株式会社レオクラン 有価証券報告書 第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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株式会社レオクラン(E34455)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第19期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘二丁目4番26号
【電話番号】 06-6387-1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 誠人
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘二丁目4番26号
【電話番号】 06-6387-1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 誠人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 19,060,958 25,715,941 36,109,029
経常利益 (千円) 28,463 652,381 1,184,035
親会社株主に帰属する
(千円) 242,509 357,645 732,959
当期純利益
包括利益 (千円) 290,524 396,399 735,628
純資産額 (千円) 2,905,240 3,682,163 4,340,511
総資産額 (千円) 12,047,141 12,875,910 12,814,634
1株当たり純資産額 (円) 2,870.05 2,016.04 2,376.58
1株当たり当期純利益 (円) 246.95 323.64 411.31
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 23.4 27.9 33.0
自己資本利益率 (%) 9.0 11.2 18.7
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 718,460 962,625 2,764,536
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 107,722 △ 52,847 △ 91,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,334 203,275 △ 213,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,589,499 3,702,552 6,162,281
期末残高
従業員数 147 153 155
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 37 〕 〔 38 〕 〔 39 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
ましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。
4.第17期から第19期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
5.2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 25,705,441 20,521,030 17,223,128 23,368,499 32,846,168
経常利益又は経常損失(△) (千円) 868,300 600,103 △ 7,559 707,474 1,077,404
当期純利益 (千円) 514,661 391,391 77,560 475,981 703,580
資本金 (千円) 123,000 123,000 123,000 331,507 331,507
発行済株式総数 (株) 4,920 4,920 4,920 1,784,000 1,784,000
純資産額 (千円) 2,068,419 2,451,309 2,541,475 3,422,558 4,035,667
総資産額 (千円) 6,359,753 7,385,322 11,129,390 12,036,609 11,809,503
1株当たり純資産額 (円) 418,934.63 496,916.47 2,576.40 1,920.63 2,264.68
1株当たり配当額 2,000 4,000 4,000 40 40
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 116,412.90 79,713.23 78.98 430.72 394.83
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 32.3 33.0 22.7 28.4 34.2
自己資本利益率 (%) 29.4 17.4 3.1 16.0 18.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 1.7 5.0 25.3 9.3 10.1
従業員数 98 96 102 105 107
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 3 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 9 〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ― ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
ありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。
4.主要な経営指標等の推移のうち、第15期及び第16期については会社計算規則(平成18年法務省令第13
号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による
監査証明を受けておりません。
5.第17期から第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.第15期の1株当たり配当額2,000円には、創業来最高収益達成の特別配当500円を含んでおります。
7.当社は、2015年8月10日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
8.当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
9.第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2019年10月2日に
東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は2001年1月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値
を提供していくことを念頭に置き、医療機器をただ販売するだけでなく、医療機関に関わるさまざまなコンサルティ
ング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計業務、医療情報システム等を構築するITネットワーク業
務、医療機器導入後のアフターサービスを行うメンテナンス業務を併せて行うことにより、医療機関をトータルでサ
ポートすることを事業の主目的として設立いたしました。
株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2001年3月 資本金を30,000千円に増資
2001年4月 本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転
㈱ゲイト(現 連結子会社)を大阪府摂津市に資本金10,000千円で設立
2001年6月
2001年8月 資本金を98,000千円に増資
2003年6月 物流センターを大阪府摂津市に設置
㈱レオクラン東海(現 連結子会社)を岐阜県岐阜市に資本金20,000千円で設立
2004年3月
2004年4月 東京事務所を東京都中央区に設置
2005年1月 本社増築
2005年7月 東京事務所を東京都港区に移転
2007年1月 兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工
京都プロメド㈱(現 連結子会社)を京都市上京区に資本金71,000千円で設立 遠隔画像診断
2007年3月
サービスを開始
2008年2月 資本金を123,000千円に増資
2008年6月 ㈱ゲイト クックチルセンター(大阪府大東市)竣工
京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「Mind Solution」を自社開発、商品化
2009年6月
2013年7月 大阪府摂津市千里丘二丁目4番に新本社社屋を竣工し移転
2014年4月 東京支店を東京都新宿区に移転
㈱医療開発研究所(現 連結子会社)を子会社化し、資本金を115,000千円に増資
2014年9月
2015年7月 ㈱ゲイトの本社を大阪府摂津市千里丘二丁目4番に移転
2015年8月 ㈱医療開発研究所の本社を東京都新宿区に移転
2015年9月 ㈱医療開発研究所の資本金を60,000千円に減資
㈱L&Gシステム(現 連結子会社)を大阪府摂津市に資本金30,000千円で設立
2016年10月
2017年3月 本社東館増築
2017年9月 ㈱医療開発研究所の資本金を20,000千円に減資
2018年8月 第1回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資
(注) 当社は、2019年10月2日付で東京証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金を531,469千円に増資し
ております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企
画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する
「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断し、情
報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」
を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) メディカルトータルソリューション事業
本事業におきましては、当社及び連結子会社3社(㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱L&Gシステム)
により行っております。当事業では、医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定
等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテ
ナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合に
おけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的に
は、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクター
である医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の
予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との
ウィン-ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行ってお
ります。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの
提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合
は、直近5期平均で96.1%、医療材料・消耗品の割合は3.9%であります。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
a コンサルティング業務
業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加え
て、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最
適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。
b 企画・設計支援業務
医療、建設、設備のあらゆる面で、豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師等医療従事者と建設
業者の橋渡しをすることで、病院業務の円滑化を目指す建築計画、設計の支援を行います。
c IT・ネットワーク構築支援業務
医療機関に必須となっている医療情報システムについて、医療情報整備・構築等のネットワークインフラか
ら電子カルテ、院内システムまで運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行
います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セ
キュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。
d 医療機器の調達・販売業務
コンサルティングの中には、機器の調達支援が含まれていることも多く、限られた予算の中で、顧客の要求
を尊重しつつ、医療施設の全体最適化を目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は30年程度に1回ですが、機器、設備は5~6年に1回の更新が必要となります。当社グ
ループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存
することなく最適の機器・システムの選定、調達が可能であり、かつ、将来の保守・メンテナンスを考慮して
地域ディーラーとも協業することができます。
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e 予防医療部門
病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの
構築、健診車両製作等、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
f 保守・メンテナンス部門、サプライ部門
設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフを擁して迅速に対応いたします。また、
必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。
全国の一般病院の平均病床数は、179床(厚生労働省2018年医療施設動態調査より算出)でありますが、当社が係
る病院の新築・増改築案件の平均病床数は、441床(直近5期平均)と、全国一般病院の平均病床数に比べて規模の大
きな病院を主体としております。また、2007年に営業エリアを近畿中心から全国指向に方針転換したことを背景
に、現在は取組み案件が全国に広がっており、直近5期の累計実績案件数では、北海道東北地区7.3%、関東地区
16.4%、中部地区32.7%、近畿地区21.8%、中国四国地区9.1%、九州沖縄地区12.7%となっております。全国展開にお
いては、医療材料・消耗品取引に依存しない当社の特色を活かし、地方地元商社との連携も図っております。ま
た、当社は狩猟型の医療機器商社として多彩な商品を取り扱っており、その中でも、放射線機器を中心とした大型
機器が大半を占めております。
(2) 遠隔画像診断サービス事業
本事業におきましては、連結子会社である京都プロメド㈱により行っております。遠隔画像診断サービスとは、
依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提
供するサービスであります。当サービスは、現在の医療環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対
応するものであり、情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換
が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものであります。京
都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医
を安定的に確保し、常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を
維持しております。また、自社SEによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムー
ズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業
本事業におきましては、連結子会社である㈱ゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給
食サービスを行っております。当サービスは、「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッ
チン(給食センター)にて、料理を一括集中生産し、 チルド状態にした料理を、サテライト厨房(現地厨房)と連
携して、日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食
事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された商品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れる
ため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材(有資格者含む)
の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調
理師がマニュアルに従って調理を行い、均一な味の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ(調理済みの
冷凍食品)とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑えており、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品すること
で、現地調理に近い仕上がりを再現しております。
(注)「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却(90分以内に芯温3℃以下)し、チルド(0~3℃)状
態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日
(調理日)を含めて最大5日間の保存を可能にする新調理システムであります。
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[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
メディカル
トータルソ
㈱レオクラン東海 岐阜県岐阜市 20,000 100.0 役員の兼任 3名
リューション
事業
メディカル
トータルソ
㈱医療開発研究所 東京都新宿区 20,000 100.0 役員の兼任 2名
リューション
事業
メディカル
債務保証
トータルソ
㈱L&Gシステム 大阪府摂津市 30,000 100.0 資金の貸付
リューション
役員の兼任 4名
事業
債務保証
資金の貸付
㈱ゲイト 大阪府摂津市 10,000 給食事業 100.0
建物の賃貸
役員の兼任 2名
京都プロメド㈱
遠隔画像診断
京都市上京区 71,000 55.2 役員の兼任 5名
サービス事業
(注)2
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
121
メディカルトータルソリューション事業
( 9 )
13
遠隔画像診断サービス事業
( -)
21
給食事業
( 30 )
155
合計
( 39 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
107
35.7 6.8 7,338
( 9 )
セグメントの名称 従業員数(名)
107
メディカルトータルソリューション事業
( 9 )
107
合計
( 9 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」と
ともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありた
い」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパート
として、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢
献することを責務と考え、事業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸張率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利
益率を重視しております。
(3) 会社の対処すべき課題
① 人材の確保
当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存してお
り、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定
期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまい
ります。
② 社員教育及び社員の能力向上
顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、IT技術支援等、当社の機能を十分
に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとと
もに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、OJTを中心に実践的な経験を数多く積
ませる社員教育に注力してまいります。
③ コンサルティング営業の強化
医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティング受注は、顧客に対す
る情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があり
ます。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理すること
によりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化
「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底
してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠である
と認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構
築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。
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⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化
現在当社グループには連結子会社が5社あります(㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プ
ロメド㈱、㈱L&Gシステム)。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子
会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高
めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標
の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。
⑥ 新規事業の創出
既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新
たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行
政による各種規制の動向、さらには医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性がありま
す。
(2) 事業全般に関するリスクについて
① 法的規制について
当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機
器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要がありま
す。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器(注)であることから、同機器を取り扱ってい
るすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。ま
た、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありま
せんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合
には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れ
がある医療機器と定義されております。
当社グループが有する主な許可の内容
(主たる許認可の状況)
許可等の種類 会社名 所轄官庁等 有効期限 関連する法令 取消等となる事由
2020年4月13日
東京都
(6年ごとの更新)
㈱レオクラン
2025年7月15日
高度管理医療機器等
大阪府
販売業・貸与業許可
(6年ごとの更新)
2022年11月30日
医薬品医療機 第75条に該当した
㈱L&Gシステム 大阪府
器等法 場合及び更新もれ
(6年ごとの更新)
2022年12月31日
高度管理医療機器等
岐阜市
販売業許可
(5年ごとの更新)
㈱レオクラン東海
2022年12月31日
高度管理医療機器等
岐阜市
貸与業許可
(5年ごとの更新)
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(その他の許認可等の状況)
許可等の種類 会社名 所轄官庁等 有効期限 関連する法令 取消等となる事由
2025年7月15日
㈱レオクラン 大阪府
(6年ごとの更新)
医薬品販売業許可
2023年6月30日
㈱レオクラン東海 岐阜県
(6年ごとの更新)
2023年9月30日
大阪府
(5年ごとの更新)
㈱レオクラン
2024年11月9日
東京都
(5年ごとの更新)
医薬品医療機 第75条に該当した
医療機器修理業許可
2022年1月10日
器等法 場合及び更新もれ
㈱レオクラン東海 岐阜県
(5年ごとの更新)
2022年12月20日
㈱L&Gシステム 大阪府
(5年ごとの更新)
2022年6月4日
動物用医療機器修理
㈱レオクラン 農林水産省
業許可
(5年ごとの更新)
動物用高度管理医療
2025年7月15日
機器等販売・貸与業 ㈱レオクラン 大阪府
(6年ごとの更新)
許可
2025年7月15日
毒物劇物一般販売業 毒物及び劇物 第19条に該当した
㈱レオクラン 大阪府
許可 取締法 場合及び更新もれ
(6年ごとの更新)
2021年8月4日
一級建築士事務所登 廃業事由が発生し
㈱レオクラン 東京都 建築士法
録 た場合
(5年ごとの更新)
2024年5月7日
第29条に該当する
特定建設業許可 ㈱レオクラン 大阪府 建設業法
場合及び更新もれ
(5年ごとの更新)
㈱レオクラン 大阪府
第24条に該当した
古物商許可 ㈱レオクラン東海 岐阜県 なし 古物営業法
場合
㈱L&Gシステム 大阪府
② 信頼性の低下について
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライア
ンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性が
あり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 代表取締役社長への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推
進において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの
理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて
① 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における
大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。
② 公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを
目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下「公正競争規約」とい
う。)」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長
官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受ける
ことがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 業績の変動について
当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュール
の遅延や変更または中止等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び受注額が増減し、業績に影響が生
じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の
配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集
中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取
引先の医療機関等の会計年度の関係により例年3月や9月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四
半期の業績は通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断す
ることは困難であります。
尚、当社の第18期連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び第19期連結会計年度(自 2018
年10月1日 至 2019年9月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
自 2017年10月1日 自 2018年1月1日 自 2018年4月1日 自 2018年7月1日
至 2017年12月31日 至 2018年3月31日 至 2018年6月30日 至 2018年9月30日
売上高
3,805,537 9,551,461 4,701,886 7,657,055
(千円)
営業損益
△135,391 526,411 △47,208 301,992
(千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年1月1日 自 2019年4月1日 自 2019年7月1日
至 2018年12月31日 至 2019年3月31日 至 2019年6月30日 至 2019年9月30日
売上高
10,782,084 6,155,589 11,310,794 7,860,561
(千円)
営業損益
499,049 216,274 469,835 5,020
(千円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法
人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について
当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間が掛かることから、想定したとお
りの人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外
流出が生じた場合も同様の可能性があります。
(4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて
① 個人情報保護法について
当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システムや電子カルテ等の医療情報システム内には患者の医療情
報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築、社員教育を徹底しておりますが、万一個人
情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や、取引先との取引停止等が発生することが考え
られ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 給食事業のリスクについて
① 食事提供サービスにかかる人員確保について
事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす
可能性があります。
② 食事提供業務について
食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が持続し、景気は緩やかな回復基調で推
移しているものの、消費増税に伴う景気への影響が懸念されております。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期
化による世界経済の減速懸念並びに地政学リスクの継続等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に、医療・介護提供体制の効率化・
適正化がより一層求められ、経営改善に資する取り組みを余儀なくされております。また、各都道府県で策定され
ている「地域医療構想」の実現に向けて、病床の機能分化、医療と介護の連携等、様々な取り組みが進められてお
ります。今後は、各医療機関において、統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資
の増加も見込まれております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
営業エリアを限定せず、日本全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、基本計画か
ら開院までの総合的なコンサルティング力、技術力、IT力を駆使することで顧客のニーズを的確に把握して受注
拡大に繋げております。具体的には、新築・移転等の大型案件獲得の鍵となるコンサルティング営業の強化、大規
模な設備投資を伴う高度急性期・急性期病院等を中心とした高付加価値の病院への深耕営業を継続的に努めること
で、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療
機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は36,109,029千円(前期比 40.4%増)、営業利益は1,190,179千円
(同 84.3%増)、経常利益は1,184,035千円(同 81.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,959千円(同
104.9%増)となり、売上高、段階利益ともに過去最高の実績となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
・メディカルトータルソリューション事業
当事業における新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。
(単位:件、百万円)
2018年9月期 2020年9月期(予想)
2019年9月期
件数 売上高 件数 売上高 件数 売上高
20億円以上の案件 ― ― ▶ 15,277 1 3,000
10億円以上の案件 3 3,697 3 4,634 2 2,730
1億円以上の案件 8 4,243 6 1,833 14 4,720
1億円以下の案件 ― ― 1 86 1 50
14 21,831
計 11 7,941 18 10,500
このような状況のもと、当連結会計年度においては、20億円以上の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の
一括販売案件4件の受注等、大型案件を中心に受注額が当初の予定を上回ったこと及び期中におけるスポット的な
案件受注が好調に推移し、前期対比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,100,704千円(前期比 41.7%増)、営業利益は1,068,054千円(同 93.7%
増)となりました。
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・遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的
確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、継続的かつ安定的な成長を維
持いたしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は575,916千円(前期比 4.3%増)、営業利益は77,749千円(同 15.5%増)と
なりました。
・給食事業
不採算業務受託先を撤退することによる減収要因があったものの、クックチル食品のおかず販売の強化に努
め、既存の受託施設の販売高の増加及び新規契約先の獲得により売上高が伸張いたしました。利益面では、食材
原価の増加があったものの、その他の売上原価低減に努め、収益の確保に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は432,408千円(前期比 9.9%増)、営業利益は41,191千円(同 76.3%増)と
なりました。
② 財政状態
▶ 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34,688千円減少し、11,573,529千円となりました。これは、現金及び
預金が2,459,729千円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,496,305千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26,586千円減少し、1,241,104千円となりました。これは、有形固定資
産その他が42,301千円、無形固定資産その他が21,819千円、繰延税金資産が21,876千円、投資その他の資産その
他が14,398千円それぞれ増加したものの、投資有価証券の減少52,625千円及びのれんの減少31,173千円があった
ことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61,275千円減少し、12,814,634千円とな
りました。
b 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて703,502千円減少し、7,428,811千円となりました。これは、未払法人
税等が24,109千円及び役員賞与引当金が18,500千円それぞれ増加したものの、買掛金の減少754,984千円があった
ことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16,120千円減少し、1,045,311千円となりました。これは、役員退職慰
労引当金の増加42,010千円があったものの、社債の減少44,100千円及び長期借入金の減少21,752千円があったこ
となどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ719,623千円減少し、8,474,122千円と
なりました。
▲ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて658,348千円増加し、4,340,511千円となりまし
た。これは、利益剰余金の増加661,679千円があったことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,459,729千
円増加し、6,162,281千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,764,536千円(前連結会計年度は、962,625千円の増加)
であります。資金の増減の主な内訳は、仕入債務の減少754,984千円、法人税等の支払額421,457千円があったもの
の、税金等調整前当期純利益1,189,648千円、売上債権の減少2,496,305千円などがあったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、91,784千円(同 52,847千円の減少)であります。資金の
増減の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入31,087千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
71,712千円、無形固定資産の取得による支出36,597千円及び保険積立金の積立による支出14,937千円などがあった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、213,022千円(同 203,275千円の増加)であります。資金
の増減の主な内訳は、配当金の支払額71,280千円、社債の償還による支出60,100千円、長期借入金の返済による支
出51,262千円などがあったものがあったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
▶ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 金額(千円)
(%)
メディカルトータルソリューション事業 32,016,507 43.3
遠隔画像診断サービス事業 ― ―
給食事業 174,571 11.8
合計 32,191,079 43.1
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 金額(千円)
(%)
メディカルトータルソリューション事業 35,100,704 41.7
遠隔画像診断サービス事業 575,916 4.3
給食事業 432,408 9.9
合計 36,109,029 40.4
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富士フイルムメディカル株
― ― 5,694,024 15.8
式会社
(注) 前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金
の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要
因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があり
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、医療・福祉・保健というフィールドに活動範囲を定め、その問題解決に寄与するエキスパート
として、また、未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に
貢献することを責務と考え、事業に取り組んでおります。特に、当社グループの主要事業であるメディカルトータ
ルソリューション事業におきましては、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提
供していくことを念頭に置き、「トータルパックシステム」(注)にて全体最適な病院づくりに貢献してまいりま
す。具体的には、医療機関に関わる様々なコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計支
援業務、医療情報システムを構築するIT・ネットワーク構築支援業務、医療機器導入後のアフターサービスとし
てメンテナンス業務等を併せて行うことにより、医療機関をトータルサポートすることを目指してまいります。
当連結会計年度における経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディ
カルトータルソリューション事業において大型案件が件数、売上高とも大きな成果を獲得したことにより、売上
高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比大幅な伸長となる結果を得る
ことができました。今後もメディカルトータルソリューション事業における「トータルパックシステム」の一層の
強化を図り、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長率(当連結会計年度は40.4%)、売上総利益率
(同 9.3%)、経常利益率(同 3.3%)の向上を推進してまいります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及
び預金の残高は、6,182,281千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や
不測の状態にも備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。(未実行残高
1,000,000千円)
(注)トータルパックシステム
トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のため
の基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から営業姿勢
や相性も含め、厚い信頼を得て、当事者としてすべてに対し、責任感を持って全力で取組むことであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 108,310 千円の投資を実施いたしました。その主なものは、医療用画
像管理システムにおける情報機器類に係る更新投資であります。尚、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び
工具、器具
(名)
リース資産 合計
及び備品
構築物
本社 79
メディカルトータル
事務所 344,956 12,422 79 357,458
ソリューション事業
(大阪府摂津市) 〔5〕
26
東京事務所 メディカルトータル
事務所 2,396 5,050 42 7,489
(東京都新宿区) ソリューション事業
〔3〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社の本社土地及び東京事務所は賃借しております。年間賃借料は本社土地が12,600千円、東京事務所
が37,542千円であります。
4.従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2) 国内子会社
主要な設備はございません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月20日)
東京証券取引所
普通株式 1,784,000 1,945,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 1,784,000 1,945,000 ― ―
(注) 1.2019年10月1日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が161,000株増加しております。
2.2019年10月2日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年8月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6、当社従業員35、子会社取締役3、子会社従業員5
新株予約権の数(個) ※ 178
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,600 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,000 (注)3
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月28日~2025年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 1,000 資本組入額 500
額(円) ※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要す。但し、任期満
新株予約権の行使の条件 ※ 了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。尚、提出日の前月末(2019年11月30
日)現在において、これらの事項に変更はございません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による
ものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」
を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4.2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年8月10日
2,460 4,920 ― 123,000 ― 25,000
(注)1
2018年8月31日
4,000 8,920 208,507 331,507 208,507 233,507
(注)2
2018年9月13日
1,775,080 1,784,000 ― 331,507 ― 233,507
(注)3
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の権利行使によるものであります。
3.株式分割(1:200)によるものであります。
4.2019年10月1日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が161,000株、資本金及び資本準備金が
それぞれ199,962千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 10 ― ― 70 80 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 4,740 ― ― 13,100 17,840 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 26.57 ― ― 73.43 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式 2,000株は、「個人その他」に 単元含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
杉田 昭吾 滋賀県守山市 800,000 44.89
株式会社A&M 滋賀県守山市勝部2-9-9 244,000 13.69
レオクラン従業員持株会 大阪府摂津市千里丘2-4-26 79,600 4.47
大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島
大阪中小企業投資育成株式会社 66,000 3.70
ダイビル28F
八上 重明 大阪府四条畷市 26,000 1.46
矢木 礼子 大阪府大阪市阿倍野区 24,000 1.35
和田 公良 滋賀県守山市 24,000 1.35
古川 國久 大阪府吹田市 24,000 1.35
上古殿 吉郎 神奈川県横浜市都筑区 24,000 1.35
吉川 謹司 大阪府吹田市 24,000 1.35
ファスキアホールディングス株
愛知県名古屋市名東区上杜4-191 24,000 1.35
式会社
株式会社東洋美装 大阪府堺市北区黒土町2350-2 24,000 1.35
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町
株式会社ユニティ建築企画 24,000 1.35
300
株式会社ウイン・インターナ
東京都台東区台東4-24-8 24,000 1.35
ショナル
セントラルメディカル株式会社 石川県金沢市西念3-1-5 24,000 1.35
医療法人藤井会 大阪府東大阪市布市町3-6-21 24,000 1.35
計 ― 1,479,600 83.03
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,000株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,820 ―
1,782,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,820 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
2,000 ― 2,000 0.1
㈱レオクラン 4番26号
計 ― 2,000 ― 2,000 0.1
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― 2,000 4,968
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,000 ― ― ―
(注) 当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2019年10月1日を払込期日とするブック
ビルディング方式による自己株式の処分であります。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継
続的な配当を実施することを基本方針としております。将来的には、連結配当性向20%程度を目指してまいります。
また、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業の拡大と経営基盤の強化を図る財源とし
て有効に活用していく予定であります。
尚、当社では経営の機動的な運営を確保するため、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
2019年9月期の配当につきましては、継続的な安定配当方針のもと1株当たり普通配当40円といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月20日
71,280 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の信頼に応える企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課
題であると認識しております。今後においても、必要に応じて改善を行い、経営の健全性、効率性及び透明性
を高め、実効性のある体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
(a) 当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。
(b) 取締役会
取締役会は、議長を務める代表取締役社長(杉田昭吾)並びに取締役6名(八上重明、筒井照己、廣川
隆、竹内興次、山田寿夫、山村誠人)及び社外取締役1名(尾﨑健治)の8名で構成されており、毎月1回
開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取
締役会では、法令、定款、取締役会規則に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っ
ております。
また、取締役会には、監査役全員が毎回出席し、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されておりま
す。
(c) 経営委員会
社長の意思決定を補佐する諮問機関として、代表取締役社長(杉田昭吾)を議長として常勤取締役6名
(八上重明、筒井照己、廣川隆、竹内興次、山田寿夫、山村誠人)をコアメンバーとする経営委員会を月1
回開催し、業務執行に係る重要事項の報告・検討及び情報共有を図るとともに、取締役会上程議案等の事前
審議を行っております。
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(d) 監査役及び監査役会
監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役 中野正和、松本淳一、西村猛)で構成されており、毎月1回開
催する定期監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席
の他、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な会議への出席や社内決
裁書類等の閲覧を通じ、業務及び財産の状況を把握しております。また、監査室及び会計監査人と緊密な連
携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(e) 会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任の上、監査契約を締結しており、適宜監査
が実施されております。
(f) 上記体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、
日常的に業務を監査する監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率
性及び透明性が確保できるものと判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
▶ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方
針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が社会人・企業人として求められる倫理観・道徳観に基づき誠実に行動し、企業倫
理・法令及び定款遵守を徹底するため、コンプライアンス担当役員を置く。
・「コンプライアンス規程」を定め、体制の構築・整備を行っていく。
・取締役及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえて職務執行にあた
り、研修・教育等を通じコンプライアンスの知識を高め、啓蒙活動を行っていく。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報につき、文書の作成・保存期間他その他の管理体制については法令及び
「文書管理規程」等の社内規程によって管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるも
のとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・職務執行にかかるリスクは、「リスク管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程によって管理し、各
部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行う。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものにつ
いては、取締役会で審議し意思決定を行う。
・代表取締役社長直属部署である監査室は、リスク管理状況を定期的に監査するとともに、法令・定款等
に違反する業務執行行為が発見され、重大なリスクが想定される場合には、直ちに社長に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月1回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決
定を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び
「職務権限規程」において整備する。
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(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社に対して適切な管理を行うことを「関係会社管理規程」にて定める。
・当社は、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行状況を監視・
監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
・子会社の取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告される。
・当社監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役スタッフを置く
こととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役スタッフは、独立性を確保するため、そ
の要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報
告する。また、監査役は必要な都度、取締役及び使用人に対し、報告を求める。
・内部通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理
由として、取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
(i) 監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の支出等については、当該請求が当該監査役の職務執行に
必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理をする。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の
重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備するとともに、内
部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。
・監査役または監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合
には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じ
る。
・監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構
築、整備及び運用を行う。
・取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとと
もに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
・代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・
評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
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(l) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢
力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部長が総括し、
全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、
使用人に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置・運営しております。当委員会
は、事業に係る多様なリスクを適切に管理し、リスクの早期発見及び未然防止に努めるとともに、損失を最小限
に抑える体制の構築を推進しております。加えて、弁護士、税理士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必
要に応じて法的な助言や指導を受ける体制を整えております。
また、従業員からの内部通報窓口を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。
▲ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基
づき取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が任務を怠ったことによる
損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
▼ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
e 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
➨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
h 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て毎年3月31日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
1996年4月 ㈲メディカル・トータル・プランナー設立 代
表取締役(現任)
代表取締役社長 杉田 昭吾 1953年3月7日 2000年9月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ (注)3 476,600
リューションズ㈱)退職
2001年1月 当社設立 代表取締役(現任)
2004年3月 ㈱レオクラン東海設立 代表取締役
2013年12月 京都プロメド㈱ 取締役(現任)
1980年4月 丸大食品㈱入社
1980年9月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
2001年3月 同社退職
2001年6月 ㈱ゲイト 代表取締役(現任)
取締役
八上 重明 1958年1月30日 2002年12月 当社入社 取締役営業本部長 (注)3 26,000
社長室長
2006年8月 常務取締役営業本部長兼経営企画室長
2006年10月 常務取締役経営企画室長
2009年3月 取締役経営企画室長
2016年10月 ㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年10月 取締役社長室長(現任)
1982年3月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
1984年4月 ㈱加藤製作所入社
1990年2月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
2001年9月 同社退職
取締役
筒井 照己 1959年4月29日 2001年9月 ㈱ゲイト入社 (注)3 12,000
営業本部長
2002年12月 当社入社 取締役第一営業部部長
2006年4月 取締役第一営業部・第二営業部担当部長
2006年10月 取締役営業副本部長
2009年10月 取締役営業本部長(現任)
2016年10月 ㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年12月 ㈱レオクラン東海取締役(現任)
1984年3月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
2001年2月 同社退職
2001年2月 当社入社
2002年12月 取締役カスタマーソリューション部長
取締役
2007年3月 京都プロメド㈱取締役(現任)
営業企画室 廣川 隆 1960年7月5日 (注)3 18,000
2008年10月 取締役IT部担当部長
営業企画部長
2010年10月 取締役IT部・コンサルティング部担当部長
2012年10月 取締役営業副本部長
2015年10月 取締役IT営業統括部長
2016年10月 ㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年10月 取締役営業企画室営業企画部長(現任)
1988年3月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
2001年4月 同社退職
2001年4月 当社入社
2001年5月 取締役第一営業部次長
取締役
2006年10月 取締役第一営業部部長
竹内 興次 1965年11月21日 (注)3 18,000
大阪支店長
2008年10月 取締役大阪営業部統括部長
2009年10月
取締役フォワード部担当部長
2012年10月
取締役営業副本部長
2015年10月
取締役プラント営業統括部長
2018年10月
取締役大阪支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年3月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)入社
1991年2月 ㈱医療開発研究所 取締役(現任)
2001年12月 西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソ
リューションズ㈱)退職
取締役
山田 寿夫 1958年7月5日 2002年1月 当社入社 (注)3 18,000
営業企画室長
2007年3月 京都プロメド㈱代表取締役
2009年3月 京都プロメド㈱取締役(現任)
2012年10月 営業本部長補佐
2014年12月 取締役営業本部長補佐
2018年10月 取締役営業企画室長(現任)
1988年4月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入社
1997年3月 ㈱クリエート(現 ㈱CDG)入社
2008年7月 旭松食品㈱入社
2012年5月 当社入社
取締役
2014年10月 経理部長
管理本部長 山村 誠人 1964年5月22日 (注)4 200
2014年12月 ㈱レオクラン東海取締役(現任)
兼経理部長
2014年12月 京都プロメド㈱取締役(現任)
2017年10月 管理本部副本部長兼経理部長
2018年10月 管理本部長兼経理部長
2018年12月 取締役管理本部長兼経理部長(現任)
1970年2月 フクダ電子中四国販売㈱入社
1993年4月 フクダ電子京滋販売㈱ 代表取締役
2005年6月 フクダ電子㈱ 取締役
2007年6月 フクダ電子㈱ 常務取締役
取締役 尾﨑 健治 1949年1月18日 (注)3 2,000
2008年6月 フクダ電子㈱ 専務取締役
2012年6月 フクダ電子㈱ 取締役
2013年6月 フクダ電子㈱ 取締役退任
2015年12月 当社取締役(現任)
1977年7月 ㈱日立製作所入社
1996年7月 ㈱ビジュアルサイエンス研究所 代表取締役
1996年7月 ㈱デジタルアミューズ 代表取締役
1996年7月 デジタルハリウッド㈱ 取締役
1997年2月 ㈱アイ・エム・ジェイ 取締役
1997年10月 ㈱ビューテックラボ 代表取締役
2004年6月 ㈱ドリームシャトル 取締役
2006年3月 ㈱インターアクティブデザイン 代表取締役
監査役
中野 正和 1952年10月14日 (注)5 2,000
(常勤)
2007年6月 ㈱デジタルスケープ 取締役
2010年6月 ㈱IMAGICAイメージワークス 取締役
2014年12月 当社常勤監査役(現任)
2014年12月 ㈱レオクラン東海 監査役(現任)
2014年12月 ㈱医療開発研究所 監査役(現任)
2014年12月 ㈱ゲイト 監査役(現任)
2014年12月 京都プロメド㈱ 監査役(現任)
2016年10月 ㈱L&Gシステム 監査役(現任)
1978年3月 藤本㈱入社
1985年1月 村田病院入職
1987年3月 ㈱ジャパンメディカルリソース入社
1991年9月 トムメディコス㈱(現 エムシーエス㈱)設
監査役 松本 淳一 1955年4月19日 (注)5 2,000
立 代表取締役
2014年1月 ㈱J.コネクトコーポレーション設立 代表取
締役
2014年12月 当社監査役(現任)
1974年11月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トー
マツ)入所
1978年9月 公認会計士登録
1995年5月 有限責任監査法人トーマツ 社員
監査役 西村 猛 1951年7月7日 (注)6 -
2001年7月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪 代表取
締役社長
2017年1月 西村公認会計士事務所開設 所長(現任)
2017年7月 税理士登録
2018年12月 当社監査役(現任)
計 574,800
(注) 1.取締役尾﨑健治は、社外取締役であります。
2.監査役中野正和、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。
3.任期は、2018年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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5.任期は、2018年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定
めは設けておりませんが、選任に際しましては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に
しております。また、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことを選任の基本方針としております。
社外取締役尾﨑健治氏は、長年の企業経営実務経験で培われた企業経営に関する豊富な知見をもとに、当社の
経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株
式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外監査役中野正和氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役
の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、同氏は、
当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係は
ありません。
社外監査役松本淳一氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役
の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、同氏は、
当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係は
ありません。
社外監査役西村猛氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経
験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、厳正な監査をしていただけるものと判
断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役または社外 監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 (f) 上記体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況、 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(公認会計士の資格を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有する者1名を含む)による監査役会を設置し、年度ごとに監査方針及び監査計
画を立て、業務の分担を行い、取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、監査役は、監査室並
びに会計監査人と定期・不定期の会合を持ち、相互の連携を高め、効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として監査室(専任の担当者2名)を設置しておりま
す。監査室長は、代表取締役社長の承認を受けた監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査実
施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し、監査結果に基づく改善指示を行
い、改善状況を報告させ、確認を行っております。また、監査室長より、監査役会に監査計画、業務執行状況及
び監査結果等について適宜報告を行い、情報の共有及び意見交換を行うとともに、監査役並びに会計監査人と定
期・不定期の会合を持ち、相互の連携を高め、効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
▲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
▼ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な監
査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案
し、総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、
監査チームの独立性、監査報酬の水準及び妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門
等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
▶ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,150 ― 39,500 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,150 ― 39,500 1,500
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
▲ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人としての経歴、監査の品質
や監査に要する人員と時間等を総合的に判断し、監査役の同意を踏まえて決定しております。
▼ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の従
前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年10月18日開催の臨時株主総会において役員報酬等に関する決議を行い、取締役の報酬限度額
は、年額240,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は、年額36,000千円以内と決議
しております。役員報酬は、基本報酬と賞与に分け、株主総会で定められた限度額の範囲内で決定しておりま
す。
取締役の基本報酬及び賞与については、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し決定しております。
尚、賞与の決定につきましては、期初予算として定めた各段階利益の達成状況により、各事業年度の財務諸表の
作成過程おいて、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定しております。
監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の
報酬を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
120,334 67,926 ― 16,000 36,408 8
(社外取締役を除く。)
監査役
300 300 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,101 16,575 ― 500 1,026 ▶
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
93,874 7 使用人給与相当額
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化及び保有先企業の動向の把握や情報収集等、当社グループの
中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。
また、その保有の継続の可否については、毎年取締役会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断し
た株式については、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 123,085
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
シップヘルスケ
(目的)安定的取引関係の構築・強化
15,000 15,000
アホールディン 無
68,925 65,925
(効果)(注)1
グス㈱
(目的)安定的取引関係の構築・強化
ウイン・パート 30,000 30,000
無(注)2
ナーズ㈱ 33,960 38,790
(効果)(注)1
(目的)企業研究
大塚ホールディ 5,000 5,000
無
ングス㈱ 20,200 28,635
(効果)(注)1
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性等
により検証しております。
2.ウイン・パートナーズ㈱は、当社株式は保有しておりませんが、同社子会社である㈱ウイン・インターナ
ショナルは当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
尚、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計標準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,722,552 6,182,281
※3 7,765,866
受取手形及び売掛金 5,269,560
商品及び製品 22,348 26,910
原材料及び貯蔵品 1,760 1,463
その他 98,317 97,197
△ 2,626 △ 3,884
貸倒引当金
流動資産合計 11,608,218 11,573,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 763,471 763,471
△ 298,874 △ 339,977
減価償却累計額
※1 464,596 ※1 423,493
建物及び構築物(純額)
建設仮勘定
2,080 ―
その他 239,368 262,477
△ 205,882 △ 186,689
減価償却累計額
その他(純額) 33,486 75,788
有形固定資産合計 500,163 499,281
無形固定資産
のれん 31,173 ―
49,593 71,413
その他
無形固定資産合計 80,767 71,413
投資その他の資産
投資有価証券 265,584 212,958
繰延税金資産 126,200 148,077
その他 294,982 309,381
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,760 670,410
固定資産合計 1,267,691 1,241,104
資産合計 12,875,910 12,814,634
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,162,432 6,407,447
短期借入金 50,000 30,000
※1 60,100 ※1 44,100
1年内償還予定の社債
※1 51,262 ※1 21,752
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 287,064 311,173
賞与引当金 102,568 113,668
役員賞与引当金 10,900 29,400
407,987 471,270
その他
流動負債合計 8,132,314 7,428,811
固定負債
※1 215,300 ※1 171,200
社債
※1 188,650 ※1 166,898
長期借入金
退職給付に係る負債 304,586 296,505
役員退職慰労引当金 289,870 331,880
63,025 78,827
その他
固定負債合計 1,061,432 1,045,311
負債合計 9,193,746 8,474,122
純資産の部
株主資本
資本金 331,507 331,507
資本剰余金 287,127 287,127
利益剰余金 2,869,678 3,531,358
△ 1,012 △ 1,012
自己株式
株主資本合計 3,487,300 4,148,980
その他の包括利益累計額
105,284 86,092
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 105,284 86,092
非支配株主持分 89,578 105,438
純資産合計 3,682,163 4,340,511
負債純資産合計 12,875,910 12,814,634
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 25,715,941 36,109,029
23,026,652 32,761,155
売上原価
売上総利益 2,689,288 3,347,874
※1 2,043,483 ※1 2,157,694
販売費及び一般管理費
営業利益 645,805 1,190,179
営業外収益
受取利息 695 762
受取配当金 6,499 3,044
債務免除益 ― 3,443
助成金収入 4,432 2,422
受取保険金 ― 2,116
3,926 932
その他
営業外収益合計 15,553 12,721
営業外費用
支払利息 3,789 2,945
支払保証料 1,979 1,666
シンジケートローン手数料 2,000 13,666
1,208 587
その他
営業外費用合計 8,976 18,865
経常利益 652,381 1,184,035
特別利益
― 6,124
投資有価証券償還益
特別利益合計 ― 6,124
特別損失
※2 511
―
固定資産除却損
特別損失合計 ― 511
税金等調整前当期純利益 652,381 1,189,648
法人税、住民税及び事業税
319,922 448,234
△ 44,761 △ 13,406
法人税等調整額
法人税等合計 275,161 434,828
当期純利益 377,220 754,819
非支配株主に帰属する当期純利益 19,575 21,860
親会社株主に帰属する当期純利益 357,645 732,959
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益 377,220 754,819
その他の包括利益
19,178 △ 19,191
その他有価証券評価差額金
※ 19,178 ※ △ 19,191
その他の包括利益合計
包括利益 396,399 735,628
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 376,823 713,768
非支配株主に係る包括利益 19,575 21,860
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 123,000 78,620 2,531,673 △ 1,012 2,732,281 86,106 86,106 11,450 75,402 2,905,240
当期変動額
新株の発行
208,507 208,507 417,014 417,014
(新株予約権の行
使)
剰余金の配当 △ 19,640 △ 19,640 △ 19,640
親会社株主に帰属
357,645 357,645 357,645
する当期純利益
株主資本以外の項目
19,178 19,178 △ 11,450 14,175 21,904
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 208,507 208,507 338,005 ― 755,019 19,178 19,178 △ 11,450 14,175 776,923
当期末残高 331,507 287,127 2,869,678 △ 1,012 3,487,300 105,284 105,284 ― 89,578 3,682,163
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
純資産合計
その他 その他の
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 331,507 287,127 2,869,678 △ 1,012 3,487,300 105,284 105,284 89,578 3,682,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,280 △ 71,280 △ 71,280
親会社株主に帰属
732,959 732,959 732,959
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 19,191 △ 19,191 15,860 △ 3,331
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 661,679 - 661,679 △ 19,191 △ 19,191 15,860 658,348
当期末残高 331,507 287,127 3,531,358 △ 1,012 4,148,980 86,092 86,092 105,438 4,340,511
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 652,381 1,189,648
減価償却費 84,734 89,478
のれん償却額 31,173 31,173
固定資産除却損 ― 511
投資有価証券償還損益(△は益) ― △ 6,124
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14,297 1,257
受取利息及び受取配当金 △ 7,194 △ 3,806
支払利息 3,789 2,945
売上債権の増減額(△は増加) 177,512 2,496,305
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,645 △ 4,265
仕入債務の増減額(△は減少) △ 324,351 △ 754,984
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,697 11,099
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,780 42,010
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 700 18,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,631 △ 8,081
未払消費税等の増減額(△は減少) 94,952 △ 14,802
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12,347 1,122
その他の流動負債の増減額(△は減少) 112,393 76,534
7,479 16,731
その他
小計 913,084 3,185,253
利息及び配当金の受取額
7,079 3,689
利息の支払額 △ 4,214 △ 2,947
法人税等の支払額 △ 63,014 △ 421,457
109,690 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 962,625 2,764,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,964 △ 71,712
無形固定資産の取得による支出 △ 17,510 △ 36,597
投資有価証券の償還による収入 ― 31,087
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
保険積立金の積立による支出 △ 14,937 △ 14,937
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63 △ 669
敷金及び保証金の回収による収入 378 1,104
△ 3,750 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,847 △ 91,784
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 91,778 △ 51,262
社債の償還による支出 △ 58,100 △ 60,100
リース債務の返済による支出 △ 7,370 △ 4,380
新株予約権の行使による株式の発行による収入 405,564 ―
配当金の支払額 △ 19,640 △ 71,280
△ 5,400 △ 6,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 203,275 △ 213,022
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,113,053 2,459,729
現金及び現金同等物の期首残高 2,589,499 3,702,552
※ 3,702,552 ※ 6,162,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ゲイト
㈱レオクラン東海
㈱医療開発研究所
京都プロメド㈱
㈱L&Gシステム
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示した「繰延税金資産」58,431千円及
び「投資その他の資産」に表示した「繰延税金資産」67,769千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
126,200千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 149,009千円 135,999千円
計 149,009 135,999
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内償還予定の社債 60,100千円 44,100千円
1年内返済予定の長期借入金 15,172 15,172
社債 215,300 171,200
長期借入金 182,070 166,898
計 472,642 397,370
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 1,969千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 803,402 千円 857,264 千円
賞与引当金繰入額 97,543 107,636
役員賞与引当金繰入額 10,900 29,400
退職給付費用 31,258 42,950
役員退職慰労引当金繰入額 18,780 46,135
貸倒引当金繰入額 △ 8,650 1,257
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他(工具、器具及び備品) ―千円 511千円
計 ― 511
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 27,642千円 △33,786千円
― 6,124
組替調整額
税効果調整前
27,642 △27,661
△8,464 8,470
税効果額
その他有価証券評価差額金 19,178 △19,191
その他の包括利益合計 19,178 △19,191
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,920 1,779,080 ― 1,784,000
(注)1.当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
2.増加1,779,080株は、新株予約権の行使による増加4,000株及び株式分割による増加1,775,080株によるもので
あります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10 1,990 ― 2,000
(注)増加1,990株は、株式分割によるものであります。
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 2006年新株予約権 普通株式 4,000 ― 4,000 ― ―
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 4,000 ― 4,000 ― ―
(注)1.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.減少4,000株は、権利行使によるものであります。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月22日
普通株式 19,640 4,000 2017年9月30日 2017年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 利益剰余金 71,280 40 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,784,000 ― ― 1,784,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000 ― ― 2,000
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月21日
普通株式 71,280 40 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 71,280 40 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,722,552千円 6,182,281千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 3,702,552 6,162,281
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内 24,150千円 24,150千円
1年超 200,184 176,034
合計 224,334 200,184
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達して
おります。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券
は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に営業取引に係
る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利である長期借入金及び社債は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び受取手形について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与
信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社につ
いても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であ
り、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,722,552 3,722,552 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,765,866
△2,626
貸倒引当金(※1)
7,763,239 7,763,239 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 255,584 255,584 ―
資産計 11,741,376 11,741,376 ―
(1) 買掛金
7,162,432 7,162,432 ―
(2) 短期借入金
50,000 50,000 ―
(3) 未払法人税等 287,064 287,064 ―
(4) 社債(※2)
275,400 281,162 5,762
(5) 長期借入金(※3)
239,912 239,767 △144
負債計 8,014,808 8,020,426 5,617
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,182,281 6,182,281 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,269,560
△3,884
貸倒引当金(※1)
5,265,676 5,265,676 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 202,958 202,958 ―
資産計 11,650,916 11,650,916 ―
(1) 買掛金
6,407,447 6,407,447 ―
(2) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(3) 未払法人税等
311,173 311,173 ―
(4) 社債(※2)
215,300 221,094 5,794
(5) 長期借入金(※3)
188,650 188,517 △132
負債計 7,152,570 7,158,232 5,661
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託及び株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
私募債 10,000 10,000
合計 10,000 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,722,552 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,765,866 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債) ― 10,000 ― ―
合計 11,488,419 10,000 ― ―
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,182,281 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,269,560 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債) ― 10,000 ― ―
合計 11,451,842 10,000 ― ―
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 60,100 44,100 44,100 34,600 92,500 ―
長期借入金 51,262 21,752 15,172 15,172 15,172 121,382
合計 111,362 65,852 59,272 49,772 107,672 121,382
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当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 44,100 44,100 34,600 92,500 ― ―
長期借入金 21,752 15,172 15,172 15,172 15,172 106,210
合計 65,852 59,272 49,772 107,672 15,172 106,210
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 133,350 14,350 119,000
投資信託 122,234 89,483 32,750
小計 255,584 103,833 151,750
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 255,584 103,833 151,750
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 123,085 14,350 108,735
投資信託 79,873 64,519 15,353
小計 202,958 78,869 124,088
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 202,958 78,869 124,088
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
尚、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 276,955 304,586
退職給付費用 31,258 42,950
退職給付の支払額 3,627 △34,085
長期未払金への振替額 ― △16,947
退職給付に係る負債の期末残高 304,586 296,505
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 304,586 296,505
連結貸借対照表に計上された負債 304,586 296,505
退職給付に係る負債 304,586 296,505
連結貸借対照表に計上された負債 304,586 296,505
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,258千円 当連結会計年度42,950千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年8月25日
当社取締役 6
子会社取締役 3
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 5
計 49
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 36,200
付与日 2015年9月16日
付与日(2015年9月16日)から権利確
権利確定条件 定日(2017年8月27日)まで継続して
勤務していること。
対象勤務期間 2015年9月16日~2017年8月27日
権利行使期間 2017年8月28日~2025年8月22日
(注)2018年9月13日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年8月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 35,600
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 35,600
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② 単価情報
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年8月25日
権利行使価格(円) 1,000
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正
な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方
法は純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
け る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 93,264千円 90,789千円
賞与引当金 32,123 35,544
役員退職慰労引当金 90,993 104,194
貸倒引当金 1,042 859
役員賞与引当金 2,898 2,898
未払事業税 15,856 15,890
繰越欠損金(注)2 95,102 42,288
54,644 66,962
その他
繰延税金資産小計
385,925 359,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △42,288
― △122,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △203,642 △164,618
繰延税金資産合計
182,283 194,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 46,466 37,996
9,616 8,736
その他
繰延税金負債合計 56,082 46,732
繰延税金資産純額 126,200 148,077
(注) 1.評価性引当額が39,023千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が52,814千円減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,474 7,139 ― ― ― 18,674 42,288千円
評価性引当額 △16,474 △7,139 ― ― ― △18,674 △42,288
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.5 △0.7
住民税均等割 0.3 0.2
のれんの償却 1.5 0.8
親会社との税率差異 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △1.2 △1.6
連結子会社からの受取配当金の消去 6.5 0.7
留保金課税 5.9 5.3
0.8 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2 36.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータ
ルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対し
て、医療機器の選定・運営等のコンサルティングをベース
メディカルトータルソリューション事業 に、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販
売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装
工事及び医療設備工事の請負を行っております。
放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、
遠隔画像診断サービス事業 CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医
が診断し、情報を提供するサービスを行っております。
セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普
給食事業 通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額
計上額
合計
トータルソ 遠隔画像診断
(注)1
給食事業
(注)2
リューション サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,770,113 552,207 393,620 25,715,941 ― 25,715,941
セグメント間の内部売
2,395 ― 1,150 3,545 △ 3,545 ―
上高又は振替高
計 24,772,508 552,207 394,770 25,719,486 △ 3,545 25,715,941
セグメント利益 551,384 67,347 23,363 642,094 3,710 645,805
セグメント資産 12,397,983 336,261 167,344 12,901,589 △ 25,678 12,875,910
その他の項目
減価償却費 66,834 13,944 4,766 85,545 △ 811 84,734
のれんの償却額 31,173 ― ― 31,173 ― 31,173
有形固定資産及び無形
26,672 10,562 490 37,724 ― 37,724
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,710千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,678千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額
計上額
合計
トータルソ 遠隔画像診断
(注)1
給食事業
(注)2
リューション サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,100,704 575,916 432,408 36,109,029 ― 36,109,029
セグメント間の内部売
672 ― 550 1,222 △ 1,222 ―
上高又は振替高
計 35,101,376 575,916 432,958 36,110,251 △ 1,222 36,109,029
セグメント利益 1,068,054 77,749 41,191 1,186,994 3,184 1,190,179
セグメント資産 12,334,863 375,271 170,808 12,880,943 △ 66,308 12,814,634
その他の項目
減価償却費 71,916 12,984 4,885 89,785 △ 306 89,478
のれんの償却額 31,173 ― ― 31,173 ― 31,173
有形固定資産及び無形
74,995 36,940 ― 111,935 ― 111,935
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 3,184千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △66,308千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △306千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルムメデイカル株式会社 5,694,024 メディカルトータルソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカルトータル 遠隔画像診断サービ
給食事業
ソリューション事業 ス事業
当期末残高 31,173 ― ― ― 31,173
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカルトータル 遠隔画像診断サービ
給食事業
ソリューション事業 ス事業
当期末残高 ― ― ― ― ―
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社
新株予約権 405,564
役員 杉田 昭吾 ― ― ― ― ―
直接 44.9 の権利行使 (4,000株)
代表取締役社長
(注)2006年4月18日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度におけ
る権利行使であり、2018年9月13日の株式分割前の株式数にて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,016.04円 2,376.58円
1株当たり当期純利益 323.64円 411.31円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
ましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
357,645 732,959
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
357,645 732,959
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,105,077 1,782,000
2015年第3回新株予約権 2015年第3回新株予約権
(新株予約権の数 178個) (新株予約権の数 178個)
これらの詳細は、「第 これらの詳細は、「第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
4 提出会社の状況1 4 提出会社の状況1
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
株式等の状況 (2)新株予 株式等の状況 (2)新株予
約権等の状況」に記載の 約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月2日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年8月29日開催
の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2019年10月1日に払込が完了いた
しました。
この結果、資本金は、531,469千円、発行済株式総数は、1,945,000株となっております。
(1) 募集方法: 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2) 発行する株式の種類及び数:普通株式 163,000株(新株式発行 161,000株、自己株式の処分 2,000株)
(3) 発行価格:1株につき2,700円
(4) 引受価額:1株につき2,484円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。尚、発行価格と引
受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 払込金額:1株につき2,108円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年9月12日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
(6) 資本組入額:1株につき1,242円
(7) 発行価額の総額:343,604千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 資本組入額の総額:199,962千円
(9) 引受価額の総額:404,892千円
(10) 払込期日:2019年10月1日
(11) 資金の使途:システム投資資金、採用費及び有利子負債の返済資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (%)
―
2012年9 2019年9
㈱レオクラン 第5回無担保社債 16,000 0.6 ―
( ―)
月28日 月27日
145,000
2013年8 2023年8
〃 第6回無担保社債 162,500 1.07 ―
( 17,500)
月23日 月23日
70,300
2014年10 2021年10
〃 第7回無担保社債 96,900 0.46 ―
( 26,600)
月31日 月29日
215,300
合計 ― ― 275,400 ― ― ―
( 44,100)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
44,100 44,100 34,600 92,500 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 30,000 0.33 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 51,262 21,752 0.42 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,380 1,721 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
188,650 166,898 0.30 2031年8月31日
のものを除く)
2021年6月26日~
リース債務(1年以内に返済予定
5,005 3,284 ―
のものを除く)
2023年7月1日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 299,298 223,655 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
尚、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.連結財務諸表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が
1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,172 15,172 15,172 15,172
リース債務 1,454 1,045 784 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 28,248,468 36,109,029
税金等調整前
(千円) ― ― 1,185,481 1,189,648
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 715,723 732,959
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) ― ― 401.64 411.31
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) ― ― 157.37 9.67
四半期純利益
(注) 当社は、2019年10月2日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受
けております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,118,697 5,493,273
※5 178,586
受取手形 21,419
※1 7,299,034 ※1 4,837,699
売掛金
商品 16,935 21,677
貯蔵品 79 196
前渡金 19,798 19,057
前払費用 28,295 28,705
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
※1 6,516 ※1 6,733
その他
△ 326 ―
貸倒引当金
流動資産合計 10,687,618 10,448,762
固定資産
有形固定資産
※2 639,637 ※2 639,637
建物
△ 221,201 △ 257,132
減価償却累計額
建物(純額) 418,435 382,505
構築物
6,178 6,178
△ 684 △ 1,116
減価償却累計額
構築物(純額) 5,494 5,061
工具、器具及び備品
82,729 97,543
△ 67,752 △ 51,408
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,977 46,135
リース資産
17,803 15,906
△ 16,043 △ 15,784
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,760 121
建設仮勘定 2,080 ―
有形固定資産合計 442,747 433,823
無形固定資産
ソフトウエア 38,601 44,959
リース資産 991 ―
789 6,834
その他
無形固定資産合計 40,383 51,793
投資その他の資産
投資有価証券 265,584 212,958
関係会社株式 204,619 204,619
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 165,000 165,000
長期前払費用 2,183 2,018
繰延税金資産 111,893 133,082
その他 257,980 257,820
△ 141,420 △ 100,394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 865,859 875,123
固定資産合計 1,348,990 1,360,740
資産合計 12,036,609 11,809,503
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,883,781 6,021,848
※2 60,100 ※2 44,100
1年内償還予定の社債
※2 51,262 ※2 21,752
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,790 131
※1 172,297 ※1 119,075
未払金
※1 63,582 ※1 73,009
未払費用
未払法人税等 262,491 277,409
※1 18,885 ※1 30,782
前受金
預り金 16,377 9,393
賞与引当金 83,524 94,108
役員賞与引当金 ― 16,500
― 90,000
その他
流動負債合計 7,615,092 6,798,109
固定負債
※2 215,300 ※2 171,200
社債
※2 188,650 ※2 166,898
長期借入金
リース債務 131 ―
退職給付引当金 304,586 296,505
役員退職慰労引当金 232,270 265,580
資産除去債務 51,819 52,396
6,200 23,147
その他
固定負債合計 998,957 975,726
負債合計 8,614,050 7,773,835
純資産の部
株主資本
資本金 331,507 331,507
資本剰余金
資本準備金 233,507 233,507
52,317 52,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 285,824 285,824
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,900,000 2,000,000
776,455 1,308,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,700,955 3,333,255
自己株式 △ 1,012 △ 1,012
株主資本合計 3,317,274 3,949,574
評価・換算差額等
105,284 86,092
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 105,284 86,092
純資産合計 3,422,558 4,035,667
負債純資産合計 12,036,609 11,809,503
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 23,368,499 ※1 32,846,168
売上高
※1 30,049,921
21,154,328
売上原価
売上総利益 2,214,171 2,796,247
※1 ,2 1,676,678 ※1 ,2 1,783,832
販売費及び一般管理費
営業利益 537,492 1,012,415
営業外収益
※1 864 ※1 932
受取利息
※1 143,159 ※1 31,244
受取配当金
貸倒引当金戻入額 23,202 41,025
※1 20,976 ※1 20,880
不動産賃貸収入
※1 7,930 ※1 6,939
その他
営業外収益合計 196,132 101,021
営業外費用
支払利息 1,093 710
社債利息 2,506 2,112
支払保証料 1,979 1,666
不動産賃貸原価 17,363 17,288
シンジケートローン手数料 2,000 13,666
1,208 587
その他
営業外費用合計 26,150 36,032
経常利益 707,474 1,077,404
特別利益
― 6,124
投資有価証券償還益
特別利益合計 ― 6,124
特別損失
※3 451
―
固定資産除却損
特別損失合計 ― 451
税引前当期純利益 707,474 1,083,077
法人税、住民税及び事業税
274,070 392,216
△ 42,577 △ 12,718
法人税等調整額
法人税等合計 231,492 379,497
当期純利益 475,981 703,580
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品たな卸高 13,227 16,935
21,127,801 30,015,772
当期商品仕入高
計
21,141,029 30,032,707
16,935 21,677
期末商品たな卸高
商品売上原価 21,124,093 99.9 30,011,029 99.9
Ⅱ 経費 ※ 30,234 0.1 38,891 0.1
売上原価 100.0 100.0
21,154,328 30,049,921
(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 14,964 23,711
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 123,000 25,000 52,317 77,317
当期変動額
新株の発行
208,507 208,507 208,507
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 208,507 208,507 ― 208,507
当期末残高 331,507 233,507 52,317 285,824
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 24,500 1,800,000 420,113 2,244,613 △ 1,012 2,443,918
当期変動額
新株の発行
417,014
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 19,640 △ 19,640 △ 19,640
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ― ―
当期純利益 475,981 475,981 475,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 100,000 356,341 456,341 ― 873,355
当期末残高 24,500 1,900,000 776,455 2,700,955 △ 1,012 3,317,274
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 86,106 86,106 11,450 2,541,475
当期変動額
新株の発行
417,014
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 19,640
別途積立金の積立 ―
当期純利益 475,981
株主資本以外の項目
19,178 19,178 △ 11,450 7,728
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,178 19,178 △ 11,450 881,083
当期末残高 105,284 105,284 ― 3,422,558
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 331,507 233,507 52,317 285,824
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 331,507 233,507 52,317 285,824
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 24,500 1,900,000 776,455 2,700,955 △ 1,012 3,317,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,280 △ 71,280 △ 71,280
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 - -
当期純利益 703,580 703,580 703,580
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 100,000 532,300 632,300 - 632,300
当期末残高 24,500 2,000,000 1,308,755 3,333,255 △ 1,012 3,949,574
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 105,284 105,284 3,422,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,280
別途積立金の積立 -
当期純利益 703,580
株主資本以外の項目
△ 19,191 △ 19,191 △ 19,191
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,191 △ 19,191 613,108
当期末残高 86,092 86,092 4,035,667
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
原価法
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~21年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示した「繰延税金資産」45,170千円及び「投資
その他の資産」に表示した「繰延税金資産」66,722千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,893千円
として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 8,822千円 11,234千円
短期金銭債務 9,482 8,941
※2 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 149,009千円 135,999千円
計 149,009 135,999
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内償還予定の社債 60,100千円 44,100千円
1年内返済予定の長期借入金 15,172 15,172
社債 215,300 171,200
長期借入金 182,070 166,898
計 472,642 397,370
3 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
㈱ゲイト 借入債務 50,000千円 30,000千円
㈱L&Gシステム 仕入債務 72,360 146,267
計 122,360 176,267
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 1,969千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 31,885千円 48,156千円
仕入高 ― 81,840
販売費及び一般管理費 1,150 550
営業取引以外の取引による取引高 161,242 52,688
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 686,396 千円 743,466 千円
賞与引当金繰入額 83,524 94,108
役員賞与引当金繰入額 ― 16,500
退職給付費用 31,258 42,950
役員退職慰労引当金繰入額 13,980 37,435
減価償却費 45,566 41,457
貸倒引当金繰入額 △ 7,197 △ 326
旅費交通費 162,020 174,407
おおよその割合
販売費 2% 2%
一般管理費 98 98
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品 ―千円 451千円
計 ― 451
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
子会社株式 204,619 204,619
計 204,619 204,619
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 93,264千円 90,789千円
賞与引当金 25,575 28,815
役員退職慰労引当金 71,121 81,320
貸倒引当金 43,402 30,740
未払事業税 13,780 12,857
51,920 64,684
その他
繰延税金資産小計
299,064 309,209
△131,088 △129,395
評価性引当額
繰延税金資産合計
167,976 179,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 46,466 37,996
9,616 8,736
その他
繰延税金負債合計 56,082 46,732
繰延税金資産純額 111,893 133,082
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △0.8
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.5 △0.2
留保金課税 5.4 5.8
税額控除 - △1.3
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 35.0
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(重要な後発事象)
当社は、2019年10月2日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年8月29日開催
の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2019年10月1日に払込が完了いた
しました。
この結果、資本金は、531,469千円、発行済株式総数は、1,945,000株となっております。
(1) 募集方法: 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2) 発行する株式の種類及び数:普通株式 163,000株(新株式発行 161,000株、自己株式の処分 2,000株)
(3) 発行価格:1株につき2,700円
(4) 引受価額:1株につき2,484円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。尚、発行価格と引
受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 払込金額:1株につき2,108円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年9月12日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
(6) 資本組入額:1株につき1,242円
(7) 発行価額の総額:343,604千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 資本組入額の総額:199,962千円
(9) 引受価額の総額:404,892千円
(10) 払込期日:2019年10月1日
(11) 資金の使途:システム投資資金、採用費及び有利子負債の返済資金
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
シップヘルスケアホールディングス(株) 15,000 68,925
ウイン・パートナーズ(株) 30,000 33,960
投資 その他
有価証券 有価証券
大塚ホールディングス(株) 5,000 20,200
小計 50,000 123,085
計 50,000 123,085
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
アイテック(株)社債 10,000 10,000
満期保有
投資
目的の
有価証券
債券
小計 10,000 10,000
計 10,000 10,000
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(証券投資信託の受益証券)
76,294,365口 45,845
インデックスファンド225
投資 その他
日興BR・ヘルスサイエンス 24,236,549口 34,028
有価証券 有価証券
小計 ― 79,873
計 ― 79,873
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
418,435 ― ― 35,930 382,505 257,132
構築物 5,494 ― ― 432 5,061 1,116
工具、器具及び
14,977 51,314 451 19,705 46,135 51,408
備品
リース資産 1,760 ― ― 1,638 121 15,784
建設仮勘定 2,080 ― 2,080 ― ― ―
計 442,747 51,314 2,531 57,707 433,823 325,442
無形固定資産
ソフトウエア 38,601 17,570 ― 11,212 44,959 94,499
リース資産 991 ― ― 991 ― 14,874
その他 789 6,110 ― 66 6,834 842
計 40,383 23,680 ― 12,270 51,793 110,216
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療用画像管理システムクラウドサ-バー 40,575千円
ソフトウェア 医療用画像管理システム 15,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 326 ― ― 326 ―
貸倒引当金(固定) 141,420 ― ― 41,025 100,394
賞与引当金 83,524 94,108 83,524 ― 94,108
役員賞与引当金 ― 16,500 ― ― 16,500
役員退職慰労引当金 232,270 37,435 4,125 ― 265,580
(注) 1.貸倒引当金(流動)の当期減少額の「その他」は、回収による取崩額によるものです。
2.貸倒引当金(固定)の当期減少額の「その他」は、対象会社の財政状態の改善による戻入額によるもので
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年9月30日
株券の種類 ―
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 (注)1
取次所
無料 (注)2
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.leoclan.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社株式は、2019年10月2日付で東京証券取引所市場第二部へ上場したことに伴い、社債、株式等の振
替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係
る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し)2019年8月29日 近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年9月12日及び2019年9月24日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レオクランの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レオクラン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レオクランの2018年10月1日から2019年9月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レオクランの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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