株式会社じょうてつ 半期報告書 第108期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第108期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社じょうてつ
【英訳名】 JOTETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 寛
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長 井 戸 重 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長 井 戸 重 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はない
(注)当中間連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
9,738,349 4,517,139 4,969,408 16,388,693 9,816,594
売上高 (千円)
816,159 191,600 353,022 1,018,769 609,336
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
368,558 136,525 238,747 1,590,996 455,985
(千円)
中間(当期)純利益
中間包括利益
403,739 134,791 233,788 1,631,843 441,502
(千円)
又は包括利益
8,491,308 9,504,119 10,008,781 9,423,057 9,803,483
純資産額 (千円)
19,980,927 15,719,875 16,523,959 16,297,423 15,815,004
総資産額 (千円)
2,049.79 2,602.26 2,908.48 2,355.76 2,731.59
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間
92.14 34.64 67.01 397.75 120.12
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
41.0 60.5 60.6 57.8 62.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,877,845 △ 156,303 81,638 2,285,057 371,800
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 977,870 642,672 △ 333,882 52,364 606,342
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 640,082 △ 520,556 239,852 △ 2,645,985 △ 967,263
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,010,142 407,498 440,172 441,685 452,564
(千円)
の中間期末(期末)残高
605 524 503 450 446
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,521 ) ( 1,341 ) ( 1,303 ) ( 1,447 ) ( 1,331 )
(注) 1.売上高に消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を前中間連結会
計期間の期首から適用しており、第106期中間連結会計期間及び第106期連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
3,526,649 2,489,222 3,007,641 6,405,667 5,680,748
売上高 (千円)
341,435 185,368 300,672 2,701,472 553,541
経常利益 (千円)
237,122 132,781 205,981 3,489,141 415,030
中間(当期)純利益 (千円)
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金 (千円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株)
5,839,261 9,169,495 9,604,182 9,092,177 9,431,649
純資産額 (千円)
14,420,036 14,948,970 15,696,612 15,533,254 15,056,157
総資産額 (千円)
3 3
1株当たり配当額 (円) - - -
40.5 61.3 61.2 58.5 62.6
自己資本比率 (%)
303 337 329 336 338
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 58 ) ( 66 ) ( 65 ) ( 60 )
(注) 1.売上高に消費税等は含まれていない。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を前中間会計期
間の期首から適用しており、第106期中間会計期間及び第106期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社3社により構成されており、運輸業、
不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業の内容変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであ
る。
(1) 運輸業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はない。
(2) 不動産業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はない。
(3) 小売業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はない。
(4) サービス業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はない。
(5) その他
主な事業内容及び主な関係会社の異動はない。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
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4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
289
運輸業
(44)
19
不動産業
(6)
6
小売業
(12)
79
サービス業
(1,172)
91
その他
(64)
19
全社(共通)
(5)
503
合計
(1,303)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
289
運輸業
(44)
15
不動産業
(5)
6
小売業
(12)
19
全社(共通)
(5)
329
合計
(66)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はな
い。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はない。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、緩やかな拡大基調を
維持している。
北海道内においても、昨年発生した北海道胆振東部地震の後、災害復旧工事などの公共投資や訪日外国人客の増
加など観光関連事業の好調、個人消費の回復などにより、緩やかな拡大基調で推移している。
このような状況の中、当社グループは、各業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図
り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は 4,969,408 千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は 348,260 千円(前年
同期比72.1%増)、経常利益は 353,022 千円(前年同期比84.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では
238,747 千円(前年同期比74.9%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
(運輸業)
乗合バスでは、イベント輸送の増加や消費税改定に伴う定期券の駆け込み需要などにより増収、貸切バスでは、
営業体制強化による受注増で増収となり、運輸業全体としても対前年増収となった。
また、乗務員の不足による人件費の減少や減価償却費などの費用の減少で、営業費用は対前年で減少した。
この結果、運輸業全体の売上高は1,426,798千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は62,349千円(前年同期は
36,960千円の営業損失)となった。
(不動産業)
分譲業では、マンション販売戸数の増加により、対前年増収となった。
賃貸業では、前期に取得した賃貸物件2棟ならびに当期に取得した賃貸物件2棟の稼働により対前年増収となっ
た。
建設業の住宅リフォーム業は、大型工事の受注減により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は1,057,497千円(前年同期比60.5%増)、営業利益は214,658千円(前年同期
比4.9%減)となった。
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(小売業)
新千歳空港の空港売店業は、震災からの復興に伴い、インバウンドを含む利用客の増加により対前年増収となっ
た。
この結果、売上高は618,873千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は19,059千円(前年同期比285.8%増)と
なった。
(サービス業)
警備業や施設管理業では、官公庁物件の入札結果が不調となったことで減収となる一方、のれん償却費や前年に
一括償却した資機材費などの費用の減少により、営業費用は対前年で減少した。
この結果、売上高は1,500,146千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は48,862千円(前年同期は5,658千円の営業
損失)となった。
(その他)
介護業は、グループホームの稼働率低下などにより減収となった。
この結果、売上高は413,435千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は2,479千円(前年同期比82.5%減)となっ
た。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間
末に比べ32,674千円増加し、 440,172 千円(前年同期比8.0%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 349,954 千円(前年同期比77.6%増)、減価償却費
233,792 千円(前年同期比11.9%減)に、リース投資資産、売上債権及びたな卸資産の増減等を調整した結果、 81,638
千円の収入となった(前年同期は 156,303 千円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得により、 333,882 千円の支出となった(前年同期
は 642,672 千円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等があったが、短期借入金の調達により 239,852 千円の収入
となった(前年同期は 520,556 千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を
省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
いる。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の中間連結財務諸表の「中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
(たな卸資産の評価基準)
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸
資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により簿価切下げに伴う損失が計上される可能
性がある。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性がある。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は 4,969,408 千円、営業利益は 348,260 千
円、経常利益は 353,022 千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は10.0%増収、営業利益は72.1%増
益、経常利益は84.3%増益となった。
前中間連結会計期間と比較して増収、増益となった主な要因は、不動産業の分譲マンション販売戸数の増加や、
運輸業ならびに小売業が震災の影響から回復し、好調に推移したことなどである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期
的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた
現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
(財政状態)
当中間連結会計年度末の財政状態は、資産合計 16,523,959 千円(前連結会計年度比708,955千円増)、負債合計
6,515,178 千円(同503,657千円増)、純資産は 10,008,781 千円(同205,298千円増)となった。資産増加の主な要因は、
たな卸資産の増加である。負債増加の主な要因は借入金および未払法人税等の増加である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(△17,722千円)を行い、自己株式は△66,797千円となっ
た。
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(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで 81,638 千円の収入、投資活動によるキャッシュ・
フローは固定資産の取得により 333,882 千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済
等があったが、短期借入金の調達により 239,852 千円の収入となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の減少額は 12,392 千円となり、期首残高を加えた現金及
び現金同等物の期末残高は 440,172 千円となった。
なお、詳細な記載は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日)
(2019年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用していない。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 4,000,000 - 200,000 - 69,366
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区南平台町5-6 2,347 68.22
東急株式会社
62 1.81
井口 敏 札幌市南区
50 1.46
渡辺 幸子 札幌市南区
林 信孝 50 1.45
札幌市南区
50 1.45
林 正孝 札幌市南区
37 1.08
宮西 篤子 札幌市南区
36 1.05
古川 雅朗 札幌市南区
札幌市南区定山渓温泉西4丁目353 33 0.96
株式会社ぬくもりの宿ふる川
角川 珪子 24 0.71
札幌市南区
宮西 清 24 0.70
札幌市中央区
2,715 78.88
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 558,756
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,441,244 -
3,441,244
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,441,244 -
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市白石区東札幌1条
558,756 - 558,756 13.97
1丁目1番8号
株式会社じょうてつ
計 - 558,756 - 558,756 13.97
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
452,564 440,172
現金及び預金
728,238 767,751
受取手形及び売掛金
195,308
リース投資資産(純額) -
765,124 1,266,609
たな卸資産
36,392 15,672
前払費用
216,529 122,620
その他
△ 3,727 △ 4,808
貸倒引当金
2,195,120 2,803,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 8,391,960 ※1 , ※4 8,607,739
建物及び構築物
△ 4,247,649 △ 4,359,171
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,144,311 4,248,568
建物及び構築物(純額)
※4 1,720,905 ※4 1,717,397
機械装置及び運搬具
△ 1,538,279 △ 1,560,397
減価償却累計額及び減損損失累計額
182,626 157,000
機械装置及び運搬具(純額)
※1 7,860,258 ※1 7,953,449
土地
123,093 11,420
建設仮勘定
762,431 645,363
リース資産
△ 442,448 △ 313,384
減価償却累計額
319,983 331,979
リース資産(純額)
※4 182,035 ※4 186,070
その他
△ 143,815 △ 149,420
減価償却累計額
38,220 36,650
その他(純額)
有形固定資産合計 12,668,491 12,739,066
無形固定資産
※4 201,787 ※4 213,208
その他
201,787 213,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
357,971 350,844
投資有価証券
652 455
長期貸付金
敷金及び保証金 103,651 103,151
25,333 39,626
繰延税金資産
235,907 245,813
退職給付に係る資産
26,092 28,472
その他
749,606 768,361
投資その他の資産合計
13,619,884 13,720,635
固定資産合計
15,815,004 16,523,959
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
375,391 447,484
支払手形及び買掛金
※1 , ※3 2,365,412 ※1 , ※3 2,928,538
短期借入金
131,111 137,953
リース債務
4,469 153,330
未払法人税等
150,232 160,552
賞与引当金
602,248 537,298
その他
3,628,863 4,365,155
流動負債合計
固定負債
※1 754,850 ※1 539,350
長期借入金
213,899 219,450
リース債務
906,822 906,822
再評価に係る繰延税金負債
133,485 112,336
繰延税金負債
退職給付に係る負債 81,404 79,545
資産除去債務 44,002 44,486
248,196 248,034
その他
2,382,658 2,150,023
固定負債合計
6,011,521 6,515,178
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
73,335 73,335
資本剰余金
8,675,682 8,903,663
利益剰余金
△ 49,075 △ 66,797
自己株式
8,899,942 9,110,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,648 5,688
その他有価証券評価差額金
892,893 892,893
土地再評価差額金
903,541 898,581
その他の包括利益累計額合計
9,803,483 10,008,781
純資産合計
15,815,004 16,523,959
負債純資産合計
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,517,139 4,969,408
売上高
3,879,719 4,124,002
売上原価
637,420 845,406
売上総利益
※1 435,092 ※1 497,146
販売費及び一般管理費
202,328 348,260
営業利益
営業外収益
53 10
受取利息
6,401 6,396
受取配当金
511 506
受取手数料
2,195 1,562
保険配当金
1,275 1,020
受取給付金
4,573
受取保険金 -
4,500
受取補償金 -
1,570 3,520
その他
12,005 22,087
営業外収益合計
営業外費用
21,702 16,201
支払利息
1,031 1,124
その他
22,733 17,325
営業外費用合計
191,600 353,022
経常利益
特別利益
※2 1,000
固定資産売却益 -
10,302
補助金収入 -
522
-
その他
11,824
特別利益合計 -
特別損失
※3 2,142 ※3 2,547
固定資産除却損
3,920
固定資産圧縮損 -
521
労務精算金 -
357
-
その他
6,419 3,068
特別損失合計
197,005 349,954
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 24,571 144,482
35,909 △ 33,275
法人税等調整額
60,480 111,207
法人税等合計
136,525 238,747
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
136,525 238,747
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
136,525 238,747
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,734 △ 4,959
その他有価証券評価差額金
△ 1,734 △ 4,959
その他の包括利益合計
134,791 233,788
中間包括利益
(内訳)
134,791 233,788
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 価差額金
評価差額金 累計額合計
200,000 73,335 8,269,602 8,542,937 25,132 854,988 880,120 9,423,057
当期首残高 -
当中間期変動額
△ 12,000 △ 12,000 △ 12,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属
136,525 136,525 136,525
する中間純利益
△ 41,729 △ 41,729 △ 41,729
自己株式の取得
株主資本以外の項
△ 1,734 △ 1,734 △ 1,734
目の当中間期変動
額(純額)
124,525 △ 41,729 82,796 △ 1,734 △ 1,734 81,062
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 200,000 73,335 8,394,127 △ 41,729 8,625,733 23,398 854,988 878,386 9,504,119
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 価差額金
評価差額金 累計額合計
200,000 73,335 8,675,682 △ 49,075 8,899,942 10,648 892,893 903,541 9,803,483
当期首残高
当中間期変動額
△ 10,767 △ 10,767 △ 10,767
剰余金の配当
親会社株主に帰属
238,747 238,747 238,747
する中間純利益
△ 17,722 △ 17,722 △ 17,722
自己株式の取得
株主資本以外の項
△ 4,959 △ 4,959 △ 4,959
目の当中間期変動
額(純額)
227,980 △ 17,722 210,258 △ 4,959 △ 4,959 205,298
当中間期変動額合計 - - -
200,000 73,335 8,903,663 △ 66,797 9,110,200 5,688 892,893 898,581 10,008,781
当中間期末残高
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,005 349,954
税金等調整前中間純利益
265,295 233,792
減価償却費
25,489
のれん償却額 -
△ 346 1,081
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 6,454 △ 6,406
受取利息及び受取配当金
21,702 16,201
支払利息
△ 1,019 △ 1,859
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
11,461 10,320
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 1,000
固定資産売却損益(△は益) -
2,142 2,547
固定資産除却損
3,920
固定資産圧縮損 -
23,462 △ 39,513
売上債権の増減額(△は増加)
△ 195,308
リース投資資産の増減額(△は増加) -
△ 324,283 △ 501,485
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 44,324 72,093
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 69,621 129,746
その他の資産の増減額(△は増加)
28,393 △ 37,237
その他の負債の増減額(△は減少)
8,611 △ 34,749
未払又は未収消費税等の増減額
2,268 △ 96
その他
142,701 △ 919
小計
利息及び配当金の受取額 6,454 6,406
△ 21,661 △ 16,331
利息の支払額
△ 283,797 92,482
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 156,303 81,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 313,643 △ 333,391
有形固定資産の取得による支出
1,001
有形固定資産の売却による収入 -
△ 10,849
無形固定資産の取得による支出 -
△ 688
有形固定資産の除却による支出 -
966,163 197
貸付金の回収による収入
642,672 △ 333,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
623,126
短期借入金の純増減額(△は減少) -
△ 386,949 △ 275,500
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 12,000 △ 10,766
△ 79,878 △ 79,286
リース債務の返済による支出
△ 41,729 △ 17,722
自己株式の取得による支出
△ 520,556 239,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,187 △ 12,392
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
441,685 452,564
現金及び現金同等物の期首残高
※1 407,498 ※1 440,172
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント(株)
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はない。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
ロ.中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している資産圧
縮積立金の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 1,107,437 千円 1,071,321 千円
(708,338 (680,818
)〃 )〃
土 地 5,755,963 〃 5,756,363 〃
(4,435,554 )〃 (4,435,954 )〃
6,863,400 千円 6,827,684 千円
計
(5,143,892
)〃 (5,116,772 )〃
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 986,000 千円 1,760,000 千円
(787,000 )〃 (880,000 )〃
1年以内に返済予定の長期借入金 453,500 〃 431,000 〃
(381,000
(381,000 )〃 )〃
長期借入金 754,850 〃 539,350 〃
(617,350 )〃 (426,850 )〃
2,194,350 千円 2,730,350 千円
計
(1,785,350 )〃 (1,687,850 )〃
(注)上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
2 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
顧客(ホームローン) 165,992 千円 35,688 千円
※3 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 986,000 〃 1,760,000 〃
差引額 5,924,000 千円 5,150,000 千円
※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 1,632 千円 1,632 千円
機械装置及び運搬具 229,006 〃 229,115 〃
その他 87,506 〃 87,506 〃
無形固定資産その他 368,894 〃 407,008 〃
計
687,038 千円 725,261 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
98,080 108,873
給料・手当 千円 千円
34,705 39,308
役員報酬 〃 〃
22,982 27,159
賞与引当金繰入額 〃 〃
3,823 3,215
退職給付費用 〃 〃
84,029 97,748
地代・家賃 〃 〃
8,906 8,850
減価償却費 〃 〃
25,489
のれん償却費 〃 - 〃
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,000 千円 - 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 1,923 千円 1,646 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
撤去費用 219 〃 901 〃
計 2,142 千円 2,547 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 - 347,744 - 347,744
(注)1.普通株式の自己株式の増加347,744株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月15日
普通株式 12,000 3.00 2018年3月31日 2018年6月18日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 411,072 147,684 - 558,756
(注)1.普通株式の自己株式の増加147,684株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月14日
普通株式 10,766 3.00 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 407,498 千円 440,172 千円
現金及び現金同等物 407,498 千円 440,172 千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 - 423,208
見積残価額部分 - 51,992
受取利息相当額 - △279,892
リース投資資産 - 195,308
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 - 21,703
1年超2年以内 - 21,703
2年超3年以内 - 21,703
3年超4年以内 - 21,703
4年超5年以内 - 21,703
5年超 - 314,693
合計 - 423,208
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 49,620 49,620
1年超 595,770 570,960
合計 645,390 620,580
(貸主側)
該当事項はない。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
452,564 452,564 -
(2) 受取手形及び売掛金
728,238 728,238 -
△3,727
貸倒引当金(*1)
724,511 724,511 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 98,007 98,007 -
資産計 1,275,082 1,275,082 -
(1) 支払手形及び買掛金
375,391 375,391 -
(2) 短期借入金(*2)
1,136,912 1,136,912 -
(3) 長期借入金(*2)
1,983,350 1,986,787 △3,437
負債計 3,495,653 3,499,090 △3,437
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2) 1年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 1,228,500千円)は、短期借入金より控除し、長期
借入金に含めて表示している。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
440,172 440,172 -
(2) 受取手形及び売掛金
767,751 767,751 -
△4,808
貸倒引当金(*1)
762,943 762,943 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 90,880 90,880 -
資産計 1,293,995 1,293,995 -
(1) 支払手形及び買掛金
447,484 447,484 -
(2) 短期借入金(*2)
1,760,038 1,760,038 -
(3) 長期借入金(*2) 1,707,850 1,711,887 △4,037
負債計 3,915,372 3,919,409 △4,037
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2) 1年以内に返済予定の長期借入金(中間連結貸借対照表計上額 1,168,500千円)は、短期借入金より控除し、長
期借入金に含めて表示している。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」に記載のとおりである。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った
場合の利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 259,964 259,964
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
75,092 48,797 26,295
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
3,132 1,775 1,357
小計 78,224 50,572 27,652
(1) 株式 19,783 32,133 △12,350
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 19,783 32,133 △12,350
合計 98,007 82,705 15,302
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,964千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
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取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
71,254 48,797 22,457
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
3,151 1,775 1,376
小計 74,405 50,572 23,833
(1) 株式
16,475 32,133 △15,658
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
- - -
小計 16,475 32,133 △15,658
合計 90,880 82,705 8,175
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 259,964千円)については、市場価額がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
2.前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はない。
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処
理を行った銘柄はない。
また、当該株式等の減損にあたっては、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比
べ50%以上下落した場合に全て減損処理を行っている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 43,055 千円 44,002 千円
時の経過による調整額 947 〃 484 〃
中間期末(期末)残高 44,002 千円 44,486 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービ
スの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの
領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容
運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業 空港売店業
サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業
その他 介護業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)2
売上高
1,376,464 644,408 551,636 1,519,571 425,060 4,517,139 4,517,139
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
14,597 31,969 46,566 △ 46,566
- - - -
売上高又は振替高
1,376,464 659,005 551,636 1,551,540 425,060 4,563,705 △ 46,566 4,517,139
計
セグメント利益
△ 36,960 225,650 4,940 △ 5,658 14,176 202,148 180 202,328
又は損失(△)
3,065,243 10,735,883 155,031 609,377 231,920 14,797,454 922,421 15,719,875
セグメント資産
その他の項目
154,298 108,927 1,067 2,365 854 267,511 △ 2,216 265,295
減価償却費
25,489 25,489 25,489
のれんの償却額 - - - - -
有形固定資産及び
137,434 228,478 365,912 △ 68,213 297,699
- - -
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 180千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 922,421千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 933,306千円及
びその他の調整額△10,885千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
に係る資産である。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,426,798 1,041,572 618,873 1,468,730 413,435 4,969,408 - 4,969,408
セグメント間の内部
15,925 31,416 47,341 △ 47,341
- - - -
売上高又は振替高
1,426,798 1,057,497 618,873 1,500,146 413,435 5,016,749 △ 47,341 4,969,408
計
62,349 214,658 19,059 48,862 2,479 347,407 853 348,260
セグメント利益
2,976,093 11,753,261 158,058 657,964 222,071 15,767,447 756,512 16,523,959
セグメント資産
その他の項目
119,061 112,904 537 2,844 604 235,950 △ 2,158 233,792
減価償却費
のれんの償却額 - - - - - - - -
有形固定資産及び
101,918 311,526 27,002 220 440,666 440,666
- -
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 853千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 756,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(のれん)
25,489 25,489 25,489
当中間期償却額 - - - - -
当中間期末残高 - - - - - - - -
(負ののれん)
当中間期償却額 - - - - - - - -
当中間期末残高 - - - - - - - -
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,731円59銭 2,908円48銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 34円64銭 67円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 136,525 238,747
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,525 238,747
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,941 3,563
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
99,871 105,998
現金及び預金
322,410 316,763
売掛金
195,308
リース投資資産(純額) -
764,786 1,262,321
たな卸資産
99,412
未収還付法人税等 -
124,343 110,557
その他
△ 1,099 △ 1,914
貸倒引当金
1,409,723 1,989,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,077,653 ※1 4,180,390
建物(純額)
※1 7,860,258 ※1 7,953,449
土地
※4 776,417 ※4 626,348
その他(純額)
12,714,328 12,760,187
有形固定資産合計
※4 198,086 ※4 208,400
無形固定資産
投資その他の資産
97,500 97,500
関係会社株式
652 455
長期貸付金
635,868 641,037
その他
734,020 738,992
投資その他の資産合計
13,646,434 13,707,579
固定資産合計
15,056,157 15,696,612
資産合計
負債の部
流動負債
304,147 361,768
買掛金
※1 , ※3 2,445,412 ※1 , ※3 3,008,538
短期借入金
126,801 128,274
リース債務
252,714 237,208
未払金
894 130,809
未払法人税等
109,893 112,830
賞与引当金
89,651 78,679
その他
流動負債合計 3,329,512 4,058,106
固定負債
※1 754,850 ※1 539,350
長期借入金
208,943 195,336
リース債務
906,822 906,822
再評価に係る繰延税金負債
44,002 44,486
資産除去債務
380,378 348,330
その他
2,294,995 2,034,324
固定負債合計
5,624,508 6,092,431
負債合計
36/50
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
69,366 69,366
資本準備金
利益剰余金
32,808 32,808
利益準備金
その他利益剰余金
685,287 685,287
資産圧縮積立金
100,758 100,758
別途積立金
7,488,964 7,684,180
繰越利益剰余金
8,307,817 8,503,032
利益剰余金合計
△ 49,075 △ 66,797
自己株式
8,528,108 8,705,600
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,648 5,688
892,893 892,893
土地再評価差額金
903,541 898,582
評価・換算差額等合計
9,431,649 9,604,182
純資産合計
15,056,157 15,696,612
負債純資産合計
37/50
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,489,222 3,007,641
売上高
1,967,949 2,311,637
売上原価
521,273 696,003
売上総利益
320,590 396,160
販売費及び一般管理費
200,682 299,843
営業利益
※1 7,049 ※1 18,116
営業外収益
※2 22,364 ※2 17,287
営業外費用
185,368 300,672
経常利益
※3 11,302
特別利益
-
※4 4,178 ※4 2,715
特別損失
192,492 297,957
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 17,936 121,583
41,774 △ 29,608
法人税等調整額
59,711 91,975
法人税等合計
132,781 205,981
中間純利益
38/50
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
200,000 69,366 32,808 700,761 100,758 7,108,366 7,942,693
当期首残高
当中間期変動額
△ 12,000 △ 12,000
剰余金の配当
132,781 132,781
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
120,781 120,781
当中間期変動額合計 - - - - -
200,000 69,366 32,808 700,761 100,758 7,229,147 8,063,474
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
8,212,058 25,131 854,988 880,118 9,092,177
当期首残高 -
当中間期変動額
△ 12,000 △ 12,000
剰余金の配当
132,781 132,781
中間純利益
△ 41,729 △ 41,729 △ 41,729
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 1,733 △ 1,733 △ 1,733
の当中間期変動額 -
(純額)
△ 41,729 79,052 △ 1,733 △ 1,733 77,318
当中間期変動額合計 -
△ 41,729 8,291,110 23,397 854,988 878,385 9,169,495
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,488,964 8,307,817
当中間期変動額
△ 10,767 △ 10,767
剰余金の配当
205,981 205,981
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
195,214 195,214
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,684,180 8,503,032
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
△ 49,075 8,528,108 10,648 892,893 903,541 9,431,649
当期首残高
当中間期変動額
△ 10,767 △ 10,767
剰余金の配当
205,981 205,981
中間純利益
△ 17,722 △ 17,722 △ 17,722
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 4,959 △ 4,959 △ 4,959
の当中間期変動額 -
(純額)
△ 17,722 177,492 △ 4,959 △ 4,959 172,532
当中間期変動額合計 -
△ 66,797 8,705,600 5,688 892,893 898,582 9,604,182
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
1.子会社株式……移動平均法による原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
1.販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
運輸業……建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…2年~50年
車両運搬具………2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
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3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理し、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示している。
(2) 中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している資産圧縮積立金の
積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 1,107,437 千円 1,071,321 千円
(708,338 ( 680,818
)〃 )〃
土地 5,755,963 〃 5,756,363 〃
(4,435,554 ( 4,435,954
)〃 )〃
6,863,400 千円 6,827,684 千円
計
(5,143,892 )〃 ( 5,116,772 )〃
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 986,000 千円 1,760,000 千円
(787,000 ( 880,000
)〃 )〃
453,500
1年内に返済予定の長期借入金 〃 431,000 〃
(381,000 ( 381,000
)〃 )〃
長期借入金 754,850 〃 539,350 〃
(617,350 ( 426,850
)〃 )〃
2,194,350 千円 2,730,350 千円
計
(1,785,350 ( 1,687,850
)〃 )〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示している。
2 債務保証額(連帯保証)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
顧客(ホームローン) 165,992 千円 35,688 千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 986,000 〃 1,760,000 〃
差引額 5,924,000 千円 5,150,000 千円
※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
構築物 1,169 千円 1,169 千円
車両運搬具 224,559 〃 224,668 〃
工具、器具及び備品 85,042 〃 85,042 〃
無形固定資産 368,894 〃 407,008 〃
計
679,664 千円 717,887 千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 49 千円 6 千円
受取配当金 4,351 〃 4,347 〃
※2 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
21,702
支払利息 千円 16,201 千円
※3 特別利益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
補助金収入 10,302 千円 - 千円
※4 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損
建物 39 千円 1,814 千円
車両運搬具 0 〃 0 〃
撤去費用 219 〃 901 〃
計
258 千円 2,715 千円
固定資産圧縮損 3,920 千円 - 千円
5 減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産
185,821 千円 162,738 千円
(リース資産除く)
無形固定資産
7,911 〃 6,464 〃
(リース資産除く)
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
いない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
次のとおりである。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 97,500 97,500
計 97,500 97,500
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第107期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月26日 北海道財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社じょうてつ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2019年4月1日から2020年3月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社じょうてつの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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