株式会社ジーフット 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ジーフット
【英訳名】 GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 尚久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理担当 三津井 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理担当 三津井 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（百万円） 73,361 69,810 95,013
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,037 △ 791 388
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 459 △ 1,239 △ 1,478
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 572 △ 1,463 △ 1,693
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,195 21,185 23,074
純資産額
（百万円） 60,739 58,559 58,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 10.81 △ 29.15 △ 34.77
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.8 36.1 39.3
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.62 △ 21.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間
より持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における我が国の経済は、米
中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念さ
れ、また、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明
な状況で推移しております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高ま
りにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節
約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やＥコマー
スの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えていま
す。
このような環境に対応すべく当社グループは、「足元からのスタイル提案業」という経営理念
のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力
し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革により客数の回復と売上確保
を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。
これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前年同期比2.4％増と堅実に推移
し、商品在庫は前連結会計年度末比21億35百万円削減いたしました。
また、デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトと
リアル店舗との連携も推進してまいりました。
2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社
は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満
足いただける品揃え改革を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及
び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や消費税率引き上げの影
響もあり、売上高は減少いたしました。
売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化を実施した事等から、44.4％（前年同期比
2.1ポイント減）となりました。
コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般
管理費は前年同期比13億28百万円減少いたしました。
出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方
で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司の事業縮小に伴い34店舗を
退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は915店舗（国内894店舗、
中国21店舗）となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては698億10百万円（前年同期比
4.8％減）となり、営業損失は８億５百万円（前年同期は営業利益10億５百万円）、経常損失は
７億91百万円（前年同期は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損
損失など特別損失を４億50百万円計上しており、12億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失４億59百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであり
ます。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
婦人靴 15,454 22.1 88.5
紳士靴 10,201 14.6 88.7
スポーツ靴 25,182 36.1 102.4
子供靴 14,153 20.3 98.6
その他 4,817 6.9 88.1
合計 69,810 100.0 95.2
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は585億59百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加30億24百万円、商品の減少21億35百万円により、前連結会計年度
末と比較して49百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は373億73百万円となりました。
これは主に電子記録債務の増加６億40百万円、賞与引当金の増加２億59百万円、長期借入金の
増加６億94百万円、支払手形の減少４億50百万円により、前連結会計年度末と比較して18億39百
万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は211億85百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少16億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億44百万円に
より、前連結会計年度末と比較して18億88百万円の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
( 3 ）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 42,554,100 42,554,100 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 42,554,100 42,554,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 42,554 － 3,755 － 3,586
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,200 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,539,200 425,392 単元株式数100株
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,554,100 － －
総株主の議決権 － 425,392 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区新川
株式会社ジーフット 12,200 － 12,200 0.02
１－23－５
計 － 12,200 － 12,200 0.02
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新 役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
グリーンボックス・アス
グリーンボックス・アス 柴辻 康之 2019年12月１日
ビーファム・フェミニンカ
ビーファム営業本部長
フェ営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年
９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,812 1,644
現金及び預金
256 631
売掛金
2,231 5,255
売上預け金
38,103 35,967
商品
2,452 2,079
その他
44,856 45,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,180 1,849
1,137 1,091
その他（純額）
3,318 2,941
有形固定資産合計
387 395
無形固定資産
投資その他の資産
6,398 6,160
敷金及び保証金
3,647 3,482
その他
10,046 9,643
投資その他の資産合計
13,752 12,980
固定資産合計
58,608 58,559
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1,280 830
支払手形
※ 12,238
11,597
電子記録債務
5,966 5,999
買掛金
8,900 9,100
短期借入金
1,077 1,260
1年内返済予定の長期借入金
353 283
未払法人税等
83 64
ポイント引当金
227 487
賞与引当金
8 ▶
役員業績報酬引当金
2,751 3,190
その他
32,245 33,458
流動負債合計
固定負債
1,561 2,255
長期借入金
439 406
退職給付に係る負債
1,235 1,209
資産除去債務
52 44
その他
3,287 3,915
固定負債合計
35,533 37,373
負債合計
純資産の部
株主資本
3,755 3,755
資本金
3,586 3,586
資本剰余金
15,009 13,344
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
22,347 20,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 675
その他有価証券評価差額金
40 29
為替換算調整勘定
△ 250 △ 217
退職給付に係る調整累計額
710 487
その他の包括利益累計額合計
16 16
新株予約権
23,074 21,185
純資産合計
58,608 58,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
73,361 69,810
売上高
39,256 38,844
売上原価
34,105 30,965
売上総利益
33,099 31,771
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,005 △ 805
営業外収益
0 0
受取利息
31 28
受取配当金
－ 9
持分法による投資利益
1 ▶
受取保険金
29 －
受取補償金
6 8
その他
69 51
営業外収益合計
営業外費用
37 36
支払利息
0 0
その他
37 36
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,037 △ 791
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
49 38
受取保険金
1 －
その他
51 39
特別利益合計
特別損失
44 2
固定資産除却損
1,389 397
減損損失
※ 71 ※ 33
災害による損失
10 17
その他
1,515 450
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 427 △ 1,202
法人税、住民税及び事業税 435 208
△ 403 △ 170
法人税等調整額
32 37
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 459 △ 1,239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 459 △ 1,239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 459 △ 1,239
その他の包括利益
△ 128 △ 244
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 11
為替換算調整勘定
26 32
退職給付に係る調整額
△ 112 △ 223
その他の包括利益合計
△ 572 △ 1,463
四半期包括利益
（内訳）
△ 572 △ 1,463
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したため、持
分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示しております。
（中国における販売活動の休止）
2019年11月20日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司に
ついて、現在の事業モデルではこれ以上の事業改善が見込めないことから、順次販売活動を休
止し、新たな事業モデルを検討していく決議をしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務
四半期 連結 会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日が満期の電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
電子記録債務 － 51百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失は、前第３四半期連結累計期間については西日本豪雨による損失、当第３
四半期連結累計期間については令和元年７月豪雨による損失を計上しており、その内訳は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
商品廃棄損 71百万円 32百万円
0 1
その他
71 33
計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 679百万円 525百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月11日
普通株式 425 10.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
普通株式 425 10.00 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月10日
普通株式 212 5.00 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
普通株式 212 5.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △10.81 △29.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △459 △1,239
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△459 △1,239
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,537,794 42,541,814
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………212百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月9日
株式会社ジーフット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーフットの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2019年9月1日から2019年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会
社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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