横浜高速鉄道株式会社 半期報告書 第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第32期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 横浜高速鉄道株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 6,131,668 6,226,678 6,609,800 11,988,140 12,368,281
経常利益 (千円) 516,359 634,780 945,862 589,475 911,985
中間(当期)純利益 (千円) 432,997 602,333 833,376 515,170 909,428
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000
発行済株式総数 (株) 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380
普通株式 （株） 556,440 556,440 556,440 556,440 556,440
後配株式 （株） 457,940 457,940 457,940 457,940 457,940
純資産額 (千円) 39,003,736 39,688,243 40,828,714 39,085,910 39,995,338
総資産額 (千円) 209,994,256 206,832,378 205,695,290 216,223,644 211,565,185
１株当たり純資産額 (円) 38,450 39,125 40,249 38,531 39,428
１株当たり中間(当期)
(円) 426.85 593.79 821.56 507.86 896.53
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 18.6 19.2 19.8 18.1 18.9
営業活動による
(千円) 3,451,615 3,686,520 3,387,302 6,177,803 6,320,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 384,729 1,613,540 1,772,445 △ 2,890,541 △ 2,528,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,372,627 △ 9,498,546 △ 6,505,092 △ 6,212,095 △ 5,757,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,711,398 3,124,361 4,012,068 7,322,847 5,357,412
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 106 113 124 109 114
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 124
(注) 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間は、営業収益が前年同期と比較して3億8千3百万円（6.2％）増加し、66億9百万円となりました。
また、営業費が1億3百万円（2.1％）増加し、50億9千1百万円となり、営業利益は2億7千9百万円（22.6％)増加
し、15億1千8百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息・社債利息が3千5百万円減少したこともあり、3億1千1百万円
（49.0％）増加し、9億4千5百万円となりました。
特別利益1億8百万円、特別損失9千万円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計1億3千万
円 を差し引いた中間純利益は、前年同期と比較して2億3千1百万円(38.4％)増加し、8億3千3百万円となりまし
た。
みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等
前中間会計期間 当中間会計期間
単位 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) みなとみらい21線
営業距離 km 4.1 4.1
客車走行キロ 千km 3,800 3,824
定期 千人 18,737 20,036
旅客乗車人員
定期外 千人 21,188 22,571
定期 千円 1,793,376 1,918,632
旅客運輸収入
定期外 千円 3,694,513 3,935,274
(2) こどもの国線
鉄道線路使用料収入 千円 28,997 30,031
(3) 運輸雑収等 千円 709,791 725,861
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2）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産2,056億9千5百万円（前事業年度末比58億6千9百万円減）、負債1,648億6千6
百万円（同67億3百万円減）、純資産408億2千8百万円（同8億3千3百万円増）となり、自己資本比率は19.8％で前事
業年度末比0.9ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、有価証券の減少と固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因
は、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億4千5百万円（25.1％）減少し、40億1
千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期比2億9千9百万円（8.1％）減少し、33億8千7百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、固定資産を取得するために14億5千1百万円の支出等がありましたが、有価証券の償還によ
り33億円の収入がありましたので、17億7千2百万円の収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金により30億5千万円の収入がありましたが、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の
返済として94億9千5百万円の支出がありましたので、65億5百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の
状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」に
おいて、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しています
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、
「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの判断に影響を
及ぼすと考えます。
「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151
号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を
基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
当中間会計期間の輸送人員は、4,260万7千人（一日平均23万2千人）で前年同期比6.7％増となりました。このう
ち、定期旅客は、みなとみらい21地区への企業進出の影響などにより2,003万6千人（一日平均10万9千人）で前年同
期比6.9％増となりました。定期外旅客は、10連休となったゴールデンウィーク期間中の来街者の増加や、夏季に集
客効果の高い沿線イベントが行われたことなどにより2,257万1千人（一日平均12万3千人）で前年同期比6.5％増と
なりました。この結果、旅客運輸収入は、58億5千3百万円で前年同期比6.7％増となりました。このうち、定期は19
億1千8百万円で前年同期比7.0%増、定期外は39億3千5百万円で6.5%増となっています。
2) 資本の財源及び資金の流動性
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当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定
的に推移しています。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いこと
か ら、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の
発行等により資金調達を行っています。有利子負債の残高は順調に減少しており、当中間会計期間末における残高
は、前事業年度末に比べて60億円減少し、1,168億円となっています。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっています。また、金利変動リスクを考
慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行
のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
く、完了したものもありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 612,000
後配株式 480,000
計 1,092,000(注)
(注) １ 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配
株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を
普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1) 後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が１株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
はしません。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円
を限度として剰余金の配当をします。
２ 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式１株につき
普通株式１株となります。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 556,440 556,440 非上場 （注）1、2
完全議決権株式であるが、剰
余金の配当が、普通株式に比
後配株式 457,940 457,940 非上場
べ劣後する株式
（注）1、2、3
計 1,014,380 1,014,380 ― ―
（注） 1. 普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
2. 普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
3. 定款において、種類株主総会の決議（会社法第322条第2項）に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円) （千円)
2019年９月30日 ― 1,014,380 ― 50,719,000 ― ―
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 186,000 18.34
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１番地 90,000 8.87
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 45,000 4.44
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 37,800 3.73
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 20,000 1.97
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番８号 16,800 1.66
独立行政法人都市再生機構 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 13,000 1.28
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行 11,862 1.17
三丁目１番１号
相鉄ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番14号 10,360 1.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,155 1.00
計 － 440,977 43.47
②後配株式
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 457,940 45.14
計 ― 457,940 45.14
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
556,440 ―
556,440
完全議決権株式(その他)
後配株式 剰余金の配当が普通株式に比べ劣後
457,940
457,940 する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,014,380 ― ―
総株主の議決権 ― 1,014,380 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,978,160 4,153,304
未収運賃 599,498 782,426
未収金 22,233 1,865
未収収益 123,131 152,799
有価証券 7,000,000 300,000
商品 3,981 3,243
貯蔵品 21,568 11,714
前払金 306,243 626,243
前払費用 71,331 124,201
4,860 35,707
その他の流動資産
流動資産合計 10,131,009 6,191,505
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地 4,831,746 4,831,746
建物 8,321,314 8,377,399
△ 4,215,845 △ 4,430,053
減価償却累計額
建物（純額） 4,105,469 3,947,345
構築物
119,286,699 119,390,675
△ 27,652,759 △ 28,631,852
減価償却累計額
構築物（純額） 91,633,939 90,758,822
車両
7,660,906 7,807,191
△ 6,389,844 △ 6,486,735
減価償却累計額
車両(純額) 1,271,061 1,320,456
機械及び装置
3,426,687 3,690,935
△ 2,224,734 △ 2,342,976
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,201,953 1,347,959
工具、器具及び備品
574,841 642,579
減価償却累計額 △ 394,543 △ 423,381
工具、器具及び備品（純額） 180,298 219,198
リース資産
878,122 878,122
△ 264,352 △ 319,259
減価償却累計額
リース資産（純額） 613,770 558,863
無形固定資産
電話加入権 4,045 4,045
相互直通施設利用権 48,603,927 48,055,765
施設利用権 19,675,180 19,132,703
借地権 27,797,597 27,797,597
765,533 730,322
ソフトウエア
※2 , ※3 , ※4 200,684,524 ※2 , ※3 , ※4 198,704,827
鉄道事業固定資産合計
※2 , ※3 413,294 ※2 , ※3 467,485
建設仮勘定
投資その他の資産
出資金 10 10
201,260 204,984
繰延税金資産
投資その他の資産合計 201,270 204,994
固定資産合計 201,299,088 199,377,306
繰延資産
135,087 126,477
社債発行費
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繰延資産合計 135,087 126,477
資産合計 211,565,185 205,695,290
負債の部
流動負債
※4 11,224,741 ※4 10,369,046
1年内返済予定の長期借入金
※4 5,294,306 ※4 5,002,111
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 118,571 118,543
預り連絡運賃 8,908 8,791
未払金 801,066 228,099
未払費用 652,729 468,539
未払法人税等 283,190 290,350
※1 102,222 ※1 129,745
未払消費税等
預り金 370,023 387,096
前受運賃 533,920 739,427
前受収益 11,070 12,072
賞与引当金 49,322 52,683
仮受補助金 - 485,857
2,229 2,229
その他の流動負債
流動負債合計 19,452,302 18,294,595
固定負債
社債 23,000,000 23,000,000
※4 76,897,203 ※4 74,839,846
長期借入金
※4 48,798,846 ※4 45,564,837
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 544,317 485,045
長期預り金 2,519,778 2,444,104
退職給付引当金 49,908 53,494
車両修繕引当金 295,428 173,421
12,063 11,231
その他の固定負債
固定負債合計 152,117,544 146,571,980
負債合計 171,569,847 164,866,575
純資産の部
株主資本
資本金 50,719,000 50,719,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 10,723,661 △ 9,890,285
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 10,723,661 △ 9,890,285
株主資本合計 39,995,338 40,828,714
純資産合計 39,995,338 40,828,714
負債純資産合計 211,565,185 205,695,290
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 5,487,889 5,853,907
鉄道線路使用料収入 28,997 30,031
駅施設貸付収入 113,014 108,230
596,777 617,631
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 6,226,678 6,609,800
営業費
運送費 1,905,362 1,937,345
一般管理費 144,885 164,263
諸税 282,578 284,278
2,655,006 2,705,478
減価償却費
鉄道事業営業費合計 4,987,832 5,091,367
鉄道事業営業利益 1,238,846 1,518,433
営業外収益
受取利息 22 20
有価証券利息 62 50
受取補償金 2,495 -
受取事務手数料 1,115 1,250
732 38
その他
営業外収益合計 4,428 1,359
営業外費用
支払利息 553,917 504,688
社債利息 40,961 54,344
支払手数料 7,198 6,537
6,415 8,360
社債発行費償却
営業外費用合計 608,494 573,930
経常利益 634,780 945,862
特別利益
受取補償額 62,933 -
補助金収入 - 91,000
- 17,183
鉄道施設受贈財産評価額
特別利益合計 62,933 108,183
特別損失
固定資産圧縮損 - 90,363
特別損失合計 - 90,363
税引前中間純利益 697,714 963,683
法人税、住民税及び事業税
119,907 134,031
△ 24,526 △ 3,723
法人税等調整額
法人税等合計 95,380 130,307
中間純利益 602,333 833,376
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 11,633,089 △ 11,633,089 39,085,910 39,085,910
当中間期変動額
中間純利益 602,333 602,333 602,333 602,333
当中間期変動額合計 - 602,333 602,333 602,333 602,333
当中間期末残高 50,719,000 △ 11,030,756 △ 11,030,756 39,688,243 39,688,243
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 10,723,661 △ 10,723,661 39,995,338 39,995,338
当中間期変動額
中間純利益 833,376 833,376 833,376 833,376
当中間期変動額合計 - 833,376 833,376 833,376 833,376
当中間期末残高 50,719,000 △ 9,890,285 △ 9,890,285 40,828,714 40,828,714
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 697,714 963,683
減価償却費 2,655,006 2,705,478
社債発行費償却 6,415 8,360
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,805 3,586
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,319 3,360
車両修繕引当金の増減額(△は減少) 29,461 △ 122,007
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 71
支払利息及び社債利息 594,879 559,032
補助金収入 - △ 91,000
固定資産除売却損益（△は益） 1,742 -
固定資産圧縮損 - 90,363
支払手数料 7,198 6,537
未払消費税等の増減額（△は減少） 89,474 27,523
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
16,779 △ 2,888
減少）
前受運賃の増減額(△は減少) 31,331 205,506
未収運賃の増減額(△は増加) 372 △ 182,928
未収入金の増減額（△は増加） △ 743 17,601
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 151,099 △ 405,716
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 1,106 △ 117
その他の流動負債の増減額（△は減少） 187,552 △ 166,842
6,209 -
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計 4,178,229 3,619,462
利息の受取額
85 78
利息の支払額 △ 603,230 △ 580,965
法人税等の支払額 △ 74,161 △ 123,982
185,597 472,709
運営費にかかる補助金収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,686,520 3,387,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金収入 1,600 93,766
有形固定資産の売却による収入 - 25,990
有形固定資産の取得による支出 △ 1,242,531 △ 1,386,992
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 64,156
定期預金の払戻による収入 39,157 179,511
定期預金の預入による支出 △ 111,180 -
有価証券の償還による収入 3,000,000 3,300,000
有価証券の取得による支出 - △ 300,000
長期預り金の受入による収入 - 15,454
△ 73,255 △ 91,128
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,613,540 1,772,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 -
長期借入れによる収入 1,102,746 3,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,296,427 △ 5,963,053
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 5,745,520 △ 3,532,739
△ 59,345 △ 59,299
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,498,546 △ 6,505,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,198,485 △ 1,345,344
現金及び現金同等物の期首残高 7,322,847 5,357,412
※1 3,124,361 ※1 4,012,068
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる
車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当中間会計期間末までに発
生していると見込まれる額を引当計上しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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８ 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業
固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び
建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(3) ヘッジ方針
金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２（前事業年度）
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,569,739千円
であります。
(当中間会計期間)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,632,766千円
であります。
※３ 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当中間会計期間圧縮額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
補助金収入等に係る圧縮額
鉄道事業固定資産 191,986千円 90,363千円
合計 191,986 90,363
(2) 圧縮累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道事業固定資産 103,569,739千円 103,632,766千円
合計 103,569,739 103,632,766
※４ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道財団
671,569千円
土地 671,569千円
建物
3,331,579 3,206,662
構築物
89,269,512 88,476,140
車両
1,271,061 1,320,456
機械及び装置
1,196,321 1,344,240
工具、器具及び備品
180,298 213,442
無形固定資産
27,185,104 27,185,104
計
123,105,447 122,417,615
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 3,762,780千円 3,725,780千円
長期借入金 16,621,590 16,266,200
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,294,306 5,002,111
鉄道施設購入長期未払金 48,798,846 45,564,837
計 74,477,522 70,558,929
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(中間損益計算書関係)
１ (前中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額86,208千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には
計上されておりません。
(当中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額74,093千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には
計上されておりません。
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 1,480,806千円 1,508,912千円
無形固定資産 1,174,200 1,196,566
３ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前中間会計期間)
該当事項はありません。
(当中間会計期間)
該当事項はありません。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
計 1,014,380 ― ― 1,014,380
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
計 1,014,380 ― ― 1,014,380
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,305,826千円 4,153,304千円
有価証券勘定 - 300,000千円
計 3,305,826 4,453,304
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金(有価証券) - △300,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △181,465 △141,235
現金及び現金同等物 3,124,361 4,012,068
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
駅務機器
パソコン
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 7,685千円 6,233千円
１年超 13,598 11,207
計 21,283 17,441
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 20,824千円 20,824千円
１年超 393,696 383,284
計 414,521 404,108
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 7,000,000 千円 7,000,000 千円 - 千円
資産計 7,000,000 7,000,000 -
(1)鉄道施設購入長期未払金 54,093,152 千円 54,093,152 千円 - 千円
(2)長期借入金 88,121,944 79,365,347 8,756,596
(3)社債 23,000,000 23,393,700 △393,700
負債計 165,215,096 156,852,200 8,362,896
デリバティブ取引 - - -
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 300,000 千円 300,000 千円 - 千円
資産計 300,000 300,000 -
(1)鉄道施設購入長期未払金 50,566,949 50,566,949 -
(2)長期借入金 85,208,892 77,410,261 7,798,630
(3)社債 23,000,000 23,478,300 △478,300
負債計 158,775,841 151,455,511 7,320,330
デリバティブ取引 - - -
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(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当
該帳簿価額によっております。
負債
(1)鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内返済予
定の鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によってお
ります。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入
金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（3）社債
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
1.満期保有目的の債券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 7,000,000 7,000,000 -
計 7,000,000 7,000,000 -
当中間会計期間(2019年９月30日)
1.満期保有目的の債券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 300,000 300,000 -
計 300,000 300,000 -
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
の方法 (千円） (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,031,974 1,331,104 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 時価
デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 （千円） (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,031,974 1,141,234 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への営業収益 5,487,889 738,788 6,226,678
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への営業収益 5,853,907 755,893 6,609,800
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
39,428 円 40,249 円
（１） １株当たり純資産額
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 39,995,338 40,828,714
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
中間期末（期末）の純資産額（千円） 39,995,338 40,828,714
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の発行済
株式数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
の数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（２） １株当たり中間純利益金額
593.79円 821.56円
（算定上の基礎）
602,333 833,376
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
602,333 833,376
中間純利益金額（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中
平均株式数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
当社は、2019年６月４日開催の取締役会の決議に基づき、2019年12月11日を払込期日とする「第５回無担保社
債」を発行しました。
その概要は次の通りです。
第５回無担保社債
発行総額 60億円
発行価額 各社債の金額100円につき金100円
利率 0.300％
償還期日 2029年12月11日
鉄道施設購入長期未払金返済資金及び
使途
借入金返済資金
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年12月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２０日
横 浜 高 速 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浜 田 陽 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている横浜高速鉄道株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第
３２期事業年度の中間会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、横浜高速鉄道株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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