野村不動産マスターファンド投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村不動産マスターファンド投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
野村不動産マスターファンド投資法人(E31931)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【発行者名】 野村不動産マスターファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 吉 田 修 平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 野村不動産投資顧問株式会社
執行役員 NMF運用グループ統括部長 石郷岡 弘
【電話番号】 03-3365-8767
【届出の対象とした募集内国投資証 野村不動産マスターファンド投資法人
券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資証 形態:投資証券
券の形態及び金額】 発行価額の総額:その他の者に対する割当 1,393,128,000円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年12月5日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2019年12月16日開催の本投資法人役員会におい
て発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届
出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)
(3)発行数
(4)発行価額の総額
(5)発行価格
(15)手取金の使途
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
(3)【発行数】
<訂正前>
(前略)
(注1)本投資法人は、2019年12月5日(木)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当(下記(注2)に定義されます。)とは
別に、本投資口159,900口の公募による新投資口発行に係る募集(以下「一般募集」又は「本募集」といいます。)を行うこと
を決議しています。一般募集においては、発行投資口数159,900口のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但
し、米国及びカナダを除きます。)の海外投資家に対して販売 されることがあります。
(中略)
(注3)割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当口数 8,000口
払込金額 1,530,000,000 円 (注)
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 森田 敏夫
割 当 予 定 先 の
資本金の額 10,000百万円
内 容
事業の内容 金融商品取引業
野村ホールディングス株式会社
大株主
100%
本投資法人が保有し
ている割当予定先の ―
株式の数
出資関係
割当予定先が保有し
本 投 資 法 人と
ている本投資法人の
1,712口
の 関 係
投資口の数(2019年
8月31日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社です。
人的関係 ―
本投資口の保有に関する事項 ―
(注) 払込金額は、2019年11月27日(水)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した
見込額です。
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<訂正後>
(前略)
(注1)本投資法人は、2019年12月5日(木)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当(下記(注2)に定義されます。)とは
別に、本投資口159,900口の公募による新投資口発行に係る募集(以下「一般募集」又は「本募集」といいます。)を行うこと
を決議しています。一般募集においては、発行投資口数159,900口のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但
し、米国及びカナダを除きます。)の海外投資家に対して販売 されます。
(中略)
(注3)割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当口数 8,000口
払込金額 1,393,128,000 円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 森田 敏夫
割 当 予 定 先 の
資本金の額 10,000百万円
内 容
事業の内容 金融商品取引業
野村ホールディングス株式会社
大株主
100%
本投資法人が保有し
ている割当予定先の ―
株式の数
出資関係
割当予定先が保有し
本 投 資 法 人と
ている本投資法人の
1,712口
の 関 係
投資口の数(2019年
8月31日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社です。
人的関係 ―
本投資口の保有に関する事項 ―
(注)の全文削除
(4)【発行価額の総額】
<訂正前>
1,530,000,000 円
(注)発行価額の総額は、2019年11月27日(水)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です 。
<訂正後>
1,393,128,000 円
(注)の全文削除
(5)【発行価格】
<訂正前>
未定
(注)発行価格は、2019年12月16日(月)から2019年12月18日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいま
す。)に一般募集において決定される発行価額(本投資法人が引受人より受け取る本投資口1口当たりの払込金額)と同一の価格
とします 。
<訂正後>
174,141 円
(注)の全文削除
(15)【手取金の使途】
<訂正前>
本件第三者割当における手取金上限 1,530,000,000 円については、一般募集における手取金
30,591,000,000 円と併せて、後記「第二部 参照情報 / 第2 参照書類の補完情報 / 7 新規取得
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資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している資産(以下「新規取得資産」といいま
す。)の取得資金の一部に充当する予定です。
(注)上記の手取金は、2019年11月27日(水)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出し
た見込額です。
<訂正後>
本件第三者割当における手取金上限 1,393,128,000 円については、一般募集における手取金
27,845,145,900 円と併せて、後記「第二部 参照情報 / 第2 参照書類の補完情報 / 7 新規取得
資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している資産(以下「新規取得資産」といいま
す。)の取得資金の一部に充当する予定です。
(注)の全文削除
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
<訂正前>
本投資法人は、2019年12月5日(木)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別
に、本投資口159,900口の一般募集を行うことを決議していますが、一般募集に当たり、その需要状
況等を勘案した 上で 、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から
8,000口を上限として借り入れる本投資口 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行う
場合があります。 本件第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券
株式会社が上記本投資法人の投資主から借り入れた本投資口(以下「借入投資口」といいます。)
の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社に取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、 一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日 から2020年1月15日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいま
す。)、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」とい
います。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全
ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内におい
て、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメン
トによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
(後略)
<訂正後>
本投資法人は、2019年12月5日(木)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別
に、本投資口159,900口の一般募集を行うことを決議していますが、一般募集に当たり、その需要状
況等を勘案した 結果 、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から 借
り入れる本投資口8,000口 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行います。 本件第三
者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記本投資法人
の投資主から借り入れた本投資口(以下「借入投資口」といいます。)の返還に必要な本投資口を
野村證券株式会社に取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、 2019年12月19日(木) から2020年1月15日(水)までの間(以下「シ
ンジケートカバー取引期間」といいます。)、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券
取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け
(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシ
ンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。な
お、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引
を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケー
トカバー取引を終了させる場合があります。
(後略)
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