米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり、米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり、米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月14日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月12日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込価額(発行価格)×3. 24 %(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コー
ス)があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。(販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。)
<訂正後>
申込価額(発行価格)×3. 30 %(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コー
ス)があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。(販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 ▶ 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 10 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<更新後>
米ドル建の外国投資信託であるUSエネルギーMLPファンドの受益証券を主要投資対象とし
ます。また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、米ドル建の外国投資信託であるUSエネルギーMLP
ファンドの受益証券のほか、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券およ
び次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
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d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
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名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
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① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あ
たり原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
主な投資制限
以内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は翌営業日とします。)
・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
主な関係法人
・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に主にエネル
ギーや天然資源に関連するMLP等に投資を行います。そのため、投資対象の事業から得
られる収入、MLP等の市況、市場金利の変動等の影響を受けることとなり、MLP等の
価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
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<為替ヘッジあり>
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、為替変動リスクが生じます。米ドル建資
産(外国投資信託)については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、な
らびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストが
かかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の
ヘッジコストとなる場合があります。
<為替ヘッジなし>
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、米ドルが円に対して強く(円安に)なれ
ば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
実質的な投資対象であるMLP等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく
売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例え
ば、市況動向やMLP等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入れ
ているMLP等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合には基準価額の下落要因となります。一般的に、MLP等は株式等に比べ市場規
模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
④ 特定の事業への集中投資リスク
ファンドは、実質的に主にエネルギーや天然資源に関連するMLP等に集中的に投資を行
います。そのため、エネルギーや天然資源の需給関係、技術進歩、経済的・政治的事由お
よび戦争・テロ等の影響を受け、MLP等の価格が変動した場合には、ファンドの基準価
額が大幅に変動することがあります。
⑤ MLP固有のリスク
a.MLPは、一般的に収入の大部分を出資者に分配するため、内部留保される資金額が
限定されます。新たな事業への投資にあたっては、外部から資金を調達する場合があ
り、財務内容が良好でないと判断されたMLPは、外部からの資金調達が困難となっ
たり、価格が下落することがあります。
b.MLPの経営陣等による事業の運営管理手法等が、MLPの収益力や財務内容の悪化
を招きMLPの価格形成等に影響を与えることがあります。
⑥ その他の主な留意点
a.米国のMLP保有に伴う外国投資信託における税務手続きについて
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b.実質的な投資対象であるMLP等に適用される法律や税制、規制が変更されたり、新
たな法律や税制、規制が適用された場合には、ファンドの基準価額が影響を受けるこ
とがあります。
c.主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合には、繰上償還され
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ます。また、各ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合
または各ファンドの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった場合
等 には、信託期間中であっても償還されることがあります。
d.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
e.各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超
える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
f.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込価額(発行価格)×3. 24 %(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×3. 30 %(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
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供、購入に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1 664 %
(税抜1.0800%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含み ます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.1880%(税抜1.0800%)となり ます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.3500%
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.7000%
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0300%
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等が
かかります。
*
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率 2.0864 %程度(税込)(年率2.0000%程
度(税抜))です。
㭭袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀㈀⸀ 㠀ヿպࡺຏ볿࡞瑳蜀㈀⸀ ヿպࡺ
抜))となります。
* 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「USエネルギーMLPファンド」に
おける信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.80%、管理費用:年率0.12%程度)を
含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定
されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を
超える場合があります。
前記のほか、投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入れ
ているMLP等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産
の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、税務処理に関する
費用、資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資信託の
信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
<訂正後>
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1 880 %
(税抜1.0800%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
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1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.3500%
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.7000%
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0300%
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等が
かかります。
*
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率 2.1080 %程度(税込)(年率2.0000%程
度(税抜))です。
* 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「USエネルギーMLPファンド」に
おける信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.80%、管理費用:年率0.12%程度)を
含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定
されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を
超える場合があります。
前記のほか、投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入れ
ているMLP等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産
の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、税務処理に関する
費用、資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資信託の
信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
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解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通 算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
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(1)【投資状況】
令和 1年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 4,980,451,353 97.82
親投資信託受益証券 日本 1,000,299 0.02
コール・ローン、その他資産 ― 109,830,772 2.16
(負債控除後)
純資産総額 5,091,282,424 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 USエネルギーMLPファンド 11,734,882,775 0.43 5,063,501,466 0.42 4,980,451,353 97.82
証券
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 996,215 1.0041 1,000,299 1.0041 1,000,299 0.02
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.82
親投資信託受益証券 0.02
合計 97.84
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 8月13日) 1,617,725,977 1,617,725,977 9,984 9,984
第2計算期間末日 (平成25年 9月13日)
1,744,411,210 1,744,411,210 9,813 9,813
第3計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,905,201,616 1,910,920,139 9,995 10,025
第4計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,929,632,390 1,935,450,557 9,950 9,980
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,882,746,171 1,888,534,491 9,758 9,788
第6計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,886,939,115 1,892,517,418 10,148 10,178
第7計算期間末日 (平成26年 2月13日)
1,919,909,542 1,925,490,881 10,320 10,350
第8計算期間末日 (平成26年 3月13日)
1,857,214,162 1,862,634,826 10,279 10,309
第9計算期間末日 (平成26年 4月14日)
2,140,721,775 2,146,885,959 10,419 10,449
第10計算期間末日 (平成26年 5月13日)
2,203,750,127 2,209,898,944 10,752 10,782
第11計算期間末日 (平成26年 6月13日)
2,365,395,525 2,431,649,883 10,711 11,011
第12計算期間末日 (平成26年 7月14日)
4,062,476,616 4,073,369,430 11,189 11,219
第13計算期間末日 (平成26年 8月13日) 6,273,720,860 6,290,918,167 10,944 10,974
第14計算期間末日 (平成26年 9月16日)
7,947,186,513 8,477,062,917 10,499 11,199
第15計算期間末日 (平成26年10月14日) 12,002,764,258 12,040,076,508 9,651 9,681
第16計算期間末日 (平成26年11月13日) 13,451,367,611 13,491,400,656 10,080 10,110
第17計算期間末日 (平成26年12月15日) 13,927,176,600 13,974,297,337 8,867 8,897
第18計算期間末日 (平成27年 1月13日)
14,756,124,810 14,805,318,595 8,999 9,029
第19計算期間末日 (平成27年 2月13日)
14,744,958,611 14,792,789,301 9,248 9,278
第20計算期間末日 (平成27年 3月13日)
13,994,391,659 14,042,088,270 8,802 8,832
第21計算期間末日 (平成27年 4月13日)
12,925,182,840 12,967,664,407 9,128 9,158
第22計算期間末日 (平成27年 5月13日)
12,446,785,901 12,487,933,448 9,075 9,105
第23計算期間末日 (平成27年 6月15日)
12,024,191,044 12,066,346,848 8,557 8,587
第24計算期間末日 (平成27年 7月13日)
11,108,248,982 11,148,428,696 8,294 8,324
第25計算期間末日 (平成27年 8月13日)
9,770,759,544 9,808,939,646 7,677 7,707
第26計算期間末日 (平成27年 9月14日)
8,341,568,131 8,378,142,421 6,842 6,872
第27計算期間末日 (平成27年10月13日) 8,344,407,740 8,380,000,848 7,033 7,063
第28計算期間末日 (平成27年11月13日) 6,762,600,628 6,797,069,065 5,886 5,916
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第29計算期間末日 (平成27年12月14日) 5,082,895,402 5,116,127,133 4,589 4,619
第30計算期間末日 (平成28年 1月13日)
4,340,761,193 4,373,454,051 3,983 4,013
第31計算期間末日 (平成28年 2月15日)
3,733,965,889 3,765,784,689 3,521 3,551
第32計算期間末日 (平成28年 3月14日)
4,984,456,923 5,018,151,350 4,438 4,468
第33計算期間末日 (平成28年 4月13日)
5,878,096,176 5,914,442,192 4,852 4,882
第34計算期間末日 (平成28年 5月13日)
6,927,830,588 6,965,938,282 5,454 5,484
第35計算期間末日 (平成28年 6月13日)
7,814,282,016 7,856,098,684 5,606 5,636
第36計算期間末日 (平成28年 7月13日)
8,120,785,836 8,162,386,964 5,856 5,886
第37計算期間末日 (平成28年 8月15日)
8,189,985,999 8,231,939,652 5,856 5,886
第38計算期間末日 (平成28年 9月13日)
8,533,922,612 8,577,573,611 5,865 5,895
第39計算期間末日 (平成28年10月13日) 8,513,819,212 8,557,690,793 5,822 5,852
第40計算期間末日 (平成28年11月14日) 8,358,684,962 8,402,221,607 5,760 5,790
第41計算期間末日 (平成28年12月13日) 9,066,100,389 9,110,980,190 6,060 6,090
第42計算期間末日 (平成29年 1月13日)
11,760,681,773 11,816,533,658 6,317 6,347
第43計算期間末日 (平成29年 2月13日) 14,044,141,269 14,107,340,825 6,667 6,697
第44計算期間末日 (平成29年 3月13日)
14,257,854,483 14,325,040,023 6,366 6,396
第45計算期間末日 (平成29年 4月13日)
14,569,468,538 14,637,442,630 6,430 6,460
第46計算期間末日 (平成29年 5月15日)
13,897,518,437 13,964,513,301 6,223 6,253
第47計算期間末日 (平成29年 6月13日)
12,977,186,497 13,043,933,317 5,833 5,863
第48計算期間末日 (平成29年 7月13日)
13,362,782,517 13,430,039,145 5,961 5,991
第49計算期間末日 (平成29年 8月14日)
12,417,002,544 12,481,781,462 5,750 5,780
第50計算期間末日 (平成29年 9月13日)
12,195,887,945 12,258,711,379 5,824 5,854
第51計算期間末日 (平成29年10月13日) 11,748,353,457 11,808,526,915 5,857 5,887
第52計算期間末日 (平成29年11月13日) 10,592,177,868 10,650,489,080 5,449 5,479
第53計算期間末日 (平成29年12月13日) 10,360,481,212 10,417,606,732 5,441 5,471
第54計算期間末日 (平成30年 1月15日)
11,122,173,892 11,178,312,680 5,944 5,974
第55計算期間末日 (平成30年 2月13日)
9,442,956,088 9,496,595,708 5,281 5,311
第56計算期間末日 (平成30年 3月13日)
9,085,070,016 9,138,048,137 5,145 5,175
第57計算期間末日 (平成30年 4月13日)
8,269,930,561 8,321,152,271 4,844 4,874
第58計算期間末日 (平成30年 5月14日)
8,657,501,969 8,708,325,447 5,110 5,140
第59計算期間末日 (平成30年 6月13日)
9,022,328,612 9,072,681,364 5,375 5,405
第60計算期間末日 (平成30年 7月13日)
8,596,895,948 8,646,279,885 5,222 5,252
第61計算期間末日 (平成30年 8月13日)
8,716,320,597 8,763,726,127 5,516 5,546
第62計算期間末日 (平成30年 9月13日)
8,303,474,090 8,350,271,952 5,323 5,353
第63計算期間末日 (平成30年10月15日) 7,830,362,752 7,876,239,100 5,121 5,151
第64計算期間末日 (平成30年11月13日) 7,243,979,842 7,289,185,867 4,807 4,837
第65計算期間末日 (平成30年12月13日) 6,835,805,109 6,880,281,679 4,611 4,641
第66計算期間末日 (平成31年 1月15日)
6,596,351,445 6,640,050,410 4,528 4,558
第67計算期間末日 (平成31年 2月13日)
6,714,125,815 6,757,497,364 4,644 4,674
第68計算期間末日 (平成31年 3月13日)
6,679,689,330 6,722,559,669 4,674 4,704
第69計算期間末日 (平成31年 4月15日)
6,752,208,685 6,794,199,618 4,824 4,854
第70計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
6,450,063,642 6,491,667,227 4,651 4,681
第71計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
6,094,544,270 6,135,512,181 4,463 4,493
20/98
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第72計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
6,295,312,104 6,335,900,124 4,653 4,683
第73計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 5,484,432,331 5,524,211,129 4,136 4,166
第74計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
5,428,168,615 5,467,230,447 4,169 4,199
第75計算期間末日 (令和 1年10月15日)
5,193,712,383 5,232,428,304 4,024 4,054
平成30年10月末日 7,147,201,632 ― 4,712 ―
11月末日 7,060,732,221 ― 4,710 ―
12月末日 6,098,689,589 ― 4,163 ―
平成31年 1月末日
6,898,989,940 ― 4,747 ―
2月末日
6,678,473,260 ― 4,654 ―
3月末日
6,693,854,226 ― 4,750 ―
4月末日
6,566,822,928 ― 4,723 ―
令和 1年 5月末日
6,158,768,761 ― 4,485 ―
6月末日
6,121,883,354 ― 4,489 ―
7月末日
5,925,125,063 ― 4,437 ―
8月末日
5,357,331,366 ― 4,106 ―
9月末日
5,418,571,005 ― 4,173 ―
10月末日 5,091,282,424 ― 3,952 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 300円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 700円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.16
第2計算期間 △1.71
第3計算期間 2.16
第4計算期間 △0.15
第5計算期間 △1.62
第6計算期間 4.30
第7計算期間 1.99
第8計算期間 △0.10
第9計算期間 1.65
第10計算期間 3.48
第11計算期間 2.40
第12計算期間 4.74
第13計算期間 △1.92
第14計算期間 2.33
第15計算期間 △7.79
第16計算期間 4.75
第17計算期間 △11.73
第18計算期間 1.82
第19計算期間 3.10
第20計算期間 △4.49
第21計算期間 4.04
第22計算期間 △0.25
第23計算期間 △5.37
第24計算期間 △2.72
第25計算期間 △7.07
第26計算期間 △10.48
第27計算期間 3.23
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28計算期間 △15.88
第29計算期間 △21.52
第30計算期間 △12.55
第31計算期間 △10.84
第32計算期間 26.89
第33計算期間 10.00
第34計算期間 13.02
第35計算期間 3.33
第36計算期間 4.99
第37計算期間 0.51
第38計算期間 0.66
第39計算期間 △0.22
第40計算期間 △0.54
第41計算期間 5.72
第42計算期間 4.73
第43計算期間 6.01
第44計算期間 △4.06
第45計算期間 1.47
第46計算期間 △2.75
第47計算期間 △5.78
第48計算期間 2.70
第49計算期間 △3.03
第50計算期間 1.80
第51計算期間 1.08
第52計算期間 △6.45
第53計算期間 0.40
第54計算期間 9.79
第55計算期間 △10.64
第56計算期間 △2.00
第57計算期間 △5.26
第58計算期間 6.11
第59計算期間 5.77
第60計算期間 △2.28
第61計算期間 6.20
第62計算期間 △2.95
第63計算期間 △3.23
第64計算期間 △5.54
第65計算期間 △3.45
第66計算期間 △1.14
第67計算期間 3.22
第68計算期間 1.29
第69計算期間 3.85
第70計算期間 △2.96
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第71計算期間 △3.39
第72計算期間 4.92
第73計算期間 △10.46
第74計算期間 1.52
第75計算期間 △2.75
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,639,665,744 19,390,094 1,620,275,650
第2計算期間 157,314,538 ― 1,777,590,188
第3計算期間 141,940,347 13,356,054 1,906,174,481
第4計算期間 50,696,074 17,481,383 1,939,389,172
第5計算期間 60,208,894 70,157,896 1,929,440,170
第6計算期間 27,480,921 97,486,652 1,859,434,439
第7計算期間 17,501,161 16,489,000 1,860,446,600
第8計算期間 32,888,081 86,446,372 1,806,888,309
第9計算期間 336,940,284 89,100,313 2,054,728,280
第10計算期間 92,283,472 97,405,841 2,049,605,911
第11計算期間 250,287,797 91,415,094 2,208,478,614
第12計算期間 1,530,599,059 108,139,378 3,630,938,295
第13計算期間 2,152,604,343 51,106,947 5,732,435,691
第14計算期間 1,980,116,413 142,889,186 7,569,662,918
第15計算期間 4,938,278,894 70,525,142 12,437,416,670
第16計算期間 1,128,396,944 221,464,959 13,344,348,655
第17計算期間 3,009,360,107 646,796,185 15,706,912,577
第18計算期間 1,102,735,442 411,719,649 16,397,928,370
第19計算期間 288,547,662 742,912,429 15,943,563,603
第20計算期間 885,919,620 930,612,595 15,898,870,628
第21計算期間 248,159,804 1,986,508,048 14,160,522,384
第22計算期間 180,578,050 625,251,191 13,715,849,243
第23計算期間 1,209,963,516 873,878,037 14,051,934,722
第24計算期間 309,796,794 968,493,217 13,393,238,299
第25計算期間 134,160,214 800,697,620 12,726,700,893
第26計算期間 130,641,035 665,911,791 12,191,430,137
第27計算期間 49,844,985 376,905,468 11,864,369,654
第28計算期間 80,496,202 455,386,804 11,489,479,052
第29計算期間 107,357,394 519,592,716 11,077,243,730
第30計算期間 255,119,140 434,743,328 10,897,619,542
第31計算期間 705,789,936 997,142,701 10,606,266,777
第32計算期間 1,116,890,797 491,681,596 11,231,475,978
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 1,293,781,035 409,918,227 12,115,338,786
第34計算期間 1,842,758,949 1,255,532,846 12,702,564,889
第35計算期間 1,718,155,343 481,830,685 13,938,889,547
第36計算期間 776,754,731 848,601,460 13,867,042,818
第37計算期間 706,095,160 588,586,919 13,984,551,059
第38計算期間 939,715,333 373,933,142 14,550,333,250
第39計算期間 625,631,951 552,104,719 14,623,860,482
第40計算期間 628,981,743 740,627,104 14,512,215,121
第41計算期間 1,631,312,011 1,183,593,298 14,959,933,834
第42計算期間 4,381,389,355 724,028,020 18,617,295,169
第43計算期間 4,232,677,772 1,783,454,137 21,066,518,804
第44計算期間 2,689,788,755 1,361,127,544 22,395,180,015
第45計算期間 1,134,908,415 872,057,650 22,658,030,780
第46計算期間 457,364,604 783,773,923 22,331,621,461
第47計算期間 370,123,231 452,804,679 22,248,940,013
第48計算期間 835,798,568 665,862,412 22,418,876,169
第49計算期間 162,594,122 988,497,482 21,592,972,809
第50計算期間 75,612,659 727,440,723 20,941,144,745
第51計算期間 80,793,229 964,118,543 20,057,819,431
第52計算期間 80,595,695 701,344,428 19,437,070,698
第53計算期間 158,516,030 553,746,701 19,041,840,027
第54計算期間 270,178,206 599,088,619 18,712,929,614
第55計算期間 382,801,294 1,215,857,489 17,879,873,419
第56計算期間 94,031,467 314,530,948 17,659,373,938
第57計算期間 116,994,137 702,464,680 17,073,903,395
第58計算期間 121,711,271 254,455,093 16,941,159,573
第59計算期間 195,469,360 352,377,998 16,784,250,935
第60計算期間 81,854,914 404,793,495 16,461,312,354
第61計算期間 41,106,441 700,575,432 15,801,843,363
第62計算期間 65,671,549 268,227,343 15,599,287,569
第63計算期間 45,622,099 352,793,523 15,292,116,145
第64計算期間 51,617,115 275,058,119 15,068,675,141
第65計算期間 41,193,120 284,344,595 14,825,523,666
第66計算期間 54,234,686 313,436,557 14,566,321,795
第67計算期間 58,453,346 167,591,983 14,457,183,158
第68計算期間 42,153,886 209,223,744 14,290,113,300
第69計算期間 46,771,517 339,906,945 13,996,977,872
第70計算期間 79,842,101 208,958,033 13,867,861,940
第71計算期間 44,159,839 256,051,241 13,655,970,538
第72計算期間 39,273,526 165,904,048 13,529,340,016
第73計算期間 72,448,939 342,189,525 13,259,599,430
第74計算期間 75,265,353 314,253,921 13,020,610,862
第75計算期間 75,296,543 190,600,242 12,905,307,163
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
(1)【投資状況】
令和 1年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 24,061,665,998 99.03
親投資信託受益証券 日本 1,000,299 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 234,708,189 0.97
(負債控除後)
純資産総額 24,297,374,486 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 USエネルギーMLPファンド 56,693,823,467 0.43 24,462,899,525 0.42 24,061,665,998 99.03
証券
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 996,215 1.0041 1,000,299 1.0041 1,000,299 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.00
合計 99.03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 8月13日)
22,353,300,873 22,353,300,873 9,873 9,873
第2計算期間末日 (平成25年 9月13日)
25,514,232,828 25,514,232,828 9,924 9,924
第3計算期間末日 (平成25年10月15日) 27,440,668,068 27,523,015,910 9,997 10,027
第4計算期間末日 (平成25年11月13日) 28,093,622,761 28,177,378,298 10,063 10,093
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 28,317,342,263 28,400,250,758 10,246 10,276
第6計算期間末日 (平成26年 1月14日)
27,828,193,199 27,906,704,093 10,634 10,664
第7計算期間末日 (平成26年 2月13日)
26,835,941,310 26,910,972,089 10,730 10,760
第8計算期間末日 (平成26年 3月13日)
25,737,734,981 25,809,722,200 10,726 10,756
第9計算期間末日 (平成26年 4月14日)
25,480,129,941 25,551,225,345 10,752 10,782
第10計算期間末日 (平成26年 5月13日)
25,872,032,199 25,941,394,911 11,190 11,220
第11計算期間末日 (平成26年 6月13日)
27,596,049,851 29,672,024,153 10,634 11,434
第12計算期間末日 (平成26年 7月14日)
47,771,471,437 47,901,080,025 11,057 11,087
第13計算期間末日 (平成26年 8月13日)
68,541,329,859 68,729,913,299 10,904 10,934
第14計算期間末日 (平成26年 9月16日)
91,190,400,142 99,739,872,181 10,666 11,666
第15計算期間末日 (平成26年10月14日) 130,428,853,263 130,828,530,881 9,790 9,820
第16計算期間末日 (平成26年11月13日) 171,472,277,972 171,939,183,577 11,018 11,048
第17計算期間末日 (平成26年12月15日) 171,144,218,476 171,661,575,420 9,924 9,954
第18計算期間末日 (平成27年 1月13日)
181,601,012,598 182,144,704,597 10,020 10,050
第19計算期間末日 (平成27年 2月13日)
185,377,790,559 185,913,417,178 10,383 10,413
第20計算期間末日 (平成27年 3月13日)
170,750,672,099 171,258,596,181 10,085 10,115
第21計算期間末日 (平成27年 4月13日)
164,246,356,550 164,721,543,248 10,369 10,399
第22計算期間末日 (平成27年 5月13日)
148,879,710,926 149,314,138,982 10,281 10,311
第23計算期間末日 (平成27年 6月15日)
127,146,102,941 127,527,844,068 9,992 10,022
第24計算期間末日 (平成27年 7月13日)
111,646,544,391 111,994,967,910 9,613 9,643
第25計算期間末日 (平成27年 8月13日)
95,289,175,043 95,605,737,120 9,030 9,060
第26計算期間末日 (平成27年 9月14日)
74,830,097,407 75,118,318,059 7,789 7,819
28/98
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間末日 (平成27年10月13日) 73,087,035,624 73,362,183,597 7,969 7,999
第28計算期間末日 (平成27年11月13日) 59,872,980,209 60,136,602,873 6,813 6,843
第29計算期間末日 (平成27年12月14日) 43,122,861,908 43,369,791,191 5,239 5,269
第30計算期間末日 (平成28年 1月13日)
35,636,865,875 35,876,483,913 4,462 4,492
第31計算期間末日 (平成28年 2月15日)
29,680,636,927 29,917,705,881 3,756 3,786
第32計算期間末日 (平成28年 3月14日)
37,620,211,901 37,856,971,253 4,767 4,797
第33計算期間末日 (平成28年 4月13日)
39,675,228,850 39,913,206,100 5,002 5,032
第34計算期間末日 (平成28年 5月13日)
44,606,473,390 44,843,957,857 5,635 5,665
第35計算期間末日 (平成28年 6月13日)
44,631,118,322 44,867,130,432 5,673 5,703
第36計算期間末日 (平成28年 7月13日)
45,515,513,274 45,750,139,294 5,820 5,850
第37計算期間末日 (平成28年 8月15日)
43,944,857,608 44,178,065,394 5,653 5,683
第38計算期間末日 (平成28年 9月13日)
43,915,550,259 44,147,608,950 5,677 5,707
第39計算期間末日 (平成28年10月13日) 44,802,423,094 45,033,694,172 5,812 5,842
第40計算期間末日 (平成28年11月14日) 45,581,701,585 45,813,381,703 5,902 5,932
第41計算期間末日 (平成28年12月13日) 51,034,876,201 51,265,265,314 6,645 6,675
第42計算期間末日 (平成29年 1月13日)
55,720,305,196 55,960,921,165 6,947 6,977
第43計算期間末日 (平成29年 2月13日)
61,094,326,861 61,345,920,183 7,285 7,315
第44計算期間末日 (平成29年 3月13日)
60,503,994,453 60,762,962,733 7,009 7,039
第45計算期間末日 (平成29年 4月13日)
58,550,117,116 58,811,130,666 6,730 6,760
第46計算期間末日 (平成29年 5月15日)
58,692,509,535 58,951,858,329 6,789 6,819
第47計算期間末日 (平成29年 6月13日)
53,186,760,950 53,445,164,214 6,175 6,205
第48計算期間末日 (平成29年 7月13日)
56,032,045,152 56,290,480,447 6,504 6,534
第49計算期間末日 (平成29年 8月14日)
51,676,978,381 51,932,095,134 6,077 6,107
第50計算期間末日 (平成29年 9月13日)
52,026,612,059 52,278,138,891 6,205 6,235
第51計算期間末日 (平成29年10月13日) 51,840,958,540 52,085,028,857 6,372 6,402
第52計算期間末日 (平成29年11月13日) 47,378,866,125 47,615,445,779 6,008 6,038
第53計算期間末日 (平成29年12月13日) 46,056,163,311 46,286,850,938 5,989 6,019
第54計算期間末日 (平成30年 1月15日)
48,073,445,347 48,297,716,543 6,431 6,461
第55計算期間末日 (平成30年 2月13日)
40,650,303,208 40,867,807,202 5,607 5,637
第56計算期間末日 (平成30年 3月13日)
38,116,797,696 38,330,251,526 5,357 5,387
第57計算期間末日 (平成30年 4月13日)
35,636,276,878 35,845,839,430 5,102 5,132
第58計算期間末日 (平成30年 5月14日)
38,027,957,264 38,235,629,532 5,493 5,523
第59計算期間末日 (平成30年 6月13日)
39,755,005,776 39,958,734,939 5,854 5,884
第60計算期間末日 (平成30年 7月13日)
38,401,654,771 38,599,679,536 5,818 5,848
第61計算期間末日 (平成30年 8月13日)
38,976,812,698 39,170,141,531 6,048 6,078
第62計算期間末日 (平成30年 9月13日)
37,181,982,305 37,371,262,280 5,893 5,923
第63計算期間末日 (平成30年10月15日) 35,252,573,186 35,437,694,493 5,713 5,743
第64計算期間末日 (平成30年11月13日) 33,197,081,267 33,379,878,193 5,448 5,478
第65計算期間末日 (平成30年12月13日) 31,297,985,401 31,477,570,288 5,228 5,258
第66計算期間末日 (平成31年 1月15日)
29,127,744,054 29,304,753,848 4,937 4,967
第67計算期間末日 (平成31年 2月13日)
30,300,963,300 30,476,596,226 5,176 5,206
第68計算期間末日 (平成31年 3月13日)
30,367,147,298 30,540,449,004 5,257 5,287
第69計算期間末日 (平成31年 4月15日)
31,374,214,052 31,546,066,878 5,477 5,507
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第70計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
29,501,176,279 29,671,764,354 5,188 5,218
第71計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 27,875,352,445 28,044,821,328 4,935 4,965
第72計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
28,848,915,196 29,017,345,122 5,138 5,168
第73計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
24,849,097,628 25,016,002,241 4,466 4,496
第74計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
25,522,711,134 25,688,070,064 4,630 4,660
第75計算期間末日 (令和 1年10月15日)
24,728,252,416 24,893,612,327 4,486 4,516
平成30年10月末日 32,528,246,980 ― 5,311 ―
11月末日 32,259,490,667 ― 5,332 ―
12月末日 27,312,712,336 ― 4,621 ―
平成31年 1月末日
30,675,651,174 ― 5,208 ―
2月末日
30,225,752,282 ― 5,206 ―
3月末日
30,636,993,903 ― 5,335 ―
4月末日
30,487,702,418 ― 5,356 ―
令和 1年 5月末日
28,234,829,692 ― 4,988 ―
6月末日
27,843,905,433 ― 4,936 ―
7月末日
27,496,769,174 ― 4,932 ―
8月末日
24,799,159,553 ― 4,480 ―
9月末日
25,473,664,234 ― 4,625 ―
10月末日 24,297,374,486 ― 4,428 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 800円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 1,000円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.27
第2計算期間 0.51
第3計算期間 1.03
第4計算期間 0.96
第5計算期間 2.11
第6計算期間 4.07
第7計算期間 1.18
第8計算期間 0.24
第9計算期間 0.52
第10計算期間 4.35
第11計算期間 2.18
第12計算期間 4.25
第13計算期間 △1.11
第14計算期間 6.98
第15計算期間 △7.93
第16計算期間 12.84
第17計算期間 △9.65
第18計算期間 1.26
第19計算期間 3.92
第20計算期間 △2.58
第21計算期間 3.11
第22計算期間 △0.55
第23計算期間 △2.51
第24計算期間 △3.49
第25計算期間 △5.75
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 △13.41
第27計算期間 2.69
第28計算期間 △14.12
第29計算期間 △22.66
第30計算期間 △14.25
第31計算期間 △15.15
第32計算期間 27.71
第33計算期間 5.55
第34計算期間 13.25
第35計算期間 1.20
第36計算期間 3.12
第37計算期間 △2.35
第38計算期間 0.95
第39計算期間 2.90
第40計算期間 2.06
第41計算期間 13.09
第42計算期間 4.99
第43計算期間 5.29
第44計算期間 △3.37
第45計算期間 △3.55
第46計算期間 1.32
第47計算期間 △8.60
第48計算期間 5.81
第49計算期間 △6.10
第50計算期間 2.59
第51計算期間 3.17
第52計算期間 △5.24
第53計算期間 0.18
第54計算期間 7.88
第55計算期間 △12.34
第56計算期間 △3.92
第57計算期間 △4.20
第58計算期間 8.25
第59計算期間 7.11
第60計算期間 △0.10
第61計算期間 4.46
第62計算期間 △2.06
第63計算期間 △2.54
第64計算期間 △4.11
第65計算期間 △3.48
第66計算期間 △4.99
第67計算期間 5.44
第68計算期間 2.14
33/98
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 4.75
第70計算期間 △4.72
第71計算期間 △4.29
第72計算期間 4.72
第73計算期間 △12.49
第74計算期間 4.34
第75計算期間 △2.46
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 22,666,758,304 25,956,441 22,640,801,863
第2計算期間 3,111,309,680 43,292,926 25,708,818,617
第3計算期間 1,855,963,435 115,501,173 27,449,280,879
第4計算期間 576,176,054 106,944,417 27,918,512,516
第5計算期間 472,570,082 754,917,500 27,636,165,098
第6計算期間 739,103,820 2,204,970,866 26,170,298,052
第7計算期間 606,944,248 1,766,982,602 25,010,259,698
第8計算期間 469,801,321 1,484,321,101 23,995,739,918
第9計算期間 893,492,722 1,190,764,476 23,698,468,164
第10計算期間 538,751,214 1,116,315,250 23,120,904,128
第11計算期間 4,861,096,291 2,032,321,638 25,949,678,781
第12計算期間 18,406,079,583 1,152,895,599 43,202,862,765
第13計算期間 20,377,393,520 719,109,564 62,861,146,721
第14計算期間 25,678,348,506 3,044,774,832 85,494,720,395
第15計算期間 49,773,350,306 2,042,197,879 133,225,872,822
第16計算期間 24,647,794,730 2,238,465,837 155,635,201,715
第17計算期間 28,592,050,180 11,774,937,124 172,452,314,771
第18計算期間 13,192,540,504 4,414,188,783 181,230,666,492
第19計算期間 4,959,127,474 7,647,587,534 178,542,206,432
第20計算期間 2,690,699,827 11,924,878,752 169,308,027,507
第21計算期間 2,280,413,691 13,192,875,139 158,395,566,059
第22計算期間 1,066,575,899 14,652,789,772 144,809,352,186
第23計算期間 961,064,577 18,523,374,409 127,247,042,354
第24計算期間 717,018,687 11,822,888,039 116,141,173,002
第25計算期間 501,473,453 11,121,953,817 105,520,692,638
第26計算期間 348,112,161 9,795,253,842 96,073,550,957
第27計算期間 191,473,463 4,549,033,356 91,715,991,064
第28計算期間 319,018,333 4,160,787,806 87,874,221,591
第29計算期間 544,834,501 6,109,294,773 82,309,761,319
第30計算期間 851,783,494 3,288,865,260 79,872,679,553
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 815,655,350 1,665,350,109 79,022,984,794
第32計算期間 1,238,423,935 1,341,624,710 78,919,784,019
第33計算期間 1,353,540,152 947,574,033 79,325,750,138
第34計算期間 1,104,784,669 1,269,045,800 79,161,489,007
第35計算期間 1,481,214,211 1,971,999,792 78,670,703,426
第36計算期間 653,363,289 1,115,393,290 78,208,673,425
第37計算期間 974,857,164 1,447,601,755 77,735,928,834
第38計算期間 906,312,342 1,289,344,127 77,352,897,049
第39計算期間 1,225,960,074 1,488,497,721 77,090,359,402
第40計算期間 1,360,132,267 1,223,785,614 77,226,706,055
第41計算期間 2,989,291,684 3,419,626,451 76,796,371,288
第42計算期間 5,573,173,961 2,164,222,064 80,205,323,185
第43計算期間 5,376,912,589 1,717,794,913 83,864,440,861
第44計算期間 4,246,509,637 1,788,190,397 86,322,760,101
第45計算期間 2,547,177,992 1,865,421,167 87,004,516,926
第46計算期間 1,018,109,435 1,573,028,305 86,449,598,056
第47計算期間 1,306,851,882 1,622,028,469 86,134,421,469
第48計算期間 1,724,771,237 1,714,094,047 86,145,098,659
第49計算期間 930,766,648 2,036,947,329 85,038,917,978
第50計算期間 491,574,656 1,688,215,226 83,842,277,408
第51計算期間 362,096,597 2,847,601,650 81,356,772,355
第52計算期間 586,230,981 3,083,118,339 78,859,884,997
第53計算期間 442,627,325 2,406,636,620 76,895,875,702
第54計算期間 716,492,210 2,855,302,449 74,757,065,463
第55計算期間 470,141,339 2,725,875,394 72,501,331,408
第56計算期間 308,224,249 1,658,278,888 71,151,276,769
第57計算期間 454,826,369 1,751,918,962 69,854,184,176
第58計算期間 373,119,890 1,003,214,597 69,224,089,469
第59計算期間 450,847,172 1,765,215,344 67,909,721,297
第60計算期間 210,297,457 2,111,763,425 66,008,255,329
第61計算期間 221,877,759 1,787,188,692 64,442,944,396
第62計算期間 297,934,821 1,647,554,091 63,093,325,126
第63計算期間 197,884,213 1,584,106,952 61,707,102,387
第64計算期間 149,806,108 924,599,554 60,932,308,941
第65計算期間 146,940,668 1,217,620,293 59,861,629,316
第66計算期間 195,827,693 1,054,192,292 59,003,264,717
第67計算期間 233,293,397 692,249,289 58,544,308,825
第68計算期間 141,887,734 918,960,957 57,767,235,602
第69計算期間 365,161,543 848,121,718 57,284,275,427
第70計算期間 153,564,367 575,147,826 56,862,691,968
第71計算期間 174,211,553 547,275,677 56,489,627,844
第72計算期間 216,713,316 563,032,241 56,143,308,919
第73計算期間 206,617,730 715,055,569 55,634,871,080
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第74計算期間 267,612,890 782,840,427 55,119,643,543
第75計算期間 477,338,050 477,011,164 55,119,970,429
(参考)
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 1年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 133,019,017 100.00
(負債控除後)
純資産総額 133,019,017 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3. 24 %(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
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にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流
入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
⑩その他
・ スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも、同様とします。くわしくは販売会
社にご確認ください。
・ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行
わない場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
<訂正後>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3. 30 %(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
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いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流
入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
⑩その他
・ スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも、同様とします。くわしくは販売会
社にご確認ください。
・ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行
わない場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成31年 ▶
月16日から令和 1年10月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成31年 4月15日現在 ] [ 令和 1年10月15日現在 ]
資産の部
流動資産
預金 11,217,052 10,854,108
コール・ローン 132,064,477 198,789,035
投資信託受益証券 6,732,449,811 5,167,326,432
1,000,399 1,000,299
親投資信託受益証券
6,876,731,739 5,377,969,874
流動資産合計
6,876,731,739 5,377,969,874
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 59,620,193 131,767,989
未払金 1,236,514 -
未払収益分配金 41,990,933 38,715,921
未払解約金 14,512,233 8,150,846
未払受託者報酬 197,147 154,753
未払委託者報酬 6,900,113 5,416,361
未払利息 216 45
65,705 51,576
その他未払費用
124,523,054 184,257,491
流動負債合計
124,523,054 184,257,491
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,996,977,872 12,905,307,163
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △7,244,769,187 △7,711,594,780
1,949,529 597,554
(分配準備積立金)
6,752,208,685 5,193,712,383
元本等合計
6,752,208,685 5,193,712,383
純資産合計
6,876,731,739 5,377,969,874
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
営業収益
配当株式 250,968,114 225,941,478
受取利息 87,758 85,893
有価証券売買等損益 △134,782,780 △1,212,133,428
△288,127,407 182,363,744
為替差損益
△171,854,315 △803,742,313
営業収益合計
営業費用
支払利息 62,563 39,534
受託者報酬 1,106,498 965,256
委託者報酬 38,727,227 33,783,898
392,906 350,556
その他費用
40,289,194 35,139,244
営業費用合計
△212,143,509 △838,881,557
営業利益又は営業損失(△)
△212,143,509 △838,881,557
経常利益又は経常損失(△)
△212,143,509 △838,881,557
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△10,605,152 △11,282,223
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △7,461,753,393 △7,244,769,187
剰余金増加額又は欠損金減少額 836,042,632 815,898,792
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
836,042,632 815,898,792
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 155,905,688 214,408,984
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
155,905,688 214,408,984
額
261,614,381 240,716,067
分配金
△7,244,769,187 △7,711,594,780
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は平成31年 4月16日から令和 1年10月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
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前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
1. 期首元本額 15,292,116,145円 13,996,977,872円
期中追加設定元本額 294,423,670円 386,286,301円
期中一部解約元本額 1,589,561,943円 1,477,957,010円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 7,244,769,187円 7,711,594,780円
ます。
3. 受益権の総数 13,996,977,872口 12,905,307,163口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第64期 第70期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,371,129円 費用控除後の配当等収益額 A 33,635,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,358,290,094円 収益調整金額 C 1,214,089,110円
分配準備積立金額 D 672,200円 分配準備積立金額 D 1,968,044円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,394,333,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,249,693,010円
当ファンドの期末残存口数 } 15,068,675,141口 当ファンドの期末残存口数 } 13,867,861,940口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 925円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 901円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,206,025円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,603,585円
第65期 第71期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,031,993円 費用控除後の配当等収益額 A 31,883,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,326,000,961円 収益調整金額 C 1,188,721,527円
分配準備積立金額 D 1,479,607円 分配準備積立金額 D 969,855円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,362,512,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,221,575,155円
当ファンドの期末残存口数 } 14,825,523,666口 当ファンドの期末残存口数 } 13,655,970,538口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 919円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 894円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 44,476,570円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,967,911円
第66期 第72期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,294,484円 費用控除後の配当等収益額 A 39,274,725円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,294,091,261円 収益調整金額 C 1,169,584,310円
分配準備積立金額 D 1,069,583円 分配準備積立金額 D 95,121円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,324,455,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,208,954,156円
当ファンドの期末残存口数 } 14,566,321,795口 当ファンドの期末残存口数 } 13,529,340,016口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 909円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 893円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,698,965円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,588,020円
第67期 第73期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,908,274円 費用控除後の配当等収益額 A 31,246,502円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,269,964,225円 収益調整金額 C 1,144,943,649円
分配準備積立金額 D 1,223,248円 分配準備積立金額 D 355,553円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,318,095,747円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,176,545,704円
当ファンドの期末残存口数 } 14,457,183,158口 当ファンドの期末残存口数 } 13,259,599,430口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 911円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 887円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,371,549円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,778,798円
第68期 第74期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,897,002円 費用控除後の配当等収益額 A 32,722,562円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,255,304,172円 収益調整金額 C 1,115,228,476円
分配準備積立金額 D 4,694,954円 分配準備積立金額 D 1,257,084円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,293,896,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,149,208,122円
当ファンドの期末残存口数 } 14,290,113,300口 当ファンドの期末残存口数 } 13,020,610,862口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 905円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 882円
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,870,339円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,061,832円
第69期 第75期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,911,286円 費用控除後の配当等収益額 A 30,137,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,225,380,082円 収益調整金額 C 1,100,194,617円
分配準備積立金額 D 29,176円 分配準備積立金額 D 142,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,269,320,544円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,130,474,377円
当ファンドの期末残存口数 } 13,996,977,872口 当ファンドの期末残存口数 } 12,905,307,163口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 906円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 875円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,990,933円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,715,921円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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前期 当期
区分
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 232,054,039 △168,159,714
親投資信託受益証券 △99 △100
合計 232,053,940 △168,159,814
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成31年 4月15日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 6,428,705,191 ― 6,488,325,384 △59,620,193
合計 6,428,705,191 ― 6,488,325,384 △59,620,193
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当期[令和 1年10月15日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 4,967,887,020 ― 5,099,655,009 △131,767,989
合計 4,967,887,020 ― 5,099,655,009 △131,767,989
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
1口当たり純資産額 0.4824円 0.4024円
(1万口当たり純資産額) (4,824円) (4,024円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 996,215 1,000,299
証券
円合計 996,215 1,000,299
アメリカ 投資信託受益証 USエネルギーMLPファンド 12,023,276,899 47,660,269.62
ドル 券
12,023,276,899 47,660,269.62
アメリカドル合計
(5,167,326,432)
5,168,326,731
合計
(5,167,326,432)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.98 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成31年 4月15日現在 ] [ 令和 1年10月15日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 518,655,707 458,835,438
投資信託受益証券 31,074,473,889 24,504,231,371
親投資信託受益証券 1,000,399 1,000,299
11,217,011 10,854,087
未収入金
31,605,347,006 24,974,921,195
流動資産合計
31,605,347,006 24,974,921,195
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 171,852,826 165,359,911
未払解約金 26,491,814 54,859,213
未払受託者報酬 902,410 727,970
未払委託者報酬 31,584,265 25,478,932
未払利息 849 106
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前期 当期
[ 平成31年 4月15日現在 ] [ 令和 1年10月15日現在 ]
300,790 242,647
その他未払費用
231,132,954 246,668,779
流動負債合計
231,132,954 246,668,779
負債合計
純資産の部
元本等
元本 57,284,275,427 55,119,970,429
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △25,910,061,375 △30,391,718,013
1,787,443,855 1,611,567,242
(分配準備積立金)
31,374,214,052 24,728,252,416
元本等合計
31,374,214,052 24,728,252,416
純資産合計
31,605,347,006 24,974,921,195
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
営業収益
配当株式 1,144,608,434 1,055,664,709
受取利息 87,806 86,406
有価証券売買等損益 △1,401,958,036 △5,371,587,812
△56,047,349 △95,457,392
為替差損益
△313,309,145 △4,411,294,089
営業収益合計
営業費用
支払利息 99,936 85,922
受託者報酬 5,009,185 4,455,233
委託者報酬 175,321,418 155,933,085
1,703,675 1,514,011
その他費用
182,134,214 161,988,251
営業費用合計
△495,443,359 △4,573,282,340
営業利益又は営業損失(△)
△495,443,359 △4,573,282,340
経常利益又は経常損失(△)
△495,443,359 △4,573,282,340
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△29,595,362 △21,729,271
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △26,454,529,201 △25,910,061,375
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,653,166,251 1,849,277,323
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,653,166,251 1,849,277,323
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 582,671,363 773,270,554
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
582,671,363 773,270,554
額
1,060,179,065 1,006,110,338
分配金
△25,910,061,375 △30,391,718,013
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は平成31年 4月16日から令和 1年10月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
1. 期首元本額 61,707,102,387円 57,284,275,427円
期中追加設定元本額 1,232,917,143円 1,496,057,906円
期中一部解約元本額 5,655,744,103円 3,660,362,904円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 25,910,061,375円 30,391,718,013円
ます。
3. 受益権の総数 57,284,275,427口 55,119,970,429口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第64期 第70期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 163,567,121円 費用控除後の配当等収益額 A 158,128,428円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,667,016,233円 収益調整金額 C 5,326,536,823円
分配準備積立金額 D 1,961,101,585円 分配準備積立金額 D 1,770,238,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,791,684,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,254,903,892円
当ファンドの期末残存口数 } 60,932,308,941口 当ファンドの期末残存口数 } 56,862,691,968口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,278円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,275円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 182,796,926円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 170,588,075円
第65期 第71期
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 159,060,589円 費用控除後の配当等収益額 A 149,596,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,572,045,138円 収益調整金額 C 5,296,948,641円
分配準備積立金額 D 1,903,808,129円 分配準備積立金額 D 1,741,499,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,634,913,856円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,188,043,947円
当ファンドの期末残存口数 } 59,861,629,316口 当ファンドの期末残存口数 } 56,489,627,844口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,275円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,272円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 179,584,887円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 169,468,883円
第66期 第72期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 135,043,411円 費用控除後の配当等収益額 A 179,761,579円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,498,325,170円 収益調整金額 C 5,271,180,458円
分配準備積立金額 D 1,850,776,545円 分配準備積立金額 D 1,705,057,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,484,145,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,155,999,911円
当ファンドの期末残存口数 } 59,003,264,717口 当ファンドの期末残存口数 } 56,143,308,919口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,268円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,274円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 177,009,794円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 168,429,926円
第67期 第73期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 212,459,135円 費用控除後の配当等収益額 A 147,491,002円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,462,648,728円 収益調整金額 C 5,229,876,119円
分配準備積立金額 D 1,788,159,960円 分配準備積立金額 D 1,695,327,245円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,463,267,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,072,694,366円
当ファンドの期末残存口数 } 58,544,308,825口 当ファンドの期末残存口数 } 55,634,871,080口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,274円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,271円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 175,632,926円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 166,904,613円
第68期 第74期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 157,604,375円 費用控除後の配当等収益額 A 160,429,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,394,512,596円 収益調整金額 C 5,189,451,570円
分配準備積立金額 D 1,796,816,336円 分配準備積立金額 D 1,653,025,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,348,933,307円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,002,906,408円
当ファンドの期末残存口数 } 57,767,235,602口 当ファンドの期末残存口数 } 55,119,643,543口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,272円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,270円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 173,301,706円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 165,358,930円
第69期 第75期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 203,590,614円 費用控除後の配当等収益額 A 142,542,915円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,361,229,063円 収益調整金額 C 5,203,963,033円
分配準備積立金額 D 1,755,706,067円 分配準備積立金額 D 1,634,384,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,320,525,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,980,890,186円
当ファンドの期末残存口数 } 57,284,275,427口 当ファンドの期末残存口数 } 55,119,970,429口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,277円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,266円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 171,852,826円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 165,359,911円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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前期 当期
区分
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,071,074,779 △797,438,406
親投資信託受益証券 △99 △100
合計 1,071,074,680 △797,438,506
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
1口当たり純資産額 0.5477円 0.4486円
(1万口当たり純資産額) (5,477円) (4,486円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 996,215 1,000,299
証券
円合計 996,215 1,000,299
アメリカ 投資信託受益証 USエネルギーMLPファンド 57,016,169,347 226,012,095.29
ドル 券
57,016,169,347 226,012,095.29
アメリカドル合計
(24,504,231,371)
24,505,231,670
合計
(24,504,231,371)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年10月15日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,020,132
99,999,950
現先取引勘定
133,020,082
流動資産合計
133,020,082
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 35
7
未払利息
42
流動負債合計
42
負債合計
純資産の部
元本等
元本 132,470,610
剰余金
549,430
剰余金又は欠損金(△)
133,020,040
元本等合計
133,020,040
純資産合計
133,020,082
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年10月15日現在]
1. 期首 平成31年 4月16日
期首元本額 158,478,271円
期中追加設定元本額 2,910,487円
期中一部解約元本額 28,918,148円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2014-12 99,533円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし・早期償還条項付) 99,533円
2014-12
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[令和 1年10月15日現在]
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2015-03 99,523円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし)2015-03 99,523円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし・早期償還条項付) 99,523円
2015-03
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型) 5,154,901円
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算 49,966円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 豪ドルコース(毎月決算 995,161円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) ブラジル・レアルコース 2,234,005円
(毎月決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 中国元コース(毎月決算 28,349円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス(毎月決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンド 6,980,105円
Ⅱ(年2回決算型)
マネー・プール・ファンドⅣ 976,611円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 4,314,823円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 15,855,020円
コース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月 19,977円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピ 554,401円
アコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ 15,507,295円
ファンドⅤ(年2回決算型)
米国高利回り社債ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・円ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド(毎月決算型) 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 65,289,491円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
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[令和 1年10月15日現在]
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコー 19,925円
ス(毎月決算型)
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
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[令和 1年10月15日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 2,655,478円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 2,252,797円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
US短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース(毎月 99,562円
決算型)
米国成長株オープン 996円
世界CoCosオープン 為替プレミアムコース(毎月決算型) 9,953円
世界CoCosオープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型) 9,953円
世界CoCosオープン 為替ヘッジなしコース(毎月決算型) 9,953円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 132,470,610円
2. 受益権の総数 132,470,610口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 4月16日
区分
至 令和 1年10月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 平成31年 4月16日
区分
至 令和 1年10月15日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年10月15日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
[令和 1年10月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 5,268,936,982
Ⅱ 負債総額 177,654,558
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,091,282,424
Ⅳ 発行済口数 12,881,344,557 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3952
(10,000口当たり) (3,952 )
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【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 24,347,083,598
Ⅱ 負債総額 49,709,112
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,297,374,486
Ⅳ 発行済口数 54,866,654,803 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4428
(10,000口当たり) (4,428 )
(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年10月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 133,019,084
Ⅱ 負債総額 67
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 133,019,017
Ⅳ 発行済口数 132,469,968 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0041
(10,000口当たり) (10,041 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2019年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 878 13,580,040
追加型公社債投資信託 16 1,185,334
単位型株式投資信託 71 342,647
単位型公社債投資信託 6 37,118
合 計 971 15,145,139
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
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第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 - -
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
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普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 -
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 -
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 -
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 -
資産計 79,164,277 79,164,277 -
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 -
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負債計 4,009,808 4,009,808 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社新生銀行 512,204 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東日本銀行 38,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
阿波証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
PWM日本証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大万証券株式会社 300 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
西村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
FFG証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 ▶ 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 10 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年11月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジありの平成31年4月16日から令和1年
10月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジありの令和1年10月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年11月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなしの平成31年4月16日から令和1年
10月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなしの令和1年10月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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