プラス・テク株式会社 半期報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラス・テク株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第109期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 プラス・テク株式会社
【英訳名】 PLAS-TECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峰 重 克 己
【本店の所在の場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
【電話番号】 029－889－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【最寄りの連絡場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
【電話番号】 029－889－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【縦覧に供する場所】 プラス・テク株式会社大阪オフィス
(大阪市中央区淡路町四丁目３番８号)
(注) 上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,667,109 3,778,740 3,640,422 7,455,141 7,636,665
売上高 (千円)
100,618 32,853 32,564 208,079 115,270
経常利益 (千円)
71,874 18,043 19,589 130,000 77,077
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) 4,717 1,136 4,226 11,582 7,150
投資利益
870,000 870,000 870,000 870,000 870,000
資本金 (千円)
発行済株式総数 (株) 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000
1,256,259 1,332,256 1,345,607 1,313,587 1,388,592
純資産額 (千円)
7,284,979 7,230,748 6,959,162 7,309,031 7,526,469
総資産額 (千円)
57.11 60.57 70.31 59.72 63.13
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
3.27 0.82 0.93 5.91 3.50
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
17.2 18.4 19.3 18.0 18.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
302,923 54,439 △ 167,548 565,720 365,661
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 52,680 △ 45,064 △ 101,145 △ 218,584 △ 410,208
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,300 84,900 11,657 △ 195,100 101,500
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
400,247 379,016 84,656 284,741 341,693
(千円)
中間期末(期末)残高
従業員数
172 172 171 168 167
(平均臨時従業員数、 (名)
( 35 ) ( 37 ) ( 38 ) ( 41 ) ( 39 )
外数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．連結子会社が存在しないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表は作成しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンパウンド事業 76 (20)
成形品事業 37 (7)
全社(共通) 58 (11)
合計 171 (38)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米
中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は国内需要の新規開拓、新製品の上市に努めたものの既存分野の低調が影響し、売上
高は36億４千万円と前年同期と比べ１億３千８百万円(3.7％)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の落ち込みが影響し、営業利益は３千１百万円と前年同期と比べ０百万円(0.9％)
の減益、経常利益は３千２百万円と前年同期と比べ０百万円(0.9％)の減益、中間純利益は１千９百万円と前年同期
と比べ１百万円(8.6％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野、自動車分野ともに需要低迷の影響もあり、数量面では前年同期をやや下回る実績となりました。一
方価格面では主原料の価格が比較的安定したため、大きな市況変化は見られませんでした。
この結果、売上高は30億５千９百万円と前年同期と比べ１億４千２百万円(4.5％)の減収、営業利益は３千７百
万円と前年同期と比べ２千４百万円(39.0％)の減益となりました。
成形品事業
産業分野及び工業分野における特注品の受注は比較的堅調に推移しましたが、土木関連需要を含む汎用製品の
需要が低迷し、さらには物流費等の上昇によるコスト増がありました。
この結果、売上高は５億８千１百万円と前年同期と比べ４百万円(0.8％)の増収、営業損失は６百万円(前年同
期は営業損失１千４百万円)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンパウンド事業 3,233,594 △0.8
成形品事業 502,034 △1.5
合計 3,735,628 △0.9
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンパウンド事業 3,059,031 △4.5
成形品事業 581,390 0.8
合計 3,640,422 △3.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未
満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は69億５千９百万円となり、前事業年度末より５億６千７百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
負債総額は56億１千３百万円となり、前事業年度末より５億２千４百万円減少いたしました。これは主に買掛金
の減少によるものであります。
純資産につきましては13億４千５百万円となり、前事業年度末より４千２百万円減少いたしました。これは主に
自己株式の取得によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えておりま
す。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は31億４千５百万円となり、前事業年度末より２千４百万
円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は６億３千２百万円となり、前事業年度末より３百万円増加いた
しました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ２億９千４百万
円減少し、８千４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億６千７百万円(前年同期は５千４百万円の獲得)となりました。これは主
に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億１百万円(前年同期は４千５百万円)となりました。これは主に有形固定
資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１千１百万円(前年同期は８千４百万円)となりました。これは主に借入金の
増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金
で賄う予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にホース等
の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は６千９百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取
り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の
見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土
木用途や自動車分野への製品開発にて上市しました。
なお、本事業分野における研究開発費の金額は６千４百万円であります。
成形品事業
当中間会計期間は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題とし
て取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技
術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、上市しました。
なお、本事業分野における研究開発費の金額は４百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月20日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 22,000,000 22,000,000 非上場(注)
あります。
計 22,000,000 22,000,000 ― ―
(注) 当社は、2018年４月２日より、みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成しておりました
が、2019年８月31日をもって、同コミュニティを解散いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 22,000 ― 870,000 ― 271,320
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東京都港区芝３丁目８－２ 14,209 74.24
東ソー株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 597 3.12
460 2.40
KHネオケム株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号
富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーＢ
山 野 靖 博 243 1.27
101
222 1.16
久利生 進 東京都武蔵野市
あいおいニッセイ同和損害保険
200 1.04
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
105 0.55
太平化学製品株式会社 埼玉県川口市領家４丁目５番19号
中 神 亜紀子 80 0.42
愛知県田原市
福 田 弘 文 57 0.30
東京都八王子市
小野田 まり子 54 0.28
神奈川県横浜市港南区
16,227 84.78
計 ―
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が2,861千株あり、証券保管振替機構名義の株式が624千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,861,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,128 ―
19,128,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,000
発行済株式総数 22,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,128 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が624千株(議決権624個)含まれて
おります。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県稲敷郡阿見町大字
プラス・テク株式会社 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
香澄の里１番地１
計 ― 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
341,693 84,656
現金及び預金
※4 572,860
513,292
受取手形
2,100,456 1,855,274
売掛金
※4 269,503
226,525
電子記録債権
1,086,232 1,108,033
たな卸資産
96,485 112,776
未収入金
18,357 23,249
その他
4,485,589 3,923,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
496,648 466,117
建物（純額）
41,781 38,978
構築物（純額）
492,807 536,687
機械及び装置（純額）
1,661,573 1,661,573
土地
28,721 9,971
建設仮勘定
92,199 96,193
その他（純額）
※1 2,813,730 ※1 2,809,521
有形固定資産合計
無形固定資産 19,124 21,126
投資その他の資産
120,775 117,799
繰延税金資産
※2 87,250 ※2 86,904
その他
208,025 204,704
投資その他の資産合計
3,040,880 3,035,353
固定資産合計
7,526,469 6,959,162
資産合計
負債の部
流動負債
※4 30,035
38,336
支払手形
2,389,506 1,873,385
買掛金
※3 2,412,900 ※3 2,497,000
短期借入金
24,509 17,699
未払法人税等
24,741 8,770
未払消費税等
75,808 77,907
賞与引当金
315,304 254,243
その他
5,272,807 4,767,341
流動負債合計
固定負債
※3 490,200 ※3 480,600
長期借入金
299,171 305,695
退職給付引当金
15,541 982
役員退職慰労引当金
9,287 8,064
共済会長期預り金
50,869 50,871
長期預り保証金
865,069 846,213
固定負債合計
6,137,876 5,613,555
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
870,000 870,000
資本金
資本剰余金
271,320 271,320
資本準備金
271,320 271,320
資本剰余金合計
利益剰余金
65,700
利益準備金 ―
その他利益剰余金
177,658 262,948
繰越利益剰余金
243,358 262,948
利益剰余金合計
△ 156 △ 62,999
自己株式
1,384,522 1,341,269
株主資本合計
評価・換算差額等
4,070 4,338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,070 4,338
1,388,592 1,345,607
純資産合計
7,526,469 6,959,162
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,778,740 3,640,422
売上高
※6 3,155,950 ※6 3,017,891
売上原価
622,790 622,530
売上総利益
591,211 591,239
販売費及び一般管理費
31,579 31,291
営業利益
※1 12,087 ※1 13,010
営業外収益
※2 10,813 ※2 11,737
営業外費用
32,853 32,564
経常利益
※3 29
特別利益
―
※4 942
―
特別損失
31,940 32,564
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,131 10,113
9,765 2,861
法人税等調整額
13,897 12,974
法人税等合計
18,043 19,589
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
870,000 271,320 65,700 100,580 166,280
当期首残高
当中間期変動額
18,043 18,043
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
18,043 18,043
当中間期変動額合計 ― ― ―
870,000 271,320 65,700 118,624 184,324
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
△ 156 1,307,444 6,142 1,313,587
当期首残高
当中間期変動額
18,043 18,043
中間純利益
株主資本以外の項目
625 625
の当中間期変動額
（純額）
18,043 625 18,668
当中間期変動額合計 ―
△ 156 1,325,488 6,768 1,332,256
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
870,000 271,320 65,700 177,658 243,358
当期首残高
当中間期変動額
19,589 19,589
中間純利益
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
△ 65,700 65,700
―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
△ 65,700 85,289 19,589
当中間期変動額合計 ― ―
当中間期末残高 870,000 271,320 ― 262,948 262,948
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
△ 156 1,384,522 4,070 1,388,592
当期首残高
当中間期変動額
19,589 19,589
中間純利益
△ 62,843 △ 62,843 △ 62,843
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
267 267
の当中間期変動額
（純額）
△ 62,843 △ 43,253 267 △ 42,985
当中間期変動額合計
△ 62,999 1,341,269 4,338 1,345,607
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,940 32,564
税引前中間純利益
108,778 114,205
減価償却費
2,816 6,524
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 8,991 △ 14,559
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
398 2,098
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 564 △ 644
受取利息及び受取配当金
9,099 9,049
支払利息
0
有形固定資産除却損 ―
912
固定資産売却損益（△は益） ―
△ 30,114 347,726
売上債権の増減額（△は増加）
102,400 △ 24,101
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 149,110 △ 507,821
仕入債務の増減額（△は減少）
29,685 △ 17,201
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 21,150 △ 84,927
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,365 △ 3,308
その他の固定資産の増減額（△は増加）
△ 1,395 △ 1,221
その他の固定負債の増減額（△は減少）
2,816 △ 326
その他
76,157 △ 141,942
小計
利息及び配当金の受取額 564 644
△ 9,180 △ 9,678
利息の支払額
△ 13,102 △ 16,572
法人税等の支払額
54,439 △ 167,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,214 △ 100,832
有形固定資産の取得による支出
1,198
有形固定資産の売却による収入 ―
△ 6,048 △ 313
無形固定資産の取得による支出
△ 45,064 △ 101,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 150,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
150,000
長期借入れによる収入 ―
△ 215,100 △ 225,500
長期借入金の返済による支出
△ 62,843
―
自己株式の取得による支出
84,900 11,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
94,274 △ 257,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 284,741 341,693
※1 379,016 ※1 84,656
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期
間末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
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４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
7,593,821 7,659,251
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
2,805 2,805
投資その他の資産 千円 千円
※３ 銀行借入に対する親会社からの保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
東ソー㈱ 2,203,100千円 2,207,600千円
※４ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 74,046千円 ―千円
電子記録債権 35,747千円 ―千円
支払手形 9,844千円 ―千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取配当金 465 千円 564 千円
不動産賃貸収入 551 千円 5,729 千円
スクラップ売却益 2,790 千円 2,641 千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 9,099 千円 9,049 千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産売却益
29 千円 ― 千円
車両運搬具
※４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産売却損
942 千円 ― 千円
建物
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 107,407 千円 112,295 千円
無形固定資産 1,320 千円 1,797 千円
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
465 △ 962
売上原価 千円 千円
(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であ
ります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,700 ― ― 4,700
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,700 2,856,500 ― 2,861,200
(変動事由の概要)
2019年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 2,856,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 379,016千円 84,656千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 379,016千円 84,656千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 341,693 341,693 ―
(2) 受取手形
572,860 572,860 ―
(3) 売掛金
2,100,456 2,100,456 ―
(4) 電子記録債権
269,503 269,503 ―
(5) 未収入金
96,485 96,485 ―
(6) 投資有価証券
26,301 26,301 ―
その他有価証券
資産計 3,407,301 3,407,301 ―
(1) 買掛金
2,389,506 2,389,506 ―
(2) 短期借入金
2,025,000 2,025,000 ―
(3) 未払金 262,699 262,699 ―
(4) 未払法人税等
24,509 24,509 ―
(5) 長期借入金(※)
878,100 885,703 7,603
負債計 5,579,816 5,587,419 7,603
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 84,656 84,656 ―
(2) 受取手形
513,292 513,292 ―
(3) 売掛金
1,855,274 1,855,274 ―
(4) 電子記録債権
226,525 226,525 ―
(5) 未収入金
112,776 112,776 ―
(6) 投資有価証券
26,682 26,682 ―
その他有価証券
資産計 2,819,208 2,819,208 ―
(1) 買掛金
1,873,385 1,873,385 ―
(2) 短期借入金
2,175,000 2,175,000 ―
(3) 未払金
204,078 204,078 ―
(4) 未払法人税等
17,699 17,699 ―
(5) 長期借入金(※)
802,600 805,459 2,859
負債計 5,072,763 5,075,622 2,859
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 3,185 3,185
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価
証券」には含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 26,301 20,492 5,808
債券 ― ― ―
小計 26,301 20,492 5,808
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 26,301 20,492 5,808
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当中間会計期間(2019年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 26,682 20,492 6,190
債券 ― ― ―
小計 26,682 20,492 6,190
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 26,682 20,492 6,190
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 33,972千円 33,972千円
持分法を適用した場合の投資の金額 192,405千円 191,067千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,136千円 4,226千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状
回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事
業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売で
あります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 中間財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)１,２,３
成形品事業 計
(注)４
事業
売上高
3,201,948 576,792 3,778,740 3,778,740
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
3,201,948 576,792 3,778,740 3,778,740
計 ―
セグメント利益又は損失(△)
62,191 △ 14,761 47,430 △ 15,851 31,579
2,820,396 632,585 3,452,980 3,777,768 7,230,748
セグメント資産
その他の項目
87,173 21,532 108,705 74 108,778
減価償却費
有形固定資産及び
7,421 10,200 17,621 30,328 47,949
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,851千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用でありま
す。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
２．セグメント資産の調整額3,777,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,768,954千円及び
たな卸資産の調整額8,813千円であります。
３．減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,328千円は、主に報告セ
グメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 中間財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)１,２
成形品事業 計
(注)３
事業
売上高
3,059,031 581,390 3,640,422 3,640,422
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
3,059,031 581,390 3,640,422 3,640,422
計 ―
セグメント利益又は損失(△)
37,921 △ 6,629 31,291 31,291
―
3,145,194 632,330 3,777,524 3,181,636 6,959,162
セグメント資産
その他の項目
91,613 22,485 114,098 107 114,205
減価償却費
有形固定資産及び
83,775 15,624 99,399 10,212 109,611
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額3,181,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,178,811千円及び
たな卸資産の調整額2,825千円であります。
２．減価償却費の調整額107千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,212千円は、主に報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 63.13円 70.31円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益
0.82円 0.93円
(算定上の基礎)
中間純利益 (千円)
18,043 19,589
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益 (千円)
18,043 19,589
普通株式の期中平均株式数 (千株)
21,995 21,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月19日
及びその添付書類 (第108期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月９日
プラス・テク株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 山 正 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラス・テク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、プラス・テク株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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