株式会社秋田放送 半期報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社秋田放送(E04381)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第67期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社秋田放送
【英訳名】 AKITA BROADCASTING SYSTEM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 聡
【本店の所在の場所】 秋田市山王七丁目９番42号
【電話番号】 秋田（０１８）８２４－８５８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 奈良 文浩
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町二丁目２番11号（ＴＫビル内）
【電話番号】 仙台（０２２）２２２－５３７４
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 小笠原 義知
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田放送 東京支社
（東京都中央区銀座七丁目16番７号花蝶ビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高※３ （千円） 2,249,799 2,293,528 2,207,285 4,708,857 4,594,208
経常利益 （千円） 136,756 173,057 79,685 358,552 354,669
中間（当期）純利益 （千円） 94,733 120,310 47,395 227,384 231,357
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金 （千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
発行済株式総数 （株） 46,000 46,000 46,000 46,000 46,000
純資産額
（千円） 1,751,816 2,075,444 2,165,977 1,877,231 2,153,077
総資産額 （千円） 4,288,185 6,794,456 8,101,059 4,320,419 6,604,873
１株当たり純資産額 （円） 38,082 45,118 47,086 40,809 46,806
１株当たり中間(当期)純利益金
（円） 2,059 2,615 1,030 4,943 5,029
額
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額※４
１株当たり配当額
（円） － － － 100 100
自己資本比率 （％） 40.9 30.5 26.7 43.2 32.6
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 337,562 357,859 95,274 654,031 583,529
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 128,331 △ 2,134,873 △ 1,560,219 △ 134,213 △ 2,165,098
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 123,735 1,945,531 1,365,180 △ 239,128 1,859,267
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 716,522 1,080,233 1,089,650 911,716 1,189,414
（期末）残高
従業員数 126 127 131 126 124
（人）
（外、平均臨時雇用人員） [58 ] [54 ] [54 ] [57 ] [55 ]
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。
※３．売上高は、消費税等控除後の金額であります。
※４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
５．臨時雇用人員数には直庸のほか派遣社員を含んでおります。
６．第65期および第66期中の総資産額は、第66期期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企
業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用しているため、当該会計基準を遡って適用した後の金額を
記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には関係会社がないため該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
131
従業員数（人）
[ 54 ]
（注） １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（ ）内に中間会計
期間の平均人数を記載しています。
２．当社は、放送事業単一のセグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。
３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。
(2）労働組合の状況
当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数52人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載するべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1） 経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速と米中貿易摩擦、戦後処理に伴う日韓貿易障壁の復活などの影
響もあり一部で悪化傾向が見られたほか、長梅雨から始まった天候不順も景気を押し下げる要因となりました。ま
た、期間を通じて先行きへの警戒感が根強く景況感は低下しました。一方、設備投資は増勢を保ち個人消費も改元
効果や消費税率引上げ前の駆け込みで底堅く、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が続きました。県内経済も電
子部品製造業で車載向け部品を中心に堅調に推移したほか、公共工事や住宅投資も増加基調で総じて緩やかな回復
傾向を維持しました。
こうした中、国内の広告市場は期待された消費税率引上げ前の特需がほとんど見られず、企業マインドが落ち込
んだこともあって低調に推移しました。テレビ放送収入では、好調な視聴率を背景に主力のテレビスポットのシェ
アはエリアで高い水準を維持したものの、インターネット広告へのシフトとともに、ラグビーＷ杯をはじめとした
大型スポーツコンテンツが重なり、スポット枠が減少したこともあり、売上は東京地区のスポットを中心に大幅減
収となりました。ラジオ放送収入では減収傾向に歯止めがかからず、また、事業その他収入についても大型の案件
が少なかったこともあり伸びを欠きました。
このほか、令和元年５月末に秋田駅西口の新社屋が竣工、令和２年春の放送切り替えを目指し、放送設備導入工
事等の準備を進めています。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、2,207,285千円で前中間会計期間に比べ△86,243千円（△3.8％）の
減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ△69,851千円（△3.5％）減収
の1,950,713千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△17,660千円（△9.3％）減収の171,254千円、その他
事業収入が前中間会計期間に比べ1,268千円（＋1.5％）増収の85,317千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△2,884千円（△0.1％）減少の
2,126,750千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費および事業費が増加したことなどにより、前中間会計
期間に比べ28,131千円（＋2.5％）増加の1,148,799千円となり、販売費及び一般管理費は、減収に伴う代理店手数
料の減少ならびに減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△31,015千円（△3.1％）減少の
977,951千円となりました。これにより、営業利益は前中間会計期間に比べ△83,359千円（△50.9％）減益の
80,535千円となりました。営業外収益に12,079千円、営業外費用に12,929千円を計上したことから、経常利益は前
中間会計期間に比べ△93,372千円（△54.0％）減益の79,685千円、税引前中間純利益が80,752千円、法人税、住民
税及び事業税に28,713千円、法人税等調整額に4,643千円を計上したことにより、中間純利益は前中間会計期間に
比べ△72,915千円（△60.6％）減益の47,395千円で減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、東京地区のスポットを中心に大幅減収となったことにより、売上高は前中間会計期間に比べ
△69,851千円（△3.5％）減収の1,950,713千円となりました。売上原価は、減価償却費が減少したものの人件費が
増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ6,023千円（＋0.7％）増加の874,591千円となり、販売費及び一
般管理費は、減価償却費の減少および減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ
△25,464千円（△2.7％）減少の908,913千円となり、テレビ放送の営業利益は前中間会計期間に比べ△50,410千円
（△23.2％）減益の167,209千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム放送収入ともに低調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△
17,660千円（△9.3％）減収の171,254千円となりました。
売上原価は前中間会計期間に比べ△1,691千円（△1.1％）減少の151,795千円となり、販売費及び一般管理費
は、減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△5,551千円（△7.4％）減少の
69,038千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ10,418千円損失が増え△49,578千円
となりました。
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③その他部門
その他部門は、自主事業に加え、大型連休となったゴールデンウィーク期間中に「あきたラーメンフェスタ
2019」を開催、天候にも恵まれ大勢の人で賑わいましたが、大きな利益を得られませんでした。そのほかには大型
の事業が少なかったことから、売上高は85,317千円で前中間会計期間に比べ1,268千円（＋1.5％）とわずかに増収
となりました。しかし、事業費および人件費に122,413千円かかったため、37,095千円の営業損失（前中間期は
14,564千円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は1,306,603千円増加の8,101,059千円、負債合
計は1,216,070千円増加の5,935,081千円、純資産合計は90,533千円増加の2,165,977千円となりました。資産の増
加は仮払消費税等を計上したことおよび新社屋建設に伴う有形固定資産の増加などが主な要因です。負債の増加は
借入金の増加が主な要因です。純資産の増加は中間純利益の計上が主な要因です。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純利益が80,752千円（前年
同期比93,162千円減）、減価償却費143,529千円（前年同期比26,968千円減）を計上したことに加えて、未払消費
税等の増減額が△103,785千円（前年同期比107,289千円減）となったものの、法人税等の支払額が57,214千円（前
年同期比23,382千円減）だったこと、新社屋関連の設備投資が一服し、有形固定資産の取得による支出が
1,562,968千円（前年同期比574,844千円減）ならびに短期借入金の純増減額が1,438,000千円（前年同期比602,000
千円減）となったことなどにより、当中間会計期間末は、1,089,650千円（前年同期比9,417千円増）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、95,274千円（前年同期比262,585千円減）と
なりました。これは、税引前中間純利益80,752千円（前年同期比93,162千円減）を計上し、減価償却費を143,529
千円（前年同期比26,968千円減）計上したこと、未払消費税等の増減額が△103,785千円（前年同期比107,289千円
減）だったこと、法人税等の支払額が57,214千円（前年同期比23,382千円減）だったことなどが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、1,560,219千円（前年同期比574,654千円減)
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円（前年同期比574,844千円減）だったこと
が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動によって得られた資金の増加は、1,365,180千円（前年同期比580,351千円減）
となりました。これは、短期借入金の純増減額が1,438,000千円（前年同期比602,000千円減）であったのに対し
て、長期借入金の返済による支出が41,335千円（前年同期比10,655千円減）であったこと、リース債務の返済によ
る支出が26,885千円（前年同期比10,994千円減）であったことなどが主な要因です。
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生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
テレビ放送 1,950,713 96.5
ラジオ放送 171,254 90.7
その他 85,317 101.5
合計 2,207,285 96.2
（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網（株） 596,556 26.0 589,418 26.7
（株）電通 231,516 10.1 233,750 10.6
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速と米中貿易摩擦、戦後処理に伴う日韓貿易障壁の復活などの影
響もあり一部で悪化傾向が見られたほか、長梅雨から始まった天候不順も景気を押し下げる要因となりました。ま
た、期間を通じて先行きへの警戒感が根強く景況感は低下しました。一方、設備投資は増勢を保ち個人消費も改元
効果や消費税率引上げ前の駆け込みで底堅く、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が続きました。県内経済も電
子部品製造業で車載向け部品を中心に堅調に推移したほか、公共工事や住宅投資も増加基調で総じて緩やかな回復
傾向を維持しました。
こうした中、国内の広告市場は期待された消費税率引上げ前の特需がほとんど見られず、企業マインドが落ち込
んだこともあって低調に推移しました。テレビ放送収入では、好調な視聴率を背景に主力のテレビスポットのシェ
アはエリアで高い水準を維持したものの、インターネット広告へのシフトとともに、ラグビーＷ杯をはじめとした
大型スポーツコンテンツが重なり、スポット枠が減少したこともあり、売上は東京地区のスポットを中心に大幅減
収となりました。ラジオ放送収入では減収傾向に歯止めがかからず、また、事業その他収入についても大型の案件
が少なかったこともあり伸びを欠きました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は2,929千円（+0.3％）の増収、スポット収入は46,266千円
（△4.6％）の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は6,109千円（△6.4％）の減収、スポット収入は6,120千円
（△11.0％）の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で1,268千円（+1.5％）の増収となりました。
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２．財政状態
(1）資産・負債・純資産の状況
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
2,641,588
流動資産（千円） 2,829,806 188,218
3,963,285
固定資産（千円） 5,271,252 1,307,968
資産合計（千円） 6,604,873 8,101,059 1,496,186
流動負債（千円） 2,962,538 4,474,709 1,512,171
固定負債（千円） 1,489,257 1,460,372 △28,885
負債合計（千円） 4,451,795 5,935,081 1,483,286
純資産（千円） 2,153,077 2,165,977 12,900
負債純資産合計（千円） 6,604,873 8,101,059 1,496,186
流動資産の増加は売掛金が減少したものの中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せず
に仮払消費税等を計上したことによるものです。固定資産の増加は有形固定資産の増加によるものです。また、
流動負債の増加は短期借入金の増加によるものです。固定負債の減少は長期借入金の減少によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純利益が80,752千円（前
年同期比93,162千円減）、減価償却費143,529千円（前年同期比26,968千円減）を計上したことに加えて、未払
消費税等の増減額が△103,785千円（前年同期比107,289千円減）となったものの、法人税等の支払額が57,214千
円（前年同期比23,382千円減）だったこと、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円（前年同期比
574,844千円減）だったこと、短期借入金の純増減額が1,438,000千円（前年同期比602,000千円減）だったこと
などにより、当中間会計期間末は、1,089,650千円（前年同期比9,417千円増）となりました。
なお、詳細については１．経営成績等の状況の概要(3）キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、研究開発活動において特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の状況は以下のとおりです。
(1）新設および改修
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
土地
（主な所在地） （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（面積㎡）
本社
テレビ放送 テレビマスター － － － 416,880 416,880 111
（秋田県秋田市）
本社 テレビ放送
社屋
2,754,374 － － 128,515 2,882,889 111
（秋田県秋田市） ラジオ放送
（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、施設利
用権およびソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２． 社屋は、竣工に伴い建設仮勘定から振替えたものです。
(2）売却
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の完了は以下のとおりです。
① 新設
該当事項はありません。
② 改修
該当事項はありません。
③ 売却
該当事項はありません。
(2）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月26日）
（令和元年９月30日） 業協会名
普通株式 46,000 46,000 該当事項なし （注）
計 46,000 46,000 － －
（注） 当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けな
ければならない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 46,000 － 230,000 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
4,600 10.00
㈱秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号
3,116 6.77
立田 聡 秋田市大町五丁目６番12号
2,071 4.50
菅原 実 秋田市泉南三丁目14番３号
1,635 3.55
栁沼 秀光 秋田市御所野地蔵田五丁目24番６号
1,566 3.40
斉藤 光弘 秋田市将軍野東二丁目22番68号
1,545 3.36
秋田市 秋田市山王一丁目１番１号
1,500 3.26
㈱秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号
1,126 2.45
㈱北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号
1,000 2.17
中冨 一榮 東京都渋谷区松濤一丁目10番22号
741 1.61
辻 良之 秋田市保戸野中町６番23号
18,900 41.09
計
（注） 上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数
値を四捨五入してあります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,000 46,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 46,000 － －
総株主の議決権 － 46,000 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士鳴戸崇裕氏により、中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,368,414 1,268,650
現金及び預金
※４ 56,948 ※４ 45,211
受取手形
1,172,042 1,109,113
売掛金
4,648 4,405
たな卸資産
－ 350,569
仮払消費税等
40,977 53,221
その他
△ 1,441 △ 1,363
貸倒引当金
2,641,588 2,829,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 236,291 2,963,744
構築物（純額） 262,328 369,410
機械及び装置（純額） 335,652 306,332
302,796 302,796
土地
2,081,956 629,145
建設仮勘定
277,355 266,341
その他（純額）
※１ , ※２ 3,496,377 ※１ , ※２ 4,837,768
有形固定資産合計
無形固定資産 28,120 28,679
投資その他の資産
377,138 334,109
投資有価証券
76,770 76,177
その他
4,684 13,135
繰延税金資産
△ 19,805 △ 18,614
貸倒引当金
438,787 404,806
投資その他の資産合計
3,963,285 5,271,252
固定資産合計
6,604,873 8,101,059
資産合計
負債の部
流動負債
121,650 131,962
買掛金
※２ , ※３ 2,170,000 ※２ , ※３ 3,608,000
短期借入金
※２ 70,405 ※２ 47,940
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 57,902 47,081
65,279 35,704
未払法人税等
32,057 －
未払消費税等
－ 126,715
仮受消費税等
232,192 213,022
未払代理店手数料
賞与引当金 45,920 43,184
167,133 221,102
その他
2,962,538 4,474,709
流動負債合計
固定負債
※２ 24,200 ※２ 5,330
長期借入金
180,667 162,537
リース債務
1,275,551 1,283,665
退職給付引当金
8,840 8,840
長期未払金
1,489,257 1,460,372
固定負債合計
4,451,795 5,935,081
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,632 1,632
その他資本剰余金
1,632 1,632
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
800,000 1,000,000
放送設備積立金
966,395 809,190
繰越利益剰余金
1,823,895 1,866,690
利益剰余金合計
2,055,528 2,098,323
株主資本合計
評価・換算差額等
97,550 67,654
その他有価証券評価差額金
97,550 67,654
評価・換算差額等合計
2,153,077 2,165,977
純資産合計
負債純資産合計 6,604,873 8,101,059
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,293,528 2,207,285
売上高
1,120,668 1,148,799
売上原価
1,172,860 1,058,486
売上総利益
1,008,966 977,951
販売費及び一般管理費
163,894 80,535
営業利益
※１ 14,877 ※１ 12,079
営業外収益
※２ 5,714 ※２ 12,929
営業外費用
173,057 79,685
経常利益
※３ 1,036 ※３ 1,137
特別利益
※４ 180 ※４ 71
特別損失
173,913 80,752
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 73,752 28,713
△ 20,149 4,643
法人税等調整額
53,603 33,356
法人税等合計
120,310 47,395
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 証券評価差
その他資本
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 600,000 939,638 1,828,770 48,461 1,877,231
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
放送設備積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
中間純利益
120,310 120,310 120,310
株主資本以外の項目の
82,502 82,502
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 200,000 △ 84,290 115,710 82,502 198,213
当中間期末残高 230,000 1,632 57,500 800,000 855,348 1,944,481 130,963 2,075,444
当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 証券評価差
その他資本
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 800,000 966,395 2,055,528 97,550 2,153,077
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
放送設備積立金の積立
200,000 △ 200,000 － －
中間純利益 47,395 47,395 47,395
株主資本以外の項目の
△ 29,895 △ 29,895
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 200,000 △ 157,205 42,795 △ 29,895 12,900
当中間期末残高 230,000 1,632 57,500 1,000,000 809,190 2,098,323 67,654 2,165,977
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
173,913 80,752
税引前中間純利益
170,497 143,529
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 926 △ 1,027
0 31
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 180 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 1,269
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,123 △ 2,736
退職給付引当金の増減額（△は減少） 34,675 8,114
△ 4,994 △ 4,800
受取利息及び受取配当金
5,714 12,929
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 73,654 75,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 951 243
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,914 △ 12,521
仕入債務の増減額（△は減少） 18,873 10,312
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,504 △ 103,785
△ 12,070 △ 42,446
その他の負債の増減額（△は減少）
439,909 163,222
小計
4,999 4,807
利息及び配当金の受取額
△ 6,453 △ 15,540
利息の支払額
△ 80,596 △ 57,214
法人税等の支払額
357,859 95,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,000 △ 109,000
定期預金の預入による支出
109,000 109,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,137,812 △ 1,562,968
有形固定資産の取得による支出
926 1,283
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,096
無形固定資産の取得による支出
1,403 2,063
貸付金の回収による収入
599 500
差入保証金の回収による収入
－ △ 5,588
保険積立金の積立による支出
－ 5,588
保険積立金の払戻による収入
11 －
その他の収入
△ 2,134,873 △ 1,560,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,040,000 1,438,000
△ 51,990 △ 41,335
長期借入金の返済による支出
△ 37,879 △ 26,885
リース債務の返済による支出
△ 4,600 △ 4,600
配当金の支払額
1,945,531 1,365,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,516 △ 99,765
911,716 1,189,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,080,233 ※１ 1,089,650
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しています）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法
個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復す
る見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会
社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落につい
て回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定
しています）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額
法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 ６～８年
その他 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額に平均残存勤務期間（20年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給
（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
います。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基
づき費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減
少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費
用処理し、平成22年３月期では過去勤務債務224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞ
れ損益処理しています。
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５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等についての会計処理の方法
税抜会計処理の方法を採用し、売上にかかる消費税等は仮受消費税等に、また、仕入にかかる消費税等
は仮払消費税等に、それぞれ計上したうえ、事業年度末において確定税額を未払消費税等に計上する方法
を採用しています。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 7,847,631 千円 7,855,601 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
債務の担保に提供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 44,169千円 (44,169千円) 28,732千円 (28,732千円)
構築物 103,910千円 (103,910千円) 94,992千円 (94,992千円)
機械及び装置 79,074千円 (79,074千円) 67,615千円 (67,615千円)
土地 266,074千円 (35,268千円) 266,074千円 (35,268千円)
計 493,227千円 (262,421千円) 457,414千円 (226,607千円)
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 2,170,000千円 (2,170,000千円) 3,608,000千円 (3,608,000千円)
長期借入金 94,605千円 (94,605千円) 53,270千円 (53,270千円)
計 2,264,605千円 (2,264,605千円) 3,661,270千円 (3,661,270千円)
（注）１．長期借入金の中間（期末）残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の中間（期末）残
高が含まれています。
２．上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当権ならびに当該債務を示しています。
※３ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額 7,400,000千円 7,400,000千円
借入実行残高 2,170,000千円 3,608,000千円
差引額 5,230,000千円 3,792,000千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれています。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 6,649千円 －千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
不動産賃貸料 6,331千円 6,248千円
受取利息 82千円 87千円
受取配当金 4,912千円 4,713千円
受取分配金 22千円 －千円
受取保険金 3,250千円 －千円
受取補助金 －千円 800千円
貸倒引当金戻入額 24千円 －千円
※２ 営業外費用のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 5,714千円 12,929千円
※３ 特別利益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却益 926千円 1,027千円
補助金収入 110千円 110千円
※４ 特別損失のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産除却損 0千円 31千円
投資有価証券評価損 180千円 40千円
５ 減価償却実施額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 169,301千円 142,019千円
無形固定資産 1,195千円 1,510千円
合計 170,497千円 143,529千円
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(中間株主資本等変動計算書)
前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年６月26日
普通株式 4,600 100 平成30年３月31日 平成30年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月25日
普通株式 4,600 100 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,259,233千円 1,268,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △179,000千円 △179,000千円
現金及び現金同等物 1,080,233千円 1,089,650千円
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ラジオ主調整室設備（「機械及び装置」）、気象映像送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情
報システム（「工具、器具及び備品」）、およびSNG中継車設備一式（「機械及び装置」）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,368,414 1,368,414 －
(2）受取手形(*1） 56,929 56,929 －
(3）売掛金(*1） 1,170,622 1,170,622 －
(4）投資有価証券 その他有価証券 261,198 261,198 －
資産計 2,857,163 2,857,163 －
(5）買掛金 121,650 121,650 －
(6）短期借入金 2,170,000 2,170,000 －
(7）１年内返済予定の長期借入金 70,405 70,405 －
(8) リース債務（流動負債）
57,902 57,902 －
(9) 未払代理店手数料
232,192 232,192 －
(10）長期借入金 24,200 23,767 433
(11) リース債務（固定負債）
180,667 173,612 7,055
負債計 2,857,016 2,849,528 7,488
(*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,268,650 1,268,650 －
(2）受取手形(*1） 45,196 45,196 －
(3）売掛金(*1） 1,107,767 1,107,767 －
(4）投資有価証券 その他有価証券 218,208 218,208 －
資産計 2,639,821 2,639,821 －
(5）買掛金 131,962 131,962 －
(6）短期借入金 3,608,000 3,608,000 －
(7）１年内返済予定の長期借入金 47,940 47,940 －
(8) リース債務（流動負債）
47,081 47,081 －
(9) 未払代理店手数料
213,022 213,022 －
(10）長期借入金 5,330 5,234 96
(11) リース債務（固定負債）
162,537 156,452 6,085
負債計 4,215,871 4,209,690 6,181
(*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形および（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する中間貸借対照表計上額（貸
借対照表計上額）と取得原価との差額は以下のとおりです。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が
株式 256,014 114,165 141,849
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 5,184 6,757 △1,573
取得原価を超えないもの
合計 261,198 120,921 140,276
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
中間貸借対照表計上額が
株式 213,522 114,165 99,357
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
株式 4,687 6,757 △2,070
取得原価を超えないもの
合計 218,208 120,921 97,287
(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）リース債務（流動負債）およ
び(9）未払代理店手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(10）長期借入金および（11) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていま
せん。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
非上場株式 115,940 115,900
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項ありません。
２．子会社株式および関連会社株式
該当事項ありません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 256,014 114,165 141,849
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 256,014 114,165 141,849
(1）株式 5,184 6,757 △1,573
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,184 6,757 △1,573
合計 261,198 120,921 140,276
（注）前事業年度において、以下のとおり減損処理を行っております。
その他有価証券の株式 180千円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 213,522 114,165 99,357
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 213,522 114,165 99,357
(1）株式 4,687 6,757 △2,070
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,687 6,757 △2,070
合計 218,208 120,921 97,287
（注）当中間会計期間において、以下のとおり減損処理を行っております。
その他有価証券の株式 40千円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務)
前事業年度末（平成31年３月31日）
該当事項ありません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
該当事項ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及び
サービスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株） 596,556
放送事業
（株）電通 231,516
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及び
サービスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株） 589,418
放送事業
（株）電通 233,750
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2,615円 1,030円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 120,310 47,395
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 120,310 47,395
普通株式の期中平均株式数（株） 46,000 46,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 46,806円 47,086円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,153,077 2,165,977
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,153,077 2,165,977
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
46,000 46,000
（期末）の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
（２）【その他】
該当事項ありません。
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第６【提出会社の参考情報】
中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月25日東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月26日
株式会社 秋田放送
取締役会 御中
鳴戸崇裕 公認会計士事務所
公認会計士 鳴戸 崇裕 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社秋田放送の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日から令
和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社秋田放送の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から令和
元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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