松尾建設株式会社 半期報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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松尾建設株式会社(E00144)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第72期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 松尾建設株式会社
【英訳名】 MATSUO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 尾 哲 吾
【本店の所在の場所】 佐賀市多布施一丁目４番27号
【電話番号】 佐賀(0952)25－4080(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 早 川 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目４番９号
【電話番号】 福岡(092)525－0111(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 営業推進本部長 伊 東 隆 文
【縦覧に供する場所】 松尾建設株式会社東京支店
(東京都杉並区高円寺南二丁目16番13号)
松尾建設株式会社福岡支店
(福岡市中央区薬院三丁目４番９号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 31,056 32,544 35,245 77,728 75,661
経常利益 (百万円) 1,703 1,571 1,953 4,637 3,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,239 1,140 1,342 3,031 2,328
中間(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 1,274 770 1,183 3,290 1,667
又は包括利益
純資産額 (百万円) 12,819 15,498 17,472 14,835 16,396
総資産額 (百万円) 48,168 54,525 61,018 59,585 61,481
１株当たり純資産額 (円) 3,598.05 4,348.47 4,903.20 4,162.48 4,600.04
１株当たり中間(当期)
(円) 347.77 320.05 376.91 850.95 653.56
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.61 28.41 28.63 24.89 26.65
営業活動による
(百万円) △ 2,990 423 8,411 △ 3,247 7,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 359 △ 736 △ 28 △ 997 △ 904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,178 △ 13 16 1,346 △ 607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,448 13,395 28,519 13,721 20,119
の中間期末(期末)残高
従業員数 883 896 887 873 872
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 271 ) ( 274 ) ( 290 ) ( 274 ) ( 268 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 27,801 30,816 29,161 72,309 70,381
経常利益 (百万円) 1,510 1,543 1,357 4,385 3,446
中間(当期)純利益 (百万円) 1,124 1,115 908 2,920 2,178
資本金 (百万円) 300 300 300 300 300
発行済株式総数 (千株) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産額 (百万円) 11,669 14,287 15,701 13,697 15,108
総資産額 (百万円) 44,975 51,261 56,995 56,334 57,888
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 30.00 30.00
自己資本比率 (％) 25.94 27.87 27.54 24.31 26.10
従業員数 660 679 679 657 665
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 96 ) ( 102 ) ( 111 ) ( 102 ) ( 102 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略している。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ない。また、主要な関係会社に異動はない。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 796 (266)
( 1)
不動産事業 ▶
( 19)
製造販売事業 53
( 4)
その他の事業 34
合計 887 (290)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
(2) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 669 (101)
( ―)
不動産事業 ―
( 9)
製造販売事業 6
( 1)
その他の事業 ▶
合計 679 (111)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に
記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はな
い。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長期化する通商問題の影響により、輸出を中心に弱さがみられたも
のの、高い水準で底堅く推移する企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、政府建設投資・民間設備投資ともに概ね堅調に推移し、安定した受注環境が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 35,245百万円 （前年同期比8.2％増）、営業利
益は 1,909百万円 （前年同期比21.6％増）、経常利益は 1,953百万円 （前年同期比24.3％増）となり、親会社株主に
帰属する中間純利益は 1,342百万円 （前年同期比17.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は30,813百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,351百万円（前年同期比13.7％減）となっ
た。
なお、建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高
に比べ下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
ちなみに、前中間連結会計期間の完成工事高は31,247百万円であり、前連結会計年度は73,241百万円であっ
た。
不動産事業
不動産事業売上高は3,377百万円（前年同期は売上高55百万円）、営業利益は172百万円（前年同期は営業損失
６百万円）となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は873百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は87百万円
（前年同期比1.4％減）となった。
その他の事業
その他の事業売上高は180百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は35百万円（前年同期比3.0%増）となっ
た。
当中間連結会計期間における総資産は61,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円（0.7％）減
少した。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより 8,411百万円 の資金増加(前年同期は 423百
万円 の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより 28百万円 の資金減少
(前年同期は 736百万円 の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより 16百万円 の資金増加(前年同期は 13百
万円 の資金減少)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より15,123百万円
（112.9％）増加して 28,519百万円 となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 41,659 △7.0
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 30,813 △1.3
不動産事業 3,377 6,040.0
製造販売事業 873 △15.0
その他の事業 180 △15.4
合計 35,245 8.2
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 46,349 35,801 82,150 22,673 59,477
建設事業 土木工事 13,835 7,041 20,876 7,894 12,982
前中間会計期間
(自 平成30年４月１日
計 60,184 42,842 103,027 30,567 72,459
至 平成30年９月30日)
兼業事業 ― 248 248 248 ―
合計 60,184 43,091 103,276 30,816 72,459
建築工事 62,212 31,711 93,924 21,777 72,146
建設事業 土木工事 16,869 6,894 23,764 7,098 16,666
当中間会計期間
(自 平成31年４月１日
計 79,082 38,606 117,688 28,875 88,813
至 令和元年９月30日)
兼業事業 ― 286 286 286 ―
合計 79,082 38,892 117,975 29,161 88,813
建築工事 46,349 67,535 113,885 51,673 62,212
建設事業 土木工事 13,835 21,053 34,888 18,018 16,869
前事業年度
(自 平成30年４月１日
計 60,184 88,589 148,774 69,691 79,082
至 平成31年３月31日)
兼業事業 ― 689 689 689 ―
合計 60,184 89,278 149,463 70,381 79,082
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。
b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近３年間
については次のように変動している。
受注工事高 完成工事高
期別
１年通期 上半期 １年通期 上半期
(Ｂ)／(Ａ) (Ｄ)／(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第69期 72,222 41,779 57.8 75,224 30,998 41.2
第70期 70,862 38,148 53.8 71,486 27,440 38.3
第71期 88,589 42,842 48.3 69,691 30,567 43.8
第72期 ― 38,606 ― ― 28,875 ―
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ｃ 売上高
イ 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 2,287 20,386 22,673
前中間会計期間
(自 平成30年４月１日
土木工事 4,295 3,598 7,894
至 平成30年９月30日)
計 6,582 23,985 30,567
建築工事 828 20,948 21,777
当中間会計期間
(自 平成31年４月１日
土木工事 5,029 2,068 7,098
至 令和元年９月30日)
計 5,857 23,017 28,875
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額17億円以上の主なもの
中国四国防衛局 見島(27)局舎等新設建築工事
ニッスイ・エンジニアリング㈱ (仮称)アイランドシティ物流センター計画
医療法人緑心会 医療法人緑心会福岡保養院増改築プロジェクト
㈱大石ホールディングス ㈱大石膏盛堂新工場新築工事
西日本高速道路㈱ 九州自動車道植木ＩＣ～熊本ＩＣ間舗装震災復旧工事
当中間会計期間 請負金額８億円以上の主なもの
独立行政法人国立病院機構
嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(ＪＶ)
嬉野医療センター
ＪＡ三井リース建物㈱ (仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事
西日本高速道路㈱ 九州自動車北熊本スマートインターチェンジ工事
積水ハウス㈱ (仮称)グランドメゾン輝国２丁目新築工事
医療法人社団朝菊会 昭和病院増改修Ⅱ期工事
２ 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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ロ 兼業事業売上高
売上高
期別 区分
(百万円)
不動産販売 ―
製造販売 232
前中間会計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
その他 16
計 248
不動産販売 ―
製造販売 269
当中間会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
その他 16
計 286
④ 手持工事高(令和元年９月30日現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 7,732 64,413 72,146
土木工事 11,981 4,685 16,666
計 19,714 69,098 88,813
(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。
福岡地所㈱ (仮称)アイランドシティ物流施設新築工事 令和２年５月完成予定
社会医療法人令和会 熊本整形外科病院新築工事 令和２年３月完成予定
㈱酉島製作所 酉島製作所新本社工場ビル建設工事 令和３年12月完成予定
社会医療法人善仁会 宮崎善仁会市民の森病院新築工事(ＪＶ) 令和３年８月完成予定
医療法人徳洲会 (仮称)長崎北徳洲会病院移転新築工事 令和３年３月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。
この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っ
ている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高は建設事業において減少したものの、不動産事業に
おいて大型開発物件を売上計上したことなどにより 35,245百万円 （前年同期比8.2％増）となり、営業利益は 1,909
百万円 （前年同期比21.6％増）、経常利益は 1,953百万円 （前年同期比24.3％増）となり、親会社株主に帰属する
中間純利益は 1,342百万円 （前年同期比17.7％増）となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
大型工事の完成引渡しが比較的少なかったことなどから、完成工事高は30,813百万円（前年同期比1.3％
減）、営業利益は1,351百万円（前年同期比13.7％減）となった。
不動産事業
大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、不動産事業売上高は3,377百万円（前年同期は売上高
55百万円）、営業利益は172百万円（前年同期は営業損失６百万円）となった。
製造販売事業
出荷・販売数量が減少したことに加え、原材料価格の上昇に伴いコストが増加したことにより、アスファルト
合材及びコンクリート製品の売上高は873百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は87百万円（前年同期比
1.4％減）となった。
その他の事業
その他の事業売上高は180百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は35百万円（前年同期比3.0％増）となっ
た。
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b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は 45,874百万円 となり、前連結会計年度末に比べて107百万円
（0.2％）増加、固定資産は 15,144百万円 となり、前連結会計年度末に比べて570百万円（3.6％）減少した。
その結果、資産合計は 61,018百万円 となり、前連結会計年度末に比べて462百万円（0.7％）減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末
の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものであ
る。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は 35,383百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,679百万円
（4.5％）減少、固定負債は 8,162百万円 となり、前連結会計年度末に比べて140百万円（1.7％）増加した。
その結果、負債合計は 43,546百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,539百万円（3.4％）減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末
に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は 17,472百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円
（6.5％）増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費
及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出さ
れる内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当中間連結会計期間においては、主に営業債権等の入金による営業キャッシュ・フローの改善があった一方
で、大型の設備投資がなかったことなどから、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物
の中間期末残高は、前中間期末残高 13,395百万円 から15,123百万円増加して 28,519百万円 となった。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年12月20日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 5,000,000 5,000,000 ―
していない。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてい
る。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
─ 5,000 ─ 300,000 ─ 200,233
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松尾商事株式会社 佐賀県佐賀市駅前中央一丁目９番41号 1,436 28.73
松尾哲吾 佐賀県神埼市 710 14.21
松尾信慎 福岡県福岡市 344 6.88
松尾大輔 東京都杉並区 303 6.06
林 美佐子
神奈川県大和市 120 2.40
大宅一弘 佐賀県佐賀市 116 2.33
松尾圭吾 福岡県福岡市 110 2.20
学校法人松尾学園 佐賀県佐賀市金立町大字金立1544番地１ 100 2.00
松尾久美子 福岡県福岡市 83 1.67
千葉 聡
佐賀県佐賀市 75 1.50
計 ― 3,400 68.01
(注) 松尾商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有
しない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,436,991
普通株式 3,563,009
完全議決権株式(その他) 3,563,009 ―
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,563,009 ―
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(相互保有株式) 佐賀県佐賀市
1,436,991 ― 1,436,991 28.73
松尾商事株式会社 駅前中央一丁目９番41号
計 ― 1,436,991 ― 1,436,991 28.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年９
月30日まで)及び中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,829,520 29,220,634
※3 18,304,453
受取手形・完成工事未収入金等 10,783,203
※3 394,892
電子記録債権 387,128
※2 3,274,724 ※2 347,095
販売用不動産
未成工事支出金 359,595 2,097,792
その他 2,613,356 3,042,874
△ 9,564 △ 4,564
貸倒引当金
流動資産合計 45,766,978 45,874,166
固定資産
有形固定資産
※2 2,647,850 ※2 2,592,968
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 398,649 402,144
※2 6,218,306 ※2 6,222,325
土地
89,458 86,561
その他（純額）
※1 9,354,265 ※1 9,303,999
有形固定資産合計
無形固定資産
407,310 397,100
投資その他の資産
※2 3,251,139 ※2 3,035,948
投資有価証券
※2 2,790,851 ※2 2,495,440
その他
△ 88,805 △ 87,815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,953,185 5,443,572
固定資産合計 15,714,760 15,144,672
資産合計 61,481,739 61,018,838
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,071,947 17,648,598
※2 2,151,120 ※2 2,226,100
短期借入金
未払法人税等 532,538 319,783
未成工事受入金 7,689,104 11,756,987
賞与引当金 1,105,309 531,631
役員賞与引当金 135,000 -
完成工事補償引当金 213,311 161,311
工事損失引当金 108,000 142,800
4,056,796 2,596,644
その他
流動負債合計 37,063,127 35,383,855
固定負債
※2 2,407,960 ※2 2,486,160
長期借入金
役員退職慰労引当金 130,236 127,761
退職給付に係る負債 5,393,960 5,465,941
90,071 82,433
その他
固定負債合計 8,022,227 8,162,296
負債合計 45,085,354 43,546,152
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 15,912,349 17,148,398
△ 511,873 △ 511,873
自己株式
株主資本合計 15,900,709 17,136,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,435 408,715
△ 85,142 △ 75,295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489,293 333,419
非支配株主持分 6,380 2,508
純資産合計 16,396,384 17,472,686
負債純資産合計 61,481,739 61,018,838
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 31,247,342 30,813,574
1,297,442 4,432,173
兼業事業売上高
売上高合計 32,544,785 35,245,748
売上原価
※1 27,602,226 ※1 26,970,643
完成工事原価
※2 1,042,620 ※2 4,047,651
兼業事業売上原価
売上原価合計 28,644,847 31,018,295
売上総利益
完成工事総利益 3,645,115 3,842,931
254,822 384,522
兼業事業総利益
売上総利益合計 3,899,937 4,227,453
※3 2,330,246 ※3 2,317,606
販売費及び一般管理費
営業利益 1,569,691 1,909,846
営業外収益
受取利息 385 375
受取配当金 38,874 41,606
受取事務手数料 7,018 13,110
受取賃貸料 10,725 12,696
補助金収入 - 12,242
保険返戻金 3,687 29,461
貸倒引当金戻入額 - 5,030
19,056 19,735
その他
営業外収益合計 79,747 134,257
営業外費用
支払利息 18,330 15,480
支払補償費 29,019 58,758
事務所移転費用 26,693 -
耐震診断費用 - 15,321
4,182 1,220
その他
営業外費用合計 78,226 90,779
経常利益 1,571,212 1,953,324
特別利益
※4 389
固定資産売却益 -
70,794 -
国庫補助金
特別利益合計 71,183 -
特別損失
※5 54 ※5 1,871
固定資産除却損
特別損失合計 54 1,871
税金等調整前中間純利益 1,642,342 1,951,453
法人税、住民税及び事業税
273,195 296,547
228,141 315,839
法人税等調整額
法人税等合計 501,337 612,387
中間純利益 1,141,005 1,339,066
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
659 △ 3,872
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 1,140,345 1,342,938
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
中間純利益 1,141,005 1,339,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 374,406 △ 165,720
3,638 9,846
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 370,768 △ 155,873
中間包括利益 770,236 1,183,192
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 769,577 1,187,065
非支配株主に係る中間包括利益 659 △ 3,872
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 13,690,594 △ 511,873 13,678,954
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
親会社株主に帰属す
1,140,345 1,140,345
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,033,455 ― 1,033,455
当中間期末残高 300,000 200,233 14,724,050 △ 511,873 14,712,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,192,302 △ 40,287 1,152,014 4,581 14,835,551
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
親会社株主に帰属す
1,140,345
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 374,406 3,638 △ 370,768 659 △ 370,109
（純額）
当中間期変動額合計 △ 374,406 3,638 △ 370,768 659 663,346
当中間期末残高 817,895 △ 36,649 781,246 5,240 15,498,897
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当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 15,912,349 △ 511,873 15,900,709
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
親会社株主に帰属す
1,342,938 1,342,938
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,236,048 ― 1,236,048
当中間期末残高 300,000 200,233 17,148,398 △ 511,873 17,136,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 574,435 △ 85,142 489,293 6,380 16,396,384
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
親会社株主に帰属す
1,342,938
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 165,720 9,846 △ 155,873 △ 3,872 △ 159,745
（純額）
当中間期変動額合計 △ 165,720 9,846 △ 155,873 △ 3,872 1,076,302
当中間期末残高 408,715 △ 75,295 333,419 2,508 17,472,686
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,642,342 1,951,453
減価償却費 171,641 184,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,522 △ 5,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,177 86,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 596,324 △ 573,678
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 145,000 △ 135,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 46,173 △ 2,474
受取利息及び受取配当金 △ 39,260 △ 41,981
支払利息 18,330 15,480
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 335 1,871
売上債権の増減額（△は増加） 6,322,573 7,530,003
未成工事支出金の増減額（△は増加） 820,509 △ 1,738,197
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,702,114 2,835,531
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,416,175 △ 3,144,818
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,658,233 4,067,883
△ 485,277 △ 2,141,118
その他
小計 1,307,972 8,890,023
利息及び配当金の受取額
39,279 41,995
利息の支払額 △ 17,952 △ 15,506
△ 905,811 △ 505,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,487 8,411,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 401,326 △ 415,315
定期預金の払戻による収入 388,000 424,000
有形固定資産の取得による支出 △ 613,038 △ 58,563
有形固定資産の売却による収入 390 233
無形固定資産の取得による支出 △ 87,204 △ 38,050
投資有価証券の取得による支出 △ 22,821 △ 22,982
貸付けによる支出 △ 4,007 △ 11,233
貸付金の回収による収入 3,916 3,750
- 89,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 736,091 △ 28,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82,000 -
長期借入れによる収入 400,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 201,070 △ 546,820
リース債務の返済による支出 △ 23,601 △ 29,649
△ 106,890 △ 106,890
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,562 16,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,166 8,399,798
現金及び現金同等物の期首残高 13,721,581 20,119,497
※1 13,395,415 ※1 28,519,296
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 12 社)を連結している。
連結子会社名
松尾工業㈱、㈱マベック、翠興産㈱、松尾商事㈱、㈱マツオヒューマンネットワーク、㈱インフォメディア、
㈱ワーク、㈱オフィスブレイン、エムシー産業㈱、㈱スワーグ、松尾リアルエステート㈱、㈱七ツ島プレコン
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
持分法非適用の非連結子会社名
該当なし
持分法非適用の関連会社名
㈱下関コミュニティスポーツ
持分法を適用していない関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結財務諸表提出会社と同じである。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に対応する金
額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する
将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
当中間連結会計期間末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
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(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧
縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,925,700 千円 8,015,238 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
販売用不動産 31,063千円 29,894千円
892,227 〃 863,965 〃
建物・構築物
5,129,165 〃 5,129,165 〃
土地
1,169,362 〃 1,015,550 〃
投資有価証券
70,457 〃 65,226 〃
その他(投資その他の資産)
7,292,275 〃 7,103,802 〃
計
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
短期借入金 1,000,000千円 1,000,000千円
短期借入金
958,000 〃 1,015,500 〃
(一年以内返済予定の長期借入金)
2,210,500 〃 2,319,000 〃
長期借入金
4,168,500 〃 4,334,500 〃
計
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 46,932千円 ―千円
73,064 〃 ― 〃
電子記録債権
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
11,500千円 142,800千円
㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
いる。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
17,183 千円 1,176 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
従業員給料手当 844,707 千円 841,006 千円
賞与引当金繰入額 199,352 〃 209,796 〃
退職給付費用 80,390 〃 88,135 〃
減価償却費 121,198 〃 140,636 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 389千円 ―千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
建物・構築物 0千円 ―千円
54 〃 1,871 〃
機械、運搬具及び工具器具備品
計 54 〃 1,871 〃
６ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、
連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変
動がある。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,436,991 ─ ─ 1,436,991
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月28日
普通株式 150,000 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,436,991 ─ ─ 1,436,991
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年６月26日
普通株式 150,000 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金預金勘定 14,072,728千円 29,220,634千円
預入期間が３か月を超える
△677,312 〃 △701,338 〃
定期預金
13,395,415 〃 28,519,296 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
備品
無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
20,829,520 20,829,520 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
18,304,453 18,304,453 ―
(3) 電子記録債権
394,892 394,892 ―
(4) 投資有価証券
2,822,795 2,822,795 ―
資産計 42,351,662 42,351,662 ―
(1) 支払手形・工事未払金等 21,071,947 21,071,947 ―
(2) 短期借入金
2,151,120 2,151,120 ―
(3) 未成工事受入金
7,689,104 7,689,104 ―
(4) 長期借入金
2,407,960 2,415,428 7,468
負債計 33,320,131 33,327,600 7,468
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当中間連結会計期間(令和元年９月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
29,220,634 29,220,634 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
10,783,203 10,783,203 ―
(3) 電子記録債権
387,128 387,128 ―
(4) 投資有価証券
2,607,604 2,607,604 ―
資産計 42,998,572 42,998,572 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
17,648,598 17,648,598 ―
(2) 短期借入金
2,226,100 2,226,100 ―
(3) 未成工事受入金
11,756,987 11,756,987 ―
(4) 長期借入金
2,486,160 2,491,380 5,220
負債計 34,117,845 34,123,065 5,220
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定している。当該算定方法によった結果、当中間連結会計期間
末の時価は、帳簿価額にほぼ等しいものと判断したことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
非上場株式(千円) 425,343 425,343
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,479,084 1,607,225 871,858
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,479,084 1,607,225 871,858
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 343,711 390,468 △46,757
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 343,711 390,468 △46,757
合計 2,822,795 1,997,694 825,101
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額425,343千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(令和元年９月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,264,705 1,572,368 692,337
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,264,705 1,572,368 692,337
(2) 中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 342,899 448,309 △105,409
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 342,899 448,309 △105,409
合計 2,607,604 2,020,677 586,927
(注) 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額425,343千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されてお
り、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っ
ている「不動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物
品販売事業他を行っている「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいている。
資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用して
いないため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメント
中間連結
調整額
財務諸表
(千円)
不動産 製造販売 その他の
計上額
建設事業 計
(注)
事業 事業 事業
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 31,247,342 55,012 1,028,871 213,558 32,544,785 ― 32,544,785
セグメント間の内部
1,154,306 65,200 28,793 192,502 1,440,802 △ 1,440,802 ―
売上高又は振替高
計 32,401,648 120,212 1,057,664 406,061 33,985,588 △ 1,440,802 32,544,785
セグメント利益
1,567,111 △ 6,208 89,170 34,376 1,684,449 △ 114,758 1,569,691
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△114,758千円が含まれている。
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当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
報告セグメント
中間連結
調整額
財務諸表
(千円)
不動産 製造販売 その他の
計上額
建設事業 計
(注)
事業 事業 事業
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 30,813,574 3,377,790 873,915 180,468 35,245,748 ― 35,245,748
セグメント間の内部
△ 14,010 65,200 102,794 231,731 385,714 △ 385,714 ―
売上高又は振替高
計 30,799,563 3,442,990 976,709 412,199 35,631,463 △ 385,714 35,245,748
セグメント利益 1,351,728 172,753 87,834 35,410 1,647,726 262,119 1,909,846
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去262,119千円が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 4,600.04円 4,903.20円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,396,384 17,472,686
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,380 2,508
(うち非支配株主持分)(千円) ( 6,380) ( 2,508)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 16,390,003 17,470,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,563 3,563
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益
320.05円 376.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,140,345 1,342,938
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,140,345 1,342,938
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,563 3,563
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,686,706 26,258,167
※3 232,143
受取手形 814,071
※3 316,358
電子記録債権 377,116
完成工事未収入金 16,471,948 9,045,521
※1 348,258 ※1 347,089
販売用不動産
未成工事支出金 350,524 2,064,195
短期貸付金 3,640,322 268,025
※4 2,718,847
その他 2,163,034
△ 31,559 △ 64,745
貸倒引当金
流動資産合計 42,177,736 41,828,288
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,091,715 2,045,623
土地 5,442,043 5,442,043
519,966 501,795
その他（純額）
※1 8,053,725 ※1 7,989,463
有形固定資産合計
無形固定資産
425,215 422,428
投資その他の資産
※1 3,247,184 ※1 3,031,834
投資有価証券
繰延税金資産 1,793,319 1,650,378
※1 2,279,658 ※1 2,161,151
その他
△ 88,645 △ 87,655
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,231,517 6,755,709
固定資産合計 15,710,457 15,167,601
資産合計 57,888,193 56,995,889
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,862,269 9,619,349
工事未払金 8,821,918 6,818,821
※1 2,148,620 ※1 2,226,100
短期借入金
リース債務 54,534 41,370
未払法人税等 502,700 300,000
未成工事受入金 7,537,824 11,474,480
預り金 2,751,667 2,026,525
賞与引当金 915,000 450,000
役員賞与引当金 135,000 -
完成工事補償引当金 209,285 156,000
工事損失引当金 108,000 142,800
1,189,596 354,622
その他
流動負債合計 35,236,416 33,610,068
固定負債
※1 2,407,960 ※1 2,486,160
長期借入金
リース債務 73,070 66,360
退職給付引当金 4,931,647 5,003,767
130,236 127,761
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,542,914 7,684,049
負債合計 42,779,330 41,294,117
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
200,233 200,233
資本準備金
資本剰余金合計 200,233 200,233
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 140,378 137,666
土地圧縮積立金 19,862 19,862
別途積立金 2,100,000 2,100,000
11,641,324 12,402,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,041,566 14,800,354
株主資本合計 14,541,799 15,300,588
評価・換算差額等
567,064 401,184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 567,064 401,184
純資産合計 15,108,863 15,701,772
負債純資産合計 57,888,193 56,995,889
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 30,567,741 28,875,420
248,967 286,202
兼業事業売上高
売上高合計 30,816,709 29,161,622
売上原価
完成工事原価 27,040,829 25,595,724
207,986 144,188
兼業事業売上原価
売上原価合計 27,248,815 25,739,912
売上総利益
完成工事総利益 3,526,912 3,279,695
40,980 142,014
兼業事業総利益
売上総利益合計 3,567,893 3,421,709
販売費及び一般管理費 2,075,164 2,097,217
営業利益 1,492,728 1,324,492
営業外収益
受取利息 10,624 10,727
受取配当金 44,249 46,980
78,643 106,013
その他
営業外収益合計 133,517 163,721
営業外費用
支払利息 17,561 14,726
65,390 115,636
その他
営業外費用合計 82,951 130,363
経常利益 1,543,294 1,357,850
※1 70,794
特別利益
-
※2 54 ※2 0
特別損失
税引前中間純利益 1,614,034 1,357,850
法人税、住民税及び事業税
260,076 233,667
238,843 215,393
法人税等調整額
法人税等合計 498,920 449,061
中間純利益 1,115,113 908,788
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
固定資産 土地圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 300,000 200,233 200,233 140,000 43,208 19,862 2,100,000 9,709,531
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
49,272 △ 49,272
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,887 1,887
取崩
剰余金の配当 △ 150,000
中間純利益 1,115,113
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 47,385 ― ― 917,728
当中間期末残高 300,000 200,233 200,233 140,000 90,593 19,862 2,100,000 10,627,259
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 12,012,602 12,512,835 1,184,242 1,184,242 13,697,077
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
中間純利益 1,115,113 1,115,113 1,115,113
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 374,226 △ 374,226 △ 374,226
額）
当中間期変動額合計 965,113 965,113 △ 374,226 △ 374,226 590,887
当中間期末残高 12,977,716 13,477,949 810,015 810,015 14,287,965
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当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 300,000 200,233 200,233 140,000 140,378 19,862 2,100,000 11,641,324
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2,712 2,712
取崩
剰余金の配当 △ 150,000
中間純利益 908,788
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,712 ― ― 761,501
当中間期末残高 300,000 200,233 200,233 140,000 137,666 19,862 2,100,000 12,402,826
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 14,041,566 14,541,799 567,064 567,064 15,108,863
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
中間純利益 908,788 908,788 908,788
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 165,880 △ 165,880 △ 165,880
額）
当中間期変動額合計 758,788 758,788 △ 165,880 △ 165,880 592,908
当中間期末残高 14,800,354 15,300,588 401,184 401,184 15,701,772
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する金額を計
上している。
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完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
当中間会計期間末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の
積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
販売用不動産 31,063千円 29,894千円
5,096,233 〃 5,080,421 〃
有形固定資産
1,169,362 〃 1,015,550 〃
投資有価証券
835,303 〃 822,193 〃
その他(投資その他の資産)
7,131,963 〃 6,948,059 〃
計
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
短期借入金 1,000,000千円 1,000,000千円
短期借入金
958,000 〃 1,015,500 〃
(一年以内返済予定の長期借入金)
2,210,500 〃 2,319,000 〃
長期借入金
4,168,500 〃 4,334,500 〃
計
２ 偶発債務(保証債務)
下記の関係会社について債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
翠興産㈱ (借入金) 2,500千円 翠興産㈱ (借入金) ―千円
(マンション
(マンション
4,691 〃 4,425 〃
松尾商事㈱ 松尾商事㈱
頭金ローン保証)
頭金ローン保証)
7,191 〃 4,425 〃
計 計
※３ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれ
ている。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 46,932千円 ―千円
73,064 〃 ― 〃
電子記録債権
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表
示している。
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(中間損益計算書関係)
※１ 特別利益の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
国庫補助金 70,794千円 ―千円
※２ 特別損失の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
固定資産除却損 54千円 0千円
３ 過去１年間の売上高(完成工事高)
当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年
度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
なお、当中間会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
前事業年度下半期 44,045,662千円 39,124,131千円
30,567,741 〃 28,875,420 〃
当中間期
74,613,403 〃 67,999,551 〃
計
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産 103,187千円 101,712千円
36,902 〃 56,245 〃
無形固定資産
8,005 〃 7,879 〃
投資不動産
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
区分
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
子会社株式(千円) 768,203 768,203
関連会社株式(千円) 3,000 3,000
計 771,203 771,203
(2) 【その他】
該当事項なし。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、福岡財務支局長に次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)令和元年６月26日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月17日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
阿 部 正 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、松尾建設株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月17日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
阿 部 正 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間(平成31年４月１
日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、松尾建設株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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