関西高速鉄道株式会社 半期報告書 第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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関西高速鉄道株式会社(E04146)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第32期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 関西高速鉄道株式会社
【英訳名】 Kansai Rapid Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 﨑 安 志
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島三丁目14番24号
【電話番号】 06-6485-8721
【事務連絡者氏名】 総務業務部長 合 川 正 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島三丁目14番24号
【電話番号】 06-6485-8721
【事務連絡者氏名】 総務業務部長 合 川 正 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 7,655,715 6,455,392 6,456,309 15,310,718 12,910,695
経常利益 (千円) 3,387,692 2,249,846 2,461,588 6,727,243 4,522,125
中間(当期)純利益 (千円) 2,342,875 1,560,467 1,706,825 4,647,844 3,128,275
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 75,280,200 75,482,200 75,759,200 75,280,200 75,482,200
発行済株式総数 (株) 1,505,604 1,509,644 1,515,184 1,505,604 1,509,644
1,505,604 1,505,604 1,505,604 1,505,604 1,505,604
普通株式
甲種種類株式
― 4,040 9,580 ― 4,040
純資産額 (千円) 89,738,750 78,831,786 80,786,420 82,182,319 80,399,594
総資産額 (千円) 176,601,491 170,038,076 164,795,012 172,926,203 167,803,191
１株当たり純資産額 (円) 59,603.16 65,141.84 68,245.84 62,812.46 66,437.38
１株当たり中間(当期)
(円) 1,556.10 1,205.90 1,414.48 3,155.93 2,498.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 50.8 46.4 49.0 47.5 47.9
営業活動による
(千円) 5,882,551 4,525,228 5,547,162 10,307,416 7,733,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 65,856 △ 691,828 △ 4,957 △ 386,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,779,918 △ 4,307,119 △ 5,089,176 △ 10,165,288 △ 6,693,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 113,727 300,518 568,065 148,266 801,908
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 7 20 30 7 20
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 当社は、2018年6月18日及び2019年8月30日に第三者割当増資により、甲種種類株式を発行しております。
５ 甲種種類株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当た
り純資産額及び１株当たり中間純利益金額の算定における中間期末株式数及び期中平均株式数には種類株式
を含めております。
６ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
７ 従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。
2019年７月10日、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線
に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、（仮称）北梅田駅（2023年春開業目標）と、ＪＲ難波
駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会
社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画です。
なお、事業概要については以下のとおりです。
(1) 区 間 共同営業区間 (仮称)北梅田～(仮称)西本町
ＪＲ営業区間 (仮称)西本町～ＪＲ難波
南海営業区間 (仮称)西本町～新今宮(南海)
複線 約7.2km(地下6.5km、掘割・盛土0.3km、高架0.4km)
(2) 建設延長
設 置 駅
(3) (仮称)中之島駅、(仮称)西本町駅、(仮称)南海新難波駅
(4) 総事業費 約3,300億円
(5) 整備手法 償還型上下分離方式
(6) 整備主体 当社(第三種鉄道事業者)
(7) 運行主体 西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)
(8) 開業目標 2031年春予定
「なにわ筋線路線図」
当中間会計期間において、主要な関係会社に異動はありません。
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３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 30
(注) １ 従業員は就業人員であり、出資企業からの出向者15名を含めて記載しています。
２ 当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、区分記載は省略しております。
３ 従業員数が当中間会計期間において10名増加しております。これは主になにわ筋線事業の進捗によるもので
あります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付
帯する土地等の活用を行ってまいりました。
当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を
占め、 6,456 百万円(前年同期比0.0%増)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が131百万円
減少したこと等により 3,576 百万円(前年同期比1.2％減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は 2,880百万
円 (前年同期比1.6％増)となりました。
営業外収支について、営業外費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道運輸機構」
という。）及び金融機関への支払利息が71百万円(前年同期比39.2％増)、社債利息が299百万円（前年同期比
27.1％減）となり、 418百万円 (前年同期比28.5％減)となりました。
この結果、経常利益は 2,461百万円 (前年同期比9.4％増)となり、特別損失項目の計上は軽微であったため、中
間純利益は 1,706 百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
流動資産については、前事業年度末から210百万円減少し 606百万円 (前事業年度末比25.7％減)となりました。
主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産については、前事業年度末から2,798百万円減少し 164,188百万円 (前事業年度末比1.7％減)となりまし
た。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が減少したためであります。
流動負債については、前事業年度末から2,511百万円増加し 15,471百万円 (前事業年度末比19.4％増)となりまし
た。これは主に短期借入金が4,173百万円増加し、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少したためであります。
固定負債については、前事業年度末から5,906百万円減少し 68,536百万円 (前事業年度末比7.9％減)となりまし
た。これは、長期借入金が新たなシンジケートローン契約を締結したことにより3,500百万円増加しましたが、社
債及び運輸機構長期未払金が9,408百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は386百万円増加し 80,786百万円 (前事業年度末比0.5％増)となりました。
これは2019年６月７日開催の当社取締役会並びに2019年６月24日開催の種類株主総会及び定時株主総会におい
て、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、2019年８月30日に払込みが完了し、資本金が
277百万円増加したこと、また2019年６月24日開催の定時株主総会において、同日開催の当社取締役会で承認され
た総額の範囲内で、１株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行い、1,597百万円（31,940株）の自己
株式を取得したこと、及び中間純利益を 1,706百万円 計上したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ233百万円減少し 568百万円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,021百万円収入が増加し 5,547百万円 (前年同期比
22.6％増)となりました。これは、主に法人税等の支払額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ625百万円支出が増加し△691百万円(前年同期比950.5％
増)となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ782百万円支出が増加し △5,089百万円 (前年同期比
18.2％増) となりました。これは前年に比べ、短期借入による収入が1,553百万円、株式の発行による収入が75百
万円増加しましたが長期借入による収入が6,500百万円減少、社債償還による支出が500百万円減少、自己株式取
得による支出が3,516百万円減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態を取らない業態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありました。固定資産の減価償却費が償却の
進捗により減少したこと、社債の償還により社債利息が減少したことに加え、長期借入金に伴う融資手数料が減少
したこと等により、経常利益は211百万円増加し 2,461百万円 (前年同期比9.4％増)となりました。また、当中間会計
期間においては特別損失項目の計上は軽微でありましたので、税引前中間純利益は210百万円増加して 2,460百万円
(前年同期比9.4％増)となり、中間純利益は 1,706百万円 (前年同期比9.4％増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にJR東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営
目標の達成（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）を前提とした上
で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、
当社既発債の償還、及び自己株式の取得等、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋
線事業の内容については、今後の工事施行認可に向けた関係者との協議を経て確定していくこととなりますが、将
来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。
以上、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
甲種種類株式 1,320,000
計 2,920,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月24日) 商品取引業協会名
当社では単元株制度は
普通株式 1,505,604 同左 非上場
採用しておりません。
当社では単元株制度は
甲種種類株式 9,580 同左 非上場
採用しておりません。
計 1,515,184 同左 ― ―
(注)１ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 2019年８月30日に、有償第三者割当により、甲種種類株式を5,540株発行しております。
３ なお、甲種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 甲種種類株式に係る株主による種類株主総会
甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、議決
権を行使することができる甲種種類株式に係る株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
会社法第324条第２項の定めによる甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる甲種種類株式に係る株主全員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(2) 種類株主総会における決議事項
当社が次の各号に掲げる事項についての決定を行うためには、株主総会又は取締役会の決議に加えて、甲種
種類株式に係る株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする。
なお、当社定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
①なにわ筋線事業に関する次に掲げる事項
a）事業計画の重大な変更
b）事業スキームの重大な変更
c）重要な資産（簿価又は売却価格が10億円以上の資産）の処分
②当社に関する次に掲げる事項
a）定款の変更
b）取締役及び監査役の選任又は解任
c）資本金の額の減少
d）重要な資産（簿価又は売却価格が30億円以上の資産）の処分
e）解散、清算又は倒産手続等の開始の申立て
f）株式の併合・分割
g）株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行及び処分
h）合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、他の会社
の事業の全部若しくは重要な一部の譲受け
(3) 議決権
甲種種類株式に係る株主は、普通株式に係る株主と同様に株主総会において１株につき１個の議決権を有す
る。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月30日
5,540 1,515,184 277,000 75,759,200 ― ―
（注）
(注) 有償第三者割当 発行価格 50,000円 資本組入額1株につき 50,000円
割当先：大阪府、大阪市、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大阪府 大阪市中央区大手前二丁目１番22号 362 30.61
大阪市 大阪市北区中之島一丁目３番20号 362 30.61
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田二丁目４番24号 362 30.58
兵庫県 神戸市中央区下山手通五丁目10番１号 64 5.41
尼崎市 兵庫県尼崎市東七松町一丁目23番１号 16 1.35
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 3 0.31
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波五丁目１番60号 2 0.24
青木あすなろ建設株式会社 東京都千代田区神田美土代町１番地 1 0.15
株式会社森本組 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 1 0.13
りんかい日産建設株式会社 東京都港区芝二丁目３番８号 1 0.11
計 ― 1,177 99.50
(注) 発行済株式総数は、普通株式及び甲種種類株式の合計の株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 331,428
普通株式 1,174,176
1,174,176 ―
完全議決権株式(その他)
甲種種類株式 9,580
9,580 （注）
単元未満株式 ― ― ―
1,515,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,183,756 ―
(注) 甲種種類株式の内容については「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島三丁目
331,428 ― 331,428 21.87
14番24号
関西高速鉄道株式会社
計 ― 331,428 ― 331,428 21.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 801,908 568,065
15,044 38,787
その他
流動資産合計 816,953 606,853
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 145,458,802 ※1 142,767,469
有形固定資産
19,687,840 19,378,920
無形固定資産
※2 165,146,643 ※2 162,146,389
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定 844,643 1,010,368
投資その他の資産 994,952 1,031,401
固定資産合計 166,986,238 164,188,159
資産合計 167,803,191 164,795,012
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 4,373,000
1年内償還予定の社債 11,000,000 9,000,000
※2 801,838 ※2 811,464
1年内償還予定運輸機構長期未払金
未払金 575,947 25,420
未払法人税等 308,912 1,025,435
賞与引当金 13,473 20,956
※3 60,127 ※3 215,698
その他
流動負債合計 12,960,299 15,471,975
固定負債
社債 50,000,000 41,000,000
長期借入金 20,300,000 23,800,000
※2 1,239,482 ※2 831,268
運輸機構長期未払金
退職給付引当金 9,726 9,895
元利償還補助金返還引当金 2,866,008 2,866,008
資産除去債務 25,260 25,278
2,820 4,164
その他
固定負債合計 74,443,297 68,536,616
負債合計 87,403,597 84,008,592
純資産の部
株主資本
資本金 75,482,200 75,759,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 19,891,794 21,598,620
19,891,794 21,598,620
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,974,400 △ 16,571,400
株主資本合計 80,399,594 80,786,420
純資産合計 80,399,594 80,786,420
負債純資産合計 167,803,191 164,795,012
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 6,455,392 6,456,309
3,620,107 3,576,121
営業費
鉄道事業営業利益 2,835,285 2,880,187
※1 37 ※1 273
営業外収益
※2 585,476 ※2 418,872
営業外費用
経常利益 2,249,846 2,461,588
※3 553 ※3 1,487
特別損失
税引前中間純利益 2,249,292 2,460,101
法人税、住民税及び事業税
683,243 790,331
5,582 △ 37,055
法人税等調整額
法人税等合計 688,825 753,275
中間純利益 1,560,467 1,706,825
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 75,280,200 16,763,519 △ 9,861,400 82,182,319 82,182,319
当中間期変動額
新株の発行 202,000 202,000 202,000
中間純利益 1,560,467 1,560,467 1,560,467
自己株式の取得 △ 5,113,000 △ 5,113,000 △ 5,113,000
当中間期変動額合計 202,000 1,560,467 △ 5,113,000 △ 3,350,532 △ 3,350,532
当中間期末残高 75,482,200 18,323,986 △ 14,974,400 78,831,786 78,831,786
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 75,482,200 19,891,794 △ 14,974,400 80,399,594 80,399,594
当中間期変動額
新株の発行 277,000 277,000 277,000
中間純利益 1,706,825 1,706,825 1,706,825
自己株式の取得 △ 1,597,000 △ 1,597,000 △ 1,597,000
当中間期変動額合計 277,000 1,706,825 △ 1,597,000 386,825 386,825
当中間期末残高 75,759,200 21,598,620 △ 16,571,400 80,786,420 80,786,420
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 2,249,292 2,460,101
減価償却費 3,130,073 2,998,765
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,972 7,482
受取利息 △ 37 △ 39
支払利息 51,205 71,302
社債利息 411,031 299,640
固定資産除却損 553 1,487
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102,014 160,750
104,013 28,492
その他
小計 5,857,090 6,027,984
利息の受取額
37 39
利息の支払額 △ 469,973 △ 377,584
△ 861,925 △ 103,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,525,228 5,547,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,129 △ 691,828
△ 8,727 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,856 △ 691,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,620,000 4,173,000
社債の償還による支出 △ 11,500,000 △ 11,000,000
長期借入れによる収入 10,000,000 3,500,000
運輸機構長期未払金の返済による支出 △ 388,025 △ 398,586
株式の発行による収入 202,000 277,000
自己株式の取得による支出 △ 5,113,000 △ 1,597,000
△ 128,094 △ 43,589
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,307,119 △ 5,089,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,252 △ 233,842
現金及び現金同等物の期首残高 148,266 801,908
現金及び現金同等物の中間期末残高 300,518 568,065
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法、1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 38～60年
機械及び装置 9～17年
工具・器具・備品 5～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 元利償還補助金返還引当金
将来の元利償還補助金の返還に伴う損失に備えるため、契約に基づく返還見込額を計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっており、現金及び預金の中間期末残高に一致しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 鉄道事業有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道事業有形固定資産の
159,253,305 千円 161,929,972 千円
減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
有形固定資産 144,696,561 千円 142,017,121 千円
無形固定資産 15,157,352 千円 15,157,352 千円
計 159,853,913 千円 157,174,473 千円
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
運輸機構長期未払金(１年内償還予定分含む) 2,041,320 千円 1,642,733 千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 37千円 39千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 51,205千円 71,302千円
社債利息 411,031千円 299,640千円
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損 553千円 1,487千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 2,821,880千円 2,689,845千円
無形固定資産 308,192千円 308,920千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,505,604 ― ― 1,505,604
甲種種類株式(株) ― 4,040 ― 4,040
合計(株) 1,505,604 4,040 ― 1,509,644
(変動事由の概要)
甲種種類株式の増加4,040株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,228 102,260 ― 299,488
(変動事由の概要)
2018年６月22日の取締役会決議による自己株式の取得 102,260株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,505,604 ― ― 1,505,604
甲種種類株式(株) 4,040 5,540 ― 9,580
合計(株) 1,509,644 5,540 ― 1,515,184
(変動事由の概要)
甲種種類株式の増加5,540株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 299,488 31,940 ― 331,428
(変動事由の概要)
2019年６月24日の取締役会決議による自己株式の取得 31,940株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 ① 801,908 801,908 ―
資産計 801,908 801,908 ―
短期借入金 ② 200,000 200,000 ―
運輸機構長期未払金 ③ 2,041,320 2,041,320 ―
長期借入金 ④ 20,300,000 20,203,470 △96,529
社債 ⑤ 61,000,000 62,510,201 1,510,201
負債計 83,541,320 84,954,992 1,413,671
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 ① 568,065 568,065 ―
資産計 568,065 568,065 ―
短期借入金 ② 4,373,000 4,373,000 ―
運輸機構長期未払金 ③ 1,642,733 1,642,733 ―
長期借入金 ④ 23,800,000 24,249,060 449,060
社債 ⑤ 50,000,000 50,989,350 989,350
負債計 79,815,733 81,254,144 1,438,410
(注）１ １年内償還予定分及び１年内返済予定分を含んでおります。
２ 金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金
時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
負債
②短期借入金
時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
③運輸機構長期未払金
時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が
市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額
によっています。
④長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
⑤社債
時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想
定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 ―千円 25,260千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,257千円 ―千円
時の経過による調整額 3千円 18千円
中間期末(期末)残高 25,260千円 25,278千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 163,167,347 157,588,740
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △5,578,606 △120,545
(貸借対照表計上額)
中間期末
157,588,740 157,468,195
(期末)残高
中間期末(期末)時価 145,829,004 149,785,157
（注）１ 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費5,566,138千円であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却費2,654,986千円であります。
３ 中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
当社は、海外売上高がないため、記載すべき事項はありません。
(２) 有形固定資産
当社は、在外支店等がないため、記載すべき事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
顧客の名称 売上高(千円) セグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 6,450,000 鉄道事業
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
顧客の名称 売上高(千円) セグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 6,450,000 鉄道事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 66,437.38円 68,245.84円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 80,399,594 80,786,420
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (千円) 80,399,594 80,786,420
1,210,156 1,183,756
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株)
普通株式及び普通株式と同等の株式の数
(うち甲種種類株式4,040) (うち甲種種類株式9,580)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
1,205.90円 1,414.48円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 (千円) 1,560,467 1,706,825
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額 (千円) 1,560,467 1,706,825
1,294,026 1,206,679
普通株式及び普通株式と同等の株式の
(株)
(うち甲種種類株式5,886)
期中平均株式数
(うち甲種種類株式2,693)
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2019年６月17日
(１) 臨時報告書
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第１項及び同条第２項第２号（第三者割当による増資）の規
定に基づく臨時報告書であります。
(２) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
近畿財務局長に提出
及びその添付書類 (第31期) 至 2019年３月31日
(３) 上記(２) 2019年12月23日
近畿財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
関西高速鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
後 藤 紳 太 郎
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西高速鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、関西高速鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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