西日本建設業保証株式会社 半期報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本建設業保証株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月24日
【中間会計期間】 第68期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 西日本建設業保証株式会社
【英訳名】 West Japan Construction Surety Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 池 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番２号
【電話番号】 大阪(06)6543－2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 中 村 直 溫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番２号
【電話番号】 大阪(06)6543－2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 中 村 直 溫
【縦覧に供する場所】 西日本建設業保証株式会社和歌山支店
(和歌山市九番丁15番地)
西日本建設業保証株式会社兵庫支店
(神戸市中央区小野柄通四丁目１番22号)
西日本建設業保証株式会社岡山支店
(岡山市北区平和町５番10号)
西日本建設業保証株式会社山口支店
(山口市中央四丁目５番16号)
西日本建設業保証株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 4,228,443 4,499,542 4,896,232 7,799,514 8,228,738
経常利益 (千円) 1,664,344 885,779 784,076 3,705,833 2,865,893
親会社株主に帰属する
(千円) 926,943 612,948 515,693 2,220,938 1,933,037
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,411,979 970,526 660,948 2,774,937 1,556,590
包括利益
純資産額 (千円) 107,909,510 110,092,994 111,220,006 109,272,468 110,679,058
総資産額 (千円) 116,545,158 118,684,290 119,610,727 117,881,405 118,707,823
１株当たり純資産額 (円) 53,954.75 55,046.49 55,610.00 54,636.23 55,339.52
１株当たり中間(当期)
(円) 463.47 306.47 257.84 1,110.46 966.51
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.6 92.8 93.0 92.7 93.2
営業活動による
(千円) 2,254,864 1,489,991 1,709,677 3,029,355 2,130,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,909 839,993 △ 1,199,361 △ 489,273 △ 4,318,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,809 △ 149,047 △ 119,433 △ 119,944 △ 149,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,214,931 8,764,861 4,637,263 6,583,923 4,246,380
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 254 258 257 250 255
(注) １ 売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載して
います。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第66期中間連結会計期間及び第66期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
収入保証料 (千円) 4,001,579 4,276,560 4,657,805 7,325,950 7,750,687
経常利益 (千円) 1,584,059 811,633 709,547 3,549,706 2,716,237
中間(当期)純利益 (千円) 871,242 561,620 465,227 2,112,653 1,830,433
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 105,477,133 107,394,832 108,546,345 106,679,298 108,185,803
総資産額 (千円) 112,854,519 114,943,395 115,912,392 113,045,223 114,507,525
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 75 60
自己資本比率 (％) 93.5 93.4 93.6 94.4 94.5
従業員数 (名) 234 237 235 231 233
(注) １ 収入保証料は非課税売上につき、消費税等は含まれていません。
２ 第66期の１株当たり配当額75円は、創立65周年記念配当15円を含んでいます。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期中間
会計期間の期首から適用しており、第66期中間会計期間及び第66期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業
257
ならびにこれらの付随事業
合計 257
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(2) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 235
合計 235
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、既に提出した有
価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断
したものです。
（業績等の概要）
(1) 業績
わが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益が高水準を維持するなか、雇用や所得環境の改善がみら
れ、景気は緩やかに回復を続けております。
また、建設業界を取り巻く環境については、民間投資、公共投資が底堅く推移している一方で、地域社会の担
い手である建設企業にとっては、働き方改革や生産性向上の取組みを進めていくなかで、安定的かつ持続的な事
業量の確保等が欠かせない状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証
の実績は、件数で51,390件（前年同期比7.0％増）、保証金額で１兆1,925億3,731万円（前年同期比8.3％増）、
収入保証料で35億7,783万円（前年同期比8.2％増）となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で32,820件（前年同期比11.9％増）、保証金額で1,807
億2,396万円（前年同期比12.0％増）、収入保証料で10億7,996万円（前年同期比11.2％増）となりました。な
お、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で499件（前年同期比24.6％減）、予約
手数料で514万円（前年同期比33.3％減）となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済（支払予定含む）については、前払金保証と契約保証をあわせて、件
数で５件（前年同期比61.5％減）、弁済金額で2,892万円（前年同期比52.1％減）となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が48億
9,623万円（前年同期比8.8％増）、経常利益が７億8,407万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する中
間純利益は５億1,569万円（前年同期比15.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億290万円増加し、1,196億1,072万円とな
りました。これは、主に、有価証券が10億9,465万円、営業貸付金が５億5,890万円それぞれ減少した一方、投資
有価証券が23億2,216万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億6,195万円増加し、83億9,072万円となりました。これは、主に、未払法
人税等が３億6,466万円、連結子会社の金融事業に係る資金需要の減少により短期借入金が５億5,890万円減少し
た一方、責任準備金が14億9,732万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億4,094万円増加し、1,112億2,000万円となりました。これは主に利益剰
余金が３億9,569万円、退職給付に係る調整額が１億2,914万円増加したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３
億9,088万円増加し、46億3,726万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、17億967万円（前中間連結会計期間は、得られた
資金14億8,999万円）となりました。
これは、主に、税金等調整前中間純利益が８億244万円、責任準備金の増加額が14億9,732万円であった一方
で、法人税等の支払額が５億3,472万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、11億9,936万円（前中間連結会計期間は、得られ
た資金８億3,999万円）となりました。
これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が91億2,084万円であった一方で、有価証
券・投資有価証券の取得による支出が103億1,327万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億1,943万円（前中間連結会計期間は、使用し
た資金１億4,904万円）となりました。
これは、全て、配当金の支払いによるものです。
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（営業の実績）
(1) 売上の実績
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
区分
金額（千円） 前年同期比(％)
前払金保証 3,577,837 108.2
契約保証 1,079,968 111.2
金融保証 ― ―
その他 238,426 106.9
合計 4,896,232 108.8
(注) １ 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
区分
件数 前年同期比 保証金額 前年同期比 収入保証料 前年同期比
(件) (％) (千円) (％) (千円) (％)
前払金保証
国 3,681 102.6 199,289,125 105.0 613,312 104.9
独立行政法人等 978 111.3 124,856,187 109.2 398,849 108.9
都道府県 20,700 108.0 330,955,518 111.7 970,239 111.9
市町村 24,609 107.3 471,010,266 107.0 1,387,049 106.6
その他の公共的団体 1,422 97.0 66,426,220 109.4 208,387 111.6
小計 51,390 107.0 1,192,537,318 108.3 3,577,837 108.2
契約保証
国 2,073 111.3 31,325,601 103.7 201,401 102.2
独立行政法人等 537 124.9 21,269,160 160.5 146,631 161.4
都道府県 12,914 113.8 55,671,612 129.7 314,977 132.7
市町村 16,556 111.2 65,609,328 108.6 373,939 107.2
その他の公共的団体 740 91.8 6,848,261 47.2 43,018 44.2
小計 32,820 111.9 180,723,964 112.0 1,079,968 111.2
金融保証
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 84,210 108.9 1,373,261,282 108.8 4,657,805 108.9
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
３ 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
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(2) 保証契約高の発生及び残高状況
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
繰越高 599,115,724 108.5
発生高 1,373,261,282 108.8
工事出来高等による減額 994,280,773 107.7
差引残高 978,096,234 109.7
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しています。なお、この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しています。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
政府建設投資の底堅い推移等により、売上高は前中間連結会計期間に比べて8.8％増収の48億9,623万円となり
ました。
経常利益は、主に責任準備金繰入額と退職給付費用の増加により、11.5％減益の７億8,407万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は15.9％減益の５億1,569万円となりました。
①売上高
売上高は、48億9,623万円（前年同期比8.8％増）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、35億7,783万円（前年同期比8.2％
増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億7,996万円（前年同期比
11.2％増）となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、２億3,842万円（前年同期比6.9％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、844万円（前年同期比85.5％減）となりました。前払金保証にかかる保証弁済は175万円（前
年同期比96.0％減）、契約保証にかかる保証債務弁済は669万円（前年同期比53.8％減）となりました。
支払備金繰入額は、2,047万円（前年同期比803.1％増）となりました。これは全て、契約保証に係るもので、
2,047万円（前年同期比1,995.1％増）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額39億2,003万円（前年同期比8.6％増）、戻入額24億2,271万円（前年同期比0.7％減）と
14億9,732万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、30億1,486万円（前年同期比8.8％増）となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、４億6,433万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは、主に求償金受入の増加によるも
のです。
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⑥経常利益
経常利益は、７億8,407万円（前年同期比11.5％減）となりました。これは、主に責任準備金繰入額と退職給
付費用の増加によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、８億244万円（前年同期比11.3％減）となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、５億1,569万円（前年同期比15.9％減）となりました。１
株当たり中間純利益は、257.84円（前年同期は306.47円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しています。
(4) 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間における財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)財政状態の状況」に記載していま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの
状況」に記載しています。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に、運転資金需要及び投資有価証券の取得に係るものです。
③財政政策
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による
資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達していま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年９月30日) (令和元年12月24日)
上場及び登録して 単元株制度を採用していませ
普通株式 2,000,000 2,000,000
いません。 ん。(注)
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年４月１日から
― 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
西日本建設業保証従業員持株会 大阪市西区立売堀二丁目１番２号 177 8.88
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 100 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 100 5.00
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 5.00
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 100 5.00
三信㈱ 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 100 5.00
東洋プロパティ㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目１番28号 87 4.37
ヒューリック㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 62 3.12
三井住友カード㈱ 大阪市中央区今橋四丁目５番15号 50 2.50
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 48 2.43
㈱
計 ― 926 46.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,000,000 (注)
2,000,000
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,000,000 ―
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年９
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 5,994,379 ※1 6,205,262
現金及び預金
未収保証料 754,526 771,088
有価証券 14,116,785 13,022,132
営業貸付金 1,203,500 644,600
394,834 431,100
その他
流動資産合計 22,464,025 21,074,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,614,531 6,668,121
土地 1,555,930 1,555,930
その他 649,939 671,416
△ 4,928,627 △ 5,002,233
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,891,773 3,893,235
無形固定資産
402,414 413,413
投資その他の資産
投資有価証券 91,131,677 93,453,838
817,932 776,055
その他
投資その他の資産合計 91,949,609 94,229,894
固定資産合計 96,243,797 98,536,543
資産合計 118,707,823 119,610,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払備金 53,657 65,795
責任準備金 2,422,718 3,920,039
※1 1,203,500 ※1 644,600
短期借入金
未払法人税等 569,736 205,068
賞与引当金 346,309 361,134
215,246 180,021
その他
流動負債合計 4,811,167 5,376,659
固定負債
役員退職慰労引当金 142,647 126,096
退職給付に係る負債 731,902 415,909
資産除去債務 5,818 5,823
2,337,228 2,466,231
その他
固定負債合計 3,217,597 3,014,060
負債合計 8,028,764 8,390,720
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
103,433,451 103,829,145
利益剰余金
株主資本合計 104,433,451 104,829,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,615,809 6,631,914
△ 370,203 △ 241,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,245,606 6,390,861
純資産合計 110,679,058 111,220,006
負債純資産合計 118,707,823 119,610,727
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
収入保証料 4,276,560 4,657,805
支払備金戻入 1,595 8,339
※1 2,439,481 ※1 2,422,718
責任準備金戻入
222,982 238,426
その他
営業収益合計 6,940,618 7,327,290
営業費用
保証債務弁済 58,142 8,448
支払備金繰入 2,267 20,477
※1 3,610,009 ※1 3,920,039
責任準備金繰入
事業経費
役員報酬 89,227 90,270
給料手当 986,364 973,035
賞与引当金繰入額 287,121 317,027
退職金 1,694 3,406
役員退職慰労引当金繰入額 24,478 23,380
退職給付費用 162,980 270,411
福利厚生費 213,799 217,585
事務費 219,654 262,461
旅費通信費 140,997 149,141
地代家賃 139,994 143,762
協会費諸会費 31,321 31,111
租税公課 75,637 77,001
減価償却費 123,260 158,550
273,600 297,721
その他
事業経費合計 2,770,132 3,014,866
営業費用合計 6,440,551 6,963,830
営業利益 500,067 363,459
営業外収益
受取利息 180,360 163,448
受取配当金 225,174 243,365
24,471 57,522
雑収入
営業外収益合計 430,006 464,336
営業外費用
建設交流館運営費 38,511 40,132
5,783 3,586
雑支出
営業外費用合計 44,294 43,719
経常利益 885,779 784,076
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
特別利益
※2 6,179
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 532 25,191
投資有価証券償還益 11,863 3,174
特別利益合計 18,575 28,366
特別損失
― 9,995
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 9,995
税金等調整前中間純利益 904,354 802,447
法人税、住民税及び事業税
262,358 219,619
29,047 67,133
法人税等調整額
法人税等合計 291,406 286,753
中間純利益 612,948 515,693
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益 612,948 515,693
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
中間純利益 612,948 515,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 304,050 16,104
53,527 129,149
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 357,578 145,254
中間包括利益 970,526 660,948
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 970,526 660,948
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 101,650,413 102,650,413 6,789,079 △ 167,025 6,622,054 109,272,468
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
親会社株主に帰属す
612,948 612,948 612,948
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 304,050 53,527 357,578 357,578
（純額）
当中間期変動額合計 ― 462,948 462,948 304,050 53,527 357,578 820,526
当中間期末残高 1,000,000 102,113,362 103,113,362 7,093,130 △ 113,497 6,979,632 110,092,994
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 103,433,451 104,433,451 6,615,809 △ 370,203 6,245,606 110,679,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
515,693 515,693 515,693
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,104 129,149 145,254 145,254
（純額）
当中間期変動額合計 ― 395,693 395,693 16,104 129,149 145,254 540,948
当中間期末残高 1,000,000 103,829,145 104,829,145 6,631,914 △ 241,053 6,390,861 111,220,006
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 904,354 802,447
減価償却費 144,676 179,838
固定資産除却損 1,604 1,962
固定資産売却損益（△は益） △ 6,179 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 532 △ 15,196
投資有価証券償還損益（△は益） △ 11,863 △ 3,174
責任準備金の増減額（△は減少） 1,170,528 1,497,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 160,676 △ 315,993
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45,167 △ 16,550
受取利息及び受取配当金 △ 405,535 △ 406,813
未収保証料の増減額（△は増加） 52,886 △ 16,562
支払備金の増減額（△は減少） 672 12,138
△ 127,625 107,954
その他
小計 1,517,144 1,827,371
利息及び配当金の受取額 411,034 417,026
△ 438,186 △ 534,720
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,489,991 1,709,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 206,000 180,000
有価証券の取得による支出 ― △ 1,000,000
有価証券の売却及び償還による収入 7,613,611 8,701,921
有形固定資産の取得による支出 △ 176,811 △ 105,830
有形固定資産の売却による収入 17,756 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 89,906 △ 118,683
投資有価証券の取得による支出 △ 6,904,488 △ 9,313,272
投資有価証券の売却及び償還による収入 533,656 418,919
従業員に対する貸付金の回収による収入 38,116 35,071
14,061 2,513
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 839,993 △ 1,199,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 149,047 △ 119,433
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,047 △ 119,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,180,938 390,883
現金及び現金同等物の期首残高 6,583,923 4,246,380
※1 8,764,861 ※1 4,637,263
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持
分法は適用していません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
その他 ４～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社は税込方式、連結子会社は税抜方式によっています。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
短期借入金 1,153,500千円 615,900千円
２ 中間連結会計期間末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
保証債務残高 599,539,599千円 978,721,754千円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約にかかる保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間連結会計期間末において
は、責任準備金の対象となる保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の
業績に季節的変動があります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日)
至 令和元年９月30日)
土地 6,179千円 ―千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月27日
普通株式 150,000 75 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 120,000 60 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 10,466,860千円 6,205,262千円
有価証券勘定 14,222,830千円 13,022,132千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,701,999千円 △1,567,999千円
定期預金等
公社債等及び満期までの期間が
△14,222,830千円 △13,022,132千円
３ヶ月を超える証券投資信託等
現金及び現金同等物 8,764,861千円 4,637,263千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 5,994,379 5,994,379 ―
(2)有価証券及び投資有価証券 101,049,688 101,049,688 ―
(3)営業貸付金 1,203,500 1,203,500 ―
(4)短期借入金 （1,203,500） （1,203,500） ―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売
買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額575,760千円）、私募リート（連結貸借対照表計上額3,448,030千円）及
び組合出資金（連結貸借対照表計上額174,982千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」
には含めていません。
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当中間連結会計期間(令和元年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 6,205,262 6,205,262 ―
(2)有価証券及び投資有価証券 102,299,077 102,299,077 ―
(3)営業貸付金 644,600 644,600 ―
(4)短期借入金 （644,600） （644,600） ―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売
買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額554,510千円）、私募リート（中間連結貸借対照表計上額3,447,399
千円）及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額174,982千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投
資有価証券」には含めていません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成31年３月31日)
その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 10,822,564 2,196,169 8,626,395
(2) 債券
国債 8,263,410 7,902,587 360,822
地方債 3,510,066 3,430,660 79,405
特殊債 15,714,285 15,548,491 165,793
社債 44,336,013 44,117,402 218,610
外国債 6,646,790 6,551,832 94,957
(3) その他
815,125 800,000 15,125
計 90,108,254 80,547,145 9,561,108
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 375,145 409,806 △34,660
(2) 債券
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
特殊債 799,560 800,000 △440
社債 5,077,397 5,081,917 △4,520
外国債 4,389,620 4,404,820 △15,200
(3) その他
299,711 302,302 △2,591
計 10,941,434 10,998,847 △57,413
(注) 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落し
た場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
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当中間連結会計期間(令和元年９月30日)
その他有価証券
（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 10,665,674 2,073,054 8,592,620
(2) 債券
国債 7,683,480 7,302,367 381,112
地方債 3,100,440 3,030,598 69,841
特殊債 16,817,125 16,648,722 168,402
社債 48,214,872 47,953,362 261,510
外国債 7,559,990 7,456,168 103,821
(3) その他
1,012,902 1,000,000 12,902
計 95,054,483 85,464,274 9,590,209
（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
443,034 483,059 △40,024
(2) 債券
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
特殊債 399,500 400,000 △500
社債 3,414,930 3,418,997 △4,067
外国債 2,692,680 2,701,962 △9,282
(3) その他
294,449 302,072 △7,622
計 7,244,593 7,306,091 △61,497
(注) 当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30％以上下
落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 55,339.52円 １株当たり純資産額 55,610.00円
(注) 算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部の合計額 (千円) 110,679,058 111,220,006
普通株式に係る中間期末
(千円) 110,679,058 111,220,006
(期末)の純資産額
普通株式の発行済株式数 (千株) 2,000 2,000
普通株式の自己株式数 (千株) ― ―
１株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 (千株) 2,000 2,000
(期末)の普通株式の数
(2) １株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり中間純利益 306.47円 １株当たり中間純利益 257.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。 は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注) 算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
親会社株主に帰属する
(千円) 612,948 515,693
中間純利益
普通株式に係る親会社株
(千円) 612,948 515,693
主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない
(千円) ― ―
金額
普通株式の
(千株) 2,000 2,000
期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,758,200 3,840,180
未収保証料 754,526 771,088
有価証券 14,016,685 12,922,102
546,633 742,675
その他
流動資産合計 19,076,045 18,276,046
固定資産
有形固定資産
建物 4,988,860 5,040,775
その他 2,262,096 2,288,154
△ 4,099,975 △ 4,163,988
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,150,981 3,164,941
無形固定資産 347,152 336,058
投資その他の資産
投資有価証券 90,509,225 92,750,251
1,424,121 1,385,093
その他
投資その他の資産合計 91,933,346 94,135,345
固定資産合計 95,431,480 97,636,345
資産合計 114,507,525 115,912,392
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払備金 53,657 65,795
責任準備金 2,422,718 3,920,039
未払法人税等 545,380 181,887
賞与引当金 343,087 358,105
184,707 132,042
その他
流動負債合計 3,549,550 4,657,869
固定負債
退職給付引当金 164,395 36,750
役員退職慰労引当金 129,289 120,863
資産除去債務 5,818 5,823
2,472,668 2,544,740
その他
固定負債合計 2,772,171 2,708,177
負債合計 6,321,721 7,366,046
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
別途積立金 96,720,000 98,720,000
3,601,178 1,946,405
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 100,571,178 100,916,405
株主資本合計 101,571,178 101,916,405
評価・換算差額等
6,614,625 6,629,940
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,614,625 6,629,940
純資産合計 108,185,803 108,546,345
負債純資産合計 114,507,525 115,912,392
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
収入保証料 4,276,560 4,657,805
支払備金戻入 1,595 8,339
※1 2,439,481 ※1 2,422,718
責任準備金戻入
7,707 5,140
その他
営業収益合計 6,725,344 7,094,004
営業費用
保証債務弁済 58,142 8,448
支払備金繰入 2,267 20,477
※1 3,610,009 ※1 3,920,039
責任準備金繰入
※6 2,622,209 ※6 2,848,095
事業経費
営業費用合計 6,292,629 6,797,059
営業利益 432,715 296,944
※2 454,001 ※2 487,471
営業外収益
※3 , ※6 75,082 ※3 , ※6 74,868
営業外費用
経常利益 811,633 709,547
※4 17,912 ※4 28,366
特別利益
※5 9,995
―
特別損失
税引前中間純利益 829,546 727,917
法人税、住民税及び事業税
240,780 199,164
27,145 63,525
法人税等調整額
法人税等合計 267,925 262,690
中間純利益 561,620 465,227
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 94,720,000 3,920,744 98,890,744 99,890,744
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
中間純利益 561,620 561,620 561,620
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2,000,000 △ 1,588,379 411,620 411,620
当中間期末残高 1,000,000 250,000 96,720,000 2,332,365 99,302,365 100,302,365
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,788,553 6,788,553 106,679,298
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,000
中間純利益 561,620
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 303,913 303,913 303,913
（純額）
当中間期変動額合計 303,913 303,913 715,533
当中間期末残高 7,092,467 7,092,467 107,394,832
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当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 96,720,000 3,601,178 100,571,178 101,571,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
中間純利益 465,227 465,227 465,227
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2,000,000 △ 1,654,772 345,227 345,227
当中間期末残高 1,000,000 250,000 98,720,000 1,946,405 100,916,405 101,916,405
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,614,625 6,614,625 108,185,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
中間純利益 465,227
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15,314 15,314 15,314
（純額）
当中間期変動額合計 15,314 15,314 360,541
当中間期末残高 6,629,940 6,629,940 108,546,345
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
その他 ４～30年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
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４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
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(中間貸借対照表関係)
中間期末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
保証債務残高 599,115,724千円 978,096,234千円
(中間損益計算書関係)
※１ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約にかかる保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間会計期間末においては、
責任準備金の対象となる保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動
があります。
※２ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
受取利息 94千円 159千円
有価証券利息 179,274千円 162,116千円
受取配当金 225,174千円 243,365千円
求償金受入 205千円 26,429千円
※３ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
建設交流館運営費 69,500千円 71,281千円
※４ 特別利益は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
固定資産売却益
土地 5,516千円 ―千円
投資有価証券売却益 532千円 25,191千円
投資有価証券償還益 11,863千円 3,174千円
※５ 特別損失は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
投資有価証券売却損 ―千円 9,995千円
※６ 減価償却実施額は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産 76,113千円 90,958千円
無形固定資産 41,006千円 58,464千円
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成31年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当中間会計期間(令和元年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成30年４月１日
有価証券報告書 事業年度 令和元年６月27日
至 平成31年３月31日
及びその添付書類 (第67期) 近畿財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成
31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(平成31
年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、西日本建設業保証株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年
４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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