小泉産業株式会社 半期報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【中間会計期間】 第77期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 小泉産業株式会社
【英訳名】 Koizumi Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅 田 照 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目3番11号
【電話番号】 06-6262-1395(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 権 藤 浩 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目3番7号
【電話番号】 06-6262-1395(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 権 藤 浩 二
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 24,201 23,137 23,371 53,802 50,105
経常利益 (百万円) 365 436 812 1,631 1,557
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円) 284 △ 42 512 1,134 511
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 389 48 485 1,177 443
純資産額 (百万円) 20,833 21,492 22,328 21,621 22,008
総資産額 (百万円) 39,189 36,694 36,402 40,320 37,888
1株当たり純資産額 (円) 824.11 850.17 806.64 855.26 795.09
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間純損失 (円) 11.23 △ 1.67 18.50 44.89 19.37
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.2 58.6 61.3 53.6 58.1
営業活動による
(百万円) 924 △ 315 1,345 3,346 1,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 558 △ 344 △ 192 △ 738 △ 384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 515 △ 978 △ 713 △ 1,664 △ 1,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,724 1,174 2,769 2,816 2,338
中間期末(期末)残高
従業員数
1,387 1,393 1,341 1,360 1,329
(名)
[ 185 ] [ 176 ] [ 165 ] [ 216 ] [ 216 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 1,524 1,898 1,393 2,583 3,170
経常利益 (百万円) 469 559 290 492 602
中間(当期)純利益 (百万円) 483 364 319 458 86
資本金 (百万円) 1,575 1,575 1,575 1,575 1,575
発行済株式総数 (千株) 31,500 31,500 31,500 31,500 31,500
純資産額 (百万円) 8,327 8,494 8,500 8,315 8,351
総資産額 (百万円) 17,106 16,145 15,462 17,661 16,483
1株当たり配当額 (円) - - - 7.0 6.0
自己資本比率 (%) 48.7 52.6 55.0 47.1 50.7
従業員数 (名) 69 73 74 72 67
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期中間
会計期間の期首から適用しており、第75期中間会計期間及び第75期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 1,031 [155]
[ -]
家具事業 31
[ 10]
その他 279
合計 1,341 [165]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含
む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
その他 74
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、少子高齢化および人口減少
に伴う国内市場の縮小により、当社グループの主力事業である照明事業・学習家具事業におきましては、依然とし
て先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「グッド・カンパニーと評価される企業グループ
になる」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当期間におきましては、様々な社会環境の変化を捉え、付加価値の高い商品の開発・販売を推進するとともに、
照明事業におきましてはアジア市場への展開に取り組み、国内市場縮小への布石を打ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、 売上高は233億71百万円 と前年同期と比べ 2億33百万円 ( 1.0%
増 )の増収、 営業利益は8億1百万円 と前年同期と比べ 6億13百万円 ( 327.1%増 )の増益、 経常利益は8億12百万円
と前年同期と比べ 3億76百万円 ( 86.2%増 )の増益、 親会社株主に帰属する中間純利益は5億12百万円 と前年同期と
比べ 5億54百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円)の増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場では「住宅事業再構築」を掲げ、従前、攻略ができていなかった高級物件、大型物件の獲得を目指
し、新しい顧客の開拓を製販一体となって取り組みました。また既存顧客には、強みを活かし単価UP及び
シェアUPを図りました。
(ロ)店舗市場ではクライアント及び大手店装への集中化に加え、大型商業施設の建築工事情報を基に、来期以降
の売上獲得に向けた開発活動を行いました。
(ハ)施設市場では、大型PJ獲得に向け構想段階から商流の相関関係を把握し、人脈紹介から早期に仕掛け、照明
と家具複合によるワンストップソリューション構築に取組みました。
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(ニ)電材ルートでは、特定の顧客動向に左右されない強固な地盤の構築を目指し、市販営業改革を掲げ「電気工
事店開拓」に取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、インテリアアプローチ・ライフスタイルアプローチ・建築空間アプローチの3つの指
針を継続した企画開発を行い、Arkiaデザインを踏襲したローボルトシリーズを7月から発売し、エクステリ
アの拡充を図りました。
家電市場においては、太陽光スペクトルLEDを搭載した「目にやさしい」シーリングライトを展示会にて発表
し、10月から量販店での発売が決定いたしました。
(ロ)店舗・施設市場においては、ダウンライト『X-PROシリーズ』5400アイテムという圧倒的なバリエーションを
投入いたしました。光品質の向上とミニマム化に成功したことにより、店舗市場はもとより施設市場での
ニーズに合致したシリーズと期待をしております。また、ライン照明『Solid Seamlessシリーズ』ではスリ
ムタイプ、ペンダントタイプ及びシステム天井タイプと用途に合わせ、これからのオフィス空間での使用を
念頭に、他社と差別化したベースライトを展開しました。
(ハ)制御市場においては、エネルギーマネジメントに留まらず、快適性を追求する「スマートホーム」と「ス
マートオフィス」を推進しました。照明制御の通信規格は、引き続きオープンプロトコルを用いており、ス
マートホームには『ECHONET Lite』、スマートオフィスには『DALI』の通信規格を活用し、独自のコント
ロールシステムの構築を行ってきました。
スマートホームへの取組みでは、昨年発売しました照明コントロールシステム『TRee(ツリー)』につい
て、お客様より非常に多くの反響と引合いがありました。HEMSにつながるシステムでありながら、照明単独
でも家全体の照明がスマートフォンで操作できるなど、ユーザーのニーズに対して幅広く対応できる設計が
評価されています。
また、スマートオフィスへの取組みでは、施設市場でのDALI制御の認知度の向上により、納入案件が増加し
ました。当社のDALI制御の案件は市場の伸び以上のお声がけを頂いており、引き続き拡販の強化を図りま
す。
Ⅲ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫と市場変化に柔軟に対応するために、PSI計画による生産活動を行いま
した。即納品は、定数を増やした需要予測型運用で安定供給につなげました。また、店舗・施設向け商品の
供給体制を強化するため、ユニット在庫による組合せ運用が可能なX-PJダウンライトシステムの商品化を行
い、確納率の向上と市場別SCMの高度化に取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、 売上高は164億69百万円 と前年同期と比べ 15百万円 ( 0.1%減 )の減
収、 セグメント利益(営業利益)は5億68百万円 と前年同期と比べ 1億99百万円 ( 53.9%増 )の増益となりまし
た。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
(イ)営業戦略では、「取組法人の集約」、「営業拠点の集約」、「新規販売チャネルの開拓」の3つを課題とし
て取組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)商品戦略では、「学習家具に集中」、「原価低減で収益性を高める」、「新規商品(商材)の開発」の3つ
を課題として取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、 売上高は15億27百万円 と前年同期と比べ 2億8百万円 ( 12.0%減 )
の減収、 セグメント利益(営業利益)は65百万円 (前年同期は 2億66百万円の営業損失 )となりました。
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c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業
施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業については、 売上高は53億74百万円 と前年同期と比べ 4億57百万円 ( 9.3%増 )の増収、 セグメント
利益(営業利益)は4億51百万円 と前年同期と比べ 90百万円 ( 25.0%増 )の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 14億86百万円減少 して 364億2百万円 となりました。
流動資産は 10億73百万円減少 して 151億46百万円 、固定資産は 4億13百万円減少 して 212億55百万円 となりました。
流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が13億66百万円減少したことによるものであります。固定
資産につきましては主として投資有価証券が1億28百万円、繰延税金資産が90百万円減少したことによるものであ
ります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億6百万円減少 して 140億73百万円 となりまし
た。
流動負債は 12億63百万円減少 して 90億47百万円 、固定負債は 5億43百万円減少 して 50億25百万円 となりました。
流動負債につきましては、主として賞与引当金が3億99百万円、支払手形及び買掛金が3億92百万円減少したこと
によるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が6億円減少したことによるものでありま
す。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3億19百万円増加 して 223億28百万円 となりまし
た。これは利益剰余金が3億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 58.1 %から 61.3 %へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年
度末の 795円09銭 から 806円64銭 へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 4億
31百万円増加 し、当中間連結会計期間末は 27億69百万円 となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は13億45百万円 となりました(前中間連結会計期間は 3億15百万円の減少 )。
これは主に、税金等調整前中間純利益8億7百万円、減価償却費3億58百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は1億92百万円 となりました(前中間連結会計期間は 3億44百万円の減少 )。
これは主に、固定資産の取得による支出1億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は7億13百万円 となりました(前中間連結会計期間は 9億78百万円の減少 )。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
照明事業 2,562 80.4
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
照明事業 16,469 99.9
家具事業 1,527 88.0
その他(物流事業・情報通信事業他) 5,374 109.3
合 計 23,371 101.0
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
小泉成器株式会社 2,206 9.5 2,062 8.8
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品
のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対
しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・増益となりました。当社グループは主に照明器具、
住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新設住宅着工戸数など住宅業界および消費者動向に影響を受けや
すい状況にあります。また、その他事業に含まれる事業には、商業施設等への家具・什器の搬入・設置など、同様
に外部環境に大きく依存しております。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に対応し、
現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループでの原価低減活動によりコストダウンを図ると共に、利益率の高
い事業に資源を集中するなどの施策により、増収・増益が図れたものと認識しております。
また、当社グループでは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達してい
ますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上
を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、減収・増益となりました。新設住宅着工戸数では分譲戸建等が増加したものの、マンショ
ン等が減少し、全体として前年比マイナスで推移したことにより、住宅市場では減収となりました。一方で店舗・
施設市場においては、商品バリエーションを豊富に揃え、顧客ニーズに対応することで受注を獲得し、増収を図る
と共に、住宅市場の落ち込みを補うことができました。
また、部品の共通化などの原価低減活動の成果が相まって、全体として減収・増益が図れたものと認識しており
ます。
b. 家具事業
家具事業については、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、前連結会計年度において一部事業からの
撤退に伴う減損等の費用化が終了したことによるものと認識しております。
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c. その他事業
その他事業については、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、ホテル・商業施設等への家具・什器の
搬入・設置を行う事業において、大型案件の受注の増加及び利益率の高い案件に資源を投入したことによるもので
あります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループのブランドステートメントである「_違う発想がある」に込めた、思いもよらない発想と革新性で
「あ!これいいナ」と多くの人々の心を動かす新しい価値を創造すべく、快適で環境に配慮した製品の研究開発活
動を継続的に進めております。
当中間連結会計期間における研究開発費は照明セグメントにおいては 71百万円 、家具セグメントにおいては 10百
万円 となり、総額は 82百万円 であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 照明事業
照明事業においては、『「プロダクト品質」「技術品質」への強いこだわりを持ち、創意工夫と情熱で「モノ
からコトへ」のソリューションを実現し顧客に感動を提供します』をミッションとし、以下の照明製品の研究開
発活動を行いました。
① 『つながるあかり』をテーマに、音声による新たな制御モジュールの研究開発を実施し、来年度発売の製
品へ搭載しました。
② 制御に対しては、シーンメモリーコントローラに逆位相調光タイプを追加し、ワンタッチで調光率を変え
ることができる調光コントローラを発売しました。
③ 光学設計においては、配光設計に焦点を絞り、各種配光曲線データを解析し、3Dプリンターを活用した実
モデル検証を進め、スピーディな新製品への展開を図りました。
④ 曲面における面発光技術の研究や目に優しい光、センサーによる照明制御など、高機能でありながらシン
プルなデザインによる「光・制御・デザイン」を三位一体とした独自性商品の実用化に向けた研究開発を
推進しました。
(2) 家具事業
学習家具事業では、生活者のライフスタイルや学習環境の変化により、多様化する学び方・選び方・使い方に
対し、「Select」「Basic」「Coordinate」の3つのカテゴリーで新製品3シリーズ42機
種を発売しました。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月18日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 31,500,000 31,500,000 非上場
おりません。
計 31,500,000 31,500,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 31,500 ― 1,575 ― 0
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
小泉産業社員持株会 大阪市中央区備後町3-3-7 9,422 34.04
小泉産業役員持株会 大阪市中央区備後町3-3-7 1,258 4.54
小 泉 祐 助 兵庫県芦屋市 750 2.70
内 林 照 裕 滋賀県湖南市 566 2.04
小 泉 重 助 兵庫県芦屋市 519 1.87
生 野 なみの 兵庫県川西市 355 1.28
立 澤 誠治郎 京都市北区 354 1.27
布 施 順之助 大阪府池田市 325 1.17
山 本 健 二 大阪府豊中市 300 1.08
小泉株式会社 大阪市中央区備後町3-1-8 300 1.08
計 - 14,150 51.11
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,819,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,680,400 ―
27,680,400
当社は単元株制度を採用しておりま
単元未満株式 ― ―
せん。
発行済株式総数 31,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,680,400 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
3,819,600 ― 3,819,600 12.13
小泉産業株式会社
3丁目3番11号
計 ― 3,819,600 ― 3,819,600 12.13
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,338 2,769
※3 7,370
受取手形及び売掛金 6,004
※3 365
電子記録債権 161
商品及び製品 5,345 5,287
仕掛品 102 41
原材料及び貯蔵品 459 484
未収法人税等 27 62
未収消費税等 31 6
その他 222 335
△ 42 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 16,219 15,146
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 8,680 ※1 , ※2 8,698
建物及び構築物
△ 5,171 △ 5,288
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,508 3,409
機械装置及び運搬具
843 827
△ 552 △ 562
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 290 265
※1 5,481 ※1 5,481
土地
リース資産 577 545
△ 493 △ 463
減価償却累計額
リース資産(純額) 83 82
建設仮勘定
▶ 3
その他 2,625 2,720
△ 2,316 △ 2,397
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 308 323
有形固定資産合計 9,677 9,565
無形固定資産
ソフトウエア 299 250
357 350
その他
無形固定資産合計 656 600
投資その他の資産
投資有価証券 8,829 8,701
差入保証金 602 568
退職給付に係る資産 36 33
繰延税金資産 1,130 1,040
その他 793 785
△ 57 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,335 11,089
固定資産合計 21,669 21,255
資産合計 37,888 36,402
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 2,651
支払手形及び買掛金 2,259
※3 4,096
電子記録債務 3,971
短期借入金 - 79
※1 1,225 ※1 1,212
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30 42
未払法人税等 226 271
未払消費税等 127 143
賞与引当金 687 288
役員賞与引当金 104 -
リコール損失引当金 - 9
1,161 769
その他
流動負債合計 10,311 9,047
固定負債
※1 1,287 ※1 687
長期借入金
リース債務 83 69
役員退職慰労引当金 305 318
退職給付に係る負債 2,526 2,602
厚生年金基金解散損失引当金 14 -
繰延税金負債 160 130
1,190 1,216
その他
固定負債合計 5,569 5,025
負債合計 15,880 14,073
純資産の部
株主資本
資本金 1,575 1,575
資本剰余金 0 0
利益剰余金 20,368 20,715
△ 239 △ 239
自己株式
株主資本合計 21,704 22,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240 224
繰延ヘッジ損益 3 6
為替換算調整勘定 112 98
退職給付に係る調整累計額 △ 52 △ 52
その他の包括利益累計額合計 303 277
純資産合計 22,008 22,328
負債純資産合計 37,888 36,402
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 23,137 23,371
15,779 15,922
売上原価
売上総利益 7,358 7,448
※1 7,170 ※1 6,647
販売費及び一般管理費
営業利益 187 801
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 12 6
仕入割引 13 14
為替差益 9 6
持分法による投資利益 112 -
受取補償金 3 0
110 81
その他
営業外収益合計 264 110
営業外費用
支払利息 6 6
売上割引 0 0
持分法による投資損失 - 83
8 7
その他
営業外費用合計 15 98
経常利益 436 812
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 - 3
0 -
その他
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 10 -
関係会社株式評価損 66 -
関係会社貸倒引当金繰入額 27 -
- 9
リコール損失引当金繰入額
特別損失合計 104 9
税金等調整前中間純利益 332 807
法人税、住民税及び事業税
105 234
269 60
法人税等調整額
法人税等合計 374 295
中間純利益又は中間純損失(△) △ 42 512
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
- -
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 42 512
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 42 512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 3
繰延ヘッジ損益 143 3
為替換算調整勘定 △ 20 △ 13
退職給付に係る調整額 ▶ 5
△ 28 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 90 △ 26
中間包括利益 48 485
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 48 485
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,575 0 20,065 △ 390 21,250
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 176 △ 176
親会社株主に帰属する
△ 42 △ 42
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 -
額)
当中間期変動額合計 - - △ 219 - △ 219
当中間期末残高 1,575 0 19,846 △ 390 21,031
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 297 △ 33 146 △ 39 371 21,621
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 176
親会社株主に帰属する
△ 42
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 28 144 △ 20 △ 3 90 90
額)
当中間期変動額合計 △ 28 144 △ 20 △ 3 90 △ 128
当中間期末残高 268 110 125 △ 43 461 21,492
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,575 0 20,368 △ 239 21,704
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
512 512
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 -
額)
当中間期変動額合計 - - 346 - 346
当中間期末残高 1,575 0 20,715 △ 239 22,050
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 240 3 112 △ 52 303 22,008
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
512
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 16 3 △ 13 0 △ 26 △ 26
額)
当中間期変動額合計 △ 16 3 △ 13 0 △ 26 319
当中間期末残高 224 6 98 △ 52 277 22,328
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 332 807
減価償却費 447 358
減損損失 10 -
のれん償却額 44 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15 △ 52
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 595 △ 399
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 114 △ 104
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72 85
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7 13
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 14
少)
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 7
支払利息 6 6
為替差損益(△は益) △ 10 3
持分法による投資損益(△は益) △ 112 83
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 66 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,420 1,559
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 513 89
未収入金の増減額(△は増加) △ 18 △ 36
その他の資産の増減額(△は増加) △ 221 △ 52
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,293 △ 588
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 445 △ 255
その他の負債の増減額(△は減少) 102 △ 7
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 150 42
△ 9 10
その他
小計 25 1,540
利息及び配当金の受取額
36 35
利息の支払額 △ 6 △ 5
△ 370 △ 224
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 315 1,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5 △ 7
有価証券の売却による収入 0 -
関係会社株式の取得による支出 △ 30 -
固定資産の取得による支出 △ 325 △ 175
固定資産の売却による収入 ▶ 0
保険積立金の積立による支出 △ 31 △ 36
保険積立金の解約による収入 51 26
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 0 -
△ 6 -
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 344 △ 192
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 76 80
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,017 △ 612
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 60 △ 16
△ 176 △ 165
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 978 △ 713
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,641 431
現金及び現金同等物の期首残高 2,816 2,338
※ 1,174 ※ 2,769
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
コイズミ照明㈱、コイズミ照明デバイス㈱、コイズミライティング㈱、コイズミファニテック㈱、
㈱ハローリビング、コイズミ物流㈱、㈱ホリウチ・トータルサービス、小泉産業(香港)有限公司、
克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司、KOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社名
小泉家具(大連)有限公司
KOIZUMI SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
が、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称 小泉成器㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
小泉家具(大連)有限公司
KOIZUMI SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI
LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
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② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
在外連結子会社
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上し
ております。
⑤ リコール損失引当金
リコールによる自主回収及び無償交換に伴う損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当中間連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下、「IFRS16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 41 百万円 38 百万円
土地 794 百万円 794 百万円
計 835 百万円 832 百万円
1年内返済予定の長期借入金 637 百万円 625 百万円
長期借入金 631 百万円 325 百万円
計 1,268 百万円 950 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 111 百万円 111 百万円
㯿ጀ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日等に決済が
行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権
および電子記録債務を満期日等に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 24百万円 -百万円
電子記録債権 28百万円 -百万円
支払手形 49百万円 -百万円
電子記録債務 1,275百万円 -百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売運賃 867 百万円 693 百万円
給料 2,233 百万円 2,119 百万円
賞与引当金繰入額 243 百万円 241 百万円
退職給付費用 273 百万円 263 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 22 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
3 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、住宅用照明器具・学習家具等上半期に比べ下半期に売上を計
上する割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と
下半期の業績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 31,500 - - 31,500
自己株式
普通株式 6,219 - - 6,219
2 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 176 7.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 31,500 - - 31,500
自己株式
普通株式 3,819 - - 3,819
2 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 166 6.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,174 百万円 2,769 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 1,174 百万円 2,769 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー、プリンタ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照く
ださい)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 2,338 2,338 -
(2)受取手形及び売掛金 7,370 7,370 -
(3)電子記録債権 365 365 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 511 511 -
資産計 10,584 10,584 -
(1)支払手形及び買掛金 2,651 2,651 -
(2)電子記録債務 4,096 4,096 -
(3)短期借入金 - - -
(4)1年内返済予定の長期
1,225 1,225 -
借入金
(5)長期借入金 1,287 1,287 0
負債計(*1) 9,260 9,260 0
デリバティブ取引(*2) 20 20 -
(*1)リース債務については、重要性が認められないため省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 2,769 2,769 -
(2)受取手形及び売掛金 6,004 6,004 -
(3)電子記録債権 161 161 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 514 514 -
資産計 9,450 9,450 -
(1)支払手形及び買掛金 2,259 2,259 -
(2)電子記録債務 3,971 3,971 -
(3)短期借入金 79 79 -
(4)1年内返済予定の長期
1,212 1,212 -
借入金
(5)長期借入金 687 687 △0
負債計(*1) 8,209 8,209 △0
デリバティブ取引(*2) 8 8 -
(*1)リース債務については、重要性が認められないため省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 8,318 8,187
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 377 132 244
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 101 100 1
連結貸借対照表計上額が
株式 32 34 △1
取得原価を超えないもの
合計 511 266 244
(注)1 投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50%以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30%
以上50%未満の下落率にある銘柄のうち2年間継続して30%以上50%未満の下落状況にあるものについて
減損処理を行っております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,318百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりませ
ん。
3 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行っ
たものはありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 383 144 238
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
債券 101 100 1
中間連結貸借対照表計上額
株式 29 29 △0
が取得原価を超えないもの
合計 514 274 239
(注)1 投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50%以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30%
以上50%未満の下落率にある銘柄のうち2年間継続して30%以上50%未満の下落状況にあるものについて
減損処理を行っております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額8,187百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めており
ません。
3 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を
行ったものはありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
264 - 14 14
買建(米ドル)
原則的処理 為替予約取引
10 - △0 △0
方法 買建(人民元)
為替予約取引
27 - 0 0
買建(タイバーツ)
合計 302 - 15 15
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はございません。
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(資産除去債務関係)
当社および一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期
が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そ
のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理をしており、連結子会社ではそれぞれの本社に
製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照
明事業」及び「家具事業」の2つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売をしております。「家具事業」は学習机等の企画販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
(注)1 (注)2 (注)3
照明事業 家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,484 1,736 18,221 4,916 23,137
-
セグメント間の内部売上高又
1 5 7 1,391 △ 1,398
-
は振替高
計 16,486 1,741 18,228 6,308 △ 1,398 23,137
セグメント利益又は損失(△) 369 △ 266 102 361 △ 276 187
セグメント資産 16,366 1,661 18,028 10,545 8,121 36,694
セグメント負債 10,231 1,808 12,039 1,451 1,710 15,202
その他の項目
減価償却費 186 10 196 161 89 447
減損損失 - 10 10 - - 10
有形固定資産及び無形固定資産
223 9 232 180 △ 0 411
の増加額
(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △276百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間
連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,121百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 13,752百万円 及
びその他の調整額 △5,631百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額 1,710百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社負債 7,235百万円 及
びその他の調整額 △5,524百万円 が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入
金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメン
トに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
(注)1 (注)2 (注)3
照明事業 家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,469 1,527 17,996 5,374 23,371
-
セグメント間の内部売上高又
10 110 120 1,401 △ 1,521
-
は振替高
計 16,479 1,637 18,117 6,775 △ 1,521 23,371
セグメント利益 568 65 633 451 △ 284 801
セグメント資産 16,795 1,049 17,845 10,802 7,753 36,402
セグメント負債 9,933 1,447 11,380 1,373 1,319 14,073
その他の項目
減価償却費 121 2 123 148 86 358
有形固定資産及び無形固定資産
86 5 91 55 12 159
の増加額
(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △284百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間
連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,753百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 13,198百万円 及
びその他の調整額 △5,444百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額 1,319百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社負債 6,644百万円 及
びその他の調整額 △5,325百万円 が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入
金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメン
トに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものは
ないため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
661 照明事業
小泉成器株式会社 8 家具事業
1,536 その他
合 計 2,206
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものは
ないため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
685 照明事業
小泉成器株式会社 9 家具事業
1,366 その他
合 計 2,062
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
中間連結財務
合計 調整額
諸表計上額
(注)
照明事業 家具事業 計
当中間期償却額 - - - 44 44 - 44
当中間期末残高 - - - 44 44 - 44
(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んで
おります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 795円09銭 806円64銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額又は
△1円67銭 18円50銭
中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△42 512
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △42 512
中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,280 27,680
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,906 2,336
※4 305
買取債権 163
売掛金 218 152
短期貸付金 579 533
未収法人税等 27 62
※5 0
未収消費税等 -
その他 79 76
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,116 3,326
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 3,210 ※1 , ※3 3,140
建物
工具、器具及び備品 118 124
リース資産 8 0
※1 5,462 ※1 5,462
土地
102 96
その他(純額)
有形固定資産合計 8,901 8,823
無形固定資産
借地権 309 309
ソフトウエア 202 143
15 17
その他
無形固定資産合計 527 470
投資その他の資産
投資有価証券 508 503
関係会社株式 1,628 1,628
関係会社長期貸付金 1,119 996
差入保証金 30 20
ゴルフ会員権 77 77
その他 46 50
△ 473 △ 435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,937 2,841
固定資産合計 12,366 12,135
資産合計 16,483 15,462
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 75 61
※1 1,225 ※1 1,212
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1 0
未払金 45 29
※5 25
未払消費税等 -
預り金 4,753 4,350
賞与引当金 71 27
役員賞与引当金 39 -
34 38
その他
流動負債合計 6,272 5,718
固定負債
※1 1,287 ※1 687
長期借入金
長期預り金 54 51
退職給付引当金 173 181
役員退職慰労引当金 173 183
171 138
繰延税金負債
固定負債合計 1,860 1,243
負債合計 8,132 6,962
純資産の部
株主資本
資本金 1,575 1,575
資本剰余金
0 0
資本準備金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 393 393
その他利益剰余金
別途積立金 3,655 3,655
特別償却準備金 49 41
固定資産圧縮積立金 492 485
2,258 2,426
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,849 7,002
自己株式 △ 239 △ 239
株主資本合計 8,185 8,338
評価・換算差額等
166 161
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 166 161
純資産合計 8,351 8,500
負債純資産合計 16,483 15,462
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,898 1,393
799 647
売上原価
売上総利益 1,099 746
販売費及び一般管理費 556 508
営業利益 543 237
※1 22 ※1 59
営業外収益
※2 7 ※2 6
営業外費用
経常利益 559 290
※3 0
特別利益
-
※4 165
-
特別損失
税引前中間純利益 393 290
法人税、住民税及び事業税
13 1
15 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 29 △ 29
中間純利益 364 319
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半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,575 0 0 393 3,655 66 505 2,349 6,969
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 176 △ 176
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 -
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 -
取崩
中間純利益 364 364
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 8 △ 6 202 187
当中間期末残高 1,575 0 0 393 3,655 57 498 2,551 7,157
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 390 8,155 160 160 8,315
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 176 △ 176
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益 364 364
株主資本以外の項目の
- △ 8 △ 8 △ 8
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 187 △ 8 △ 8 179
当中間期末残高 △ 390 8,342 151 151 8,494
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半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,575 0 0 393 3,655 49 492 2,258 6,849
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 -
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 -
取崩
中間純利益 319 319
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 8 △ 6 168 153
当中間期末残高 1,575 0 0 393 3,655 41 485 2,426 7,002
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 239 8,185 166 166 8,351
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益 319 319
株主資本以外の項目の
- △ ▶ △ ▶ △ ▶
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 153 △ ▶ △ ▶ 148
当中間期末残高 △ 239 8,338 161 161 8,500
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております。)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
器具備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
なお、当中間会計期間においては計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計
期間の費用として処理しております。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 41 百万円 38 百万円
土地 794 百万円 794 百万円
計 835 百万円 832 百万円
1年内返済予定の長期借入金 637 百万円 625 百万円
長期借入金 631 百万円 325 百万円
計 1,268 百万円 950 百万円
2 保証債務
関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
コイズミ照明デバイス株式会社 0 百万円 1 百万円
株式会社ハローリビング 28 百万円 27 百万円
計 28 百万円 28 百万円
関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
コイズミ照明株式会社 3,667 百万円 3,690 百万円
保証債務合計額 3,696 百万円 3,719 百万円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 111 百万円 111 百万円
※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
買取債権 21百万円 -百万円
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」または流動負債の「未払消費税
等」として表示しております。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 9 百万円 8 百万円
関係会社貸倒引当金戻入額 - 百万円 38 百万円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 7 百万円 6 百万円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資有価証券売却益 0 百万円 - 百万円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
関係会社貸倒引当金繰入額 145 百万円 - 百万円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 171 百万円 131 百万円
無形固定資産 64 百万円 67 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,374 1,374
関連会社株式 253 253
計 1,628 1,628
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日近畿財務局長に提出。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
小泉産業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
岡 田 博 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 原 美 保 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、小泉産業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
小泉産業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 原 美 保 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、小泉産業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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