促進
や長期収載品に対する薬価の引き下げ、先発医薬品の価格抑制策適用により、事業の予見性が低下しております。また、新薬開発型企
業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰によ
り、経営は引き続き厳しい環境下に置かれていると言わざるを得ません。
このような状況のもと、2016年度よりスタートさせた'16年度－'20年度中期経営計画において、「確実な売上・シェア拡大」「海外
戦略地域でのプレゼンスの向上」「研究開発への集中投資」「現有リソースの徹底活用」「組織・システムのパフォーマンスの最大
化」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は206億32百万円（前年同期
比 0.8％減）となりました。
利益面におきましては、海外事業の拡大に向けた投資等が増加しており、営業利益は9億70百万円（前年同期比 40.7％減）とな
り、加えて為替相場の変動に伴う為替差損の発生等により、経常利益は18億55百万円（前年同期比 47.7％減）、親会社株主に帰属す
る中間純利益18億85百万円（前年同期比 33.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［① 製薬事業］
緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」などが順調に推
移し、大きく売り上げに貢献しました。しかしながら、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」、非ステロイド性抗炎症
点眼剤「ニフラン点眼液」などが前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業における売上高は、206億13百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。
［② その他事業］
化粧品原料「ＥＰＣ」と「ＣＭＥ」の当事業における売上高は、18百万円（前年同期比 12.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、3億26百万円増加し、656億53百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が25億32百万円、有形固定資産が19億13百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が28億85百万
円、未収入金が3億39百万円、前払費用が9億45百万円、投資有価証券が7億5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、11億45百万円減少し、125億19百万円となりました。
これは主に未払金及び未払費用が8億8百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10億2百万円、未払法人税等が8億56百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度に比べ、14億71百万円増加し、531億34百万円となりました。
これは主に利益剰余金が14億6百万円増加したことこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ、60億70百万円増加し、
211億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億24百万円（前年同期は18億29百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益19億97百万円、売上債権の減少25億72百万円となった一方、その他の流動資産の増加9億70百
万円、仕入債務の減少9億78百万円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2億24百万円（前年同期は12億87百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の増加による支出14億1百万円、関係会社株式の取得による支出2億96百万円となった一方、有形固定資産の
売却による収入15億6百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円（前年同期は1億26百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払1億26百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
製薬事業（百万円） 16,011 88.2
報告セグメント計（百万円） 16,011 88.2
その他事業（百万円） 19 77.2
合計（百万円） 16,030 88.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
製薬事業（百万円） 392 125.2
報告セグメント計（百万円） 392 125.2
その他事業（百万円） - -
合計（百万円） 392 125.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
製薬事業（百万円） 20,613 99.2
報告セグメント計（百万円） 20,613 99.2
その他事業（百万円） 18 112.5
合計（百万円） 20,632 99.2
（注）１．セグメント間の取引ついては相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
武田薬品工業㈱
16,165 77.7 17,288 83.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中
間連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりま
すが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(１)中間連結財
務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」 (１）経営成績の状況をご参照
ください。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬
剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負
担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及びガバ
ナンス体制の維持を考えております。
(4）当中間連結会計期間の財務状態の分析
当社グループの財務状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」 (２）財政状態の状況をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは運転資金並びに設備資金及び研究開発活動等、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当
座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保してい
るため、外部調達の必要性は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、
研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。
「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室
（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、研究推進グルー
プ）で構成されております。
「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の
全体最適化を図る研究開発統括室（プロジェクト推進グループ/プロジェクト支援グループ）、新製品の開発を企画・立案する独創企画
室、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ/創剤技術開発室/製剤グループ/
分析グループ/容器グループ/毒性研究グループ/薬物動態グループ/研究管理グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グ
ループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、薬事規制に準じて規制当局による各種審査を円滑に進め
る開発薬事部（薬事グループ/メディカルライティンググループ）、臨床研究と製販後調査でエビデンスを構築する育薬研究推進部（臨床
研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）で構成されております。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤「アジマイシン点眼液1%」を発売し、眼感染症における新たな
治療の選択肢を提供いたしました。また、2019年12月には緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期
待される配合点眼剤「アイベータ配合点眼液」を発売予定です。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ロシアを中心に製品化を進めており、2017年10月に「ブロナック点眼液0.1％」をロシ
アで発売いたしました。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルに開発しており、順次上市を目指して
おります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37億28百万円であります。
[①製薬事業］
製薬事業に係る研究開発費は37億28百万円であります。
[②その他事業］
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、次の設備を売却しております。
提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 工具、器
員数
土地
建物及び 建設仮勘
の名称 内容
（所在地）
及び運搬 具及び備 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 定
具 品
神戸クリエイティブセン
研究開発 984,165
ター 製薬事業
380,194 － － － 1,364,359 －
施設設備
(10,548.40 )
（兵庫県神戸市西区）
（注）帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであ
ります。
投資金額
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（千円）
大阪府
本社 製薬事業 ソフトウェア 自己資金 2019年4月
172,582
大阪市
佐賀県
唐津工場 製薬事業 生産設備 自己資金 2019年4月
162,146
唐津市
佐賀県
唐津工場 製薬事業 生産設備 自己資金 2019年4月
109,586
唐津市
(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,600,000
計 50,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年９月30日） （2019年12月18日）
会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 非上場 る標準となる株式であり、当社
12,650,000 12,650,000
は単元株制度は採用しておりま
せん。
計
12,650,000 12,650,000 － －
（注） 当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 12,650 － 1,415,500 － 1,190,500
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
有限会社ホロス 兵庫県西宮市段上町４丁目９番21号
1,868 14.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,254 9.9
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町４丁目１番１号 1,050 8.3
吉田 有宏 大阪府池田市 845 6.6
吉田 周平 神戸市東灘区
845 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 595 4.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
572 4.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 554 4.3
株式会社イチネンホールディングス 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号 250 1.9
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 240 1.8
計 － 8,075 63.8
（注） 上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
普通株式
内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他）
12,650,000 12,650,000
おける標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数
12,650,000 － －
総株主の議決権 － 12,650,000 －
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作
成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間連
結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 樋口和寿氏、公認会計
士 新田人史治氏により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,669,295 22,554,781
現金及び預金
13,710,050 11,177,475
受取手形及び売掛金
5,152,619 5,282,113
たな卸資産
1,317,124 1,656,221
未収入金
2,361,302 3,307,023
前払費用
1,159,992 624,434
その他
△ 14,156 △ 12,960
貸倒引当金
43,356,229 44,589,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,222,685 ※２ 3,696,910
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,134,167 1,442,581
※２ 4,225,453 ※２ 3,241,288
土地
その他（純額） 727,743 15,577
※１ 10,310,049 ※１ 8,396,356
有形固定資産合計
無形固定資産
984,254 711,269
特許権
38,412 30,729
のれん
494,109 670,787
その他
1,516,776 1,412,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,842,812 8,548,700
投資有価証券
- 268,458
繰延税金資産
2,316,034 2,453,112
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,144,327 11,255,751
投資その他の資産合計
21,971,153 21,064,894
固定資産合計
65,327,383 65,653,983
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 3,519,634
2,516,903
支払手形及び買掛金
4,663,229 5,471,450
未払金及び未払費用
1,498,333 641,525
未払法人税等
賞与引当金 894,096 921,141
56,851 49,639
返品調整引当金
298,298 516,668
その他
10,930,443 10,117,327
流動負債合計
固定負債
73,263 -
繰延税金負債
907,406 378,759
役員退職慰労引当金
1,740,530 1,885,089
退職給付に係る負債
資産除去債務 12,564 9,295
- 128,667
その他
2,733,765 2,401,812
固定負債合計
13,664,208 12,519,139
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金
44,519,621 45,926,026
利益剰余金
47,125,621 48,532,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,035,630 4,339,423
その他有価証券評価差額金
43,227 263,394
為替換算調整勘定
4,078,857 4,602,817
その他の包括利益累計額合計
458,695 -
非支配株主持分
51,663,174 53,134,843
純資産合計
65,327,383 65,653,983
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,806,378 20,632,309
売上高
5,110,500 5,176,580
売上原価
15,695,877 15,455,729
売上総利益
※１ 14,057,905 ※１ 14,484,769
販売費及び一般管理費
1,637,971 970,959
営業利益
営業外収益
61,231 77,596
受取利息
52,827 56,876
受取配当金
1,236,687 995,652
受取技術料
54,870 44,163
保険返戻金
441,620 -
為替差益
65,781 56,098
その他
1,913,017 1,230,386
営業外収益合計
営業外費用
- 344,566
為替差損
868 -
賃貸資産解約損
1,295 -
支払補償費
1,480 1,026
その他
3,644 345,593
営業外費用合計
3,547,344 1,855,753
経常利益
特別利益
※２ 145,680
-
固定資産売却益
95,000 105,922
特許権許諾料
95,000 251,602
特別利益合計
特別損失
※３ 4,010 ※３ 23,447
固定資産除却損
- 86,447
関係会社清算損
192 -
その他
4,202 109,894
特別損失合計
3,638,142 1,997,460
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 864,855 585,633
△ 74,060 △ 473,961
法人税等調整額
790,794 111,672
法人税等合計
2,847,347 1,885,788
中間純利益
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
2,847,347 1,885,788
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,847,347 1,885,788
中間純利益
その他の包括利益
187,425 303,792
その他有価証券評価差額金
△ 33,245 485,161
為替換算調整勘定
154,179 788,953
その他の包括利益合計
3,001,527 2,674,741
中間包括利益
（内訳）
3,019,409 2,409,748
親会社株主に係る中間包括利益
△ 17,882 264,993
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,415,500 1,190,500 40,860,302 43,466,302
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
2,847,347 2,847,347
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 2,720,847 2,720,847
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 43,581,149 46,187,149
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 3,930,601 62,735 3,993,337 490,770 47,950,409
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
2,847,347
純利益
株主資本以外の項目の当中
187,425 △ 15,363 172,062 △ 17,882 154,179
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 187,425 △ 15,363 172,062 △ 17,882 2,875,027
当中間期末残高 4,118,027 47,372 4,165,399 472,887 50,825,436
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当中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 44,519,621 47,125,621
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
1,885,788 1,885,788
純利益
連結子会社の清算 △ 352,883 △ 352,883
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 1,406,404 1,406,404
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 45,926,026 48,532,026
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 4,035,630 43,227 4,078,857 458,695 51,663,174
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
1,885,788
純利益
連結子会社の清算 △ 352,883
株主資本以外の項目の当中
303,792 220,167 523,959 △ 458,695 65,264
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 303,792 220,167 523,959 △ 458,695 1,471,668
当中間期末残高
4,339,423 263,394 4,602,817 - 53,134,843
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,638,142 1,997,460
税金等調整前中間純利益
881,789 794,595
減価償却費
△ 54,870 △ 44,163
保険返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,912 144,558
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,045 △ 528,646
返品調整引当金の増減額（△は減少） 11,376 △ 7,212
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,190 27,044
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,811 △ 1,196
△ 114,058 △ 134,473
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 399,488 231,069
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 145,680
有形固定資産除却損 4,010 10,853
- 12,593
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,849,259 2,572,495
たな卸資産の増減額（△は増加） 515,083 △ 137,320
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 851,687 △ 970,624
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 209,315 758,920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,036 △ 978,105
未払消費税等の増減額（△は減少） 141,757 229,694
62,474 △ 899,247
その他
1,700,495 2,932,618
小計
利息及び配当金の受取額 118,395 130,085
- △ 1,438,619
法人税等の支払額
10,625 -
法人税等の還付額
1,829,517 1,624,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 146,600 △ 1,401,920
△ 1,095,297 △ 151,280
有形固定資産の取得による支出
- 1,506,700
有形固定資産の売却による収入
△ 33,967 △ 30,470
無形固定資産の取得による支出
- △ 56,514
投資有価証券の取得による支出
- 344,981
投資有価証券の償還による収入
△ 68,885 △ 296,108
関係会社株式の取得による支出
- △ 162,000
長期貸付けによる支出
4,984 1,024
長期貸付金の回収による収入
54,870 44,163
保険積立金の払戻による収入
△ 2,313 △ 22,804
その他
△ 1,287,209 △ 224,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,500 △ 126,500
配当金の支払額
△ 126,500 △ 126,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 386,741 210,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 802,549 1,483,565
14,279,520 19,669,295
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,082,069 ※ 21,152,861
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．
江蘇千寿医薬有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技（北京）有限公司
Senju Poland Sp. z o.o.
㈱セーバー
ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ ．
ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ ．
Neuroptika, Inc.
ナステント株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました千寿万和薬業（深圳）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社はありません。
(2 ）持分法を適用していない非連結子会社（ 千寿製薬科技（北京）有限公司 、Senju Poland Sp. z o.o.、㈱セーバー、 ＳＪ＆ＫＢ，Ｉ
ＮＣ ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ ．、Neuroptika, Inc.、ナステント株式会社 ）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、ＫＵＲＯＢＥ
ＬＬＣ)は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Senju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．及び江蘇千寿医薬有限公司の中間決算日は６
月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 ただし、中間
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
４～８年
(ロ）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ）返品調整引当金
当社において、返品による損失に備えるため、過去の実績により計上しております。
(ハ）賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してお
ります。
(ニ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
(ロ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外
子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7） その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当中間
連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,521,295千円は、「前払費用」
2,361,302千円、「その他」1,159,992千円として組み替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
20,512,847 千円 18,189,883 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間連結会計期間末現在、対応債務はありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 731,518千円 695,710千円
土地 143,483 143,483
計
875,002 839,194
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約契約を締結している。これら契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 7,500,000千円 4,800,000千円
借入実行残高
‐ -
差引額 7,500,000 4,800,000
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日
であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
支払手形 416,926千円 -千円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 1,219,309 千円 1,495,720 千円
賞与引当金繰入額
416,912 458,082
役員退職慰労引当金繰入額
16,045 110,506
退職給付費用 145,667 184,100
貸倒引当金繰入額 1,811 -
研究開発費 4,677,183 3,728,028
販売促進費 1,313,235 1,388,160
特許権使用料 2,302,376 2,164,977
業務委託費 422,354 1,518,446
のれん償却額 - 7,682
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間まで主要な費用として表示しておりませんでした「業務委託費」は、「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10
を超えたため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間
におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 -千円 629,845千円
土地 - △484,165
計
- 145,680
当中間連結会計期間において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、中間連結損益計算書上
では固定資産売却益として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 2,778千円 0千円
機械装置及び運搬具
968 0
工具器具備品
263 10,853
ソフトウェア
- 12,593
計
4,010 23,447
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月1日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 126,500 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2019年４月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 126,500 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 17,353,469千円 22,554,781千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,271,400 △1,401,920
現金及び現金同等物 15,082,069 21,152,861
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
19,669,295 19,669,295 -
(2) 受取手形及び売掛金
13,710,050 13,710,050 -
(3) 未収入金
1,317,124 1,317,124 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
8,104,633 8,104,633 -
資産計 42,801,104 42,801,104 -
(1) 支払手形及び買掛金(*)
(3,519,634) (3,519,634) -
(2) 未払金及び未払費用(*)
(4,663,229) (4,663,229) -
(3) 未払法人税等(*)
(1,498,333) (1,498,333) -
負債計 (9,681,197) (9,681,197) -
当中間連結会計期間末（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
22,554,781 22,554,781 -
(2) 受取手形及び売掛金
11,177,475 11,175,475 -
(3) 未収入金
1,656,221 1,656,221 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
8,538,301 8,538,301 -
資産計 43,926,779 43,926,779 -
(1) 支払手形及び買掛金(*)
(2,516,903) (2,516,903) -
(2) 未払金及び未払費用(*)
(5,471,450) (5,471,450) -
(3) 未払法人税等(*)
(641,525) (641,525) -
負債計
(8,629,878) (8,629,878) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており,債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によっております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式・社債 269,890 318,258
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す
ることがあります。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 7,244,420 1,371,463 5,872,957
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 106,500 106,240 260
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 7,350,920 1,477,703 5,873,217
(1）株式 - - -
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 753,712 798,997 △45,284
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 753,712 798,997 △45,284
計 8,104,633 2,276,700 5,827,932
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 269,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
種類
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式
8,014,579 1,705,855 6,308,724
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
額が取得原価を超えるも
③ その他 - - -
の
(3）その他 - - -
小計
8,014,579 1,705,855 6,308,724
(1）株式 - - -
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等
- - -
額が取得原価を超えない ② 社債
523,721 565,411 △41,689
③ その他
- - -
もの
(3）その他 - - -
小計
523,721 565,411 △41,689
計
8,538,301 2,271,267 6,267,034
（注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 318,258千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高 12,381千円 12,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
- -
時の経過による調整額 182 71
資産除去債務の履行による減少額 - △3,339
その他増減額（△は減少） - -
中間期末（期末）残高 12,564 9,295
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
18,694,591 1,970,706 141,079 20,806,378
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 16,165,731 製薬事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 17,288,098 製薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
却残高に関する情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 4,047.78円 4,200.38円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 225.08円 149.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 2,847,347 1,885,788
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
2,847,347 1,885,788
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,650 12,650
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,794,120 21,923,901
現金及び預金
13,710,050 12,506,735
売掛金
5,152,534 5,030,410
たな卸資産
1,311,828 1,656,184
未収入金
2,359,729 3,304,109
前払費用
769,201 591,256
その他
△ 14,156 △ 12,960
貸倒引当金
42,083,309 44,999,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,072,950 ※１ 3,554,727
建物（純額）
機械及び装置（純額） 452,485 840,112
※１ 4,225,453 ※１ 3,241,288
土地
※１ 1,555,839 ※１ 757,268
その他（純額）
10,306,728 8,393,396
有形固定資産合計
無形固定資産
984,254 711,269
特許権
487,106 662,113
その他
1,471,361 1,373,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,842,812 8,548,700
投資有価証券
1,464,661 1,657,163
関係会社株式
1,509,604 1,696,108
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,802,559 11,887,452
投資その他の資産合計
22,580,648 21,654,231
固定資産合計
64,663,958 66,653,870
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,109,484
1,438,377
支払手形
1,387,082 1,074,789
買掛金
4,340,245 5,228,298
未払金
未払法人税等 1,498,333 641,525
894,096 921,141
賞与引当金
56,851 49,639
返品調整引当金
542,817 733,496
その他
10,828,910 10,087,265
流動負債合計
固定負債
73,263 61,083
繰延税金負債
1,740,530 1,885,089
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 907,406 378,759
12,564 9,295
資産除去債務
- 128,667
その他
2,733,765 2,462,895
固定負債合計
13,562,675 12,550,161
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
資本剰余金
1,190,500 1,190,500
資本準備金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金合計
利益剰余金
353,875 353,875
利益準備金
その他利益剰余金
536,287 530,429
固定資産圧縮積立金
40,000,000 40,000,000
別途積立金
3,569,489 6,273,981
繰越利益剰余金
44,459,651 47,158,286
利益剰余金合計
47,065,651 49,764,286
株主資本合計
評価・換算差額等
4,035,630 4,339,423
その他有価証券評価差額金
4,035,630 4,339,423
評価・換算差額等合計
51,101,282 54,103,709
純資産合計
64,663,958 66,653,870
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,806,378 21,959,714
売上高
5,099,124 5,435,863
売上原価
15,707,253 16,523,850
売上総利益
返品調整引当金戻入額 51,873 56,851
63,249 49,639
返品調整引当金繰入額
15,695,877 16,531,062
差引売上総利益
13,557,778 14,290,188
販売費及び一般管理費
2,138,098 2,240,873
営業利益
※１ 1,912,292 ※１ 1,229,340
営業外収益
※２ 3,644 ※２ 345,572
営業外費用
4,046,747 3,124,641
経常利益
※３ 95,000 ※３ 251,602
特別利益
※４ 4,202 ※４ 109,894
特別損失
4,137,544 3,266,348
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 864,855 585,633
△ 74,060 △ 144,419
法人税等調整額
790,794 441,214
法人税等合計
3,346,750 2,825,134
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 353,875 548,760 37,000,000 3,844,600 41,747,236 44,353,236
当中間期変動額
別途積立金の積立
3,000,000 △ 3,000,000 - -
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
△ 6,237 6,237 - -
取崩
中間純利益
3,346,750 3,346,750 3,346,750
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,237 3,000,000 226,487 3,220,250 3,220,250
当中間期末残高
1,415,500 1,190,500 353,875 542,522 40,000,000 4,071,088 44,967,486 47,573,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
3,930,601 3,930,601 48,283,838
当中間期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
中間純利益 3,346,750
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 187,425 187,425 187,425
額）
当中間期変動額合計
187,425 187,425 3,407,675
当中間期末残高 4,118,027 4,118,027 51,691,514
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当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 353,875 536,287 40,000,000 3,569,489 44,459,651 47,065,651
当中間期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
△ 5,858 5,858 - -
取崩
中間純利益 2,825,134 2,825,134 2,825,134
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - △ 5,858 - 2,704,492 2,698,634 2,698,634
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 353,875 530,429 40,000,000 6,273,981 47,158,286 49,764,286
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 4,035,630 4,035,630 51,101,282
当中間期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
中間純利益
2,825,134
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
303,792 303,792 303,792
額）
当中間期変動額合計 303,792 303,792 3,002,426
当中間期末残高
4,339,423 4,339,423 54,103,709
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、 原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間期末要支給額の100％を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間会計期間末現在、対応債務はありません。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 719,573千円 684,100千円
構築物 11,945 11,609
土地 143,483 143,483
計
875,002 839,194
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間会計期間末の
借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 7,500,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額
7,500,000 4,800,000
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日で
あったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
支払手形
416,926千円 -千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 60,506千円 76,550千円
受取配当金
52,827 56,876
為替差益
441,620 -
受取特許権使用料
1,236,687 995,652
保険返戻金
54,870 44,163
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賃貸資産解約損 868千円 1,026千円
為替差損 - 344,546
支払補償費
1,295 -
※３ 特別利益の費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
特許権許諾料 95,000千円 105,922千円
固定資産売却益
- 145,680
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他除却損 4,010千円 23,447千円
５ 減価償却実施 額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 466,639千円 433,053千円
無形固定資産 415,005 379,502
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半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式
1,118,269 1,642,163
関連会社株式
346,392 15,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月12日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
聖徳公認会計士共同監査事務所
公認会計士
樋口 和寿 印
公認会計士
新田 人史治 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
千寿製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が
選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、千寿製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月12日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
聖徳公認会計士共同監査事務所
公認会計士
樋口 和寿 印
公認会計士
新田 人史治 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
千寿製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第79期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
千寿製薬株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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