内海観光開発株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 内海観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【事業年度】 第60期(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 内海観光開発株式会社
【英訳名】 Nai kai kan ko kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 泰彦
【本店の所在の場所】 岡山県玉野市宇野6丁目1番1号
【電話番号】 0863-31-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 矢部 泰司
【最寄りの連絡場所】 岡山県玉野市宇野6丁目1番1号
【電話番号】 0863-31-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 矢部 泰司
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月
売上高 (千円) 217,299 216,405 208,011 199,188 200,419
経常損失(△) (千円) △ 782 △ 3,301 △ 7,559 △ 6,569 △ 6,414
当期純損失(△) (千円) △ 1,733 △ 8,587 △ 10,736 △ 6,866 △ 14,424
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 169,350 90,000 90,000 90,000 10,000
資本金
(株) 3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
発行済株式総数
(千円) 391,025 381,538 367,951 359,585 342,461
純資産額
(千円) 636,491 622,606 618,668 595,479 580,252
総資産額
(円) 118,063.40 115,828.27 113,670.54 112,125.18 108,614.38
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 522.92 △ 2,595.05 △ 3,306.68 △ 2,130.08 △ 4,514.32
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 61.4 61.3 59.5 60.4 59.0
自己資本比率
(%) △ 0.4 △ 2.2 △ 2.9 △ 1.9 △ 4.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 10,683 △ 4,796 5,888 643 6,789
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 11,968 △ 13,380 20,954 △ 54,952 △ 10,089
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,610 △ 3,189 △ 6,541 △ 6,147 △ 7,567
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 108,746 87,379 107,680 47,225 36,357
高
24 23 20 18 18
従業員数
(名)
[外 平均臨時雇用者数] [ 24 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 26 ] [ 27 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
昭和35年5月 内海観光開発株式会社設立
昭和36年10月 9ホールにて営業開始
昭和37年5月 9ホール増設
3【事業の内容】
イ ゴルフ場の経営及び管理(玉野ゴルフ倶楽部の運営)
ロ 食堂売店の経営
ハ その他の上記に関連する事業
4【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容 摘要
出資金(千円) 事業の内容 所有割合(%)
(関連会社)
岡山県 ゴルフ場の運 事業用地の賃貸
玉野レクリエーション 10,000 20.0
玉野市 営 役員の兼任1名
総合開発(株)
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18
45.08 17.61 3,553
(27)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
3/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当倶楽部におきましては、 今期の経営目標を前期の赤字幅を圧縮し、黒字化を目指すとしていました。入場者数
も、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加(65名)で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会
員による年会費で補っております。
新入社員の雇い入れ(この3年間で4名)についても継続し、技術・技能の伝承も怠りなく、コース管理機械の導
入・設備老朽箇所の更新も長期的な視野に立って進めています。
設備投資については、年度毎のロードマップを作成し、それに準じた投資額の設定、フォローアップを継続してい
ます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー
率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益 の向上を指標として
安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(3)経営環境
ゴルフ業界における経営環境は、 自然災害や設備老朽化及びプレー単価下落等で経営が圧迫され、また慢性的な人
手不足もあり、その運営にも支障をきたしている状況ですが、当事業年度は前事業年度に比べ入場者数は2,002人の
増加に転じています。
(4)対処すべき課題
ゴルフ業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、 当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい
顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員教育の推進
とその効果的な配置、働き方改革による業務内容の見直しなども含め各種施策を講じ、更に効率的な体制を追求し、
安定した経営基盤の確立を図ってまいります 。
なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
4/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限
り、当事業年度末(令和元年9月30日)現在において当社が判断したものです。
天候によるリスク
ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での休場
が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、米中の貿易摩擦の影響や、韓国の条約反故の問題・日本の輸出貿易管理の強化などにより、同国
との関係悪化が続いております。
そのような状況の中、わが国の経済は、外国人観光客の増加が続き、明るい兆しも見え、全般的に企業収益や雇
用・所得環境の改善に伴い、設備投資も堅調に推移しており、消費税増税も政府の様々な施策により大きな景気変
動も感じられない模様です。
このような環境下にあってゴルフ業界は、自然災害や設備老朽化で経営が圧迫され、また慢性的な人手不足もあ
り、その運営にも支障をきたしている状況ですが、昨年度に比べ入場者数はどのゴルフ場も増加に転じています。
当倶楽部におきましては、今期の経営目標を前期の赤字幅を圧縮し、黒字化を目指すとしていました。入場者数
も、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会員によ
る年会費で補っております。
新入社員の雇い入れ(この3年間で4名)についても継続し、技術・技能の伝承も怠りなく、コース管理機械の
導入・設備老朽箇所の更新も長期的な視野に立って進めているところです。しかし自然災害の影響は大きく、本年
8月の台風10号は暴風雨をもたらし、キャディ室・男性浴室の屋根からの雨漏りによる被害、インコースのポン
プ小屋が暴風により倒壊並みの被害をそれぞれ受けました。
なお、資本金につきましては、中小企業補助金制度の利用を確実にするため、90,000千円から10,000千円に減少
させております。また、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。
年間入場者数につきましては24,477人(前期22,475人)と大幅に増加し、売上高は200,419千円(前年同期比
0.6%増加)となり、経常損失6,414千円(前年同期は経常損失6,569千円)、税引前当期純損失は災害損失引当金
繰入額7,053千円が影響し、14,127千円(前年同期は税引前当期純損失6,569千円)、当期純損失は14,424千円(前
年同期は当期純損失6,866千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純損失が14,127千円となり、前
期末に比べ10,867千円減少し、36,357千円となっております。
なお、1年以内に満期になる定期預金が51,300千円あり、今後の設備投資についても、自己資金で行う予定で
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は6,789千円(前年同期は643千円の増加)となりました。これは主に
税引前当期純損失が14,127千円、会員保証金の償還(その他の固定負債の増減額)が5,100千円あったものの、減
価償却費17,727千円、災害損失引当金繰入額7,053千円の差額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による資金の減少は10,089千円(前年同期は54,952千円の減少)となりました。これは有
形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動による資金の減少は7,567千円(前年同期は6,147千円の減少)となりました。これはリー
ス債務の返済による支出4,867千円、自己株式の取得による支出2,700千円によるものです。
5/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
① 売上収入
第60期
摘要
売上高(千円) 前期比(%)
グリーンフィ他 151,495 105.7
会費 36,571 96.7
名義書換手数料 4,192 43.6
その他 8,161 97.3
合計 200,419 100.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 入場者
第60期
摘要
入場者(人) 前期比(%)
111.6
会員 12,072
ビジター 12,405 106.4
合計 24,477 108.9
6/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①資産の部
(流動資産)
流動資産の合計は99,538千円(前事業年度は111,410千円)となり、11,872千円減少しました。
これは、現金及び預金の減少10,867千円が主な要因であります。
(固定資産)
固定資産の合計は480,714千円(前事業年度は484,068千円)となり、3,354千円減少しました。
これは、設備投資14,773千円に対して、減価償却費(17,727千円)が主な要因であります。
②負債の部
(流動負債)
流動負債の合計は41,796千円(前事業年度は35,943千円)となり5,853千円増加しました。
これは、未払金が2,104千円減少したものの、災害損失引当金7,053千円の計上が主な要因であります。
(固定負債)
固定負債の合計は195,995千円(前事業年度は199,951千円)となり3,955千円減少しました。
これは、退職給付引当金が2,697千円増加したものの、会員預り金5,177千円の減少が主な要因であります。
③純資産の部
純資産の合計は342,461千円(前事業年度は359,585千円)となり17,124千円減少しました。
これは、繰越利益剰余金の14,424千円減少と自己株式2,700千円の買取が要因であります。
④経営成績の分析
ゴルフ業界は、自然災害や設備老朽化で経営が圧迫され、また慢性的な人手不足もあり、その運営にも支障をき
たしている状況ですが、昨年度に比べ入場者数はどのゴルフ場も増加に転じています。
当倶楽部に於きましては、今期の経営目標を赤字幅の圧縮とする中、来期は黒字化を目指すとしていました。入
場者数も、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会
員による年会費の増収で補っております。
新入社員の雇い入れ(この3年間で4名)についても継続し、技術・技能の伝承も怠りなく、コース管理機械の
導入・設備老朽箇所の更新も長期的な視野に立って進めているところです。しかし自然災害の影響は大きく、本年
8月の台風10号は暴風雨をもたらし、キャディ室・男性浴室の屋根からの雨漏りによる被害、インコースのポン
プ小屋が暴風により倒壊並みの被害をそれぞれ受けました。
なお、資本金につきましては、中小企業補助金制度の利用を確実にするため、90,000千円から10,000千円に減少
させております。また、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。
4【経営上の重要な契約等】
当社の定款第2条(2)項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託
する」と定めて実施しております。
玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。
本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。
(注) 玉野ゴルフ倶楽部規則(抄)
第15条 本倶楽部に理事会を設ける。
理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。
第16条 理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行な
い、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承
認をうけて会社の名においてしなければならない。
第24条 理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
7/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は14,773千円(消費税等抜き)であり、カート道の舗装工事3,594千円、受水
槽用一般給水ポンプ1,130千円、№18コンクリート橋1,194千円、芝刈機バロネス乗用3連モア3,489千円等を主要な
内容とするものであります。
8/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
令和元年9月30日現在
従業員数
区分 設備の内容 帳簿価額(千円)
(人)
コース 土 地 381,819.00 53,615
関 係 ㎡
建 物 練習場上屋休憩所等 2棟 0
ポンプ室 1式 59
避雷舎 4ケ所 262 322
構 築 物 アウトコース 9ホール 3,045.00
66,261
同上排水土木設備 524
インコース 9ホール 2,871.00 116,057
同上排水土木設備 1,031
散水装置 1式 10,324
場内道路舗装工事等 1式 14,192
避雷小屋 11ケ所 708
橋梁 8ケ所 2,373
トンネル 1ケ所 285 211,759
機械及び装置 散水設備 1式
576
目土混合装置 1基 0
電磁誘導設備 1式 4,155
グリーンギャル他 6台 187
電柵 1式 108 5,028
工具、器具及 七連トラクターモア他 1式 110
び備品
リース資産 乗用5連ロータリーモア他 3台 10,836
小計
281,673 5
(7)
クラブ 土 地 650.10
788
ハウス ㎡
関 係 建 物 クラブハウス(付属設備共) 1棟 1,532.02 32,188
コース内売店(〃) 2棟 84.23 354
10番ホール休憩所(〃) 1棟 0 32,543
構 築 物 ハウス敷地石垣他 1式 450
機械及び装置 巴ボイラ他 1式 1,910
工具、器具及 厨房用品他 1式 1,064
び備品
リース資産 給水除鉄、マンガン濾過装置 1式 6,989
及び自動精算機
小計
43,746 7
(1)
その他 土 地 136,527.76 119,436
の施設 ㎡
建 物 キャディ控室 1棟 3,280
コース管理事務所 1棟 625.02 16,275
倉庫 7棟 322.37 1
カーポート(洗車場) 2棟 144 19,701
9/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
従業員数
区分 設備の内容 帳簿価額(千円)
(人)
構 築 物 駐車場整地 1式 5,317
駐車場ハウス廻り舗装 1式 0
防球網 1式 109
廃水処理設備 1式 772
井戸新設 1式 0
キャディ控室側溝他 1式 363
砂置場整備 1式 329
五重塔 1基 61
イン高圧幹線ケーブル改修 1式 5
藤棚及び植栽 1式 231
乗用カート置場 1式 1,663 8,853
車 輌 ジープ他 46台 1,621
工具、器具及 事務用備品他 1式 4,665
び備品
小計
154,278 6
(19)
合計
479,698 18
(27)
(注)1.その他の施設のうち土地136,527.76㎡(固定資産課税台帳による)を玉野レクリエーション総合開発(株)
に賃貸しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。
10/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200
計 4,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年9月30日) (令和元年12月25日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採
普通株式 3,387 3,387 該当事項なし
用しておりません
計 3,387 3,387 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
11/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成28年2月10日(注1) - 3,387 △79,350 90,000 - 64,050
平成31年2月18日(注2) - 3,387 △80,000 10,000 - 64,050
(注1)第56回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(注2)第59回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
令和元年9月30日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
区分 金融機関 (うち個 個人その他 合計
方公共団体 扱業者 人
人)
株主数(人) - 3 - 63 - 552 618
所有株式数(株) - 75 - 1,425 - 1,887 3,387
所有株式数の割合(%) - 2.2 - 42.1 - 55.7 100
(注)自己株式234株は、「個人その他」に含めて記載しております。
12/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(%)
(株)三井E&Sホールディング
東京都中央区築地5-6-4 300 9.5
ス
三井金属鉱業(株) 東京都品川区大崎1-11-1 45 1.4
香川県高松市亀井町5-1 45 1.4
(株)百十四銀行
岡山県玉野市玉原3-3-4 45 1.4
(株)山鋳本社
(株)TKK・マリン・エンター
岡山県玉野市玉4-22-12 45 1.4
プライズ
三菱マテリアル(株) 東京都千代田区大手町1-3-2 30 0.9
木村商事(株) 岡山県玉野市宇野1-19-17 30 0.9
栄吉海運(株) 岡山県玉野市日比5-10-16 30 0.9
長尾鉄工(株) 岡山県玉野市玉原3-6-2 30 0.9
岡山県玉野市槌ヶ原1066-5 30 0.9
(有)ランド
日本特殊炉材(株) 岡山県玉野市築港5-4-1 30 0.9
岡山県玉野市長尾1582-12 30 0.9
(株)メタルカネダ
- 690 21.8
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 234
普通株式 3,153
完全議決権株式(その他) 3,153 -
単元未満株式 - - -
3,387
発行済株式総数 - -
3,153
総株主の議決権 - -
13/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数(株) 数(株) 計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山県玉野市宇
内海観光開発株 234 - 234 6.9
野六丁目1番1号
式会社
計 - 234 - 234 6.9
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(平成29年12月27日)での決議状況
上限 450 上限 22,500
(取得期間 平成29年12月27日開催の定時株主総会終
結の時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 21 1,050
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 429 21,450
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 95.3 95.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 95.3 95.3
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(平成30年12月27日)での決議状況
上限 450 上限 22,500
(取得期間 平成30年12月27日開催の定時株主総会終
結の時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 54 2,700
残存授権株式の総数及び価額の総額 396 19,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 88.0 88.0
当期間における取得自己株式 24 1,200
提出日現在の未行使割合(%) 82.7 82.7
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(令和元年12月25日)での決議状況
上限 450 上限 22,500
(取得期間 令和元年12月25日開催の定時株主総会終
結の時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
14/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(千円) 額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転をおこ
- - - -
なった取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 234 - 258 -
3【配当政策】
当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであり
ます。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のも
とに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する
予定であります。
15/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信
頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は
有価証券報告書提出日現在におけるものであります。
1.会社の機関の内容
当社の役員は、取締役7名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定に
ついては随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。
2.内部統制システムの整備の状況
当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測
定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能
するように心掛けております。
3.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を
行っております。
4.役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。
5.当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
6.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
16/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成29年6月 株式会社三井E&Sホールディングス
代表取締役
相談役(現)
加 藤 泰 彦 昭和22. 5.19
(注)3 -
社長
平成29年12月 当社代表取締役社長就任(現)
令和元年6月 株式会社三井E&Sビジネスサービス
代表取締役
塩 見 裕 一 昭和33.10.20 代表取締役社長(現) (注)3 -
常務取締役
令和元年12月 当社代表取締役常務取締役就任(現)
平成27年12月 玉野ゴルフ倶楽部理事支配人
矢 部 泰 司 昭和27.11.23
取締役 (注)3 3
平成27年12月 当社取締役就任(現)
昭和56年10月 有限会社東晃商事
福 島 啓 二 昭和23.12. 6
〃 代表取締役(現) (注)3 3
平成30年12月 当社取締役就任(現)
平成30年6月 株式会社百十四銀行
藤 村 晶 彦 昭和35.11. 5
〃 取締役常務執行役員(現) (注)3 -
平成30年12月 当社取締役就任(現)
平成30年6月 三菱マテリアル株式会社
松 谷 輝 之 昭和43. 5. ▶
〃 直島製錬所所長(現) (注)3 -
平成30年12月 当社取締役就任(現)
平成30年4月 パンパシフィック・カッパー株式会社
日比製煉所長
老 田 正 道 昭和31. 6.18 (兼)日比共同製錬株式会社
〃 (注)3 -
取締役玉野製錬所長(現)
平成30年12月 当社取締役就任(現)
平成25年12月 当社監査役就任(現)
塚 本 英 一 昭和21. 1.26
監査役 (注)4 -
平成23年1月 株式会社大川会計代表(現)
大 川 佳 郎 昭和34. 5. 5
〃 (注)4 3
平成29年12月 当社監査役就任(現)
計 9
(注)1.取締役、加藤泰彦、塩見裕一、福島啓二、藤村晶彦、松谷輝之及び老田正道は、社外取締役であります。
2.監査役、塚本英一及び大川佳郎は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
当社には社外取締役が6名、社外監査役が2名おり、このうち福島啓二及び大川佳郎はそれぞれ当社株式を3株
所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締
役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、監査公認会計士等と相互連携を図っております。
17/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役2名(うち社外監査役2名)で実施されており、豊富な実務経験に裏付け
られた財務及び会計に相当程度の知見を有する監査役を選任しております。内部監査組織はございませんが、各
監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取、監査公認会計士等からの
報告・意見交換などの方法により監査を実施し、取締役の業務執行の適法性・適正性などを監査しております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
ACアーネスト監査法人
b.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 和田治郎
代表社員・業務執行社員 大森浩二
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を勘案し、監査役の同意
を得て、監査公認会計士等を選定しております。
また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意により、監査公認会計士等を解任します。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人が会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を
有していることを定期的に評価しております。その結果、当社の監査役は当社の監査公認会計士等は独立監査法
人として適切であると評価しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,800 - 1,800 -
④その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
18/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年10月1日から令和元年9月30日ま
で)の財務諸表について、ACアーネスト監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
19/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
98,525 87,657
現金及び預金
650 528
商品
10,471 10,741
未収入金
0 0
未収還付法人税等
1,763 610
その他
111,410 99,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
339,987 342,672
建物
△ 286,496 △ 290,104
減価償却累計額
建物(純額) 53,490 52,567
495,768 494,746
構築物
△ 276,768 △ 273,682
減価償却累計額
構築物(純額) 218,999 221,064
73,269 74,349
機械及び装置
△ 66,397 △ 67,410
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6,872 6,939
車両運搬具 47,022 47,022
△ 44,221 △ 45,401
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,801 1,621
工具、器具及び備品 111,503 112,534
△ 103,598 △ 106,693
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,905 5,840
リース資産 29,448 32,937
△ 10,605 △ 15,112
減価償却累計額
リース資産(純額) 18,842 17,825
173,840 173,840
土地
482,752 479,698
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 215 155
362 362
電話加入権
577 517
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
720 480
破産更生債権等
18 18
その他
738 498
投資その他の資産合計
484,068 480,714
固定資産合計
595,479 580,252
資産合計
20/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
4,647 5,024
リース債務
10,363 8,259
未払金
3,819 3,858
未払費用
296 296
未払法人税等
3,718 1,788
未払消費税等
4,637 6,093
預り金
4,708 5,590
前受収益
3,751 3,831
賞与引当金
- 7,053
災害損失引当金
35,943 41,796
流動負債合計
固定負債
15,702 14,227
リース債務
134,283 129,106
会員預り金
49,964 52,662
退職給付引当金
199,951 195,995
固定負債合計
235,894 237,791
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 10,000
資本金
資本剰余金
64,050 64,050
資本準備金
81,390 161,390
その他資本剰余金
145,440 225,440
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
133,145 118,721
繰越利益剰余金
133,145 118,721
利益剰余金合計
△ 9,000 △ 11,700
自己株式
359,585 342,461
株主資本合計
359,585 342,461
純資産合計
595,479 580,252
負債純資産合計
21/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高
143,365 151,495
営業収入
3,103 2,658
商品売上高
37,809 36,571
年会費収入
9,625 4,192
名義書換手数料
5,284 5,502
その他の収入
199,188 200,419
売上高合計
112,166 115,438
売上原価
87,021 84,981
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,318 21,767
給料
1,433 1,418
賞与
賞与引当金繰入額 1,400 1,435
492 694
退職給付費用
5,807 5,639
福利厚生費
1,583 2,322
通信交通費
9,927 10,021
光熱費
3,419 3,813
消耗品費
7,785 7,590
租税公課
11,656 10,763
減価償却費
4,521 5,528
修繕費
3,178 3,797
業務委託費
8,204 7,833
雑費
13,679 14,205
その他
100,409 96,832
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 13,387 △ 11,850
営業外収益
5 5
受取利息
※1 5,750 ※1 5,750
不動産賃貸料
63 65
受取賃貸料
1,161 835
その他
6,980 6,657
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 84 75
- 1,050
デリバティブ評価損
77 95
その他
162 1,221
営業外費用合計
経常損失(△) △ 6,569 △ 6,414
22/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
特別損失
※2 0 ※2 160
固定資産除却損
※3 500
-
災害による損失
※3 7,053
-
災害損失引当金繰入額
0 7,713
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 6,569 △ 14,127
296 296
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(△) △ 6,866 △ 14,424
23/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 64,050 81,390 145,440 140,011 140,011 △ 7,500 367,951 367,951
当期変動額
当期純損失(△) △ 6,866 △ 6,866 △ 6,866 △ 6,866
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
当期変動額合計 - - - - △ 6,866 △ 6,866 △ 1,500 △ 8,366 △ 8,366
当期末残高 90,000 64,050 81,390 145,440 133,145 133,145 △ 9,000 359,585 359,585
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 64,050 81,390 145,440 133,145 133,145 △ 9,000 359,585 359,585
当期変動額
当期純損失(△) △ 14,424 △ 14,424 △ 14,424 △ 14,424
資本金から剰余金への
△ 80,000 80,000 80,000 - -
振替
自己株式の取得
△ 2,700 △ 2,700 △ 2,700
当期変動額合計 △ 80,000 - 80,000 80,000 △ 14,424 △ 14,424 △ 2,700 △ 17,124 △ 17,124
当期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 118,721 118,721 △ 11,700 342,461 342,461
24/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 6,569 △ 14,127
18,087 17,727
減価償却費
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,900 7,053
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,507 2,697
△ 5 △ 5
受取利息及び受取配当金
84 75
支払利息
0 160
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 719 △ 270
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19 122
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,350 1,153
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 5,286 △ 2,492
その他の固定資産の増減額(△は増加) 240 240
△ 6,496 △ 5,177
その他の固定負債の増減額(△は減少)
1,011 7,155
小計
利息及び配当金の受取額 5 5
△ 84 △ 75
利息の支払額
△ 288 △ 296
法人税等の支払額
643 6,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,300 -
定期預金の預入による支出
△ 3,652 △ 10,089
有形固定資産の取得による支出
△ 54,952 △ 10,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 △ 2,700
自己株式の取得による支出
△ 4,647 △ 4,867
リース債務の返済による支出
△ 6,147 △ 7,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,455 △ 10,867
107,680 47,225
現金及び現金同等物の期首残高
※1 47,225 ※1 36,357
現金及び現金同等物の期末残高
25/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(2)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認
められる額を計上しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
26/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 100,000
27/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
建物 0千円 -千円
構築物 - 160
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 0 0
計 0 160
※3 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
災害損失引当金繰入額 -千円 7,053千円
原状回復費用 - 500
計 - 7,553
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 3,387 - - 3,387
合計 3,387 - - 3,387
自己株式
普通株式(注) 150 30 - 180
合計 150 30 - 180
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 3,387 - - 3,387
合計 3,387 - - 3,387
自己株式
普通株式(注) 180 54 - 234
合計 180 54 - 234
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
28/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 98,525千円 87,657千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,300 △51,300
現金及び現金同等物 47,225 36,357
2 重要な非資金取引
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 -千円 3,489千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット(機械及び装置)、芝刈機(車輛運搬具)及び自動
精算機(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
29/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 98,525 98,525 -
(2)未収入金 10,471 10,471 -
(3)破産更生債権等 720 720 -
109,716 109,716
資産計 -
(1)未払金 10,363 10,363 -
(2)未払費用 3,819 3,819 -
(3)未払消費税等 3,718 3,718 -
(4)リース債務 20,350 20,350 -
負債計 38,251 38,251 -
30/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 98,525 - - -
未収入金 10,471 - - -
破産更生債権等 240 480 - -
合計 109,236 480 - -
(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 4,647 4,647 4,647 2,627 1,458 2,322
4,647 4,647 4,647 2,627 1,458 2,322
合計
31/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。ただし、一部悪天候によ
る収支変動を軽減することを目的として天候デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、ハイシーズンの降雨に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天
候デリバティブ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ています。
デリバティブの利用にあたっては、社内規定に基づく承認を得た上で、格付の高い相手先と取引を行っ
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 87,657 87,657 -
(2)未収入金 10,741 10,741 -
(3)破産更生債権等 480 480 -
98,879 98,879
資産計 -
(1)未払金 8,259 8,259 -
(2)未払費用 3,858 3,858 -
(3)未払消費税等 1,788 1,788 -
(4)リース債務 19,251 19,251 -
負債計 33,157 33,157 -
デリバティブ取引 - - -
32/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
④デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 87,657 - - -
未収入金 10,741 - - -
破産更生債権等 240 240 - -
合計 98,639 240 - -
(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5,024 5,024 3,004 1,834 1,771 2,592
5,024 5,024 3,004 1,834 1,771 2,592
合計
33/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和元年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
市場取引 天候デリバティブ取引
1,050 - - △1,050
以外の 取引 買建
(注)時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和元年9月30日)
該当事項はありません。
34/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
退職給付引当金の期首残高 46,457 千円 49,964 千円
退職給付費用 3,880 2,849
退職給付の支払額 △373 △151
退職給付引当金の期末残高 49,964 52,662
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 56,612 千円 59,243 千円
年金資産 △6,647 △6,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,964 52,662
退職給付引当金 49,964 52,662
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,964 52,662
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,880 千円 当事業年度 2,849千円
35/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 817千円 852千円
退職給付引当金 13,200 11,712
災害損失引当金 - 1,568
9,189 9,126
繰越欠損金
繰延税金資産小計
23,208 23,259
(23,208) (23,259)
評価性引当額
-千円 -千円
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
36/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社は賃貸土地を所有しております。
2.賃貸不動産の時価に関する事項
賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 - 119,436 207,949
合計 119,436 - 119,436 207,949
(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
土地 5,750 2,037 3,712 -
合計 5,750 2,037 3,712 -
(注)賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(租税公課等)であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販
売費及び一般管理費」に計上しております。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社は賃貸土地を所有しております。
2.賃貸不動産の時価に関する事項
賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 - 119,436 207,949
合計 119,436 - 119,436 207,949
(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
土地 5,750 2,037 3,712 -
合計 5,750 2,037 3,712 -
(注)賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(租税公課等)であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販
売費及び一般管理費」に計上しております。
37/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
持分法を適用した場合の投資利益の金額 - -
(注)表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
38/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
39/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
土地の 前受
5,750 2,875
玉野レクリ
賃貸料 収益
岡山県 ゴルフ場の 直接 間接 役員の兼任
関連会社 エーション 10,000
玉野市 運営 1名
20% 0% ゴルフ場等 破産更生
総合開発㈱
- 720
の利用 債権等
①取引条件及び取引条件の決定方針等
(イ)価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
土地の 前受
5,750 2,875
玉野レクリ
賃貸料 収益
岡山県 ゴルフ場の 直接 間接 役員の兼任
関連会社 エーション
10,000
玉野市 運営 20% 0% 1名 ゴルフ場等 破産更生
総合開発㈱
- 480
の利用 債権等
①取引条件及び取引条件の決定方針等
(イ)価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(3月31日)は、当社決算日と一致しておりません。
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 103,775千円 67,324千円
固定資産合計 1,521,204千円 1,515,921千円
流動負債合計 42,339千円 45,721千円
固定負債合計 830,893千円 800,187千円
純資産合計 751,747千円 737,337千円
売上高 309,064千円 307,832千円
税引前当期純損益 3,465,481千円 △14,339千円
当期純損益 3,465,410千円 △14,410千円
40/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
第59期 第60期
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 112,125.18円 1株当たり純資産額 108,614.38円
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純損失金額(△)
△2,130.08円 △4,514.32円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
第59期 第60期
項目 (自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
損益計算書上の当期純損失金額(千円) △6,866 △14,424
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失金額(千円) △6,866 △14,424
普通株式の期中平均株式数(株) 3,223 3,195
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
41/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
イ【有価証券明細表】
該当事項はありません。
ロ【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 339,987 2,684 - 342,672 290,104 3,608 52,567
構築物 495,768 5,918 6,940 494,746 273,682 3,694 221,064
機械及び装置 73,269 1,080 - 74,349 67,410 1,012 6,939
車両運搬具 47,022 - - 47,022 45,401 1,180 1,621
工具、器具及び備品 111,503 1,600 569 112,534 106,693 3,665 5,840
リース資産 29,448 3,489 - 32,937 15,112 4,506 17,825
土地 173,840 - - 173,840 - - 173,840
有形固定資産計 1,270,840 14,773 7,509 1,278,104 798,405 17,667 479,698
無形固定資産
ソフトウエア 300 - - 300 145 60 155
電話加入権 362 - - 362 - - 362
無形固定資産計 662 - - 662 145 60 517
(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
屋外給排水管改修工事 1,140千円
2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
カート道舗装工事 3,594千円
3.機械及び装置 の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
誘導線入替工事 1,080千円
4.工具、器具及び備品 の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
厨房エアコン 687千円
5.リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
芝刈機バロネス乗用3連モア 3,489千円
6.構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
№18ホール人工芝歩経路工事 1,002千円
7. 工具、器具及び備品 の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
食堂エアコン 569千円
ハ【社債明細表】
該当事項はありません。
42/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
ニ【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 4,647 5,024 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
15,702 14,227 - 令和3年~11年
除く。)
合計 20,350 19,251 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,771
リース債務 5,024 3,004 1,834
ホ【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,751 3,831 3,751 - 3,831
災害損失引当金 - 7,053 - - 7,053
ヘ【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
43/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
摘要 金額(千円)
現金 3,243
普通預金 33,114
定期預金 51,300
合計 87,657
(ロ)未収入金
摘要 金額(千円)
グリーンフィ他 10,741
合計 10,741
(ハ)商品
摘要 金額(千円)
ゴルフ用具等 528
合計 528
② 流動負債
(イ)未払金
摘要 金額(千円)
固定資産、殺菌剤、肥料他 8,259
合計 8,259
③ 固定負債
(イ)会員預り金
家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時(但し、10年間
据置)まで預かるものであります。
摘要 金額(千円)
家族会員保証金 1人 130
週日会員 〃 73人 27,148
正会員 〃 51人 75,528
婦人会員 〃 31人 26,300
合計 129,106
(ロ)退職給付引当金
摘要 金額(千円)
59,243
積立型制度の退職給付債務
△6,580
年金資産
52,662
合計
44/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
(3)【その他】
該当事項はありません。
45/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 定めなし
株券の種類 1株券、2株券、3株券、5株券、10株券、15株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 岡山県玉野市宇野6丁目1-1 内海観光開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 法人150万円 個人50万円
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取・買増手数料 該当事項なし
公告掲載方法 山陽新聞(岡山)
株主に対する特典 玉野ゴルフ倶楽部会員となりその施設を利用できる
46/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
平成30年12月27日に中国財務局長に提出。
(2)半期報告書
事業年度 第60期中(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
令和元年6月18日に中国財務局長に提出。
47/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/49
EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月23日
内海観光開発株式会社
取締役会 御中
ACアーネスト監査法人
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内海観光開発株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観
光開発株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
49/49