岐セン株式会社 半期報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【中間会計期間】 第108期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 岐セン株式会社
【英訳名】 GISEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326－8123
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326－8123
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2017年
自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
至 2017年
９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
９月30日
（千円） 2,375,697 2,292,698 2,421,715 4,723,330 4,343,357
売上高
（千円） 188,238 163,965 237,788 285,074 311,069
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（千円） 94,874 57,736 147,334 169,705 138,184
（当期）純利益
（千円） 136,643 108,749 198,288 214,862 197,320
中間包括利益又は包括利益
（千円） 2,270,951 2,456,755 2,742,842 2,349,146 2,544,606
純資産額
（千円） 6,900,499 8,935,306 9,395,783 9,000,725 8,959,159
総資産額
（円） 275.20 295.97 327.97 286.01 307.28
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 13.60 8.28 21.15 24.33 19.83
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（％） 27.8 23.1 24.3 22.2 23.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 290,598 263,059 363,052 582,801 445,234
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 99,057 △ 853,115 △ 228,429 △ 90,989 △ 971,281
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 124,767 △ 130,547 57,224 1,756,004 △ 229,897
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 635,767 2,096,207 2,262,713 2,816,810 2,070,865
末（期末）残高
157 153 152 151 145
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 143 ) ( 143 ) ( 151 ) ( 132 ) ( 147 )
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３ 第107期で売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を３月31
日から12月31日に変更したことによるものである。
４ 従業員数は就業人員数を記載している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 1,592,056 1,502,395 1,643,673 3,146,832 3,220,274
売上高
（千円） 40,113 3,201 24,462 96,711 98,737
経常利益
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 24,500 △ 9,429 42,756 68,658 57,785
純損失（△）
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数
（千円） 1,316,906 1,353,626 1,459,209 1,360,149 1,418,966
純資産額
総資産額 （千円） 4,173,537 4,059,762 4,299,500 4,186,131 4,213,783
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 31.6 33.3 33.9 32.5 33.7
134 134 132 129 125
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 80 ) ( 85 ) ( 88 ) ( 82 ) ( 87 )
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 従業員数は就業人員数を記載している。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動はない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
染色整理関連事業 141（143）
11（ 7）
発電事業
－( 1)
不動産賃貸事業
合計 152（151）
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載し
ている。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
132（ 88）
染色整理関連事業
132（ 88）
合計
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載してい
る。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等に重
要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続い
るが、米中間の貿易摩擦激化による海外経済の減速や資源国の地政学的リスク、国内では自然災害の発生や消費税
増税など景気の先行きは依然不透明な状況が続いている 。
繊維業界においては、消費動向の変化によるファッション衣料の低迷や人手不足、働き方改革対応などによる生
産コストの上昇、特に中国の環境規制や化学工場の爆発事故による染料の異常高騰もあり利益を圧迫する厳しい状
況が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材
変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、５Ｓ活動強化よる不良損失削減、工場設
備更新による生産性向上と省エネルギーなど経費削減に積極的に取組むと共に、染料など原材料の高騰に対する加
工料金改定に取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りである。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比436百万円増加し、9,395百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比238百万円増加し、6,652百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比198百万円増加し、2,742百万円となった。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,421百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益232百万円（前年同期
比34.3％増）、経常利益237百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益147百万円（前年同
期比155.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、 当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を中心に順
調に受注確保でき、ユニフォーム関係も、企業別注ユニフォーム大口物件受注と官需関係の回復もあり大幅な受注
増となった。中東民族衣装や非衣料分野についても受注増となった。生産面では人手不足や、特定設備への加工集
中による生産効率低下などが課題となったが、 織物の染色加工等での売上高は前年同期比115百万円増（8.1%増）
の1,546百万円となった。テキスタイル販売においては 、 ファッション・カジュアル関係、ユニフォーム関係とも
に、機業場との協業などで継続した商品開発強化により売上高69百万円と前年同期比12百万円（22.7%）の増収と
なった。 また、木材突き板染色加工では、 主力である自動車用途は採用車輛の受注が計画より減少し、他用途での
スポット受注に努めたが、 売上高は前年同期比２百万円減（8.1％減）の23百万円となった。
以上の結果、売上高は前年同期比136百万円増（8.4％増）の1,653百万円、提出会社の穂積工場での 染料高騰に
対する加工料金改定に取り組むと共に省エネ、設備更新による生産性向上に努めた結果、 セグメント利益（営業利
益）は36百万円増（前年同期 営業損失△18百万円）の17百万円となった 。
発電事業
発電事業においては、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期比１百万円減（0.2％減）の757百万円となっ
た。セグメント利益（営業利益）は、燃料消費構成の変化と燃料単価ダウンにより燃料費が減少し、31百万円増
（18.2％増）の205百万円となった。
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不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、売上高は、前年同期比５百万円減
（33.5％減）の11百万円、セグメント利益（営業利益）は、８百万円減（49.6％減）の８百万円となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比129百万円増（5.6％増）の2,421百万円となった。
営業利益については、59百万円 増 （34.3％増） の232百万円となった。経常利益は73百万円 増 （45.0％増） の237
百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、89百万円 増 （155.2％増） の147百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益272百
万円（前年同期比86.6％増）が増加したこともあり、前年同期比166百万円増の2,262百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は363百万円（前中間連結会計期間263百万円）となった。
これは主に、税金等調整前中間純利益が272百万円となり、減価償却費179百万円、営業債権の減少額82百万円、
未払金の減少額104百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△228百万円（前中間連結会計期間△853百万円）となっ
た。
これは主に、定期預金の払戻による収入296百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円があったものの、
有形固定資産の取得による支出244百万円、定期預金の預入による支出が277百万円及び投資有価証券の取得による
支出100百万円があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は57百万円（前中間連結会計期間△130百万円）となっ
た。
これは主に、長期借入金の約定返済133百万円、社債の償還９百万円及びリース債務の返済50百万円があったも
のの、設備資金として長期借入金250百万円の調達を行ったことによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）、発電
事業、不動産賃貸事業を営んでいる。
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 区分 至 2019年９月30日） 前年同期比（％）
金額（千円）
織物の染色加工 1,133,276 105.6
編物の染色加工 162,818 107.8
染色整理関連事業
不織布の染色加工 208,617 139.5
木材突き板染色加工 23,122 91.9
計 1,527,834 109.2
99.8
発電事業 売電収入 757,136
不動産賃貸事業 不動産賃貸収入 － －
合計 2,284,971 105.9
（注）１ 金額は販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
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ｂ．受注状況
当中間連結会計期間における受注状況及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。
セグメントの 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分 受注高（千円）
名称 （％） （千円） （％）
織物の染色加工 1,365,450 119.5 457,613 163.4
編物の染色加工 161,032 105.7 11,971 78.4
不織布の染色加工 205,207 131.3 12,558 55.3
染色整理関連
木材突き板染色加工 23,122 91.9 － －
事業
テキスタイル販売 69,298 122.7 － －
その他 7,511 138.1 － －
計 1,831,621 119.0 482,142 151.6
99.8
発電事業 売電収入 757,136 － －
不動産
不動産賃貸収入 － － － －
賃貸事業
合計 2,588,758 112.7 482,142 151.6
（注） 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 区分 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
金額（千円）
104.0
織物の染色加工 1,174,695
編物の染色加工 162,818 107.9
不織布の染色加工 208,617 139.5
23,122
染色整理関連事業 木材突き板染色加工 91.9
69,298
テキスタイル販売 122.7
14,936
その他 107.6
1,653,490
計 108.4
757,136 99.8
発電事業 売電収入
11,088
不動産賃貸事業 不動産賃貸収入 66.5
2,421,715
合計 105.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東レ株式会社 532,235 23.2 640,039 26.4
テス・エンジニアリング株式会社 398,828 17.4 391,673 16.2
株式会社エネット 353,524 15.4 357,300 14.8
３ 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析
（資産合計）
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比436百万円増の9,395百万円となった。
流動資産は、受取手形及び売掛金で82百万円減少したものの、現金及び預金172百万円、有価証券99百万円、
流動資産その他70百万円それぞれ増加したことにより、前期対比261百万円増加し、3,623百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比276百万円増加し、5,331百万円となった。投資その他の資産は、投資有
価証券で92百万円減少したこともあり、前期対比97百万円減少し、417百万円となった。固定資産合計では前期
対比175百万円増加し、5,771百万円となった。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比238百万円増加し、6,652百万円となった。
これは、未払金104百万円減少したものの、未払法人税等52百万円、有利子負債107百万円、リース債務93百万
円、流動負債その他72百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比198百万円増加し、2,742百万円となった。
これは、非支配株主持分54百万円、利益剰余金147百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である 。
2）経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比129百万円増加し2,421百万円となった。セグメント別売上
高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社においては、人手不足、働き方改革対応
などによる生産コストの上昇、特に中国の環境規制や化学工場の爆発事故による染料の異常高騰もあり、98百万
円増となった 。また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいては、燃料消費構成の変化と燃料単
価ダウンにより燃料費が減少し、45百万円減となった。
以上の結果、前年同期比55百万円増の1,960百万円となった。
販売費及び一般管理費は、給料手当５百万円、手数料６百万円それぞれ増加したことにより、前年同期比14百
万円増の227百万円となった。 以上の結果、営業利益は、前年同期比59百万円増の232百万円となった。
（経常利益）
営業利益が増加したことから、前年同期比73百万円増の237百万円となった。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
上記のほか、固定資産除却損42百万円、受取保険金77百万円が発生した結果、前年同期比89百万円増の147百
万円となった。
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3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のと
おりである。
ｂ ． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織
物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の
一角を担うために関連事業開拓部では木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販で
の事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエ
ナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期比99百万円増の363百万円の資
金収入となっている。これは主に、税金等調整前中間純利益が126百万円増加したことによるものであり、今後
も、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に
注力する。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標とし
て認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値
を高めるための経営を行っている。
なお、当中間連結会計期間の連結売上経常利益率は9.8％（前中間連結会計期間7.2％）となっている。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の重要な契約等の決定又は締結はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理
関連事業では、当社の営業部各課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望
に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当中間連結会計期間の主な成果として、植物由来成分配合の薬剤を
使用して、より環境に配慮した非フッ素系撥水加工商品「コモガードFF ECO」を開発した。当該事業の研究開発費の
金額は11,211千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当中間連結会計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は11,211千円である。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
投資額
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月 完了後の増加能力
（千円）
主として、各設備
織物・編物・不織
の更新の為の投資
提出会社 岐阜県 布の染色加工の設
染色整理関連事業 100,712 2019年８月 であり、完成後に
穂積工場 瑞穂市 備及び木材突き板
おける生産能力の
染色の設備
増加はない。
（注） 記載金額には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
投資予定金額
会社名 セグメン 資金 完了予定 完成後の
所在地 設備の内容 着工年月
事業所名 トの名称 調達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
提出会社 岐阜県 染色整理 2019年 2021年
工場用建物 375,920 － 借入金 －
穂積工場 瑞穂市 関連事業 12月 ６月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月17日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数は
－
普通株式 7,056,000 7,056,000
1,000株である。
－ －
計 7,056,000 7,056,000
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ － －
7,056 100,000 88,200
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 1,408 20.22
東レ株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 318 4.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
岐阜県瑞穂市牛牧758 295 4.24
岐セン従業員持株会
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 277 3.99
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 200 2.87
株式会社日阪製作所
185 2.66
近藤 千博 名古屋市天白区
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
大阪市西区新町１丁目１－17 135 1.95
オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
岐阜県岐阜市橋本町２丁目20 113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社
－ 3,191 45.82
計
（注） 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
（自己保有株式）
－ －
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 91,000
普通株式 6,902,000
完全議決権株式（その他） 6,902 －
－ －
単元未満株式 普通株式 63,000
－ －
発行済株式総数 7,056,000
総株主の議決権 － 6,902 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権の数96個）含まれて
いる。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県瑞穂市牛牧
1.29
91,000 － 91,000
岐セン株式会社 758番地
1.29
計 － 91,000 － 91,000
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９
月30日）及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、宇野公認会計士事務所により中間監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表 公認会計士 宇野昭秀
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,365,123 2,537,892
現金及び預金
※３ , ※６ 617,503 ※３ 534,594
受取手形及び売掛金
100,357 199,837
有価証券
246,320 247,548
たな卸資産
34,313 105,079
その他
△ 1,586 △ 1,468
貸倒引当金
3,362,031 3,623,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 718,809 ※３ 723,018
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 1,226,519 ※２ , ※３ 1,143,865
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,642,919 ※３ 1,642,919
土地
リース資産（純額） 710,599 797,439
747,950 1,015,826
建設仮勘定
※２ 7,689 ※２ 8,238
その他（純額）
※１ 5,054,487 ※１ 5,331,308
有形固定資産合計
27,440 23,167
無形固定資産
投資その他の資産
457,952 365,862
投資有価証券
21,972 19,309
繰延税金資産
36,222 33,770
その他
△ 1,564 △ 1,564
貸倒引当金
514,583 417,377
投資その他の資産合計
5,596,512 5,771,853
固定資産合計
615 447
繰延資産
8,959,159 9,395,783
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
257,784 301,401
支払手形及び買掛金
136,555 142,804
電子記録債務
18,200 18,200
1年内償還予定の社債
30,000 30,000
短期借入金
※３ 346,971 ※３ 376,138
1年内返済予定の長期借入金
104,114 133,520
リース債務
246,707 142,458
未払金
17,349 69,800
未払法人税等
76,161 66,735
賞与引当金
※４ 124,132 ※４ 196,313
その他
1,357,977 1,477,372
流動負債合計
固定負債
社債 20,800 11,700
※３ 3,572,170 ※３ 3,659,728
長期借入金
693,833 757,812
リース債務
3,579 3,127
繰延税金負債
390,033 390,033
再評価に係る繰延税金負債
33,800 25,477
役員退職慰労引当金
333,386 317,094
退職給付に係る負債
8,973 10,595
その他
5,056,576 5,175,568
固定負債合計
6,414,553 6,652,940
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
927,740 1,075,075
利益剰余金
△ 4,438 △ 4,490
自己株式
1,364,301 1,511,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,975 1,456
その他有価証券評価差額金
771,125 771,125
土地再評価差額金
776,100 772,581
その他の包括利益累計額合計
404,203 458,676
非支配株主持分
純資産合計 2,544,606 2,742,842
8,959,159 9,395,783
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,292,698 2,421,715
売上高
1,905,804 1,960,984
売上原価
386,894 460,731
売上総利益
※１ 213,530 ※１ 227,954
販売費及び一般管理費
173,363 232,777
営業利益
営業外収益
1,801 2,237
受取利息
527 651
受取配当金
10,620 14,190
持分法による投資利益
7,846 11,447
その他
20,796 28,527
営業外収益合計
営業外費用
23,729 18,650
支払利息
2,455 2,451
汚染負荷量賦課金
4,010 2,414
その他
30,195 23,516
営業外費用合計
163,965 237,788
経常利益
特別利益
※２ 322
－
固定資産売却益
※３ 3,025
－
固定資産受贈益
－ 77,143
受取保険金
3,347 77,143
特別利益合計
特別損失
※４ 636
－
固定資産売却損
※５ 0 ※５ 42,139
固定資産除却損
15,255 －
金利スワップ解約損
5,220 －
賃貸借契約解約損
21,112 42,139
特別損失合計
146,200 272,792
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 43,078 67,252
9,172 2,975
法人税等調整額
52,250 70,228
法人税等合計
93,950 202,563
中間純利益
36,213 55,228
非支配株主に帰属する中間純利益
57,736 147,334
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
93,950 202,563
中間純利益
その他の包括利益
3,836 △ 4,278
その他有価証券評価差額金
11,000 －
繰延ヘッジ損益
△ 37 3
持分法適用会社に対する持分相当額
14,799 △ 4,275
その他の包括利益合計
108,749 198,288
中間包括利益
（内訳）
68,046 143,815
親会社株主に係る中間包括利益
40,703 54,472
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 341,000 789,555 △ 4,065 1,226,489
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
57,736 57,736
純利益
自己株式の取得 △ 290 △ 290
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 57,736 △ 290 57,445
当中間期末残高
100,000 341,000 847,291 △ 4,356 1,283,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,615 △ 6,842 771,125 767,898 354,757 2,349,146
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
57,736
純利益
自己株式の取得
△ 290
株主資本以外の項目の当中
3,467 6,842 － 10,309 39,853 50,163
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,467 6,842 － 10,309 39,853 107,608
当中間期末残高 7,082 － 771,125 778,208 394,611 2,456,755
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当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 927,740 △ 4,438 1,364,301
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
147,334 147,334
純利益
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 147,334 △ 51 147,283
当中間期末残高 100,000 341,000 1,075,075 △ 4,490 1,511,585
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
4,975 771,125 776,100 404,203 2,544,606
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
147,334
純利益
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当中
△ 3,519 － △ 3,519 54,472 50,953
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,519 － △ 3,519 54,472 198,236
当中間期末残高
1,456 771,125 772,581 458,676 2,742,842
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,200 272,792
税金等調整前中間純利益
184,938 179,493
減価償却費
167 167
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 118
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,987 △ 9,426
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,459 △ 8,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,378 △ 16,292
△ 2,329 △ 2,888
受取利息及び受取配当金
－ △ 77,143
受取保険金
23,729 18,650
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10,620 △ 14,190
固定資産売却損益（△は益） 313 －
固定資産除却損 0 42,139
△ 3,025 －
固定資産受贈益
営業債権の増減額（△は増加） 13,138 82,909
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,704 △ 1,227
営業債務の増減額（△は減少） 51,052 49,865
未払金の増減額（△は減少） △ 5,680 △ 104,202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,609 9,689
△ 5,483 △ 23,107
その他
334,267 398,787
小計
利息及び配当金の受取額 2,305 2,451
△ 23,766 △ 18,672
利息の支払額
△ 49,747 △ 19,972
法人税等の支払額
－ 457
法人税等の還付額
263,059 363,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 303,532 △ 277,655
定期預金の預入による支出
303,834 296,758
定期預金の払戻による収入
△ 847,832 △ 244,308
有形固定資産の取得による支出
2,207 90
有形固定資産の売却による収入
△ 5,915 △ 3,230
無形固定資産の取得による支出
△ 195 △ 100,201
投資有価証券の取得による支出
△ 1,350 －
長期前払費用の取得による支出
－ 100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 330 117
その他
△ 853,115 △ 228,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 121,612 △ 133,275
△ 9,100 △ 9,100
社債の償還による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 850 －
△ 290 △ 51
自己株式の取得による支出
△ 48,695 △ 50,348
リース債務の返済による支出
△ 130,547 57,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 720,603 191,847
2,816,810 2,070,865
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,096,207 ※ 2,262,713
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結している。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2）持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、岐セン物流株式会社及び株式会社ギフパッキングの中間会計期間末は９月30日であ
り、株式会社岐阜バイオマスパワーの中間会計期間末は６月30日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(6 ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用している。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,756,052 千円 6,781,456 千円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれている。
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 87,697千円 87,697千円
その他（工具、器具及び備品） 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※３ このうち下記のとおり、借入金及び割引手形の担保に供している。
(1）工場財団の組成
（本社、穂積工場）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 298,261千円 287,956千円
機械装置及び運搬具 108,205 97,883
土地 582,313 582,313
計 988,780 968,153
(2）根抵当
（本社、穗積工場）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 79,059千円 80,443千円
機械装置及び運搬具 23,409 17,139
810,508
土地 810,508
計 912,978 908,092
(3）個別担保（穂積工場、売電債権）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売掛金 144,774千円 134,109千円
土地 52,477 52,477
計 197,251 186,587
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 250,709千円 229,876千円
長期借入金 648,266 740,828
計 898,975 970,704
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱バイオマスエナジー東海（借入 ㈱バイオマスエナジー東海（借入
229,920千円 210,545千円
債務） 債務）
計 229,920 計 210,545
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしている。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 16,372千円 －千円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 74,470 千円 79,901 千円
22,624 25,095
役員報酬
9,215 11,610
賞与引当金繰入額
4,997 4,284
退職給付費用
4,165 4,416
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 322千円 －千円
計 322 －
※３ 固定資産受贈益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 3,025千円 －千円
計 3,025 －
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 636千円 －千円
計 636 －
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 7,019
設備解体撤去費用 － 35,120
その他（工具、器具及び備品） 0 －
計 0 42,139
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 7,056,000 － － 7,056,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 82,844 5,818 － 88,662
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5,818株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 7,056,000 － － 7,056,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 90,306 1,033 － 91,339
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,033株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,388,763千円 2,537,892千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △292,556 △275,179
現金及び現金同等物 2,096,207 2,262,713
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参
照。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,365,123 2,365,123 －
(2）受取手形及び売掛金 617,503
△1,541
貸倒引当金（※）
615,962 －
615,962
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 304,964 304,964 －
資産計 3,286,050 3,286,050 －
(1）支払手形及び買掛金 257,784 257,784 －
(2）電子記録債務 136,555 136,555 －
30,000 30,000 －
(3）短期借入金
(4）未払金 246,707 246,707 －
(5）社債 39,000 38,719 △280
(6）長期借入金 3,919,141 3,889,658 △29,482
（7）リース債務 797,947 873,314 75,366
負債計 5,427,136 5,472,740 45,603
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,537,892 2,537,892 －
(2）受取手形及び売掛金 534,594
△1,406
貸倒引当金（※）
533,188 －
533,188
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 299,794 299,794 －
資産計 3,370,874 3,370,874 －
(1）支払手形及び買掛金 301,401 301,401 －
(2）電子記録債務 142,804 142,804 －
(3）短期借入金 30,000 30,000 －
－
(4）未払金 142,458 142,458
(5）社債 29,900 29,718 △181
(6）長期借入金 4,035,866 4,033,557 △2,308
(7）リース債務 891,333 960,584 69,251
負債計 5,573,764 5,640,524 66,760
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、
当該帳簿価格によっている。また、社債、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載し
ている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 14,025 13,666
関連会社株式 239,319 252,238
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めていない。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 12,313 2,196 10,117
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 282,651 280,000 2,651
その他 － － －
③ その他 － － －
294,965 282,196 12,768
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 － － －
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 9,999 10,000 △0
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 9,999 10,000 △0
合計 304,964 292,196 12,768
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上
（千円） （千円）
額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 8,767 2,397 6,369
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 192,008 190,000 2,008
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 200,776 192,397 8,378
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 99,018 100,000 △982
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 99,018 100,000 △982
合計 299,794 292,397 7,396
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はない。
（企業結合等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海に賃貸する土
地を所有している。
当中間連結会計期間における当該不動産に関する賃貸収益は11,592千円（売上高に計上）であり、賃貸費用
は9,424千円（売上原価に計上）である。
なお、当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価につ
いては、前連結会計年度の末日に比して変動が認められないため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務
及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の
加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維
及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を持分法適用関連
会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイ
オマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は総原
価を勘案し、価格交渉の上、決定している
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連 不動産賃貸事
発電事業 計
事業 業
売上高
外部顧客への売
1,517,240 758,774 16,683 2,292,698 － 2,292,698
上高
セグメント間の
－ 4,424 8,439 12,863 △ 12,863 －
内部売上高又は
振替高
1,517,240 763,199 25,122 2,305,562 △ 12,863 2,292,698
計
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 18,211 173,637 17,236 172,662 701 173,363
（△）
3,871,995 4,396,110 536,638 8,804,744 130,561 8,935,306
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 101,542 82,405 991 184,938 － 184,938
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額701千円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント資産の調整額130,561千円は、セグメント間取引消去△1,818千円、持分法適用会社への投資額
132,379千円である。
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当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連 不動産賃貸事
発電事業 計
事業 業
売上高
外部顧客への売
1,653,490 757,136 11,088 2,421,715 － 2,421,715
上高
セグメント間の
－ 4,513 7,428 11,941 △ 11,941 －
内部売上高又は
振替高
1,653,490 761,650 18,516 2,433,657 △ 11,941 2,421,715
計
17,950 205,293 8,687 231,932 844 232,777
セグメント利益
4,098,941 4,617,126 546,708 9,262,776 133,007 9,395,783
セグメント資産
その他の項目
101,895 77,009 588 179,493 － 179,493
減価償却費
（注）１ セグメント利益の調整額844千円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント資産の調整額133,007千円は、セグメント間取引消去△2,068千円、持分法適用会社への投資額
135,075千円である。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
染色加工 発電 その他 合計
外部顧客への売上高 1,517,240 758,774 16,683 2,292,698
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 536,224 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 398,828 発電事業
株式会社エネット 353,524 発電事業
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当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
染色加工 発電 その他 合計
外部顧客への売上高 1,653,490 757,136 11,088 2,421,715
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 640,039 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 391,673 発電事業
株式会社エネット 357,300 発電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1）１株当たり純資産額 307.28円 327.96円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(2）１株当たり中間純利益 8.28円 21.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 57,736 147,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
57,736 147,334
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,970 6,965
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
509,344 615,705
現金及び預金
※５ 126,597
70,370
受取手形
327,492 320,291
売掛金
100,357 －
有価証券
224,917 233,147
たな卸資産
23,224 97,164
その他
△ 283 △ 335
貸倒引当金
1,311,650 1,336,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 222,620 ※２ 218,726
建物（純額）
※１ , ※２ 131,615 ※１ , ※２ 115,022
機械及び装置（純額）
※２ 1,488,276 ※２ 1,488,276
土地
リース資産（純額） 710,599 797,439
※１ , ※２ 153,293 ※１ , ※２ 161,055
その他（純額）
2,706,405 2,780,520
有形固定資産合計
無形固定資産 27,179 22,906
投資その他の資産
128,105 125,138
投資有価証券
19,742 15,866
繰延税金資産
21,648 19,839
その他
△ 1,564 △ 1,564
貸倒引当金
167,931 159,280
投資その他の資産合計
2,901,516 2,962,707
固定資産合計
615 447
繰延資産
4,213,783 4,299,500
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
86,350 122,224
支払手形
136,555 142,804
電子記録債務
113,961 124,409
買掛金
18,200 18,200
1年内償還予定の社債
30,000 30,000
短期借入金
※２ 155,817 ※２ 134,984
1年内返済予定の長期借入金
104,114 133,520
リース債務
226,286 189,419
未払金
7,891 5,510
未払法人税等
64,463 55,186
賞与引当金
41,416 97,913
設備関係支払手形
※３ 59,980 ※３ 63,548
その他
流動負債合計 1,045,037 1,117,720
固定負債
20,800 11,700
社債
※２ 278,359 ※２ 218,367
長期借入金
693,833 757,812
リース債務
390,033 390,033
再評価に係る繰延税金負債
333,386 315,810
退職給付引当金
24,394 18,250
役員退職慰労引当金
8,973 10,595
その他
1,749,780 1,722,569
固定負債合計
2,794,817 2,840,290
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,623 23,623
固定資産圧縮積立金
1,275 1,115
特別償却準備金
183,524 226,441
繰越利益剰余金
208,422 251,179
利益剰余金合計
△ 4,438 △ 4,490
自己株式
644,984 687,689
株主資本合計
評価・換算差額等
2,856 394
その他有価証券評価差額金
771,125 771,125
土地再評価差額金
773,981 771,519
評価・換算差額等合計
1,418,966 1,459,209
純資産合計
4,213,783 4,299,500
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,502,395 1,643,673
売上高
1,345,508 1,468,946
売上原価
156,886 174,726
売上総利益
146,875 146,950
販売費及び一般管理費
10,010 27,776
営業利益
営業外収益
15 12
受取利息
627 564
有価証券利息
4,215 1,924
受取配当金
2,791 2,809
受取保証料
8,341 10,964
その他
15,991 16,276
営業外収益合計
営業外費用
18,481 16,941
支払利息
4,320 2,649
その他
22,801 19,590
営業外費用合計
3,201 24,462
経常利益
※１ 3,347 ※１ 77,143
特別利益
※２ 5,856 ※２ 42,139
特別損失
692 59,466
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 481 11,769
9,640 4,939
法人税等調整額
10,122 16,709
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 9,429 42,756
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,593 125,420 150,637 △ 4,065 587,571
当中間期変動額
中間純損失（△) △ 9,429 △ 9,429 △ 9,429
自己株式の取得
△ 290 △ 290
特別償却準備金の取崩 △ 159 159 － －
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 159 △ 9,270 △ 9,429 △ 290 △ 9,720
当中間期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,434 116,149 141,207 △ 4,356 577,851
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,452 771,125 772,577 1,360,149
当中間期変動額
中間純損失（△) △ 9,429
自己株式の取得 △ 290
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
3,197 － 3,197 3,197
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,197 － 3,197 △ 6,522
当中間期末残高 4,649 771,125 775,775 1,353,626
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当中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,275 183,524 208,422 △ 4,438 644,984
当中間期変動額
中間純利益 42,756 42,756 42,756
自己株式の取得 △ 51 △ 51
特別償却準備金の取崩
△ 159 159 － －
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 159 42,916 42,756 △ 51 42,705
当中間期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,115 226,441 251,179 △ 4,490 687,689
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,856 771,125 773,981 1,418,966
当中間期変動額
中間純利益 42,756
自己株式の取得
△ 51
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△ 2,461 △ 2,461 △ 2,461
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,461 － △ 2,461 40,243
当中間期末残高 394 771,125 771,519 1,459,209
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当中間会計期間末における自己都合退職金要支給
額から年金資産を控除した額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上している。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用している。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得額から控除されている。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
機械及び装置 87,697千円 87,697千円
その他（工具、器具及び備品） 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※２ このうち下記のとおり、借入金及び割引手形の担保に供している。
(1）工場財団の組成
（本社、穂積工場）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 159,131千円 153,343千円
その他（構築物） 139,130 134,613
機械及び装置 108,205 97,883
土地 582,313 582,313
計 988,780 968,153
(2）根抵当
（本社、穂積工場）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 63,489千円 65,382千円
その他（構築物） 8,265 7,943
機械及び装置 23,409 17,139
土地 810,508 810,508
計 905,672 900,974
(3）個別担保（穂積工場）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
土地 52,477千円 52,477千円
計 52,477 52,477
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 145,809千円 124,976千円
長期借入金 247,541 192,553
計 393,350 317,529
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※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱岐阜バイオマスパワー（借入債 ㈱岐阜バイオマスパワー（借入債
2,596,200千円 2,793,750千円
務） 務）
㈱バイオマスエナジー東海（借入 ㈱バイオマスエナジー東海（借入
229,920 210,545
債務） 債務）
計 2,826,120 計 3,004,295
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理している。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 13,125千円 －千円
（中間損益計算書関係）
※１ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械及び装置売却益 322千円 －千円
機械及び装置受贈益 3,025 －
受取保険金 － 77,143
計 3,347 77,143
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
構築物売却損 360千円 －千円
機械及び装置売却損 276 －
機械及び装置除却損 － 7,019
賃貸借契約解約損 5,220 －
設備解体撤去費用 － 35,120
その他除却損 － －
計 5,856 42,139
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 93,372千円 96,948千円
無形固定資産 7,052 7,503
計 100,425 104,451
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）は以下のとおりである。
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
子会社株式 78,000 78,000
関連会社株式 26,500 26,500
計 104,500 104,500
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自2018年４月１日 2019年６月25日
(1）
及びその添付書類 （第107期） 至2019年３月31日 東海財務局長に提出
(2）臨時報告書
2019年５月17日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４
の規定に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
公認会計士 宇野昭秀 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９
月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、岐セン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表並びに前連結会計
年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連
結財務諸表に対して2018年12月14日付で有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に
対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
公認会計士 宇野昭秀 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月
30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岐セ
ン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年３月31日を持って終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表並びに前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2018
年12月14日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年６月24日付け
で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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