琉球セメント株式会社 半期報告書 第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和元年12月17日
【中間会計期間】 第61期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 琉球セメント株式会社
【英訳名】 RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 秀樹
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 総務部長 新垣 康
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 総務部長 新垣 康
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 8,018,496 9,163,380 7,500,893 16,473,513 17,186,798
経常利益
(千円) 1,430,296 1,514,482 738,972 2,724,994 2,103,819
親会社株主に帰属する中間
(千円) 973,683 1,059,141 498,123 1,943,416 1,364,286
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 1,104,281 987,805 470,790 2,134,522 1,108,856
純資産額 (千円) 14,112,287 15,950,788 16,341,069 15,143,485 16,070,343
総資産額 (千円) 22,703,824 25,060,719 24,578,627 24,292,845 25,836,483
1株当たり純資産額
(円) 700.47 792.03 811.37 751.85 797.95
1株当たり中間(当期)
(円) 48.80 53.09 24.97 97.41 68.39
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.5 63.0 65.8 62.3 61.6
営業活動による
(千円) 1,311,272 1,391,070 1,730,207 2,693,148 1,478,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 949,066 △ 2,046,041 △ 1,250,270 △ 2,978,583 △ 2,327,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 317,992 369,711 △ 522,550 1,073,625 788,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,782,197 3,240,913 3,423,547 3,526,173 3,466,160
中間期末(期末)残高
従業員数
290 291 306 288 296
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [16 ] [15 ] [13 ] [17 ] [16 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前中間連結会
計期間の期首から適用しているため、第59期中間連結会計期間及び第59期連結会計年度については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
2/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高
(千円) 6,987,634 7,853,137 6,551,927 13,983,086 14,585,809
経常利益 (千円) 1,229,602 1,216,596 537,053 2,263,680 1,678,368
中間(当期)純利益
(千円) 835,130 854,956 362,523 1,640,849 1,080,635
資本金 (千円) 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
発行済株式総数 (株) 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
純資産額 (千円) 13,275,671 14,732,884 14,909,801 14,130,839 14,781,230
総資産額
(千円) 20,034,066 22,024,325 21,664,761 21,167,992 22,697,870
1株当たり配当額 (円) - - - 9.00 10.00
自己資本比率 (%) 66.2 66.8 68.8 66.7 65.1
従業員数 101 97 95 96 93
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [5] [6] [6] [6] [6]
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前中間会計期
間の期首から適用しているため、第59期中間会計期間及び第59期事業年度については、当該会計基準等を遡
って適用した後の指標等となっている。
3/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 206 (7)
鉱産品 68 (-)
商事関連 ▶ (-)
報告セグメント計 278 (7)
その他 9 (4)
全社 19 (2)
合計 306 (13)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況 令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 58 (-)
鉱産品 5 (-)
商事関連 ▶ (-)
報告セグメント計 67 (-)
その他 9 (4)
全社 19 (2)
合計 95 (6)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社から派遣社員、パートタイマー)は( )内に当中間会計期間の平均
人数を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
4/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、通商問題による海外経済の動向に懸念があるものの、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種経済政策等の効果を背景に緩やかに回復している。
沖縄県内経済においては、建設関連では公共投資が底堅く推移する中、民間設備投資も増加基調にあるなど、全
体として堅調に推移している。観光関連では入域観光客数は前年度を上回り、雇用・所得情勢でも改善が続いてい
ることを背景に、県内景況は全体として拡大の動きが続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流
の低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,500,893千円(前年同期比18.1% 減 )、営業利益 651,178 千円
(同54.9%減)、経常利益 738,972 千円(同51.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益498,123千円(同 52.9 %
減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、官需・民需ともに前期並みに推移
し、前期比2.2%減の18万トンとなったが、生産受注品を加えた総販売数量では前期比2.3%増の33万トンとなり、
売上高は 3,761,324 千円(同 5.9 %減 )となった。また、修繕費の増加等により、営業利益は 203,764 千円(同
68.5%減)となった。
鉱産品事業においては、前期に出荷のあった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、売上高は
1,553,371 千円(同34.5%減)、営業利益が 127,861 千円(同 78.5 %減)となった。
商事関連事業においては、前期大型工事による特需の反動減により、売上高は 1,797,911 千円(同25.6%減)と
なったが、営業利益は 306,094 千円(同64.2%増)となった。
その他事業においては、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は 388,286 千円(同4.4%増)とな
り、営業利益は 13,458 千円(同8.3% 増 )となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前中間連結会計期間に比べ、 182,634千円増加し、当中
間連結会計期間末には、 3,423,547 千円(前年同期は3,240,913千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税の減少や売上債権の減少等により、 1,730,207 千円(前年同
期は1,391,070千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により△ 1,250,270 千円(前年同期は△2,046,041
千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済等により△522,550千円(前年同期は369,711千円)と
なった。
5/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 3,312,291 94.2
鉱産品(千円) 1,809,408 74.2
報告セグメント計(千円) 5,121,699 86.0
その他(千円) 15,389 88.3
合計(千円) 5,137,089 86.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
2.金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 78 69.6
鉱産品(千円) 129,840 20.6
商事関連(千円) 1,882,665 80.0
報告セグメント計(千円) 2,012,585 67.5
その他(千円) 347,405 105.3
合計(千円) 2,359,990 71.3
(注) 金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
6/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 3,761,324 94.1
鉱産品(千円) 1,553,371 65.4
商事関連(千円) 1,797,911 74.3
報告セグメント計(千円) 7,112,606 80.9
その他(千円) 388,286 104.4
7,500,893
合計(千円) 81.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
宇部興産株式会社 1,418,672 15.4 1,290,332 17.20
株式会社森崎建設工業 1,847,436 20.1 852,578 11.36
3.本表の金額には消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、24,578,627千円(前連結会計年度比4.8% 減 )となった。流動資産に
おいては、未収消費税の減少により 9,012,356 千円(同10.2% 減 )となった。また固定資産については、有形固
定資産取得の減少により 15,566,271 千円(同1.4% 減 )となった。
負債については、未払金の減少や支払手形及び買掛金の減少等により8,237,558千円(同15.6%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により 16,341,069 千円(同1.6%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は 7,500,893 千円(前年同期比18.1%減)、売上原価は 6,032,380 千円(同
12.5%減)、営業利益は 651,178 千円(前年同期比54.9% 減 )、親会社株主に帰属する中間純利益は 498,123 千円
(同52.9% 減 )となった。前中間連結会計期間と比べ営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益が減少し
ているのは、石材販売量の減少や修繕費の増加が主な要因である。
7/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費 用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 5,047,102 千円となってお
り、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は 3,423,547 千円となっている。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当社グループは、特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
8/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
特記事項は ない。
9/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年12月17日)
(令和元年9月30日) 業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成31年4月1日~
- 20,000,660 - 1,411,512 - 212,653
令和元年9月30日
10/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
山口県宇部市大字小串1978番地の96 1,978 9.91
宇部興産株式会社
1,930 9.67
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2-3-5台場ガーデンシティビル
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.21
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若挟一丁目14番6号
800 4.00
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄県浦添市城間1985番地の1 625 3.13
オリオンビール株式会社
520 2.60
株式会社リウコム 沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号
- 10,541 52.82
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 46,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,789,000 19,789 -
普通株式 165,660
単元未満株式 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,789 -
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 46,000 - 46,000 0.23
二丁目2番地2
計 - 46,000 - 46,000 0.23
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
11/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、くもじ監査法人による中間監査を受けている。
12/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
3,945,370 3,887,180
現金及び預金
3,983,940 3,616,912
受取手形及び売掛金
230,949 213,476
商品及び製品
557,269 608,200
仕掛品
659,607 647,400
原材料及び貯蔵品
552,596 -
未収消費税等
126,603 53,522
その他
△ 15,204 △ 14,336
貸倒引当金
10,041,134 9,012,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,846,764 ※2 6,762,254
建物及び構築物(純額)
※2 3,558,167 ※2 3,515,234
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 74,010 71,297
※2 571,557 ※2 569,285
原料地(純額)
※2 2,428,591 ※2 2,429,211
土地
141,705 74,648
建設仮勘定
660 590
リース資産(純額)
※1 13,621,456 ※1 13,422,521
有形固定資産合計
無形固定資産
3,422 2,650
リース資産
92,238 101,565
その他
95,661 104,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,799,622 1,756,985
投資有価証券
482 482
破産更生債権等
33,282 49,215
繰延税金資産
252,813 240,819
その他
△ 7,969 △ 7,969
貸倒引当金
2,078,231 2,039,533
投資その他の資産合計
15,795,349 15,566,271
固定資産合計
25,836,483 24,578,627
資産合計
13/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
1,655,309 1,232,472
支払手形及び買掛金
※2 2,030,000 ※2 2,030,000
短期借入金
※2 891,464 ※2 883,982
1年内返済予定の長期借入金
※4 751,695
1,399,747
未払金
1,473 1,249
リース債務
182,095 261,784
未払法人税等
70,843 69,793
未払費用
55,593 75,842
賞与引当金
38,800 19,400
役員賞与引当金
260,798 13,763
設備関係支払手形
150,000 150,000
災害損失引当金
89,719 86,900
その他
6,825,844 5,576,883
流動負債合計
固定負債
※2 2,444,569 ※2 2,129,833
長期借入金
2,662 2,038
リース債務
10,192 7,568
繰延税金負債
240,890 254,498
役員退職慰労引当金
208,330 206,646
退職給付に係る負債
32,664 58,955
資産除去債務
985 1,134
その他
2,940,296 2,660,674
固定負債合計
9,766,140 8,237,558
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
213,277 213,277
資本剰余金
13,947,328 14,245,898
利益剰余金
△ 16,707 △ 17,219
自己株式
15,555,410 15,853,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
365,706 331,691
その他有価証券評価差額金
△ 4,783 △ 2,391
退職給付に係る調整累計額
360,922 329,299
その他の包括利益累計額合計
154,009 158,299
非支配株主持分
16,070,343 16,341,069
純資産合計
25,836,483 24,578,627
負債純資産合計
14/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
9,163,380 7,500,893
売上高
6,897,319 6,032,380
売上原価
2,266,060 1,468,512
売上総利益
※1 821,851 ※1 817,334
販売費及び一般管理費
1,444,209 651,178
営業利益
営業外収益
659 861
受取利息
27,745 33,364
受取配当金
25,521 -
為替差益
1,650 800
貸倒引当金戻入額
1,939 5,116
持分法による投資利益
- 45,613
受取補償金
33,712 31,735
その他
91,229 117,491
営業外収益合計
営業外費用
14,594 16,450
支払利息
364 12
手形売却損
- 9,938
為替差損
4,364 -
貸倒引当金繰入額
1,632 3,296
その他
20,955 29,697
営業外費用合計
1,514,482 738,972
経常利益
特別利益
※2 4,107 ※2 4,378
固定資産売却益
4,107 4,378
特別利益合計
1,518,590 743,350
税金等調整前中間純利益
436,665 246,353
法人税、住民税及び事業税
15,328 △ 5,441
法人税等調整額
451,994 240,912
法人税等合計
1,066,596 502,438
中間純利益
7,454 4,314
非支配株主に帰属する中間純利益
1,059,141 498,123
親会社株主に帰属する中間純利益
15/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1,066,596 502,438
中間純利益
その他の包括利益
△ 74,144 △ 34,039
その他有価証券評価差額金
△ 4,645 2,391
退職給付に係る調整額
△ 78,790 △ 31,647
その他の包括利益合計
987,805 470,790
中間包括利益
(内訳)
980,543 466,500
親会社株主に係る中間包括利益
7,262 4,289
非支配株主に係る中間包括利益
16/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 212,998 12,762,655 △ 16,103 14,371,063
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 179,613 △ 179,613
連結子会社株式の取得によ
278 278
る持分の増減
親会社株主に帰属する
1,059,141 1,059,141
中間純利益
自己株式の取得 △ 239 △ 239
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 278 879,527 △ 239 879,567
当中間期末残高 1,411,512 213,277 13,642,182 △ 16,342 15,250,630
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高
617,821 9,291 627,112 145,310 15,143,485
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 179,613
連結子会社株式の取得によ
278
る持分の増減
親会社株主に帰属する
1,059,141
中間純利益
自己株式の取得
△ 239
株主資本以外の項目の当
△ 73,963 △ 4,645 △ 78,609 6,344 △ 72,264
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 73,963 △ 4,645 △ 78,609 6,344 807,302
当中間期末残高 543,857 4,645 548,503 151,654 15,950,788
17/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 213,277 13,947,328 △ 16,707 15,555,410
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199,552 △ 199,552
親会社株主に帰属する
498,123 498,123
中間純利益
自己株式の取得 △ 511 △ 511
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 298,570 △ 511 298,059
当中間期末残高 1,411,512 213,277 14,245,898 △ 17,219 15,853,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 365,706 △ 4,783 360,922 154,009 16,070,343
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199,552
親会社株主に帰属する
498,123
中間純利益
自己株式の取得 △ 511
株主資本以外の項目の当
△ 34,014 2,391 △ 31,622 4,289 △ 27,332
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 34,014 2,391 △ 31,622 4,289 270,726
当中間期末残高 331,691 △ 2,391 329,299 158,299 16,341,069
18/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,518,590 743,350
税金等調整前中間純利益
432,488 578,414
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 1,939 △ 5,116
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,107 △ 4,378
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 27,488 13,608
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,515 848
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,339 △ 867
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,622 1,699
△ 28,405 △ 34,226
受取利息及び受取配当金
- △ 45,613
受取補償金
14,594 16,450
支払利息
為替差損益(△は益) △ 25,521 9,938
売上債権の増減額(△は増加) 132,852 367,028
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 95,961 △ 21,250
仕入債務の増減額(△は減少) 182,795 △ 422,836
未収消費税等の増減額(△は増加) - 552,596
△ 116,308 83,182
その他
1,963,144 1,832,827
小計
利息及び配当金の受取額 28,703 34,846
△ 13,962 △ 16,414
利息の支払額
△ 586,815 △ 166,665
法人税等の支払額
- 45,613
補償金の受取額
1,391,070 1,730,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,293 △ 14,300
定期預金の預入による支出
54,491 19,938
定期預金の払戻による収入
△ 2,106,588 △ 1,264,412
有形固定資産の取得による支出
11,158 15,195
有形固定資産の売却による収入
△ 1,429 △ 7,300
無形固定資産の取得による支出
△ 380 △ 392
投資有価証券の取得による支出
- 1,000
出資金の売却による収入
△ 2,046,041 △ 1,250,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 95,396 -
リース債務の返済による支出 △ 1,724 △ 848
1,000,000 130,000
長期借入れによる収入
△ 352,840 △ 452,218
長期借入金の返済による支出
△ 179,438 △ 198,972
配当金の支払額
△ 889 △ 511
その他
369,711 △ 522,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 285,259 △ 42,613
3,526,173 3,466,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,240,913 ※ 3,423,547
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ 波原産業㈱ 琉栄生コン㈱ ㈲昭進汽船 てだこ建材㈱ 琉球運送㈱ 琉球興業㈱
西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈲南成生コン工業 ㈱南西建設
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(久米島琉球セメント販売㈱、協栄生
コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱)は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の中間決算日は、6月30日である。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただ
し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
20/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連
結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認めら
れる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,846千円
である。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上してい
る。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社および連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上している。
ホ 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後の発生見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理
することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己
都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
している。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
21/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
21,443,807 千円 21,939,192 千円
※2.担保資産および担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
5,756,446千円 ( 5,650,465千円) 5,715,594千円 (5,608,939千円)
建物及び構築物
2,902,906 ( 2,902,906 ) 2,963,639 (2,897,067 )
機械装置及び運搬具
571,557 ( 571,557 ) 569,285 ( 569,285 )
原料地
1,304,554 ( 915,291 ) 1,358,440 ( 915,911 )
土地
10,535,464 (10,040,220 ) 10,606,959 (9,991,203 )
合計
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,650,000千円 (1,650,000千円)
短期借入金 1,650,000千円(1,650,000千円)
734,328 ( 686,640 ) 695,111 ( 673,775 )
1年内返済予定の長期借入金
1,936,332 (1,718,398 ) 1,563,821 (1,454,223 )
長期借入金
4,320,660 (4,055,038 ) 3,908,932 (3,777,998 )
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3. 偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
沖縄砂利採取事業協同組合 210,483千円 沖縄砂利採取事業協同組合 209,899千円
㈱琉翔 193,610 ㈱琉翔 188,160
沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000 沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000
合計 764,094 合計 758,059
なお、沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載してい
る。また、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で表示している。
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
5.当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 900,000 900,000
差引額 2,500,000 2,500,000
22/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
運賃諸掛 173,263 千円 157,258 千円
155,252 152,583
給料手当
33,421 35,632
賞与引当金繰入額
20,800 19,750
役員賞与引当金繰入額
5,817 11,106
退職給付費用
102,524 126,950
役員報酬
13,194 14,408
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 4,107千円 4,378千円
23/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
52,398 53,118
普通株式(注) 720 -
合計 52,398 720 - 53,118
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加720株は、単元未満株式の買取による増加720株であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 179,613 9.0 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式(注) 54,218 1,540 - 55,758
合計 54,218 1,540 - 55,758
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,540株は、単元未満株式の買取による増加1,540株であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月21日
普通株式 199,552 10 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
24/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 3,725,133千円 3,887,180千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △484,219 △463,633
現金及び現金同等物 3,240,913 3,423,547
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
複合機
無形固定資産
生コン出荷管理・品質管理システム
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
25/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,945,370 3,945,370 -
(2)受取手形及び売掛金 3,983,940 3,983,940 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,168,809 1,168,809 -
(4)破産更生債権等 482 482 -
資産計
9,098,603 9,098,603 -
(1)支払手形及び買掛金 1,655,309 1,655,309 -
(2)短期借入金 2,030,000 2,030,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 891,464 893,617 2,153
(4)設備関係支払手形 260,798 260,798 -
(5)長期借入金 2,444,569 2,443,959 △609
負債計 7,282,140 7,283,684 1,543
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,887,180 3,887,180 -
(2)受取手形及び売掛金 3,616,912 3,616,912 -
(3)投資有価証券
1,121,055
その他有価証券 1,121,055 -
(4)破産更生債権等 482 482 -
資産計
8,625,630 8,625,630 -
(1)支払手形及び買掛金 1,232,472 1,232,472 -
(2)短期借入金 2,030,000 2,030,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 883,982 885,858 1,876
(4)設備関係支払手形 13,763 13,763 -
(5)長期借入金 2,129,833 2,114,412 △15,420
負債計 6,290,051 6,276,506 △13,544
26/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価額によっている。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借
対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 630,812 635,929
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には
含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがある。
27/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成31年3月31日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,168,809 650,744 518,065
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 1,168,809 650,744 518,065
(1)株式 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,168,809 650,744 518,065
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額630,929千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間末(令和元年9月30日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,121,055 651,136 469,919
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 1,121,055 651,136 469,919
(1)株式 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,121,055 651,136 469,919
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額635,929千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
28/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用および当社グループの保
有している一部事業資産の撤去解体時における低濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2~6年と見積もり、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
低濃度PCB処理費用については、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)以降に発生が見込まれる
費用等を合理的に見積もり計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 14,814千円 32,664千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) 17,850 26,290
期末残高 32,664 58,955
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
期首残高 683,230 683,230
期中増減額 - -
中間期末(期末)残高 683,230 683,230
中間期末(期末)時価 684,455 684,455
(注)中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて 調
整を行ったものを含む。)である。
29/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への
3,997,349 2,374,466 2,419,782 8,791,598 371,781 9,163,380 - 9,163,380
売上高
セグメント間
- 363,850 194,741 558,592 3,226 561,818 △ 561,818 -
の内部売上高
又は振替高
3,997,349 2,738,317 2,614,524 9,350,191 375,008 9,725,199 △ 561,818 9,163,380
計
648,688 596,711 186,386 1,431,786 12,423 1,444,209 - 1,444,209
セグメント利益
16,128,189 2,824,865 880,560 19,833,615 1,035,810 20,869,425 4,191,293 25,060,719
セグメント資産
その他の項目
238,934 179,701 1,022 419,658 1,035 420,694 11,794 432,488
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
30/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への
3,761,324 1,553,371 1,797,911 7,112,606 388,286 7,500,893 - 7,500,893
売上高
セグメント間
- 480,300 292,815 773,115 3,695 776,811 △ 776,811 -
の内部売上高
又は振替高
3,761,324 2,033,672 2,090,726 7,885,722 391,982 8,277,705 △ 776,811 7,500,893
計
203,764 127,861 306,094 637,719 13,458 651,178 - 651,178
セグメント利益
9,967,716 8,897,157 736,016 19,600,890 888,264 20,489,155 4,089,472 24,578,627
セグメント資産
その他の項目
265,701 296,137 862 562,700 1,017 563,717 14,696 578,414
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
3,997,349 2,374,466 2,419,782 371,781 9,163,380
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 1,847,436 鉱産品
商事関連事業
宇部興産株式会社 1,418,672 セメントおよびセメント
関連事業
31/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
3,761,324 1,553,371 1,797,911 388,286 7,500,893
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
商事関連事業
宇部興産株式会社 1,290,332 セメントおよびセメント
関連事業
852,578
株式会社森崎建設工業 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はない。
32/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 53.09円 24.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,059,141 498,123
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,059,141 498,123
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,947,915 19,945,469
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 797.95円 811.37円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,070,343 16,341,069
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 154,009 158,299
(うち非支配株主持分)(千円) (154,009) (158,299)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
15,916,333 16,182,769
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,946,442 19,944,902
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
33/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
2,500,866 2,368,052
現金及び預金
1,922,413 1,817,749
受取手形
1,336,143 1,312,471
売掛金
224,813 205,652
商品及び製品
557,269 608,200
仕掛品
584,394 561,977
原材料及び貯蔵品
21,225 23,037
前払費用
552,596 -
未収消費税等
9,917 9,120
その他
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
7,697,640 6,894,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 609,673 ※1 577,225
建物(純額)
※1 5,885,937 ※1 5,836,607
構築物(純額)
※1 2,912,611 ※1 2,905,915
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 26,503 24,278
工具、器具及び備品(純額) 63,402 57,670
※1 571,557 ※1 569,285
原料地(純額)
※1 1,522,498 ※1 1,523,117
土地
126,170 33,807
建設仮勘定
11,718,354 11,527,907
有形固定資産合計
無形固定資産
78,933 78,933
鉱業権
7,434 11,124
ソフトウエア
86,368 90,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,591,377 1,543,836
投資有価証券
666,647 666,647
関係会社株式
9,024 8,920
出資金
710,482 710,482
破産更生債権等
24,777 18,938
長期前払費用
29,833 45,633
繰延税金資産
170,533 165,244
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,195,507 3,152,533
投資その他の資産合計
15,000,230 14,770,498
固定資産合計
22,697,870 21,664,761
資産合計
34/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
774,032 543,226
支払手形
376,319 418,612
買掛金
※1 1,950,000 ※1 1,950,000
短期借入金
※1 686,640 ※1 679,330
1年内返済予定の長期借入金
※3 728,669
1,343,250
未払金
25,703 30,057
未払費用
110,912 193,948
未払法人税等
2,286 5,927
前受金
16,430 11,540
預り金
45,565 49,285
賞与引当金
38,800 19,400
役員賞与引当金
150,000 150,000
災害損失引当金
260,798 13,763
設備関係支払手形
47 -
その他
5,780,787 4,793,761
流動負債合計
固定負債
※1 1,718,398 ※1 1,505,888
長期借入金
152,964 152,217
退職給付引当金
231,825 244,138
役員退職慰労引当金
32,664 58,955
資産除去債務
2,135,852 1,961,199
固定負債合計
7,916,640 6,754,960
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
9,610,000 10,710,000
別途積立金
2,845,666 1,908,637
繰越利益剰余金
12,808,545 12,971,515
利益剰余金合計
△ 14,321 △ 14,832
自己株式
14,418,390 14,580,849
株主資本合計
評価・換算差額等
362,840 328,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 362,840 328,952
14,781,230 14,909,801
純資産合計
22,697,870 21,664,761
負債純資産合計
35/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
7,853,137 6,551,927
売上高
6,046,979 5,430,247
売上原価
1,806,158 1,121,679
売上総利益
644,979 658,311
販売費及び一般管理費
1,161,178 463,367
営業利益
※1 74,900 ※1 102,060
営業外収益
※2 19,481 ※2 28,375
営業外費用
1,216,596 537,053
経常利益
※3 104 ※3 2,211
特別利益
1,216,701 539,264
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 341,088 178,496
20,656 △ 1,755
法人税等調整額
361,745 176,741
法人税等合計
854,956 362,523
中間純利益
36/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 8,310,000 3,244,645 11,907,523
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 -
剰余金の配当 △ 179,613 △ 179,613
中間純利益 854,956 854,956
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,300,000 △ 624,657 675,342
当中間期末残高
1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,619,987 12,582,865
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 13,717 13,517,972 612,866 14,130,839
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 179,613 △ 179,613
中間純利益
854,956 854,956
自己株式の取得 △ 239 △ 239 △ 239
株主資本以外の項目の当
△ 73,058 △ 73,058
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 239 675,103 △ 73,058 602,045
当中間期末残高 △ 13,956 14,193,075 539,808 14,732,884
37/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,845,666 12,808,545
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 -
剰余金の配当
△ 199,552 △ 199,552
中間純利益 362,523 362,523
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,100,000 △ 937,029 162,970
当中間期末残高 1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 1,908,637 12,971,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 14,321 14,418,390 362,840 14,781,230
当中間期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 199,552 △ 199,552
中間純利益 362,523 362,523
自己株式の取得 △ 511 △ 511 △ 511
株主資本以外の項目の当
△ 33,888 △ 33,888
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 511 162,459 △ 33,888 128,570
当中間期末残高 △ 14,832 14,580,849 328,952 14,909,801
38/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
いる。
(3)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 916,588 千円であ
る。
39/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
(6)災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後発生見込額を計上している。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
40/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 288,130千円 271,855千円
構築物 5,362,334 5,337,083
機械及び装置 2,902,906 2,897,067
土地 915,291 915,911
原料地 571,557 569,285
計 10,040,220 9,991,203
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,650,000千円 1,650,000千円
1年内返済予定の長期借入金 686,640 673,755
長期借入金 1,718,398 1,455,223
計 4,055,038 3,777,998
その他次のものが、子会社の借入金( 前事業年度60,452千円及び当中間会計期間49,784千円 )の担保に
供している。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
土地 154,151千円 154,151千円
2.偶発債務(銀行借入等に対する保証)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
てだこ建材㈱ てだこ建材㈱
24,850千円 14,830千円
㈱ロジテム琉球 137,736 ㈱ロジテム琉球 123,552
㈱琉球鉱山開発 275,602 ㈱琉球鉱山開発 255,436
計 438,188 計 393,818
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
4 .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 900,000 900,000
差引額 2,500,000 2,500,000
41/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 1,113千円 1,013千円
受取配当金 27,618 32,635
貸倒引当金戻入額 1,000 -
為替差益 25,521 -
受取補償金 - 45,613
※2.営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 14,304千円 16,189千円
貸倒引当金繰入額 3,714 -
為替差損 - 9,938
※3.特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産売却益 104千円 2,211千円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 258,086千円 425,764千円
無形固定資産 5,011 1,602
合計 263,098 427,366
42/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度末(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 602,080 千円、関連会社株式64,567千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当中間会計期間末(令和元年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式 602,080 千円、関連会社株式64,567千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
43/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第60期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月24日沖縄総合事務局長に提出
44/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
45/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月5日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
指定社員
公認会計士
金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年
4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
46/47
EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月5日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
指定社員
公認会計士
金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、琉球セメント株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれて おりません。
47/47