三井精機工業株式会社 半期報告書 第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井精機工業株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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三井精機工業株式会社(E01618)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【中間会計期間】 第96期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三井精機工業株式会社
【英訳名】 MITSUI SEIKI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 欣 一
【本店の所在の場所】 東京都台東区柳橋1丁目11番11号
【電話番号】 03(5833)2590(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県比企郡川島町八幡6丁目13番地
【電話番号】 049(297)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 経理・利益管理室長 松 本 紀 代 美
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期中 第95期中 第96期中 第94期 第95期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 11,476,209 12,481,353 12,196,989 24,103,272 25,540,484
経常利益 (千円) 335,240 651,532 510,813 906,496 1,148,779
親会社株主に帰属する
(千円) 234,220 455,340 474,965 617,407 730,141
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 377,957 636,035 483,624 787,712 927,038
包括利益
純資産額 (千円) 10,340,107 11,291,079 11,971,025 10,749,862 11,582,082
総資産額 (千円) 29,463,449 32,210,375 30,933,985 31,343,188 32,140,496
1株当たり純資産額 (円) 541.79 591.77 627.21 563.10 606.86
1株当たり
(円) 12.37 24.05 25.09 32.61 38.57
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― - - ― -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.8 34.8 38.4 34.0 35.7
営業活動による
(千円) 1,193,127 279,942 △ 123,013 3,255,663 △ 507,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 245,841 △ 258,167 △ 388,782 △ 788,749 △ 737,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 727,808 △ 47,087 △ 35,262 △ 1,070,123 474,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,413,197 3,616,925 2,264,900 3,561,428 2,839,416
の中間期末(期末)残高
従業員数
791 784 785 774 775
(名)
〔 93 〕 〔 106 〕 〔 114 〕 〔 96 〕 〔 113 〕
〔外、臨時雇用人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期中 第95期中 第96期中 第94期 第95期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 9,551,082 10,882,361 10,391,749 20,788,736 22,485,578
経常利益 (千円) 187,775 399,896 355,718 510,348 779,109
中間(当期)純利益 (千円) 160,479 315,645 387,545 384,342 539,401
資本金 (千円) 948,000 948,000 948,000 948,000 948,000
発行済株式総数 (株) 18,960,000 18,960,000 18,960,000 18,960,000 18,960,000
純資産額 (千円) 9,282,380 9,710,398 10,138,029 9,497,628 9,869,118
総資産額 (千円) 26,279,764 27,870,724 26,791,547 27,417,966 27,552,931
1株当たり配当額 (円) ― - - 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 35.3 34.8 37.8 34.6 35.8
従業員数
596 602 593 588 590
(名)
〔 85 〕 〔 95 〕 〔 104 〕 〔 85 〕 〔 102 〕
〔外、臨時雇用人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有
所有割合
(%)
割合(%)
(連結子会社)
大阪府
空気圧縮機の販売及び
産業機械の販売
サービス業務
㈱一工産業 松原市 10 95.0 ―
及び修理
役員の兼任等……有
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
410
工作機械部門
(71)
303
産業機械部門
(25)
72
全社(共通)
(18)
785
合計
(114)
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 臨時従業員は()内に期末人員を外数で表示しております。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
321
工作機械部門
(61)
205
産業機械部門
(25)
67
全社(共通)
(18)
593
合計
(104)
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 臨時従業員は()内に期末人員を外数で表示しております。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、グループ各社ごとの従業員のみをもって組織する単位組合であり、グループ連合組
織はなく、その動向は中正穏健で、会社に対し協調的であります。
なお、提出会社の労働組合は上部団体「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は、さらに上部団
体「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響により減速傾向が続いてい
おります。我が国経済は、大型連休効果や消費増税前の駆け込み需要による個人消費が牽引しましたが外部環境の
不透明感から経済成長は頭打ちの状況にあるとみられます。
今後も米中貿易摩擦等の影響ついては注視する必要があります。このような経済環境の中、当社中期経営計画に
基づき活動を行い、企業価値向上に努めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は 売上高121億96百万円 ( 前年同期比2.3%減少 )、 営業利益5億52百万円
( 前年同期比6.9%減少 )、 経常利益5億10百万円 ( 前年同期比21.6%減少 )、 親会社株主に帰属する中間純利益
4億74百万円 ( 前年同期比4.3%増加 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期よりも売上高は下回りましたが、利益率が改善した結果、 売上高64
億97百万円 ( 前年同期比1.9%減少 )、 セグメント利益(営業利益)73百万円 ( 前年同期56百万円増加 )とな
りました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、販売が減少に推移した結果、 売上高56億99百万円 ( 前年同期比2.8%減
少 )、 セグメント利益(営業利益)4億78百万円 ( 前年同期比17.0%減少 )となりました。
資産の部につきましては、 前連結会計年度末比12億6百万円減少 して、 当中間連結会計期間残高は309億33百万
円 となりました。主たる変動要因は、現金及び預金が5億79百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、 前連結会計年度末比15億95百万円減少 して、 当中間連結会計期間残高は189億62百万
円 となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金が11億72百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、 前連結会計年度末比3億88百万円増加 し、 119億71百万円 となりました。主たる変
動要因は、利益剰余金が3億80百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は 前中間連結会計期間末残高と
比べ13億52百万円減少 し、 22億64百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による 資金は1億23百万円の減少 ( 前年同期比4億2百万円の減少 )とな
りました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による 資金は3億88百万円の減少 ( 前年同期比1億30百万円の減少 )とな
りました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による 資金は35百万円の減少 ( 前年同期比11百万円の増加 )となりまし
た。これは、主に借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
工作機械部門 7,208,603 9.5
産業機械部門 5,553,840 △5.2
合計 12,762,443 2.5
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
工作機械部門 5,374,803 △25.7 11,481,727 △6.0
産業機械部門 5,414,898 7.9 1,377,059 60.3
合計 10,789,702 △12.0 12,858,786 △1.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
工作機械部門 6,497,718 △1.9
産業機械部門 5,699,271 △2.8
合計 12,196,989 △2.3
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱山善 1,614,267 12.93 1,554,223 12.74
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1
中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産計画未達が大きく影響し、前年度比減
収・営業利益はわずかに増益となりました。
産業機械部門は業界全体として機械本体の受注の一服、当社グループとしても受注が減少に推移し、前年度比減
収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、自然災害による生産設備の損失および度重なる災害によ
る日本経済への影響とあわせて、米中貿易摩擦の激化や世界経済減速による中国の外需落ち込みによる日本経済の
影響があります。海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても
注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、本社工場の生産遅れが影響し、前年同期比減収・営業利益は僅少なものに留まりました。
今後は、航空機業界を中心に精度の高い加工技術を生かせる業界へ継続的に受注獲得に向け注力して参りま
す。
《産業機械部門》
産業機械部門は、市場全体の需要の下降傾向により販売台数は減少しており、消費税増税前に部品の販売の
駆け込み需要もありましたが及ばず前年同期比減収減益となりました。主力のオイルフリー機の受注拡大に注
力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努め、部品・サービスの売上拡大により更なる利益
を創出して参ります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社研究部門50名と子会社の研究部門11名を中心にグループ各社の得意分野を活かし
連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は
当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。
当中間連結会計期間においては、工作機械関係では、従来製品の雄ねじ研削盤である「GSE」シリーズについて加
工精度規格の数値を半分にして、生産性2倍を目標とした新製品を開発し、2018年工作機械見本市JIMTOFにて発表を
致しました。受注に向けた改善とシリーズ展開への取組を進めております。
マシニングセンタ関係では、市場にてご好評を頂いているVTX55X,VTX75Xのシリーズ化として、大型のVTX100Xを開
発し当社展示会(MTF)にて発表、米国工作機械見本市IMTS2018及びJIMTOF2018に出展を行いました。
また、次期JIMTOF2020向けに出展開発機の選定を終え、開発に着手致しました。TABLE駆動系及び主軸潤滑方の要
素開発の取組を進め、検証準備を開始しております。
産業機械関係では、オイル潤滑式コンプレッサ「Zgaiard X(ジーガイアX)」シリーズの小型インバータタイプ
ZV08/11/15AX-Rを2019年7月より発売し、小型標準機のZ08/11/15AX-Rを2019年10月より発売しました。洗練されたカ
ラー・デザイン、低騒音等従来の特徴を引き継ぎ、圧縮機の形状、潤滑油噴射方法の最適化により、吐出空気量を最
大3.3%アップし業界最高レベルの吐出空気量を実現。
また、2019年9月よりコンプレッサの遠隔監視が出来る、三井遠隔監視システム「Z-mateⅡ」を発売しました。
「ZmateⅡ」はEthernetへコンプレッサを接続する事で、パソコン、タブレット等からコンプレッサの運転状況を遠
隔監視するシステムであり、最大50台のコンプレッサを監視する事が出来ます。また、コンプレッサ毎の使用電力量
等の算出を行う機能も備えております。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費は 1億22百万円 で、セグメント別研究開発費は工作機械部門 56百万
円 、産業機械部門 65百万円 であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において新たに決定された重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月17日) 商品取引業協会名
非上場・非登録
単元株式数は1,000株であり
普通株式 18,960,000 18,960,000 につき該当事項
ます。
はありません。
計 18,960,000 18,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 18,960,000 ― 948,000 ― 942,993
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ジェイテクト 大阪府大阪市中央区南船場3丁目5番8号 5,754 30.40
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台3丁目1番地1 2,711 14.33
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 1,835 9.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 945 4.99
株式会社三井E&Sホールディング
東京都中央区築地5丁目6番4号 918 4.85
ス
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 918 4.85
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 918 4.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 900 4.76
日本精工株式会社 東京都品川区大崎1丁目6番3号 735 3.88
株式会社三井三池製作所 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 618 3.27
計 ― 16,253 85.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,000
普通株式 18,900,000
完全議決権株式(その他) 18,900 ―
普通株式 28,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 18,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,900 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式976株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区柳橋
32,000 ― 32,000 0.17
1丁目11番11号
三井精機工業株式会社
計 ― 32,000 ― 32,000 0.17
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
アーク有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,341,795 2,762,057
※6 7,493,208
受取手形及び売掛金 6,971,336
※6 2,177,703
電子記録債権 1,852,997
※5 6,266,455 ※5 5,882,165
たな卸資産
その他 67,458 143,457
△ 18,517 △ 17,914
貸倒引当金
流動資産合計 19,328,104 17,594,100
固定資産
有形固定資産
※2 2,330,601 ※2 2,246,875
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,375,637 1,368,326
工具、器具及び備品(純額) 212,284 216,288
※2 6,484,628 ※2 6,484,628
土地
リース資産(純額) 568,531 654,160
332,647 396,685
建設仮勘定
※1 11,304,332 ※1 11,366,965
有形固定資産合計
無形固定資産
169,803 527,442
投資その他の資産
※2 470,935 ※2 438,299
投資有価証券
長期貸付金 8,925 8,095
繰延税金資産 625,532 767,780
その他 258,912 257,151
△ 26,049 △ 25,849
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,338,255 1,445,477
固定資産合計 12,812,392 13,339,884
資産合計 32,140,496 30,933,985
負債の部
流動負債
※6 3,195,648
支払手形及び買掛金 2,023,463
※6 3,365,142
電子記録債務 2,766,572
※2 1,175,306 ※2 1,047,202
短期借入金
※2 1,747,148 ※2 901,556
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 108,999 113,401
未払法人税等 187,950 153,473
賞与引当金 427,277 419,739
製品保証引当金 174,589 218,868
※6 36,320
設備関係支払手形 37,244
資産除去債務 3,000 3,000
※3 , ※6 2,644,482 ※3 2,759,474
その他
流動負債合計 13,065,865 10,443,995
固定負債
※2 1,780,320 ※2 2,871,988
長期借入金
リース債務 503,491 572,660
退職給付に係る負債 3,419,153 3,294,286
役員退職慰労引当金 244,650 237,189
長期未払金 9,766 7,673
再評価に係る繰延税金負債 1,529,166 1,529,166
6,000 6,000
資産除去債務
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固定負債合計 7,492,548 8,518,964
負債合計 20,558,413 18,962,959
純資産の部
株主資本
資本金 948,000 948,000
資本剰余金 943,011 943,011
利益剰余金 6,463,334 6,843,664
自己株式 △ 7,997 △ 8,042
株主資本合計 8,346,349 8,726,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,851 103,240
土地再評価差額金 3,568,055 3,568,055
為替換算調整勘定 △ 97,784 △ 140,331
△ 462,234 △ 386,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,139,888 3,144,612
非支配株主持分 95,844 99,779
純資産合計 11,582,082 11,971,025
負債純資産合計 32,140,496 30,933,985
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 12,481,353 12,196,989
9,214,329 8,947,304
売上原価
売上総利益 3,267,023 3,249,685
※1 2,673,627 ※1 2,697,339
販売費及び一般管理費合計
営業利益 593,396 552,346
営業外収益
受取利息 3,220 7,035
受取配当金 8,986 10,493
受取賃貸料 1,492 1,564
為替差益 83,626 -
解約返戻金 - 8,000
10,651 8,143
その他
営業外収益合計 107,976 35,236
営業外費用
支払利息 27,608 32,432
手形売却損 8,538 7,981
債権売却損 8,636 6,662
為替差損 - 25,449
5,058 4,242
その他
営業外費用合計 49,841 76,768
経常利益 651,532 510,813
特別利益
※2 1,524 ※2 2,292
固定資産売却益
特別利益合計 1,524 2,292
特別損失
※3 21,924 ※3 32,847
固定資産除売却損
389 171
PCB廃棄物処理費用
特別損失合計 22,313 33,018
税金等調整前中間純利益 630,743 480,088
法人税、住民税及び事業税
145,689 137,802
法人税等調整額 27,595 △ 134,085
法人税等合計 173,285 3,717
中間純利益 457,458 476,371
非支配株主に帰属する中間純利益 2,117 1,405
親会社株主に帰属する中間純利益 455,340 474,965
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 457,458 476,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,260 △ 28,611
為替換算調整勘定 97,589 △ 40,017
86,248 75,882
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 178,577 7,253
中間包括利益 636,035 483,624
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 637,102 479,689
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,066 3,935
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 948,000 943,011 5,827,831 △ 7,817 7,711,026
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,638 △ 94,638
親会社株主に帰属す
455,340 455,340
る中間純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 360,701 △ 180 360,521
当中間期末残高 948,000 943,011 6,188,533 △ 7,997 8,071,547
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 206,925 3,568,055 △ 161,873 △ 665,829 2,947,277 91,558 10,749,862
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,638
親会社株主に帰属す
455,340
る中間純利益
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 5,260 - 100,774 86,248 181,762 △ 1,066 180,695
(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,260 - 100,774 86,248 181,762 △ 1,066 541,217
当中間期末残高 201,665 3,568,055 △ 61,099 △ 579,581 3,129,040 90,492 11,291,079
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 948,000 943,011 6,463,334 △ 7,997 8,346,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635 △ 94,635
親会社株主に帰属す
474,965 474,965
る中間純利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 380,329 △ 45 380,283
当中間期末残高 948,000 943,011 6,843,664 △ 8,042 8,726,633
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 131,851 3,568,055 △ 97,784 △ 462,234 3,139,888 95,844 11,582,082
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635
親会社株主に帰属す
474,965
る中間純利益
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 28,611 - △ 42,546 75,882 4,723 3,935 8,658
(純額)
当中間期変動額合計 △ 28,611 - △ 42,546 75,882 4,723 3,935 388,942
当中間期末残高 103,240 3,568,055 △ 140,331 △ 386,351 3,144,612 99,779 11,971,025
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 630,743 480,088
減価償却費 334,195 329,149
のれん償却額 - 6,774
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 120,000 △ 49,010
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 61,737 28,004
受取利息及び受取配当金 △ 12,206 △ 17,528
支払利息 27,608 32,432
手形売却損 8,538 7,981
固定資産除売却損益(△は益) 20,399 30,554
売上債権の増減額(△は増加) 60,202 855,762
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 661,390 369,712
その他の資産の増減額(△は増加) △ 79,235 △ 80,021
仕入債務の増減額(△は減少) △ 173,192 △ 1,818,850
その他の負債の増減額(△は減少) 413,994 △ 94,701
50,939 △ 23,895
その他
小計 438,859 56,452
利息及び配当金の受取額 12,206 17,528
利息の支払額 △ 26,215 △ 30,219
手形売却に伴う支払額 △ 8,538 △ 7,981
△ 136,368 △ 158,793
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,942 △ 123,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 567,358 △ 497,156
定期預金の払戻による収入 582,357 502,378
有形固定資産の取得による支出 △ 245,933 △ 315,422
無形固定資産の取得による支出 △ 8,323 △ 90,210
有形固定資産の売却による収入 8,351 3,276
投資有価証券の取得による支出 △ 5,468 △ 5,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 3,936
る収入
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 250
貸付金の回収による収入 5,141 1,581
△ 24,934 8,960
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,167 △ 388,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 482,935 △ 128,104
長期借入れによる収入 900,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 321,574 △ 1,353,924
配当金の支払額 △ 94,638 △ 94,635
自己株式の取得による支出 △ 180 △ 45
△ 47,759 △ 58,552
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,087 △ 35,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 80,807 △ 27,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,496 △ 574,515
現金及び現金同等物の期首残高 3,561,428 2,839,416
※ 3,616,925 ※ 2,264,900
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数 6 社(海外3社、国内3社)
連結子会社名
㈱サンエイ
㈱サンテック
MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.
三井精機(上海)設備維修服務有限公司
三井精機(タイランド)㈱
㈱一工産業
㈱一工産業は2019年4月1日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
2. 連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち、三井精機(上海)設備維修服務有限公司、三井精機(タイランド)㈱の中間決算日は6月30
日であり、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整
を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品、仕掛品
イ 工作機械については個別法による原価法
ロ 産業機械については総平均法による原価法
b 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具 ……………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)…………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……………………………………定額法
機械装置、工具器具備品…………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定
する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………………定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科
目に含めて表示しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用……………………………………………………………均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個
別案件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の全額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務については振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延
ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避して
キャッシュ・フローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引
については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 14,283,103 千円 14,068,013 千円
※2 担保に供している資産
工場財団組成物件
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物
2,033,422 千円 1,950,587 千円
土地
6,107,727 千円 6,107,727 千円
計
8,141,149 千円 8,058,314 千円
その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物
275,452 千円 269,031 千円
土地
369,466 千円 369,466 千円
投資有価証券
190,801 千円 180,005 千円
計
835,720 千円 818,502 千円
担保に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 430,000 千円 370,000 千円
1年以内返済予定の
1,545,740 千円 725,448 千円
長期借入金
長期借入金
1,405,840 千円 2,390,412 千円
計 3,381,580 千円 3,485,860 千円
(うち工場財団に対応する債務)
(3,259,080 千円) (3,378,360 千円)
※3 消費税等関連科目の表示方法
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺の上、未払消費税としておりますが、金額の重要性が乏しいた
め流動負債のその他に含めて表示しております。
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高
50,035 千円 245,000 千円
電子記録債権割引高
- 千円 70,111 千円
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※5 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
製品 千円
1,970,426 千円 2,450,642
仕掛品 千円
3,975,140 千円 3,070,795
原材料及び貯蔵品 千円
320,888 千円 360,727
千円
計 6,266,455 千円 5,882,165
※6 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形
102,145 千円 - 千円
電子記録債権
124,037 千円 - 千円
支払手形
88,703 千円 - 千円
設備関係支払手形
3,264 千円 - 千円
電子記録債務
247,109 千円 - 千円
設備電子記録債務
4,593 千円 - 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
運賃及び荷造費 300,654 288,886
千円 千円
製品保証引当金繰入額 164,538 218,868
千円 千円
給料及び手当 620,533 645,476
千円 千円
賞与引当金繰入額 181,649 130,372
千円 千円
退職給付費用 68,191 61,198
千円 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,072 30,281
千円 千円
減価償却費 45,071 44,586
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 - 千円 1,239 千円
機械装置及び運搬具 1,374 千円 - 千円
工具、器具及び備品 - 千円 1,052 千円
その他 150 千円 - 千円
計 1,524 千円 2,292 千円
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 21,135 千円 32,847 千円
機械装置及び運搬具 700 千円 0 千円
工具、器具及び備品 88 千円 0 千円
計 21,924 千円 32,847 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 18,960,000 - - 18,960,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 32,224 600 - 32,824
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月21日
普通株式 94,638 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 18,960,000 - - 18,960,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 32,824 152 - 32,976
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月20日
普通株式 94,635 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 4,184,283 千円 2,762,057 千円
預入期間が3か月を超える
△567,358 千円 △497,156 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,616,925 千円 2,264,900 千円
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
これについては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事
項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品
無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
これについては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事
項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 1,043 1,926
1年超 3,136 6,552
合計 4,179 8,479
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価
差 額
区 分 (※1) (※1)
(千円)
(千円) (千円)
-
(1)現金及び預金 3,341,795 3,341,795
-
(2)受取手形及び売掛金 7,493,208 7,493,208
-
(3)電子記録債権 2,177,703 2,177,703
-
(4)投資有価証券 464,447 464,447
-
(5)支払手形及び買掛金 ( 3,195,648 ) ( 3,195,648 )
-
(6)電子記録債務 ( 3,365,142 ) ( 3,365,142 )
-
(7)短期借入金 ( 1,175,306 ) ( 1,175,306 )
(8)長期借入金 ( 3,527,468 ) ( 3,527,905 ) 437
(※1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
時 価
中間連結貸借対照表計上額 差 額
(※1)
区 分 (※1)
(千円) (千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 2,762,057 2,762,057
-
(2)受取手形及び売掛金 6,971,336 6,971,336
-
(3)電子記録債権 1,852,997 1,852,997
-
(4)投資有価証券 431,811 431,811
-
(5)支払手形及び買掛金 ( 2,023,463 ) ( 2,023,463 )
-
(6)電子記録債務 ( 2,766,572 ) ( 2,766,572 )
-
(7)短期借入金 ( 1,047,202 ) ( 1,047,202 )
(8)長期借入金 ( 3,773,544 ) ( 3,774,519 ) 975
(※1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金 (6)電子記録債務 (7)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
2019年3月31日
区分 2019年9月30日
非上場株式 6,487 6,487
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 411,021 212,848 198,173
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 411,021 212,848 198,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 53,426 65,684 △12,258
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 53,426 65,684 △12,258
合計 464,447 278,532 185,914
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
時価の下落率が50%以上の銘柄
回復の可能性が確実と見込まれる場合以外は、即時減損処理をする。
時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄
下落している状態が2期連続している場合には、減損処理をする。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
その他有価証券
取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円) (千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 361,688 192,679 169,008
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 361,688 192,679 169,008
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 70,123 91,731 △21,607
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 70,123 91,731 △21,607
合計 431,811 284,410 147,401
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
時価の下落率が50%以上の銘柄
回復の可能性が確実と見込まれる場合以外は、即時減損処理をする。
時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄
下落している状態が2期連続している場合には、減損処理をする。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当項目はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当項目はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
1年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,044,600 -
支払固定・受取変動 (注)
の特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
1年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 150,000 -
支払固定・受取変動 (注)
の特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
る ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の子会社である株式会社サンエイは2019年4月1日付けで、株式会社一工産業の95%の株式を取得し、子会社化
致しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社一工産業
事業内容 1.空圧機器の販売及び保守点検
2.冷熱機器の販売及び保守点検
3.前各号に付帯する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
大阪地区のコンプレッサの販売、サービスの強化のために本件買収を決定致しました。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
95%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社である株式会社サンエイが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,500千円
取得原価 28,500千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
67,749千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来への超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 80,161千円
6,071千円
固定資産
86,232千円
資産合計
125,482千円
流動負債
負債合計 125,482千円
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 27,573 千円 9,000 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,000 千円 - 千円
資産除去債務の履行による減少額 △24,573 千円 - 千円
中間期末(期末)残高 9,000 千円 9,000 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「工作機械部門」及
び「産業機械部門」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械部門」は、工作機械の製造販売をしております。「産業機械部門」は、コンプレッサの製造販売を
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 中間連結
(注) 財務諸表計上額
工作機械部門 産業機械部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,620,332 5,861,021 12,481,353 - 12,481,353
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 6,620,332 5,861,021 12,481,353 - 12,481,353
セグメント利益 16,688 576,708 593,396 - 593,396
セグメント資産 17,727,917 11,875,969 29,603,886 2,606,489 32,210,375
その他の項目
197,533 136,662 334,195 - 334,195
減価償却費
- - - - -
のれんの償却額
有形固定資産及び
256,197 136,436 392,634 - 392,634
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額 2,606,489 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、親会社の運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 中間連結
(注) 財務諸表計上額
工作機械部門 産業機械部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,497,718 5,699,271 12,196,989 - 12,196,989
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 6,497,718 5,699,271 12,196,989 - 12,196,989
セグメント利益 73,515 478,831 552,346 - 552,346
セグメント資産 17,465,327 11,532,151 28,997,478 1,936,506 30,933,985
その他の項目
204,930 124,219 329,149 - 329,149
減価償却費
- 6,774 6,774 - 6,774
のれんの償却額
有形固定資産及び
427,105 285,077 712,183 - 712,183
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額 1,936,506 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、親会社の運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
8,615,333 2,238,902 1,299,657 327,459 12,481,353
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 1,614,267 工作機械部門及び産業機械部門
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
7,846,336 3,346,318 825,253 179,081 12,196,989
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 1,554,223 工作機械部門及び産業機械部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
工作機械部門 産業機械部門 計
当中間期末
― 60,974 60,974 ― 60,974
残高
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額
606円86銭 627円21銭
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益
24円05銭 25円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
455,340 474,965
中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,340 474,965
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,927,274 18,927,151
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 730,186 765,771
※6 1,281,111
受取手形 946,927
※6 3,115,691
電子記録債権 2,718,529
売掛金 4,643,166 4,364,432
たな卸資産 4,626,742 4,370,506
129,922 155,760
その他
流動資産合計 14,526,821 13,321,928
固定資産
有形固定資産
※1 2,155,952 ※1 2,073,064
建物(純額)
機械及び装置(純額) 1,237,265 1,227,309
※1 6,482,617 ※1 6,482,617
土地
※1 1,201,477 ※1 1,333,426
その他(純額)
有形固定資産合計 11,077,313 11,116,418
無形固定資産
166,678 462,629
投資その他の資産
※1 861,296 ※1 851,948
関係会社株式
繰延税金資産 390,087 528,972
※1 555,259 ※1 534,276
その他
△ 24,525 △ 24,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,782,117 1,890,572
固定資産合計 13,026,109 13,469,619
資産合計 27,552,931 26,791,547
負債の部
流動負債
※6 1,477,658
支払手形 1,098,880
※6 3,448,815
電子記録債務 2,842,518
買掛金 1,407,969 1,148,289
※1 430,000 ※1 370,000
短期借入金
※1 1,725,740 ※1 880,148
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 102,340 107,034
未払法人税等 152,149 109,983
賞与引当金 360,000 353,000
製品保証引当金 174,589 218,868
※2 , ※6 1,564,771 ※2 1,581,628
その他
流動負債合計 10,844,035 8,710,352
固定負債
※1 1,750,840 ※1 2,853,212
長期借入金
リース債務 480,965 551,820
退職給付引当金 2,841,099 2,786,232
役員退職慰労引当金 221,940 209,060
長期未払金 9,766 7,673
資産除去債務 6,000 6,000
1,529,166 1,529,166
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 6,839,778 7,943,165
負債合計 17,683,813 16,653,517
純資産の部
株主資本
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資本金 948,000 948,000
資本剰余金
資本準備金 942,993 942,993
資本剰余金合計 942,993 942,993
利益剰余金
利益準備金 163,000 163,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 473,509 449,781
別途積立金 500,000 500,000
3,146,035 3,462,673
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,282,545 4,575,455
自己株式 △ 7,997 △ 8,042
株主資本合計 6,165,540 6,458,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 135,522 111,568
3,568,055 3,568,055
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,703,577 3,679,624
純資産合計 9,869,118 10,138,029
負債純資産合計 27,552,931 26,791,547
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 10,882,361 10,391,749
8,568,501 8,078,968
売上原価
売上総利益 2,313,860 2,312,780
販売費及び一般管理費 2,099,503 2,035,297
営業利益 214,357 277,483
※1 232,351 ※1 152,053
営業外収益
※2 46,812 ※2 73,818
営業外費用
経常利益 399,896 355,718
※3 1,524 ※3 1,239
特別利益
※4 22,225 ※4 33,018
特別損失
税引前中間純利益 379,195 323,939
法人税、住民税及び事業税
48,013 65,393
15,535 △ 128,999
法人税等調整額
法人税等合計 63,549 △ 63,606
中間純利益 315,645 387,545
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 948,000 942,993 163,000 507,143 500,000 2,667,639 3,837,782
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,638 △ 94,638
中間純利益 315,645 315,645
固定資産圧縮積立金
△ 16,816 16,816 -
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 16,816 - 237,823 221,006
当中間期末残高 948,000 942,993 163,000 490,326 500,000 2,905,462 4,058,789
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 7,817 5,720,958 208,615 3,568,055 3,776,670 9,497,628
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,638 △ 94,638
中間純利益 315,645 315,645
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,057 - △ 8,057 △ 8,057
(純額)
当中間期変動額合計 △ 180 220,826 △ 8,057 - △ 8,057 212,769
当中間期末残高 △ 7,997 5,941,785 200,558 3,568,055 3,768,613 9,710,398
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 948,000 942,993 163,000 473,509 500,000 3,146,035 4,282,545
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635 △ 94,635
中間純利益 387,545 387,545
固定資産圧縮積立金
△ 23,728 23,728 -
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 23,728 - 316,637 292,909
当中間期末残高 948,000 942,993 163,000 449,781 500,000 3,462,673 4,575,455
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 7,997 6,165,540 135,522 3,568,055 3,703,577 9,869,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635 △ 94,635
中間純利益 387,545 387,545
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 23,953 - △ 23,953 △ 23,953
(純額)
当中間期変動額合計 △ 45 292,864 △ 23,953 - △ 23,953 268,911
当中間期末残高 △ 8,042 6,458,405 111,568 3,568,055 3,679,624 10,138,029
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法
② 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具……………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)…………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)…………………………………定額法
機械装置、工具器具備品………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定す
る方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目
に 含めて表示しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用………………………………………………………………均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
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4. 引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個別案
件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の全額を計上しております。
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の用件を満たしている金利スワップについては特例処理、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッ
ジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象……変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避してキャッ
シュ・フローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引につい
ては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
6. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
工場財団組成物件
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 1,914,942 千円 1,837,392 千円
構築物 118,479 千円 113,194 千円
土地 6,107,727 千円 6,107,727 千円
計 8,141,149 千円 8,058,314 千円
その他の資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 231,352 千円 226,576 千円
土地 367,455 千円 367,455 千円
投資有価証券 107,991 千円 104,673 千円
関係会社株式 82,809 千円 75,331 千円
計 789,609 千円 774,036 千円
担保に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 430,000 千円 370,000 千円
1年以内返済予定の長期借入金 1,545,740 千円 725,448 千円
長期借入金 1,405,840 千円 2,390,412 千円
計 3,381,580 千円 3,485,860 千円
(うち工場財団に対応する債務) (3,259,080 千円) (3,378,360 千円)
※2 消費税等関連科目の表示方法
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺の上、未払消費税としておりますが、金額の重要性が乏しいため
流動負債のその他に含めて表示しております。
3 保証債務
取引債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC. 900,676 千円 502,881 千円
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4 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
430,915 千円 672,202 千円
5 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 -千円 200,000 千円
電子記録債権割引高 -千円 70,111 千円
※6 中間会計期間末日満期手形等の会計処理
中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 40,740 千円 - 千円
電子記録債権 115,805 千円 - 千円
支払手形 88,703 千円 - 千円
設備関係支払手形 3,264 千円 - 千円
電子記録債務 262,687 千円 - 千円
設備電子記録債務 4,593 千円 - 千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 167 千円 156 千円
受取配当金 135,447 千円 144,409 千円
賃貸料 5,014 千円 4,946 千円
為替差益 84,186 千円 - 千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 26,638 千円 31,573 千円
為替差損 - 千円 23,845 千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益
機械装置及び運搬具 1,374 千円 1,239 千円
その他 150 千円 - 千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物 21,135 千円 32,847 千円
その他 700 千円 0 千円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 279,596 千円 276,032 千円
無形固定資産 14,122 千円 18,227 千円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は次のとおりです。
(単位:千円)
区 分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 757,784 757,784
計 757,784 757,784
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
三井精機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井精機工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井精機工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三井精機工業株式会社(E01618)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
三井精機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井精機工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井精機工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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