中部国際空港株式会社 半期報告書 第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中部国際空港株式会社(E04362)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第22期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 (0569）38－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部担当部長 三谷 孝治
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 (0569）38－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部担当部長 三谷 孝治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 29,391 32,482 35,982 58,967 64,294
売上高
（百万円） 4,584 5,579 5,924 8,025 9,282
経常利益
親会社株主に帰属
（百万円） 3,173 3,814 3,834 5,448 6,445
する中間(当期)純
利益
中間包括利益又は
（百万円） 3,238 3,854 3,870 5,496 6,475
包括利益
（百万円） 99,757 105,869 112,360 102,014 108,490
純資産額
（百万円） 453,873 450,267 464,220 446,402 458,112
総資産額
１株当たり純資産
（円） 58,957.19 62,596.88 66,460.03 60,317.16 64,168.35
額
１株当たり中間
（円） 1,896.21 2,279.72 2,291.61 3,256.18 3,851.91
(当期)純利益
潜在株式調整後１
（円） - - - - -
株当たり中間(当
期)純利益
（％） 21.7 23.3 24.0 22.6 23.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,378 10,453 10,385 19,415 20,364
キャッシュ・フ
ロー
投資活動による
（百万円） △ 3,126 △ 7,703 △ 19,737 △ 5,751 △ 11,456
キャッシュ・フ
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ （百万円） △ 177 △ 176 △ 179 △ 12,233 2,215
ロー
現金及び現金同等
（百万円） 19,486 16,413 15,431 13,840 24,962
物の中間期末(期
末)残高
999 1,039 1,080 993 1,024
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇
( 174 ) ( 149 ) ( 196 ) ( 174 ) ( 163 )
用者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 29,108 32,159 35,662 58,410 63,580
売上高
（百万円） 4,500 5,329 5,845 8,061 8,934
経常利益
（百万円） 3,154 3,685 3,849 5,493 6,207
中間(当期)純利益
（百万円） 83,668 83,668 83,668 83,668 83,668
資本金
（株） 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360
発行済株式総数
（百万円） 97,614 103,639 110,011 99,953 106,161
純資産額
（百万円） 453,010 449,321 463,449 445,648 457,263
総資産額
（円） - - - - -
１株当たり配当額
（％） 21.5 23.1 23.7 22.4 23.2
自己資本比率
256 266 274 249 264
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇
( 41 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 40 ) ( 31 )
用者数）
（注）売上高には、消費税等は含まれていません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当連結グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 449(67)
商業 603(125)
交通アクセス施設 28(4)
合計 1,080(196)
（注）従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの
出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいま
す。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
（2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 195(24)
商業 72(10)
交通アクセス施設 7(1)
合計 274(35)
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、
臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）外数で記載しています。
（3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結グループの経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成
績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施していま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １. 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項（中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等もあり輸出や生産の一部に弱さ
が見られたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続く
等、回復基調が続きました。
中部地方においては、輸出、設備投資及び個人消費がいずれも増加傾向にあるなか、生産も増加基調にあり、
労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けています。
また、空港事業において重要な訪日外国人需要については、全国的に韓国からの訪日外客数が減少しているも
のの全体としては増加傾向にあります。
このような情勢のなか、セントレアグループは、「セントレアグループ中期経営戦略」（2015年度～2019年
度）の最終年度において「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸となって各戦略の
実現に向けて取り組んでまいりました。
特に、今期においては「第２ターミナル」が９月20日にオープンし、LCC各社が順次移転しており、空港島南側
地区は、昨年10月にオープンしました「FLIGHT OF DREAMS」及び本年８月にオープンしました愛知県国際展示場
「Aichi Sky Expo」とともに新たな賑わいの場となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は464,220百万円、負債合計は351,860百万円、純資産合計は112,360
百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ5,748百万円減少の25,633百万円となりまし
た。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,888百
万円増加し、438,300百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,108百万円増加し、464,220百
万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べて2,237百万円増加し、351,860百万円となりました。借入金の返済等により、
有利子負債は前連結会計年度末に比べ169百万円減少しています。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が3,834百万円増加したこと等により
3,870百万円増加し、112,360百万円となりました。
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② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比10.8％増の35,982百万円、営業利益は前年
同期比0.3％減の5,967百万円、経常利益は前年同期比6.2％増の5,924百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は
前年同期比0.5％増の3,834百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、天津航空の天津線及び山東航空の青島線・済南線を始めとした新規就航等により中
国・東南アジア・台湾方面を中心に航空ネットワークの拡大に努めてまいりました。また、セントレアに拠点を置
く航空会社であるエアアジア・ジャパン及びジェットスター・ジャパンともに「第２ターミナル」へ移転し、さら
に、エアアジア・ジャパンにおいては仙台線が新たに運航を開始しております。また、北海道の皆様を対象とした
「セントレア道民割キャンペーン」、セントレアから国内線が就航している各方面へ向けた利用促進キャンペー
ン、及び中部地方の観光資源「サムライ・ニンジャ」で空港を演出する一大キャンペーン等の活動を実施いたしま
した。
運用面につきましては、従来の航空機事故図上シミュレーション訓練及び防災訓練並びに安全教育のほか、初の
実施となりますA2‐BCPに基づく大規模自然災害対応訓練等により関係事業者と連携して安全・安心な空港運営に注
力するとともに、国際線保安検査場の拡張及びスマートレーン導入等により、拡大する需要に対応いたしました。
さらに、Webサイトの全面リニューアルにより、スマートフォンによる情報発信環境の向上に取り組みました。
これにより、当期の国際線旅客数は約352万人（前年同期比115.8％）、国内線旅客数は約346万人（同
109.6％）、国際貨物取扱量は約8.7万トン（同88.6％）、航空機の発着回数は国際線が約2.5万回（同126.2％）、
国内線が約3.3万回（同106.3％）となりました。
また、2019年９月30日現在の国際線の就航便数は、旅客便が441便/週（同132.4％）、貨物便が29便/週（同
145.0％）、国内線旅客便が92便/日（同103.4％）となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は15,726百万円（前年同期比108.2％）、 営業利益は2,615百万円（同108.3％）
となりました。セグメント資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等から、前連結会計年度末
に比べ8,870百万円増加し、382,817百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、地域や関係者と一体となった取組をさらに強化し、北米西海岸
などのいわゆる空白地域の解消や、中長期的に一層の拡大が見込まれるアジア路線の取り込みを推進し、航空ネッ
トワークの拡大に取り組みます。また、日本人アウトバウンドの需要喚起や、地方自治体と連携した「昇龍道プロ
ジェクト」を核とした訪日外国人旅客のさらなる拡大に引き続き積極的に取り組み、需要の拡大を図ってまいりま
す。また、拡大する需要に適切に対応できるよう、空港機能の拡充・整備につきましても、時機を逸することなく
着実に進めてまいります。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線旅客数が大きく伸びたことと共に、新規需要の一層の取込みに向けて、
「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」を開港後初めてリニューアルしたほか、新たなブランドとして
PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE/BAO BAO ISSEY MIYAKEをオープンいたしました。これらの結果、免税店においては、
当期の構内売上高が14,114百万円（前年同期比112.8％）となり過去最高を記録いたしました。免税店以外につきま
しても、「デリカキッチン」「炭焼牛たん東山」「帆季珈琲テラス」が新たにオープンいたしました。
これらに加えて、旅客数の増加や「FLIGHT OF DREAMS」「Aichi Sky Expo」の効果もあり、ご来場いただいたお
客様の総数は7,863千人（前年同期比125.8％）となっております。
以上の結果、商業事業の売上高は18,743百万円（前年同期比113.0％）、 営業利益は3,292百万円（同93.6％）と
なりました。セグメント資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末
に比べ2,521百万円増加し、26,340百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、昨年10月にオープンし、既に多くのお客様にご利用いただいて
いる複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」を、さらなる魅力向上や情報発信を通じて新たな賑わいを創出する施設と
して育ててまいります。さらに、第１ターミナル国際線制限エリア内においては、日本全国の様々な銘酒を取り揃
えた専門店「空乃酒蔵」をオープンさせる予定です。また、４階イベントプラザにおいて、昨年好評であったクリ
スマスマーケットを引き続き開催する等、利便性の向上だけでなく、楽しんでいただける場としての魅力向上にも
努めてまいります。
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( 交通アクセス施設事業 )
駐車場につきましては、「第２ターミナル」供用開始に向け整備してまいりましたP３駐車場が７月20日にオー
プンしたことにより、駐車場容量が拡大し、航空旅客数の増加等とも相俟って、約838千台（前年同期比112.1％）
の利用となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,512百万円（前年同期比111.0％）、 営業利益は20百万円（同
223.1％）となりました。セグメント資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結
会計年度末に比べ3,304百万円増加し、37,835百万円となりました。
当連結会計年度下期の主な取組につきましては、第２ターミナル南側に1,000台規模の平面駐車場（P４駐車場）
を整備し、駐車容量の確保を進めてまいります。
以上より、当中間連結会計期間における経営成績を総括しますと、LCC向けの「第２ターミナル」など、さらな
る成長に向けた新たな基盤の整備を進める一方で、航空ネットワークの拡充及び需要拡大に向けた取組の成果や免
税店を中心とした商業系収入の拡大により、８期連続の増収を達成したほか、親会社株主に帰属する中間純利益に
ついても５期連続の増益を達成することができました。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「２. 事業等のリスク」に記載のと
おりです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」のと
おりです。なお、主に空港機能の強化や拡充等に繋がる設備投資を進めるため、社債の発行を通じて資金調達を行
う予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9,530百万円減少し、15,431
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,385百万円の収入（前中間連結会計期間は10,453百万円の収入）と
なりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益5,516百万円に加え、減価償却費6,217百万円の計上等があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,737百万円の支出（前中間連結会計期間は7,703百万円の支出）とな
りました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の支出（前中間連結会計期間は176百万円の支出）となりま
した。これは、主に、借入金の返済によるものです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年９月30日）
空港（百万円） 15,726 108.2
商業（百万円） 18,743 113.0
交通アクセス施設（百万円） 1,512 111.0
合計（百万円） 35,982 110.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における主要な設備の状況は、次のとおりです。
提出会社の新設及び更新
帳簿価額
土地
建物及び リース資
事業所名 セグメン
機械装置及 （百万 その他 合計
設備の内容
構築物 産
（所在地） トの名称
び運搬具 円） （百万 （百万
（百万 （百万
（百万円） (面積千 円） 円）
円） 円）
㎡)
中部国際空港 -
空港 空港施設 7,484 2,207 2 2,010 11,705
(愛知県常滑市) (-)
中部国際空港 -
商業 店舗 1,514 7 0 920 2,443
(愛知県常滑市) (-)
中部国際空港 交通アク -
駐車場施設 3,708 0 0 257 3,965
(愛知県常滑市) セス施設 (-)
（注）帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,673,360
計 1,673,360
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月20日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 度は採用してい
ません。
計 1,673,360 1,673,360 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
- 1,673,360 - 83,668 - -
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
669,320 39.99
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
98,251 5.87
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
54,030 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50,000 2.98
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
50,000 2.98
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
50,000 2.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
50,000 2.98
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
47,359 2.83
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
15,000 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
12,000 0.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番
12,000 0.71
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
12,000 0.71
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
- 1,119,960 66.92
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,673,360 1,673,360 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,673,360 - -
総株主の議決権 - 1,673,360 -
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しています。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
24,552 15,095
現金及び預金
3,685 3,607
売掛金
1,986 2,449
たな卸資産
1,162 4,486
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
31,381 25,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 106,193 ※２ , ※３ 117,399
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 5,717 ※２ , ※３ 7,535
機械装置及び運搬具（純額）
290,266 290,266
土地
リース資産（純額） 37 33
3,103 114
建設仮勘定
※２ 4,111 ※２ 6,256
その他（純額）
※１ 409,429 ※１ 421,605
有形固定資産合計
無形固定資産
2,314 2,397
ソフトウエア
3,984 3,888
水道施設利用権
122 88
その他
6,421 6,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,359 10,133
長期前払費用
191 175
繰延税金資産
9 9
その他
10,561 10,319
投資その他の資産合計
426,412 438,300
固定資産合計
繰延資産
318 286
社債発行費
318 286
繰延資産合計
※３ 458,112 ※３ 464,220
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,711 1,880
買掛金
※３ 16,397 ※３ 16,398
1年内償還予定の社債
※３ 8,075 ※３ 8,075
1年内返済予定の長期借入金
19 14
リース債務
704 691
未払法人税等
678 691
賞与引当金
31 41
ポイント引当金
5,937 6,997
その他
33,556 34,792
流動負債合計
固定負債
※３ 164,808 ※３ 164,809
社債
※３ 142,333 ※３ 142,165
長期借入金
21 21
リース債務
6,036 7,090
繰延税金負債
39 26
役員退職慰労引当金
1,293 1,351
退職給付に係る負債
1,533 1,601
その他
316,065 317,067
固定負債合計
349,622 351,860
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
23,709 27,544
利益剰余金
107,377 111,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
△ 1 △ 1
その他の包括利益累計額合計
1,113 1,149
非支配株主持分
108,490 112,360
純資産合計
458,112 464,220
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
32,482 35,982
売上高
20,713 22,941
売上原価
11,769 13,041
売上総利益
※１ 5,785 ※１ 7,074
販売費及び一般管理費
5,984 5,967
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 179
店舗什器等負担金受入額
3 120
業務受託料
41 51
その他
45 352
営業外収益合計
営業外費用
414 354
支払利息
35 40
その他
449 395
営業外費用合計
5,579 5,924
経常利益
特別利益
※２ 10
-
固定資産受贈益
10 -
特別利益合計
特別損失
※３ 2
-
固定資産売却損
※４ 100 ※４ 376
固定資産除却損
※５ 6 ※５ 29
固定資産圧縮損
106 407
特別損失合計
5,483 5,516
税金等調整前中間純利益
615 576
法人税、住民税及び事業税
1,013 1,069
法人税等調整額
1,628 1,645
法人税等合計
3,854 3,870
中間純利益
40 35
非支配株主に帰属する中間純利益
3,814 3,834
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,854 3,870
中間純利益
その他の包括利益
- 0
退職給付に係る調整額
- 0
その他の包括利益合計
3,854 3,870
中間包括利益
（内訳）
3,814 3,834
親会社株主に係る中間包括利益
40 35
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
83,668 17,264 100,932 1,082 102,014
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
3,814 3,814 3,814
純利益
株主資本以外の項目の当中
40 40
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 3,814 3,814 40 3,854
当中間期末残高 83,668 21,079 104,747 1,122 105,869
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
83,668 23,709 107,377 △ 1 △ 1 1,113 108,490
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
3,834 3,834 3,834
純利益
株主資本以外の項目の当中
0 0 35 35
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 3,834 3,834 0 0 35 3,870
当中間期末残高 83,668 27,544 111,212 △ 1 △ 1 1,149 112,360
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,483 5,516
税金等調整前中間純利益
5,794 6,217
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 58
△ 0 △ 0
受取利息
414 354
支払利息
為替差損益（△は益） 0 △ 1
104 377
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 287 77
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172 △ 462
仕入債務の増減額（△は減少） 437 169
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 △ 26
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 336 △ 951
△ 153 △ 25
その他
11,399 11,314
小計
利息の受取額 0 0
△ 407 △ 353
利息の支払額
△ 538 △ 576
法人税等の支払額
10,453 10,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,747 △ 18,842
有形固定資産の取得による支出
△ 933 △ 882
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 0
投資その他の資産の取得による支出
0 0
投資その他の資産の減少による収入
△ 21 △ 11
その他
△ 7,703 △ 19,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 167 △ 167
長期借入金の返済による支出
△ 8 △ 11
その他
△ 176 △ 179
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,572 △ 9,530
13,840 24,962
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,413 ※ 15,431
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港情報通信㈱
中部国際空港旅客サービス㈱
中部国際空港施設サービス㈱
中部国際空港給油施設㈱
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
a. 商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっています。
b. 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
③ ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイン
ト残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
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④ 役員退職慰労引当金
当社の監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく 当中間連結会計期間末の要支給額を計上して
います。
（5） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（表示方法の変更）
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「 業務受託料 」は、 金額的重要性が増
したため 、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前中間
連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「工事負担金受入額 」、「補助金収入」、「還
付消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示して
います。この表示方法の変更を反映させるため、 前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11
百万円、「 工事負担金受入額 」22百万円、「補助金収入」６百万円、「還付消費税等」５百万円 は、「 業務受託
料 」３百万円、「その他」41百万円として組み替えています。
(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は金額的重要性が増したため、注記
に記載しています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 160,224 百万円 164,042 百万円
※２ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 69百万円 69百万円
機械装置及び運搬具 1,446 1,446
有形固定資産その他 44 73
計 1,560 1,589
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
（1） 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債
の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
社債（額面） 181,200百万円 181,200百万円
（2）担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 32,428百万円 31,049百万円
機械装置及び運搬具 14 12
計 32,442 31,061
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 1,007 839
計 1,342 1,174
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 1,445 百万円 1,542 百万円
709 983
販売促進費
309 691
減価償却費
473 481
賞与引当金繰入額
退職給付費用 63 70
※２ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 10百万円 -百万円
計 10 -
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 -百万円 2百万円
有形固定資産その他 - 0
計 - 2
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 60百万円 41百万円
機械装置及び運搬具 1 14
建設仮勘定 - ▶
有形固定資産その他 3 11
無形固定資産その他 - 5
固定資産撤去費用 35 298
計 100 376
※５ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産その他 6百万円 29百万円
計 6 29
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,143百万円 15,095百万円
流動資産「その他」勘定（預け金） 270 335
現金及び現金同等物 16,413 15,431
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
時価（百万円） 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
①現金及び預金 24,552 24,552 -
②売掛金 3,685 3,685 -
資産計 28,238 28,238 -
①買掛金 1,711 1,711 -
②社債（１年内償還予定額を
181,205 184,595 3,390
含む）
③長期借入金（１年内返済予
150,409 150,159 △249
定額を含む）
負債計 333,326 336,467 3,140
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
時価（百万円） 差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
①現金及び預金 15,095 15,095 -
②売掛金 3,607 3,607 -
資産計 18,703 18,703 -
①買掛金 1,880 1,880 -
②社債（１年内償還予定額を
181,208 185,635 4,427
含む）
③長期借入金（１年内返済予
150,241 151,818 1,577
定額を含む）
負債計 333,330 339,335 6,004
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
①現金及び預金、②売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
負 債
①買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
②社債（ １年内償還予定額を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
③長期借入金 （１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
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半期報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港
事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通ア
クセス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その
他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税
店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス
施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
交通アク
空港 商業 計
（注）２
セス施設
売上高
14,535 16,585 1,362 32,482 - 32,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
592 306 164 1,063 △ 1,063 -
は振替高
15,127 16,892 1,526 33,546 △ 1,063 32,482
計
2,413 3,516 9 5,939 44 5,984
セグメント利益
375,931 22,754 34,628 433,313 16,954 450,267
セグメント資産
その他の項目
4,586 567 639 5,794 - 5,794
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,325 4,890 165 6,381 - 6,381
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額44百万円は営業外取引との相殺消去額です。
（2）セグメント資産の調整額16,954百万円には、セグメント間の相殺消去△19百万円、全社資産16,973百万円
が含まれています。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
交通アク
空港 商業 計
（注）２
セス施設
売上高
15,726 18,743 1,512 35,982 - 35,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
566 285 150 1,002 △ 1,002 -
は振替高
16,292 19,029 1,663 36,984 △ 1,002 35,982
計
2,615 3,292 20 5,928 38 5,967
セグメント利益
382,817 26,340 37,835 446,993 17,227 464,220
セグメント資産
その他の項目
4,540 964 712 6,217 - 6,217
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
11,816 2,485 3,969 18,271 - 18,271
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額38百万円は営業外取引との相殺消去額です。
（2）セグメント資産の調整額17,227百万円には、セグメント間の相殺消去△13百万円、全社資産17,240百万円
が含まれています。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 14,535 16,585 1,362 32,482
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 15,726 18,743 1,512 35,982
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 64,168.35円 66,460.03円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 108,490 112,360
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,113 1,149
（うち非支配株主持分）（百万円） （1,113） （1,149）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
107,376 111,211
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,673,360 1,673,360
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 2,279.72円 2,291.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 3,814 3,834
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
3,814 3,834
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,673,360 1,673,360
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
23,784 14,455
現金及び預金
3,579 3,541
売掛金
1,936 2,406
たな卸資産
※３ 4,500
1,258
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
30,552 24,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 59,808 ※１ , ※２ 69,151
建物（純額）
構築物（純額） 46,032 47,890
※１ 5,233 ※１ 7,012
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 72 77
※２ 4,082 ※２ 6,212
工具、器具及び備品（純額）
290,266 290,266
土地
リース資産（純額） 20 17
3,103 114
建設仮勘定
408,619 420,743
有形固定資産合計
無形固定資産
2,311 2,395
ソフトウエア
3,984 3,888
水道施設利用権
94 81
その他
6,391 6,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017 1,017
関係会社株式
10,356 10,130
長期前払費用
9 9
その他
11,382 11,157
投資その他の資産合計
426,393 438,266
固定資産合計
繰延資産
318 286
社債発行費
318 286
繰延資産合計
※１ 457,263 ※１ 463,449
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,529 1,729
買掛金
2,651 2,438
関係会社短期借入金
※１ 16,397 ※１ 16,398
1年内償還予定の社債
※１ 8,075 ※１ 8,075
1年内返済予定の長期借入金
655 656
未払法人税等
254 252
賞与引当金
31 41
ポイント引当金
5,873 7,263
その他
35,469 36,856
流動負債合計
固定負債
※１ 164,808 ※１ 164,809
社債
※１ 142,333 ※１ 142,165
長期借入金
6,289 7,339
繰延税金負債
618 628
退職給付引当金
39 26
役員退職慰労引当金
1,543 1,612
その他
315,633 316,581
固定負債合計
351,102 353,438
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
15,679 18,141
中部国際空港整備準備金
6,814 8,202
繰越利益剰余金
22,493 26,343
利益剰余金合計
106,161 110,011
株主資本合計
106,161 110,011
純資産合計
457,263 463,449
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
32,159 35,662
売上高
20,949 23,184
売上原価
11,210 12,478
売上総利益
5,527 6,727
販売費及び一般管理費
5,682 5,751
営業利益
※１ 100 ※１ 488
営業外収益
※２ 453 ※２ 393
営業外費用
5,329 5,845
経常利益
特別利益 10 -
106 407
特別損失
5,234 5,437
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 539 538
1,008 1,049
法人税等調整額
1,548 1,587
法人税等合計
3,685 3,849
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 11,531 4,753 16,285 99,953 99,953
当中間期変動額
中部国際空港整備準備金
2,404 △ 2,404 - - -
の積立
中間純利益 3,685 3,685 3,685 3,685
当中間期変動額合計
- 2,404 1,281 3,685 3,685 3,685
当中間期末残高 83,668 13,935 6,035 19,971 103,639 103,639
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 15,679 6,814 22,493 106,161 106,161
当中間期変動額
中部国際空港整備準備金
2,462 △ 2,462 - - -
の積立
中間純利益 3,849 3,849 3,849 3,849
当中間期変動額合計
- 2,462 1,387 3,849 3,849 3,849
当中間期末残高
83,668 18,141 8,202 26,343 110,011 110,011
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
（2）たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
います。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～38年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ５年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（2）無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（4）長期前払費用
定額法によっています。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
（3）ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高
に対する将来の使用見積り額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっています。
（5）役員退職慰労引当金
監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しています。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（表示方法の変更）
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間において、「営業外収益」の主要な費目及び金額の「工事負担金受入額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、注記を省略しています。
当中間会計期間において、「営業外収益」の主要な費目及び金額の「店舗什器等負担金受入額」は、金額的重要性
が増したため、注記に記載しています。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（1）中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般
担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
社債（額面） 181,200百万円 181,200百万円
（2）担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 32,428百万円 31,049百万円
機械及び装置 14 12
計 32,442 31,061
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 1,007 839
計 1,342 1,174
※２ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 8百万円 8百万円
工具、器具及び備品 44 73
計 52 81
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、「流動資
産」の「その他」に含めて表示しています。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取配当金 13百万円 100百万円
業務受託料 47 159
店舗什器等負担金受入額 - 179
※２ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 52百万円 49百万円
社債利息 361 305
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 5,158百万円 5,450百万円
無形固定資産 268 418
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,017百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は
1,017百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日東海財務局長に提出
（2）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2019年11月１日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中部国際空港株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年4月1日から
2019年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、中部国際空港株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中部国際空港株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から
2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、中部国際空港株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月1日から
2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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