トヨタ モーター クレジット コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
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| 提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
（Toyota Motor Credit Corporation）
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
（President and Chief Executive Officer）
マーク・テンプリン
（Mark Templin）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地
(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 雄 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1555
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
（注１）本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とはTMCC及びその子
会社を指す。しかし、TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統
計及び財務情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグ
ループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、「米ドル」、「ドル」、「U.S.＄」又は「＄」はすべてアメリカ合衆国の
法定通貨を指し、「日本円」、「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。括弧内の円金額は、2019年12
月２日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝109.68円で換算されてい
る。
（注３）本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2018 年３月31日 2019 年３月31日 2017 年９月30日 2018 年９月30日 2019 年９月30日
会計期間 現在又は同日 現在又は同日 現在又は同日に 現在又は同日に 現在又は同日に
終了事業年度 終了事業年度 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万米ドル 10,717 11,640 5,245 5,726 5,981
金融収益合計
百万円 1,175,441 1,276,675 575,272 628,028 655,996
百万米ドル 1,825 1,984 945 914 1,463
純金融収益
百万円 200,166 217,605 103,648 100,248 160,462
百万米ドル 3,410 795 282 286 818
当期利益
百万円 374,009 87,196 30,930 31,368 89,718
百万米ドル 915 915 915 915 915
資本金
百万円 100,357 100,357 100,357 100,357 100,357
発行済株式総数 株 91,500 91,500 91,500 91,500 91,500
百万米ドル 12,880 13,578 9,806 13,054 14,411
純資産額
百万円 1,412,678 1,489,235 1,075,522 1,431,763 1,580,598
百万米ドル 120,546 116,516 120,100 121,060 119,938
総資産額
百万円 13,221,485 12,779,475 13,172,568 13,277,861 13,154,800
千米ドル 140.77 148.39 107.17 142.67 157.50
１株当たり純資産額
千円 15,440 16,275 11,754 15,648 17,275
千米ドル 37.27 8.69 3.08 3.13 8.94
１株当たり当期利益
千円 4,088 953 338 343 981
自己資本比率 ％ 10.7 11.7 8.2 10.8 12.0
自己資本利益率 ％ 30.4 6.0 2.9 2.2 5.8
百万米ドル 8,335 5,935 4,322 2,748 3,045
営業活動から得た
キャッシュ－純額
百万円 914,183 650,951 474,037 301,401 333,976
百万米ドル (7,484) (3,016) (2,864) (1,396) (5,198)
投資活動（に使用した）
キャッシュ－純額
百万円 (820,845) (330,795) (314,124) (153,113) (570,117)
財務活動（に使用した）
百万米ドル (1,377) (4,495) (1,033) 620 2,575
から得た
百万円 (151,029) (493,012) (113,299) 68,002 282,426
キャッシュ－純額
百万米ドル 3,540 2,198 4,682 5,740 2,664
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円 388,267 241,077 513,522 629,563 292,188
（注１）2017年９月30日、2018年９月30日及び2019年９月30日に終了した各６ヶ月間の数値は未監査である。
（注２）特定の過年度の金額は、当６ヶ月間の表示に合わせて組替再表示されている。
TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報
は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグループ会社の
連結ベースの事業及び経営成績を示している。
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２ 【事業の内容】
第三者の自動車会社及びモビリティ企業を対象とする、自社ブランドの金融サービスの立ち上げを除き、当該
半期中においてグループ会社又はTMCCの事業の内容に重要な変更はなかった。TMCCのマツダモーターオブアメリ
カ，Inc.（以下「マツダ」という。）との契約に基づき、マツダの顧客及びディーラーに対し、自社ブランドの
金融サービスの提供を開始することとの関係で、TMCCは、マツダ・ファイナンシャル・サービスのブランドで販
売を行う予定である。詳細については、連結財務書類注記の「注記１ 期中財務情報－その他事項」を参照のこ
と。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、TMCCの関係会社に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019年９月30日現在、グループ会社は3,120人の正規従業員を雇用しており、TMCCは2,914人の正規従業員を雇
用していた。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 対処すべき課題
(a) 残存価値リスク
リース車両の残存価値リスクの課題及びこの課題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (c) 残存価値リスク」を参照のこと。
(b) 信用リスク
貸倒損失及び遅滞の増加の問題については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (d) 信用リスク」を参
照のこと。
(c) 金利リスク
金利リスクの問題及びこの問題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (a) 経営成績 (ⅳ) 支払利息」及び「３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (c) デリバ
ティブ商品」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
TMCCの2019年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の提出日以後、本書提出日までの間において、当
該有価証券報告書の「事業等のリスク」に重要な変更はなかった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
(a) 経営成績
次の表は、グループ会社の報告事業セグメントごとの当期利益合計の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2018年 2019年
当期利益
金融事業（注） $248 $664
38 154
保険事業（注）
$286 $818
当期利益合計
（注）グループ会社の金融事業及び保険事業の資産残高合計については、連結財務書類注記の「注記13 セグメ
ント情報」を参照のこと。
グループ会社の連結当期利益は、2020年３月31日に終了する事業年度（以下「2020年３月期」という。）
の上半期において、2019年３月31日に終了した事業年度（以下「2019年３月期」という。）の同時期におい
て286百万米ドルであったのに対し、818百万米ドルであった。2019年３月期の上半期と比較した2020年３月
期の同時期における当期利益の増加は、主として金融収益合計の255百万米ドルの増加、オペレーティン
グ・リース減価償却費の220百万米ドルの減少、投資及びその他収益（純額）の119百万米ドルの増加並びに
支払利息の74百万米ドルの減少によるものであるが、法人税等の153百万米ドルの増加により部分的に相殺
された。
グループ会社全体としての資本は0.8十億米ドル増加し、株主資本総額は2019年３月31日現在の13.6十億
米ドルと比較して2019年９月30日現在で14.4十億米ドルとなった。グループ会社の負債は、2019年３月31日
現在の92.9十億米ドルから2019年９月30日現在において95.1十億米ドルに増加した。グループ会社の負債資
本比率は、2019年３月31日現在の6.8から2019年９月30日現在では6.6に低下した。
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( ⅰ) 金融事業
次の表は、グループ会社の金融事業の主要な業績の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
（単位：百万米ドル） 2018年 2019年
金融収益：
オペレーティング・リース $4,293 $4,381 2%
個人向け 1,082 1,227 13%
351 373 6%
ディーラー向け
金融収益合計
5,726 5,981 4%
オペレーティング・リース減価償却費 3,428 3,208 (6)%
1,394 1,322 ( 5 )%
支払利息
純金融収益
904 1,451 61%
99 75 (24) %
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他の収益 1,003 1,526 52%
費用：
貸倒損失引当金繰入額 156 136 (13)%
503 514 2%
営業費及び管理費
費用合計 659 650 (1)%
税引前利益 344 876 155%
96 212 121%
法人税等
$248 $664 168%
金融事業の当期利益
グループ会社の金融事業では、2019年３月期の上半期に248百万米ドルの当期利益を計上したのに対し
て、2020年３月期の同時期には664百万米ドルを計上した。2019年３月期の上半期と比較した2020年３月期
の同時期における金融事業の当期利益の増加は、主として金融収益合計の255百万米ドルの増加、オペレー
ティング・リース減価償却費の220百万米ドルの減少及び支払利息の72百万米ドルの減少によるものである
が、法人税等の116百万米ドルの増加により部分的に相殺された。
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( ⅱ) 金融収益
金融収益合計は、下記により、2019年３月期の上半期と比較して2020年３月期の同時期において４％増加
した。
・オペレーティング・リース収益は、2020年３月期の上半期において2019年３月期の同時期と比較して
２％増加した。これはポートフォリオ利回りの上昇によるものである。
・個人向け融資収益は、2020年３月期の上半期において2019年３月期の同時期と比較して13％増加した。
これはポートフォリオ利回りの上昇及び残存収益資産平均残高の増加によるものである。
・ディーラー向け融資収益は、2020年３月期の上半期において2019年３月期の同時期と比較して６％増加
した。これは主としてポートフォリオ利回りの上昇によるものである。
上記の結果として、オペレーティング・リース収益、個人向け及びディーラー向け融資収益を含むグルー
プ会社のポートフォリオ合計の利回りは、2019年３月期の上半期の4.2％と比較して、2020年３月期の同時
期には4.9％に上昇した。
( ⅲ) オペレーティング・リース減価償却費
グループ会社は、2019年３月期の上半期において3,428百万米ドルのオペレーティング・リース減価償却
費を計上したのに対し、2020年３月期の同時期には3,208百万米ドルを計上した。2019年３月期の上半期と
比較した2020年３月期の同時期における減価償却費の減少は、主として、グループ会社の最近のオリジネー
ションに係る残価損失の予測値が減少したこと及び平均残存オペレーティング・リース件数が減少したこと
に起因する。
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( ⅳ) 支払利息
グループ会社の負債は、主にグループ会社が国際資本市場において発行した米ドル及びその他様々な通貨
建の固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建の固定利付債
権により構成されている。グループ会社は、グループ会社の資産及び負債の様々な特徴から生じる金利リス
ク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ、金利フロア及び外貨スワップを締結してい
る。次の表は、支払利息の構成要素の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2018年 2019年
債務に係る支払利息
$1,238 $1,294
(47) 49
デリバティブに係る支払（受取）利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
1,191 1,343
外貨建債務に係る利益 (807) (460)
外貨スワップに係る損失 855 366
145 61
米ドル建金利スワップに係る損失
$1,384 $1,310
支払利息合計
2020年３月期の上半期の支払利息合計は、2019年３月期の同時期の1,384百万米ドルから1,310百万米ドル
に減少した。2019年３月期の上半期と比較した2020年３月期の同時期における支払利息合計の減少は、主と
して、外貨建債務控除後の外貨スワップに係る利益及び米ドル建金利スワップに係る損失の減少によるもの
であるが、債務及びデリバティブに係る支払利息の増加により部分的に相殺された。
債務及びデリバティブに係る支払利息は、主として担保付社債及び無担保社債、借入金及びデリバティブ
の契約上の純利息決済額及び発生額の変動であり、ディスカウント、プレミアム及び社債発行費の償却が含
まれる。債務及びデリバティブに係る支払利息は、加重平均金利が上昇したことにより、2019年３月期の上
半期における1,191百万米ドルから2020年３月期の同時期には1,343百万米ドルに増加した。
外貨建債務に係る利益又は損失は、為替換算調整の影響を示している。グループ会社は、外貨建債務を経
済的にヘッジするために外貨スワップを利用している。2020年３月期の上半期中、グループ会社は94百万米
ドルの純利益を計上したが、これは主にグループ会社の債務の様々な表示通貨の間で外貨スワップ金利が低
下したことに起因する。2019年３月期の上半期中、グループ会社は48百万米ドルの純損失を計上したが、こ
れはグループ会社の債務の様々な表示通貨の間で外貨スワップ金利が上昇したことを主な原因としてグルー
プ会社の外貨スワップに係る損失が外貨建債務に係る利益により部分的に相殺されたことに起因する。
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米ドル建金利スワップに係る利益又は損失は、金利スワップの評価の変動を示している。2020年３月期の
上半期中、グループ会社は61百万米ドルの損失を計上したが、これは主として米ドル建スワップ金利が低下
した結果としてグループ会社のより名目的な短期支払固定スワップの損失が長期支払変動スワップの利益を
上回ったことによるものである。2019年３月期の上半期中、グループ会社は145百万米ドルの損失を計上し
た。これは主として米ドルスワップ金利が上昇した結果によるものであり、損失の大部分がグループ会社の
支払変動スワップによるものであった。
金利及び外国為替レートの将来の変動は、グループ会社の支払利息に重大な変動をもたらし続ける可能性
があり、グループ会社の経営成績に影響を与えることがある。
( ⅴ) 投資及びその他収益（純額）
グループ会社は、2019年３月期の上半期において99百万米ドルの投資及びその他収益（純額）を計上した
のに対し、2020年３月期の同時期には75百万米ドルを計上した。2019年３月期の上半期と比較した2020年３
月期の同時期における投資及びその他収益（純額）の減少は、主として2019年３月期の上半期と比較した
2020年３月期の同時期におけるグループ会社の有価証券ポートフォリオの減少によるものである。
( ⅵ) 貸倒損失引当金繰入額
グループ会社は、2019年３月期の上半期において156百万米ドルの貸倒損失引当金繰入額を計上したのに
対し、2020年３月期の同時期には136百万米ドルを計上した。2019年３月期の上半期と比較した2020年３月
期の同時期における貸倒損失引当金繰入額の減少は、主として後期の段階における回収業務が引き続き重視
されたことに起因する好調な貸倒損失の実績によるものである。
( ⅶ) 営業費及び管理費
グループ会社は、2019年３月期の上半期において503百万米ドルの営業費及び管理費を計上したのに対
し、2020年３月期の同時期には514百万米ドルを計上した。
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( ⅷ) 保険事業
次の表は、グループ会社の保険事業の主要な業績の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
2018年 2019年
契約数（単位：千件）
新規契約 1,280 1,348 5%
平均保有契約 8,828 9,371 6%
（単位：百万米ドル）
保険料収入及び契約収益 $450 $461 2%
7 152 2,071%
投資及びその他収益－純額
保険事業からの収益
457 613 34%
費用：
保険損失及び損失調整費 237 228 ( ▶ )%
169 181 7%
営業費及び管理費
費用合計 406 409 1%
税引前利益 51 204 300%
13 50 285%
法人税等
$38 $154 305%
保険事業の当期利益
グループ会社の保険事業は、2019年３月期の上半期に38百万米ドルの当期利益を計上したのに対し、2020
年３月期の同時期には154百万米ドルを計上した。2019年３月期の上半期と比較した2020年３月期の同時期
における保険事業の当期利益の増加は、主として投資及びその他収益（純額）の145百万米ドルの増加に起
因するが、法人税等の37百万米ドルの増加によって部分的に相殺された。
2020年３月期の上半期の新規契約は、2019年３月期の同時期と比較して５％増加した。これは主として認
定中古車保証、プリペイド・メンテナンス契約及び自動車サービス契約の販売件数が増加したことによるも
のである。2020年３月期の上半期の平均保有契約は、2019年３月期の同時期と比較して６％増加した。これ
は特に保証付自動車保護契約、プリペイド・メンテナンス契約並びにタイヤ及びホイールの保護に係る契約
において顕著に見られた近年の保険ポートフォリオの成長によるものである。
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保険事業からの収益
グループ会社の保険事業は、2019年３月期の上半期に450百万米ドルの保険料収入及び契約収益を計上し
たのに対し、2020年３月期の同時期には461百万米ドルを計上した。保険料収入及び契約収益は保有契約か
らの収益を表しており、保有契約の件数並びに水準、期間及び構成による影響を受ける。保険料収入及び契
約収益は、予想される保険金請求の時期及び程度に関連して契約期間にわたり計上される。2019年３月期の
上半期と比較した2020年３月期の同時期における保険料収入及び契約収益の増加は、主として近年の保険
ポートフォリオの成長によるものである。
投資及びその他収益（純額）
グループ会社の保険事業は、2019年３月期の上半期において７百万米ドルの投資及びその他収益（純額）
を計上したのに対し、2020年３月期の同時期においては152百万米ドルを計上した。投資及びその他収益
（純額）は、主として配当及び受取利息、有価証券に係る実現損益、株式投資による公正価値の変動並びに
売却可能負債証券の一時的でない減損（もしあれば）で構成される。2019年３月期の上半期と比較した2020
年３月期の同時期における投資及びその他収益（純額）の増加は、主として株式投資の公正価値の変動によ
る利益の増加によるものである。
保険損失及び損失調整費
グループ会社の保険事業は、2019年３月期の上半期において237百万米ドルの保険損失及び損失調整費を
計上したのに対し、2020年３月期の同時期には228百万米ドルを計上した。発生する保険損失及び損失調整
費は、保険の対象となるリスクの数、保有契約に関連する保険金請求の頻度及び重大性並びにグループ会社
の保険事業が有するリスク水準によって左右される。保険損失及び損失調整費には、既報告損害についての
支払額及び発生額、既発生未報告損害の見積額並びに関連する保険金請求調整費用が含まれる。2019年３月
期の上半期と比較した2020年３月期の同時期における保険損失及び損失調整費の減少は、主として既に開示
済みの2018年９月における法人向け在庫保険プログラムの終了によるものである。
営業費及び管理費
グループ会社の保険事業は、2019年３月期の上半期において169百万米ドルの営業費及び管理費を計上し
たのに対し、2020年３月期の同時期には181百万米ドルを計上した。2019年３月期の上半期と比較した2020
年３月期の同時期における営業費及び管理費の増加は、主としてグループ会社の保険事業の継続的な成長に
よりディーラー向けバックエンド・プログラム費用及び商品に関する費用が増加したことに起因する。保険
ディーラー向けバックエンド・プログラム費用とは、特定の実績基準に基づきグループ会社がディーラーに
対して提供するインセンティブ又は経費削減プログラムである。
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( ⅸ) 法人税等
2020年３月期の上半期におけるグループ会社の法人税等合計は、2019年３月期の同時期における109百万
米ドルに対して、262百万米ドルであった。2020年３月期の上半期におけるグループ会社の実効税率は、
2019年３月期の同時期における28％に対して、24％であった。2020年３月期の上半期における法人税等の増
加は、主としてグループ会社の税引前利益が2019年３月期の同時期と比較して増加したことによるものであ
る。2019年３月期の上半期と比較した2020年３月期の同時期における実効税率の低下は、主として当事業年
度に発効する州税法の改正によるものである。
(b) 財政状態
車両融資件数及び純収益資産
グループ会社の車両契約件数及び市場占有率の構成の概要は以下のとおりである。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
（単位：千台） 2018年 2019年
車両融資件数： （注１）
新車個人向け契約 302 350 16%
中古車個人向け契約 129 170 32%
273 262 (4)%
リース契約
704 782 11%
合計
（上記の表に含まれる）TMNAが支援する車両融資件数：
新車個人向け契約 196 117 (40)%
中古車個人向け契約 19 22 16%
261 240 (8)%
リース契約
476 379 (20)%
合計
60.3% 65.4%
市場占有率 （注２）
（注１）2019年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、トヨタ車がおよそ81％を、レクサス車がおよそ16％
を、トヨタ車／レクサス車以外の車がおよそ３％を占めていた。2020年３月期の上半期における融資件数の合
計のうち、トヨタ車がおよそ81％を、レクサス車がおよそ16％を、トヨタ車／レクサス車以外の車がおよそ
３％を占めていた。
（注２）トヨタ・モーター・ノース・アメリカ・インク（以下「TMNA」という。）により合衆国内で販売されたトヨタ
車及びレクサス車の新車のうち、グループ会社が融資した車両の合計（ディーラーによるレンタカー・プログ
ラム及び商業用フリート・プログラムによる販売並びにトヨタの独立代理店による販売を除く。）の割合を示
す。
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車両融資件数
グループ会社の個人向け契約及びリース契約件数は、主にトヨタ車及びレクサス車のディーラーから獲得
されており、TMNAによる新規販売件数並びにTMNAがスポンサーである支援金及びその他のインセンティブ・
プログラムの水準に大幅に左右される。支援金水準の低下にも関わらず、2019年３月期の上半期と比較し
て、2020年３月期の同時期のグループ会社の融資件数は11％増加し、グループ会社の市場占有率は５パーセ
ント・ポイント増加した。これはその他現金インセンティブ・プログラム及び競争力の高い利率のプログラ
ムによるものである。
グループ会社の純収益資産の構成の概要は以下のとおりである。
2019年３月31日 2019年９月30日
増減率
（単位：百万米ドル)
現在 現在
純収益資産
金融債権－純額
個人向け金融債権－純額 $53,016 $55,845 5%
17,501 17,143 (2)%
ディーラー向け融資－純額（注）
金融債権合計－純額
70,517 72,988 4%
37,927 37,687 (1)%
オペレーティング・リース投資－純額
$108,444 $110,675 2%
純収益資産
ディーラー向け融資
（融資を受けたディーラーの数）
トヨタ車及びレクサス車ディーラー（注） 956 953 -%
トヨタ車及びレクサス車ディーラーのネットワーク
372 383 3%
外のディーラー
1,328 1,336 1%
法人向け融資を受けているディーラーの総数
ディーラーの在庫残高（単位：千台） 309 302 (2)%
（注）グループ会社がシンジケート団の一員である法人向けクレジット契約及びその他のクレジット契約を含む。
個人向け契約件数及び収益資産
支援金水準の低下にも関わらず、2020年３月期の上半期において、2019年３月期の同時期と比較して、
グループ会社の新車個人向け契約件数は、その他現金インセンティブ・プログラム及び競争力の高い利率
のプログラムにより16％増加した。
2019年９月30日現在、グループ会社の個人向け金融債権（純額）は、個人向け契約件数及び平均融資額
が増加したことにより、2019年３月31日現在と比較して５％増加した。
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リース契約件数及び収益資産
2020年３月期の上半期において、2019年３月期の同時期と比較して、グループ会社のリース契約件数
は、主として支援金水準の低下により４％減少した。グループ会社のオペレーティング・リース投資（純
額）は、リース契約件数の減少により2019年９月30日現在において2019年３月31日現在と比較して１％減
少した。
ディーラー向け 融資及び収益資産
2019年９月30日現在におけるディーラー向け融資（純額）は、2019年３月31日現在から２％減少した。
これは主としてディーラーの在庫残高が減少したことによるものである。
(c) デリバティブ商品
( ⅰ) リスク管理戦略
グループ会社の負債は、主にグループ会社が国際資本市場において発行した米ドル及びその他様々な通貨
建の固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建の固定利付債
権により構成されている。グループ会社は、資産及び負債の様々な特徴から生じる金利リスク及び外貨リス
クを経済的にヘッジするために、金利スワップ、金利フロア及び外貨スワップを締結している。グループ会
社によるデリバティブ取引の利用は、市場変動により生じる資産及び負債に係る公正価値の長期的な変動の
軽減を目的としている。グループ会社のデリバティブ事業はすべて、財務統制及び市場リスクの管理統治の
ための枠組みを提供するグループ会社の経営陣及び資産負債委員会によって承認され、監視される。
( ⅱ) デリバティブ商品の会計
すべてのデリバティブ商品は、グループ会社が資産負債ポジションを純額で決済し、同じ取引先に純額
ベースで保有された現金担保を相殺することができる法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の影響
を考慮に入れ、貸借対照表に公正価値で計上される。デリバティブの公正価値の変動は、グループ会社の連
結損益計算書に支払利息として計上される。デリバティブ商品は、グループ会社の連結貸借対照表において
その他資産又はその他負債の構成要素として含まれている。
会計指針は、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合、グループ会社の連結貸借対
照表におけるデリバティブ債権及びデリバティブ債務について同じ取引先の関連する現金担保と合わせて純
額で表示することを認めている。グループ会社は、この条件を満たしている場合において、当該金額の純額
ベースでの表示を選択する。
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グループ会社のインターナショナル・スワップ・アンド・デリバティブ・アソシエーション・マスター契
約はグループ会社のマスター・ネッティング契約であり、当該契約に基づき、複数の取引を相互に相殺し、
一方当事者に対する一本化された支払とすることが認められる。また、マスター・ネッティング契約は相互
担保契約を含んでおり、すべての取引を通して当事者に対する純資産ポジションでの現金担保の譲渡を要求
している。グループ会社の取引先のほぼすべてとの担保契約には、基準値ゼロの完全担保の取決めが含まれ
ている。グループ会社は、取引先のすべてと日ごとのバリュエーション及び担保交換の取決めを実行してい
るが、担保の移動に要する時間により、担保交換及びグループ会社のデリバティブの査定の間に１日未満の
遅延が生じる可能性がある。グループ会社は、仮にグループ会社の信用格付が引き下げられた場合でも、
2019年９月30日現在にグループ会社が純負債ポジションにいた取引先に対して追加の担保を提供することは
要求されない。これは、これらの取引先とは信用格付を考慮することなくグループ会社が完全に担保してい
るためである。さらに、グループ会社の担保契約は相殺に係る法的権利の条項を含むため、担保金額はデリ
バティブ資産又はデリバティブ負債から控除される。
グループ会社は、デリバティブをヘッジ会計に指定されたデリバティブ（以下「ヘッジ会計デリバティ
ブ」という。）及びヘッジ会計に指定されないデリバティブとして分類する。グループ会社はデリバティブ
契約の開始時に、デリバティブをヘッジ会計デリバティブとして指定することを選択する可能性がある。
2019年９月30日現在、ヘッジ会計デリバティブはなかった。
連結財務書類注記の「注記６ デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息」を参照のこと。
( ⅲ) デリバティブ資産及び負債
次の表は、グループ会社の連結貸借対照表においてその他資産及びその他負債に含まれている、グループ
会社のデリバティブ資産及び負債の概要である。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
信用評価調整後のデリバティブ総資産
$544 $710
控除：取引先ネッティング (441) (456)
(42) (204)
控除：受入担保金
$61 $50
デリバティブ資産－純額
信用評価調整後のデリバティブ総負債 $1,407 $2,009
控除：取引先ネッティング (441) (456)
(940) (1,515)
控除：支払担保金
$26 $38
デリバティブ負債－純額
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担保金は、グループ会社がそのデリバティブの取引先との間で締結した相互契約に基づき受領したか又は
差し入れた現金を示す。2019年９月30日現在、グループ会社のデリバティブ資産の相殺に使用していない超
過受入担保金は１百万米ドルであり、デリバティブ負債の相殺に使用していない超過支払担保金は２百万米
ドルであった。2019年３月31日現在、グループ会社のデリバティブ資産の相殺に使用していない超過受入担
保金は２百万米ドルであり、デリバティブ負債の相殺に使用していない超過支払担保金は17百万米ドルで
あった。
(2) 生産、受注及び販売の状況
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 将来に関する事項
本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、予想及びTMCCの考えに関す
る記述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来
に関する見通しは、将来の業績、実績又は成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり
（ただし、これらに限られない。）、本書の提出日現在のTMCCによる判断に基づくものである。TMCCは、将
来の見通しに関する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知
及び未知のリスク、不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれら
のリスク及び不安定要素を考慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼するべ
きではない。TMCCは、実際の結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に
変更が生じた場合に、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。
(b) 概要
( ⅰ) 主要業績指標及びグループ会社の事業に影響を及ぼす要因
グループ会社は金融事業において、ディーラー及びその顧客に対する個人向け融資、リース及びディー
ラー向け融資を提供することにより、収益、利益及びキャッシュ・フローを得ている。グループ会社は、金
融事業の業績を、融資件数、市場占有率、融資の利益率、営業費及び管理費、残存価値並びに貸倒損失測定
の基準を用いて評価している。
グループ会社は保険事業において、主としてディーラー及びその顧客の一定のリスクを補償する商品の販
売、引受け及び保険金請求の管理の提供を通じて収益を得ている。グループ会社は、保険事業の業績を、発
行済契約高、平均保有契約件数、損失測定及び投資収益の基準を用いて評価している。
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グループ会社の業績は、様々な経済的要因及び産業に関する要因の影響を受ける。かかる要因は新車及び
中古車市場、トヨタ車及びレクサス車の販売台数、新車インセンティブ・プログラム、消費者行動、雇用水
準、契約条件の設定及び資金調達の双方についての金利の変化に対応するグループ会社の能力、トヨタ車及
びレクサス車の実際の又は認識されている品質、安全性又は信頼性、グループ会社が融資するディーラーの
財務的健全性、並びに競争による圧力を含むが、これらに限られない。またグループ会社の業績は、新法又
は規制の変更の結果及びコンプライアンス費用又はグループ会社に求められる可能性があるグループ会社の
業務慣行の変更を含む、グループ会社が業務を行う規制環境によって影響を受けることがある。かかる要因
はすべて、消費者向け契約及びディーラー向け融資件数、債務不履行に陥る消費者向け契約及びディーラー
向け契約の数及び１件当たりの損失、グループ会社のリース車両の当初見積もられた契約上の残存価値の実
現不能性、グループ会社の保険事業の契約件数及び実績並びに消費者向け融資件数及びディーラー向け融資
件数におけるグループ会社の売上総利益に影響を及ぼしうる。車両販売台数、グループ会社の保険商品の販
売並びにグループ会社の自動車及び支払保護商品の販売、又は保険損失の水準の変化により、グループ会社
の保険事業は重大な悪影響を受ける可能性がある。さらに、グループ会社の資金調達プログラム及びそれに
関連する費用は国際資本市場、実勢金利並びにグループ会社及びその親会社の信用格付の変動の影響を受
け、かかる変動は収益資産の増加を支える費用効率の高い資金調達を行うグループ会社の能力に影響を及ぼ
しうる。
( ⅱ) 2020年３月期上半期における事業環境
2020年３月期の上半期中、合衆国の経済は引き続き拡大した。失業率が依然として歴史的に低い水準に留
まり、消費者信頼感は依然として歴史的に高い水準であったが、最近数ヶ月の賃金の上昇率は鈍化した。地
政学的な事象、通商政策、合衆国の金融政策の将来的な方針及び国際的な中央銀行による警告に関する不確
実性は、将来の経済成長に対する見通しに引き続き影響を与えた。さらに、学生関連及び自動車関連の負債
残高並びに支払遅滞は依然として高い水準に留まり、消費者の負債構成の大部分を占めた。金利の上昇、負
債水準の上昇及び現在の低水準からの失業率の上昇といった消費者に悪影響を与える経済の変化がグループ
会社の将来の経営成績に悪影響を与える可能性がある。
2020年３月期の上半期中の合衆国内の業界全体での自動車販売及び販売奨励策は、2019年３月期の同時期
と比較して相対的に変動はなかった。支援金水準の低下にも関わらず、2020年３月期の上半期において、
2019年３月期の同時期と比較して、グループ会社の融資件数は11％増加し、グループ会社の市場占有率は５
パーセント・ポイント増加した。これは、その他現金インセンティブ・プログラム及び競争力の高い利率の
プログラムによるものである。
2020年３月期の上半期におけるトヨタ車及びレクサス車の中古車価値は、2019年３月期の同時期と比較し
て相対的に変動はなかった。中古車供給の増加、新車の販売奨励策の増加及び将来的な満期の増加に繋がる
リース・ポートフォリオの増加による中古車価値の低下は、将来的に、返却率、残存価値、減価償却費及び
貸倒損失に悪影響を与える可能性がある。
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グループ会社は、国内市場及び国際市場両方への幅広いグローバルなアクセスを維持し続けている。2020
年３月期の上半期、国際資本市場は全般的に安定していた。しかしながら、地政学的な事象、通商政策及び
合衆国の金融政策の将来的な方針に関する不確実性により当該期間中は変動的な状態となった。合衆国内の
金利及び海外市場の将来の変動は、グループ会社の支払利息に変動をもたらす可能性があり、グループ会社
の経営成績に影響を与える可能性がある。
(c) 残存価値リスク
グループ会社の残存価値リスクへのエクスポージャーに影響を及ぼす主要な要因は、リース開始時におい
て設定された残存価値の水準、現在の経済状況及び将来の見通し、リース期間終了時の予想市場価値並びに
減価償却費及びリース返却率に結果的に生じる影響である。平均残存オペレーティング・リース件数の増加
及びそれによる満期の増加、中古車供給の増加並びにトヨタ車及びレクサス車の中古車価値の実績値及び推
定値の低下は、車両返却率、残存価値及び減価償却費に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ会社は、帳簿価額の適切性を査定するため、リース期間終了時におけるリース車両の市場価値の
見積額の検討を四半期ごとに行う。リース車両のリース期間終了時における市場価値の見積額がリース開始
時に設定された残存価値を下回っている場合、リース終了時の帳簿価額がリース期間終了時における市場価
値の見積額に近似するようリース車両の帳簿上の残存価値は下方修正される。オペレーティング・リース投
資については、調整はリース契約の残存期間中にわたり定額法によって行われ、かかる調整はグループ会社
の連結損益計算書におけるオペレーティング・リース減価償却費に会計上の見積りの変更として含まれる。
オペレーティング・リース減価償却費
オペレーティング・リース減価償却費及び平均残存オペレーティング・リース件数は以下のとおりであ
る。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
2018年 2019年
オペレーティング・リース減価償却費（百万米ドル）
$3,428 $3,208 (6)%
平均残存オペレーティング・リース件数（千件） 1,486 1,418 (5)%
2020年３月期の上半期中のオペレーティング・リース減価償却費は、グループ会社の最近のオリジネー
ションに係る残価損失の予測値が減少したこと及び平均残存オペレーティング・リース件数が減少したこと
により、2019年３月期の同時期と比較して６％減少した。
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(d) 信用リスク
貸倒損失の実績
グループ会社の貸倒損失の実績は、経済環境、グループ会社の引受け業務、債権管理業務及び回収業務、
中古車市場の状況並びに支援を含む複数の要因により影響を受けることがある。中古車価値の実績値及び推
定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える経済の
変化により、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の
低下によっても、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。グループ会社は、リスク最小化のため
にグループ会社の引受け業務及び回収活動を継続的に評価し改良している。さらに、支援プログラムによる
契約は一般的に、支援プログラムによらない契約よりも信用度が高いため、支援プログラムはグループ会社
のポートフォリオ全体の質に寄与している。
次の表は、グループ会社の貸倒損失の実績に関する情報を示すものである。
2018年９月30日 2019年３月31日 2019年９月30日
純貸倒損失の総収益資産の平均に対する割合
金融債権 0.35 % 0.39 % 0.34 %
オペレーティング・リース 0.22 % 0.23 % 0.14 %
合計 0.31 % 0.34 % 0.27 %
残存契約に対する債務不履行発生頻度の割合 1.48 % 1.45 % 1.25 %
１件当たりの損失の重大性の平均（注１） $7,223 $7,281 $7,772
60日以上遅滞している支払残高総額の総収益資産に対
する割合（注２）
金融債権（注３） 0.38 % 0.34 % 0.39 %
オペレーティング・リース（注３） 0.31 % 0.27 % 0.29 %
合計 0.36 % 0.31 % 0.36 %
（注１）回収された車両の処分又は回収前の貸倒償却による１件当たりの損失の平均。
（注２）実質的にすべての個人向け金融債権及びオペレーティング・リース債権につき、顧客の債務不履行の場合の
ディーラーに対する償還請求権は含まない。
（注３）破産勘定を含むが、回収された車両に係る勘定は含まない。
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貸倒損失の水準は、主に債務不履行発生頻度及び損失の重大性という２つの要因を反映する。純貸倒損失
の総収益資産の平均に対する割合は、2018年９月30日現在の0.31％から減少し、2019年９月30日現在には
0.27％であった。残存契約に対する債務不履行発生頻度の割合は、2019年３月期の上半期の1.48％と比較し
て2020年３月期の同時期には1.25％に減少した。2020年３月期の上半期における、2019年３月期の同時期と
比較した純貸倒損失の総収益資産の平均に対する割合及び残存契約に対する債務不履行発生頻度の割合の双
方の減少は、主として後期の段階における回収業務が引き続き重視されていることによるものである。2020
年３月期の上半期におけるグループ会社の損失の重大性の平均は、主として平均融資額が増加したことによ
り、2019年３月期の上半期の7,223米ドルから7,772米ドルに増加した。グループ会社の60日以上遅滞してい
る支払残高総額は、2018年９月30日現在及び2019年９月30日現在の双方において0.36％であったが、グルー
プ会社の支払遅滞に関する典型的な季節性の傾向を反映して2019年３月31日現在の0.31％から増加した。
貸倒損失引当金
グループ会社は、顧客及びディーラーによる契約上の義務の不履行による貸借対照表の日付現在の損失の
見込額及び見積額を補填するため、貸倒損失引当金を計上している。貸倒損失引当金の決定には、重要な仮
定、複雑な分析及び経営判断が必要となる。
グループ会社の消費者ポートフォリオのための貸倒損失引当金は、一貫して行われるポートフォリオ情報
の統計的な分析に基づき、貸借対照表日現在の損失の見込額を予測することによって設定される。これらの
分析には、過去の支払遅滞及び貸倒損失の実績をポートフォリオの現在の年数に適用する支払遅滞防止に関
する分析が含まれ、また、現在及び将来の傾向並びにその他の関連要因を反映させており、その他の関連要
因には、中古車市場状況、経済状況、失業率、購入する消費者の信用度の幅及び業務要因が含まれる。経営
判断に従い、この分析は、貸借対照表日現在の損失の見込額及び見積額を補填する貸倒損失引当金を設定す
るために用いられる。これらの要因の変動は、予想される損失の見込額を変化させることになる。
グループ会社のディーラー・ポートフォリオのための貸倒損失引当金は、ディーラー向け金融債権を、融
資におけるリスクの特性（例えば、車両、不動産又はディーラーの資産により担保されている。）に基づき
決定される、融資リスク・プールに統合することによって設定される。グループ会社は、内部で開発した各
ディーラーに対するリスク評価を用いて融資リスク・プールを分析する。さらに、グループ会社は、グルー
プ会社のディーラー・ポートフォリオ内の高リスク融資の管理を中心とした手順を構築した。特定のディー
ラー向け融資について減損が生じていると認められるかを決定するため、四半期ごとにグループ会社の支店
業務の運営者及び特別資産グループに対する意見聴取も行われる。かかる融資に減損が認識された場合、必
要であれば特別引当金が設定され、かかる融資は融資リスク・プールから除外され、個別に監視が行われ
る。
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次の表は、グループ会社の貸倒損失引当金に関する情報を示すものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2018年 2019年
期首貸倒損失引当金
$597 $602
貸倒償却 (218) (208)
回収額 50 56
156 136
貸倒損失引当金繰入額
$585 $586
期末貸倒損失引当金
グループ会社の貸倒損失引当金は2018年９月30日現在の585百万米ドルからわずかに増加し、2019年９月
30日現在には586百万米ドルとなった。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業
率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える経済の変化により、グループ会社の貸倒損失引
当金が増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の低下によっても、グループ会社の
貸倒損失引当金が増加する可能性がある。
(e) 流動性及び資金源
流動性リスクとは、支払期日を迎えた際のグループ会社の金融債務の履行能力に関連するリスクである。
グループ会社は流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達
し、債務を返済する能力を確実に維持することを戦略としている。グループ会社の戦略は、国際資本市場を
通じての資金調達、また貸付金、信用供与枠及びその他の取引による資金調達並びに収益資産における流動
性の創出を含む。かかる戦略によりグループ会社は、市場、地理、投資家及び融資構造を多様化することを
通じて、多岐にわたる資金調達基盤を整備した。
流動性の管理には、予期せぬ事態を含む、グループ会社の現金需要に対応するための十分な能力の予測及
び維持が含まれる。広範囲にわたる潜在的な事業環境及び市場環境において適切な流動性を確保するため
に、グループ会社は、資金調達の安定性、柔軟性及び多様性が維持され強化される方法によって、流動性管
理及び事業活動を行っている。この事業戦略における重要な要素には、コマーシャル・ペーパーの投資家及
び法人向け融資提供者との直接的な関係の構築及び維持、さらに状況に応じて適時に一定の資産を売却する
能力を維持することに重点を置くことが含まれている。
グループ会社は、経済状況の悪化により通常の資金源の利用が制約される期間においてどのようにして業
務を行うことができるかを判断するために、非常事態資金調達計画の開発及び維持並びに様々な事業環境に
おけるグループ会社の流動性ポジションの評価を定期的に行っている。同計画は、経済が悪化すると予測さ
れる期間における資金調達要件を提示し、流動性の源泉を特定及び定量化し、問題の期間中に効率的に業務
を行うための行動及び手順の概要を定めている。さらに、かかる非常事態が発生した場合に起こり得る与信
枠からの資金の引き出しによって生じるあらゆる問題点を認識するために、グループ会社は、グループ会社
と与信枠を設定している貸手の格付及び信用リスクを監視している。
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グループ会社は、様々な国内市場及び国際市場に対する広範なアクセスを維持しており、資金調達活動を
市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調整することができる。グループ会社は、その資金源
が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし事業発展を実現するのに十分な流動性を提
供すると考えている。グループ会社は、流動性の確保を目的として当面の資金需要を超える余剰の現金を保
持している。かかる余剰の資金は、流動性が高く投資適格格付の短期金融市場商品及び特定の売却可能負債
証券に投資されているが、これによりグループ会社の短期の資金需要に流動性がもたらされ、その他の資金
源を利用する柔軟性がもたらされる。グループ会社は、2019年９月30日に終了した四半期において2.9十億米
ドルから6.8十億米ドルの余剰資金を保持しており、その平均残高は4.4十億米ドルであった。グループ会社
が保有する余剰資金の額は、市場状況及びその他の要因によって変動する可能性がある。また、グループ会
社はトヨタ モーター セールス ＵＳＡ インク（以下「TMS」という。）との間の5.0十億米ドルの与信枠に
基づき流動性へのアクセスを有している。詳細については、連結財務書類注記の「注記７ 債務及び与信
枠」に記載されている。グループ会社はグループ会社の短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管
理に関し、十分な能力を有していると考えている。
クレジット・サポートは、グループ会社の間接的な親会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス株式
会社（以下「TFS」という。）からグループ会社に対して提供され、またトヨタ自動車株式会社（以下「トヨ
タ自動車」という。）からTFSに対し提供される。これらを合わせて、クレジット・サポート・アグリーメン
トは、グループ会社にとって追加の流動性源となる。ただし、グループ会社は、グループ会社の流動性計画
並びに資本及びリスク管理に関し、かかるクレジット・サポートに依存していない。クレジット・サポー
ト・アグリーメントはそれぞれ、TFS又はTMCCの証券又は債務に対するトヨタ自動車又はTFSの保証ではな
い。これらの契約に基づき支払われた費用については、連結財務書類注記の「注記11 関連当事者との取
引」に開示されている。
TFSとのクレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、トヨタ自動車の無担保優
先債務と同順位である。詳細については、TMCCの2019年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （ｅ） 流動性及び資金源」を
参照のこと。
グループ会社は、世界の金融状況及び海外の取引先への金融エクスポージャーを定期的にモニタリングし
ており、特に、重大な経済的、財政的又は政治的な困難に直面しており、それによる不履行の危険性を有す
る国をモニタリングしている。グループ会社は現在、重大な経済的、財政的若しくは政治的な困難に直面し
ている国のソブリンの取引先又はその他のソブリンの取引先に対するエクスポージャーはない。詳細につい
ては、「(ⅳ) 与信枠及び信用状」及びTMCCの2019年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （19） グループ会社の取引先及びその他の金融機関
の破綻又は商業上の健全性が、グループ会社の流動性、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があ
る。」を参照のこと。
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
( ⅰ) 資金調達
次の表は、グループ会社の債務残高の構成要素の概要であり、未償却のプレミアム、ディスカウント、社
債発行費及び為替換算調整の影響を含んでいる。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
加重平均 加重平均
額面価額 帳簿価額 額面価額 帳簿価額
約定金利 約定金利
（単位：百万米ドル）
無担保社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー $25,374 $25,273 2.62% $27,060 $26,981 2.33%
合衆国ミディアム・ターム・
ノート(以下「MTN」とい 33,540 33,397 2.82% 33,627 33,495 2.72%
う。)・プログラム
ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート(以下「EMTN」とい 15,916 15,810 1.90% 15,970 15,877 1.86%
う。)・プログラム
6,045 6,041 5,907 5,903
その他の債務 3.12% 2.70%
無担保社債及び借入金合計 80,875 80,521 2.60% 82,564 82,256 2.43%
12,421 12,401 12,863 12,837
担保付社債及び借入金 2.62% 2.50%
$93,296 $92,922 $95,427 $95,093
債務合計 2.60% 2.44%
( ⅱ) 無担保社債及び借入金
次の表は、グループ会社の無担保社債及び借入金のプログラムによる主要な活動の概要である。
無担保社債
コマーシャ
ル・ペーパー MTN EMTN その他 及び
(注)
借入金合計
（単位：百万米ドル）
2019 年３月31日現在の残高
$25,374 $33,540 $15,916 $6,045 $80,875
発行高 1,686 4,278 690 1,717 8,371
満期を迎えた及び解約された額 - (4,191) (210) (1,841) (6,242)
- - (426) (14) (440)
外国為替レートの非現金変動
$27,060 $33,627 $15,970 $5,907 $82,564
2019 年９月30日現在の残高
（注）短い満期での発行となるため、コマーシャル・ペーパーにおける変動は純額で表示される。
コマーシャル・ペーパー
短期の資金需要は、合衆国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。2019年９月30日
に終了した四半期のグループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパー
の発行残高は、約25.1十億米ドルから28.1十億米ドルであり、平均発行残高は26.8十億米ドルであった。グ
ループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムは、「(ⅳ) 与信枠及び信用状」で後述される流動性与
信枠による裏付けがなされている。グループ会社は短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に
関し、十分な能力を有していると考えている。
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
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MTN プログラム
合衆国資本市場において個人投資家及び機関投資家を対象とした社債の発行を行うために、グループ会社
は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に対して発行登録書の提出を行っている。グループ会社
はSEC規則の下で実績のある適格発行者としての資格を得ており、これにより2021年１月に終了する３年間
において発行登録書に基づき金額の制限なく社債を発行することができる。合衆国の発行登録書に基づいて
発行される社債は、TMCCが従うべき特定の取決め（ネガティブ・プレッジ及びクロス・デフォルト条項を含
む。）を定めた契約の条項に従って発行される。現在、グループ会社は、これらの契約の取決めを遵守して
いる。
EMTN プログラム
グループ会社の関連会社であるトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ、トヨタ クレ
ジット カナダ インク及びトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（TMCC及びかかる関連会社と
合わせて、以下「EMTN発行者」と総称する。）により共有されているEMTNプログラムは、国際資本市場にお
ける社債の発行について規定している。EMTN発行者は2019年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTN
プロブラムに基づき適宜発行可能な元本総額の上限は50.0十億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、
そのうち2019年９月30日現在の発行可能額は18.0十億ユーロであった。この発行可能額は、すべてのEMTN発
行者の間で共有される。EMTNプログラムに基づく発行可能な元本総額は、随時増額することができる。EMTN
プログラムに基づいて発行される債券は代理契約の条項に従って発行される。EMTNプログラムに基づき発行
される特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用される。現在、グループ会社は、これらの条項を
遵守している。
グループ会社は国際資本市場を通じて、その他の債券を発行すること又はその他の無担保融資契約（トヨ
タ車及びレクサス車の特定の「グリーン」モデルの新車に融資する個人向け契約又はリース契約を取得する
ためにのみ調達した資金を使用することに合意するものを含む。）を締結することができる。グループ会社
が得る資金が連結貸借対照表において拘束性現金及び拘束性現金同等物として該当する場合に計上されるこ
とを除き、この「グリーン」債券取引の条件は、その他同様の取引の条件と一致している。
その他の債務
TMCCは、複数の銀行とターム・ローン契約を締結している。かかるターム・ローン契約には、この種の取
引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の
合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）が含まれる。現在、グループ会社は、これらの取決
め及び条件を遵守している。
グループ会社は、資金調達の可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び市場参
入の可能性といった多数の事業要因に基づく条件で、関連会社から資金の借入を行うことがある。
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( ⅲ) 担保付社債及び借入金
グループ会社の収益資産ポートフォリオの資産担保証券化によって、グループ会社は代替的な資金調達が
可能となる。グループ会社は、日常的に公募による証券化取引及び私募による証券化取引を実行する。
次の表は、グループ会社の担保付社債及び借入金の主要な活動の概要である。
担保付社債及び借入金
（単位：百万米ドル）
2019 年３月31日現在の残高
$12,421
発行高 4,478
(4,036)
満期を迎えた及び解約された額
$12,863
2019 年９月30日現在の残高
グループ会社は、様々な仕組みを利用して金融債権及びオペレーティング・リース投資の受益持分を証券
化（以下「証券化資産」という。）している。グループ会社による証券化取引は、証券化資産の倒産隔離特
別目的事業体に対する譲渡を含む。かかる倒産隔離特別目的事業体は、証券化資産がTMCCの債権者の請求か
ら分離されていること及びかかる資産からのキャッシュ・フローが資産担保証券の投資家の利益のためにの
みあることを保証するために利用される。資産担保証券の投資家は、グループ会社のその他の資産に対し遡
及する権利を有しておらず、またTMCC又はグループ会社の関連会社のいずれも、これらの債務の保証は行わ
ない。グループ会社は、証券化された後に支払遅滞又は債務不履行に陥った証券化資産について買戻し又は
証券化資産に係る再分配の支払を行う義務を負わない。証券化資産の売主及びサービサーとして、グループ
会社は特定の適格要件を満たしていないことが判明した原資産の買戻し又は原資産に係る再分配の支払を行
う義務を負う。かかる買戻義務は、証券化取引において一般的である。下記に記載のグループ会社の新規の
リボルビング資産担保証券化プログラムを除き、グループ会社の証券化取引により得られた資金は、原証券
化資産の償却時に返済される。
グループ会社は、グループ会社の通常の管理業務及び手続に従って、証券化資産の管理を行う。グループ
会社の管理義務は、証券化資産に関する支払の回収並びに証券の所持人及びその他の受益者に対する配当の
ためのかかる支払の受託者への引渡しを含む。グループ会社は、回収、投資家に対する配当、支払遅滞及び
貸倒損失を含む証券化資産の実績につき月次サービサー証明書を作成する。グループ会社はまた、特別目的
事業体に関する管理業務も行う。
グループ会社が証券化に際して特別目的事業体を利用することは、証券化市場における実務慣行に沿うも
のである。グループ会社の役員、取締役、又は従業員のいずれも、グループ会社の特別目的事業体に対する
持分を保有しておらず、またグループ会社の特別目的事業体から直接又は間接に報酬を受領していない。こ
れらの事業体はグループ会社の株式又はグループ会社のいかなる関連会社の株式をも所有していない。各特
別目的事業体の目的は限定されており、通常、資産の買取り、資産担保証券の発行、並びに取引条件に基づ
き義務付けられた証券の所持人、その他の受益者及び特定のサービス提供者に対する支払を行うことだけが
許されている。
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グループ会社の証券化は、資産担保証券における証券の所持人及びその他の受益者の損失リスクを削減す
るための信用補完を目的として構造化されている。信用補完は下記の一部又は全部を含んでいる。
・ 超過担保 ：関連する担保付債務の元本を超過する証券化資産の元本。
・ 超過スプレッド ：スワップ決済額控除後の債務の未払利息（もしあれば）を含む特別目的事業体の予
想される手数料及び費用を超過する証券化資産の利息回収予想額。
・ 資金積立ファンド ：資産担保証券の発行による利益の一部は証券化信託により、分離積立ファンドと
して保有される可能性があり、また原受取債権の回収が不十分な場合、証券の所持人及びその他の受
益者に対する元本及び利息の支払に用いられる可能性がある。
・ 利回り補填措置 ：約定金利が比較的低い証券化された債権による将来の約定利息の支払を補填するた
めに、追加の超過担保が提供される可能性がある。
・ 劣後債 ：劣後債に係る元本及び利息の支払の劣後は、優先債の所持人に対するさらなる信用補完とな
る可能性がある。
上記の信用補完に加え、グループ会社は変動利付債を発行するグループ会社の特別目的事業体と金利ス
ワップを締結する可能性がある。これらのスワップ条件に基づき、特別目的事業体は、担保付社債及び借入
金の残高と同額の想定元本の変動金利を受領するのと引換えに、TMCCに支払日に固定金利を支払う義務を負
う。この手続により特別目的事業体は、固定利付証券化資産を担保とする変動利付債を発行することに内在
する金利リスクを軽減することが可能となる。
証券化資産及び関連債務はグループ会社の連結貸借対照表に依然として表示されている。グループ会社
は、証券化資産に関する金融収益を計上している。グループ会社はまた、特別目的事業体により発行された
担保付社債及び借入金の支払利息を計上し、証券化されていない資産ポートフォリオに用いられるものと同
様の手法を用いて算出される貸倒損失の見積額を補填するために、証券化資産に係る貸倒損失引当金を維持
している。TMCCと特別目的事業体との間の金利スワップは、内部取引とみなされるため、グループ会社の連
結財務書類では消去されている。
グループ会社は、定期的に、トヨタ車及びレクサス車の特定の「グリーン」モデルの新車に融資する個人
向け契約及びリース契約を取得するためにのみ調達した資金を使用することに合意する、証券化取引を行っ
ている。グループ会社が得る資金が連結貸借対照表において拘束性現金及び拘束性現金同等物として該当す
る場合に計上されることを除き、この「グリーン」証券化取引の条件は、グループ会社による他の同様の取
引の条件と一致している。
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2019年６月、グループ会社は、金融債権のリボルビング・プール及び現金担保を裏付けとする新規のリボ
ルビング資産担保証券化プログラムに基づく担保付社債の募集を完了した。リボルビング期間における当該
債権からのキャッシュ・フローが証券化信託に係る特定の費用の支払及び関連する担保付社債に係る約定利
息の支払に必要な金額を超過する分については、購入後に特定の条件を満たすことを条件に、債権の追加購
入に使用できる。担保付社債のリボルビング期間は５年の予定であり、その後償却期間が開始するが、全額
償還することも可能である。一部の分離口座残高が要求水準を下回る、当該担保付社債の裏付けとなってい
る資産プールの信用損失又は支払遅滞が特定の水準を上回る、調整後プール残高が担保付社債の当初元本の
50％を下回る、担保付社債の利息が支払われないといった特定の事象の発生によりリボルビング期間が終了
し償却期間が開始する可能性もある。
公募による証券化
グループ会社は、2021年12月に終了する３年間、合衆国の資本市場において証券化資産に裏付けられた商
品の発行を行うために、SECに対する発行登録書を維持している。グループ会社は、個人向け金融債権によ
り担保された証券（グループ会社が保有している登録証券を含む。）を発行する公募証券化信託に定期的に
出資している。これらの証券はいずれも債務不履行がなく、債務不履行事由に陥っておらず、又は満期にお
ける元本の全額の支払を怠っていない。2019年３月31日現在及び2019年９月30日現在、グループ会社による
SECに登録された未償還のリース証券化取引は存在しない。
( ⅳ) 与信枠及び信用状
グループ会社は、流動性を増加させるために、下記に記載のとおり与信枠を設定している。
364 日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
2018年11月、TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びその他の
トヨタの関連会社は、それぞれ2020年３月31日に終了する事業年度、2022年３月31日に終了する事業年度及
び2024年３月31日に終了する事業年度に契約期間が終了する、5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行
与信枠、5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行
与信枠を設定した。
2019年11月、TMCC、TCPR及びその他のトヨタの関連会社はこれらの与信枠に代わる、それぞれ2021年３月
31日に終了する事業年度、2023年３月31日に終了する事業年度及び2025年３月31日に終了する事業年度に契
約期間が終了する、5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、5.0十億米ドルの３年間のシンジ
ケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を設定した。
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与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及
びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受
け得る。これらの契約は、一般業務のために利用することができるが、2019年３月31日現在及び2019年９月
30日現在、いずれも引き出された金額はない。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を
遵守している。
その他の無担保与信契約
TMCCは、様々な銀行との間に追加の無担保与信枠を設定している。2019年９月30日現在、TMCCは、合計
5.5十億米ドルのコミット型の銀行与信枠を有しており、うち2.3十億米ドルは2020年３月31日に終了する事
業年度に、650百万米ドルは2021年３月31日に終了する事業年度に、2.1十億米ドルは2022年３月31日に終了
する事業年度に、及び475百万米ドルは2023年３月31日に終了する事業年度にそれぞれ満期となる。
これらの与信契約はいずれも、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条
項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含
む。2019年３月31日現在及び2019年９月30日現在、いずれの与信枠も引き出されていない。現在、グループ
会社は、上記の与信契約が定める取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、関連会社であるTMSとの間で2022年３月31日に終了する事業年度に契約期間が終了する３年間の
リボルビング与信枠5.0十億米ドルを設定している。この与信枠は、一般業務のために利用することがで
き、2019年９月30日現在、この与信枠から引き出された金額はない。
グループ会社は、適宜、資金調達の可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び
市場参入の可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から資金の借入を行うことがある。
( ⅴ) 信用格付
無担保借入の費用及び利用可能性は、特定の会社、証券又は債務の信用度の指標として使用されている信
用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入費用が上昇し、資本市場からの資金調達が制限
される。信用格付は、証券の購入、売却又は保有を奨励するものではなく、いつでも格付を付与した信用格
付機関により見直し又は取消しがなされる可能性がある。各信用格付機関は異なるリスク評価基準を使用し
ている可能性があり、したがって、格付は信用格付機関ごとに別々に評価されなければならない。グループ
会社の信用格付は、TFS及びトヨタ自動車のクレジット・サポート・アグリーメントの存在に部分的に依拠
している。TMCCの2019年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク （６） グループ会社の借入費用及び無担保社債資本市場の利用可能性は、TMCC
及びその親会社の信用格付並びにグループ会社のクレジット・サポート取引に大きく依存している。」を参
照のこと。
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(f) オフ・バランスシート取引
( ⅰ) 保証
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場における公害防止設備の建設資金を調達するためウェストバージ
ニア州パットナム郡及びインディアナ州ギブソン郡により発行された債券に関して、元本及び利息の支払の
保証を行っている。詳細については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照のこ
と。
( ⅱ) 取決め
グループ会社の融資の取決めについては、TMCCの2019年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （ｆ） オフ・バランスシー
ト取引」及び連結財務書類注記の「注記12 関連当事者との取引」並びに連結財務書類注記の「注記９ 契
約債務及び偶発債務」に記載がある。
( ⅲ) 補償
補償条項を含む契約の説明については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照の
こと。
４ 【経営上の重要な契約等】
TMCCの与信枠に関する詳細については、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (e) 流動性及び資金源 (ⅳ)
与信枠及び信用状」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、グループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、グループ会社の設備の新設又は除去の計画に重要な変更はなかった。
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半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
100,000 91,500 8,500
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 91,500 なし 普通株式
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中において、発行済株式数並びに資本金及び資本準備金の額に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割合
（株）
（％）
アメリカ合衆国 75024-5965 テ
トヨタ ファイナンシャル
キサス州 プレイノ Ｗ2-5Ａ
サービシズ インターナショナ 91,500 100
ヘッドクウォーターズ・ドライ
ル コーポレーション
ブ 6565番地
２ 【役員の状況】
(1) 取締役
2019年７月３日から本半期報告書の提出日まで、取締役に変更はなかった。
（注）ジェームズ Ｅ.レンツⅢ氏は、2020年４月１日付で取締役を退任する。
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(2) 役員
①役職の変更
ピート・ケイリー氏の役職は、2019年９月16日付でグループバイスプレジデント‐サービス業務担当から
グループバイスプレジデント兼社長‐マツダ・ファイナンシャル・サービスに変わった。
（半期報告書提出日現在）
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期
ピート・ケイ グループバイ 1964年４月10日 1993年にTMCCに入社。2011年４月か １年
リー スプレジデン ら2014年２月までTMCCの販売担当の
ト兼 バイスプレジデントを務め、2014年
社長‐マツ ２月から2017年１月までTMSのサンフ
ダ・ファイナ ランシスコ地域で副社長兼ゼネラ
ンシャル・ ル・マネジャーを務めた。2017年１
サービス 月から2018年12月までTMCCの販売、
商品及びマーケティング担当のグ
ループバイスプレジデントを務め
た。2018年12月から2019年９月まで
TMCCにおけるサービス業務担当のグ
ループバイスプレジデントを務め
た。2019年９月、グループバイスプ
レジデント兼マツダ・ファイナン
シャル・サービスの社長に指名され
る。
② 新任役員
アンナ・サンパン氏は、2019年９月16日付でグループバイスプレジデント‐サービス業務担当に選任され
た。
（半期報告書提出日現在）
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期
アンナ・サン グループバイ 1969年11月30日 1993年にTMSに入社。2012年１月から １年
パン スプレジデン 2013年９月までトヨタ・ファイナン
ト‐サービス シャル・セービングス・バンクの最
業務担当 高業務責任者を務めた。2013年９月
から2017年３月までTMCCのサービス
業務戦略、企画及びサポート担当の
コーポレート・マネジャーを務め
た。2017年４月から2019年９月まで
TMCCのサービス業務戦略、企画及び
サポート担当のバイスプレジデント
を務めた。2019年９月、サービス業
務担当のグループバイスプレジデン
トに指名される。
アンナ・サンパン氏は、TMCCの株式を保有していない。
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③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性１名（役員のうち女性の比率17％）
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第６ 【経理の状況】
(イ) 本書記載のグループ会社の2020年３月期上半期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務
書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続、並びにSECのレギュレーションS－
Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。
グループ会社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められた会
計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 米国と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に説明されている。
グループ会社の中間財務書類は、1934年制定の米国証券取引法に基づいてSECへ提出した2019年９月30日に
終了した第２四半期に係る様式10－Qに掲載されている中間連結財務書類（未監査）をもとにして作成された
ものであり、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条
第１項の規定の適用を受けている。
(ロ) 様式10－Qに含まれている中間連結財務書類（原文、未監査）は米ドルによって表示されている。以下の中
間財務書類に掲記されている円金額は、2019年12月２日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物
売買相場の仲値１米ドル＝109.68円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で
表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。
なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、米ドル額が上記のレート又は他のレートで円と
交換できる、あるいは交換できたということを意味するものではない。
(ハ) 本書記載の中間財務書類については、独立登録会計事務所又は日本の公認会計士による監査を受けていな
い。
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１ 【中間財務書類】
（１） 連結損益計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
金融収益：
$ 4,293 \ 470,856 $ 4,381 \ 480,508
オペレーティング・リース
個人向け 1,082 118,674 1,227 134,577
351 38,498 373 40,911
ディーラー向け
金融収益合計
5,726 628,028 5,981 655,996
オペレーティング・リース減価償却費 3,428 375,983 3,208 351,853
1,384 151,797 1,310 143,681
支払利息
純金融収益
914 100,248 1,463 160,462
保険料収入及び契約収益 450 49,356 461 50,562
96 10,529 215 23,581
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益 1,460 160,133 2,139 234,606
費用：
貸倒損失引当金繰入額 156 17,110 136 14,916
営業費及び管理費 672 73,705 695 76,228
237 25,994 228 25,007
保険損失及び損失調整費
費用合計 1,065 116,809 1,059 116,151
税引前利益
395 43,324 1,080 118,454
109 11,955 262 28,736
法人税等
当期利益 $ 286 \ 31,368 $ 818 \ 89,718
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（２） 連結包括利益計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
$ 286 \ 31,368 $ 818 \ 89,718
当期利益
その他の包括利益（損失）（税効果考慮後）：
売却可能有価証券に係る純未実現利益（損失）
［以下の税効果考慮後：
2018年９月30日に終了した６ヶ月間 (１)百万米ドル
(3) (329) 16 1,755
（(110)百万円）
2019年９月30日に終了した６ヶ月間 (５)百万米ドル
（(548)百万円）］
投資及びその他収益－純額に計上された売却可能有価証券
に係る純（利益）損失に対する組替調整［以下の税効果考
慮後：
2018 年 ９月30日に終了した６ヶ月間 ０百万米ドル
1 110 (1) (110)
（(０)百万円）
2019年９月30日に終了した６ヶ月間 ０百万米ドル
（(０)百万円）］
その他の包括利益（損失） (2) (219) 15 1,645
包括利益
$ 284 \ 31,149 $ 833 \ 91,363
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（３） 連結貸借対照表（非監査）
2019 年３月31日現在 2019 年９月30日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
$ 2,198 \ 241,077 $ 2,664 \ 292,188
現金及び現金同等物
拘束性現金及び拘束性現金同等物 985 108,035 941 103,209
有価証券 2,908 318,949 3,452 378,615
金融債権－純額 70,517 7,734,305 72,988 8,005,324
オペレーティング・リース投資－純額 37,927 4,159,833 37,687 4,133,510
1,981 217,276 2,206 241,954
その他資産
$ 116,516 $ 119,938
資産合計 \12,779,475 \13,154,800
負債及び株主資本
$ 92,922 $ 95,093
債務 \10,191,685 \10,429,800
繰延税金負債 5,452 597,975 5,594 613,550
4,564 500,580 4,840 530,851
その他負債
負債合計 102,938 11,290,240 105,527 11,574,201
契約債務及び偶発債務（注記９参照）
株主資本：
資本金－2019年３月31日及び2019年９月30日現在に
おいて無額面（ 授権株式数 100,000 株、発 915 100,357 915 100,357
行済株式数 91,500 株 ）
資本剰余金 2 219 2 219
その他の包括利益累計額 3 329 18 1,974
12,658 1,388,329 13,476 1,478,048
利益剰余金
株主資本合計 13,578 1,489,235 14,411 1,580,598
負債及び株主資本合計 $ 116,516 $ 119,938
\12,779,475 \13,154,800
以下の表は、グループ会社の連結された変動持分事業体における資産及び負債を表している（注記８参照）。
2019 年３月31日現在 2019 年９月30日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
$ 11,075
金融債権－純額 \1,214,706 $12,272 \1,345,993
オペレーティング・リース投資－純額 5,307 582,072 4,153 455,501
その他資産 192 21,059 117 12,833
$ 16,574
資産合計 \1,817,836 $16,542 \1,814,327
負債
$ 12,401
債務 \1,360,142 $12,837 \1,407,962
12 1,316 11 1,206
その他負債
負債合計 $ 12,413
\1,361,458 $12,848 \1,409,169
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（４） 連結株主資本計算書（非監査）
2018 年 ９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括（損失）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益累計額
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2018年３月31日現在残高 $ 915 $ 2 $ (29) $ 11,992 $ 12,880
会計方針の変更による累積的影
― ― 12 (122) (110)
響額
当期利益 ― ― ― 286 286
その他の包括損失
― ― (2) ― (2)
（税効果考慮後）
$ 915 $ 2 $ (19) $ 12,156 $ 13,054
2018年９月30日現在残高
2019 年 ９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
包括利益累計額
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2019年３月31日現在残高 $ 915 $ 2 $ 3 $ 12,658 $ 13,578
当期利益 ― ― ― 818 818
その他の包括利益
― ― 15 ― 15
（税効果考慮後）
2019年９月30日現在残高 $ 915 $ 2 $ 18 $ 13,476 $ 14,411
2018 年 ９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括（損失）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月31日現在残高 \ 100,357 \ 219 \ (3,181) \ 1,315,283 \ 1,412,678
会計方針の変更による累積的影
― ― 1,316 (13,381) (12,065)
響額
当期利益 ― ― ― 31,368 31,368
その他の包括損失
― ― (219) ― (219)
（税効果考慮後）
\ 100,357 \ 219 \ (2,084) \ 1,333,270 \ 1,431,763
2018年９月30日現在残高
2019 年 ９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
包括利益累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月31日現在残高 \ 100,357 \ 219 \ 329 \ 1,388,329 \ 1,489,235
当期利益 ― ― ― 89,718 89,718
その他の包括利益
― ― 1,645 ― 1,645
（税効果考慮後）
2019年９月30日現在残高 \ 100,357 \ 219 \ 1,974 \ 1,478,048 \ 1,580,598
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー：
当期利益 $ 286 \ 31,368 $ 818 \ 89,718
営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調整：
減価償却費及び償却費 3,484 382,125 3,264 357,996
繰延収益の認識 (1,142) (125,255) (1,230) (134,906)
貸倒損失引当金繰入額 156 17,110 136 14,916
繰延費用の償却 310 34,001 352 38,607
債務の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純額 (748) (82,041) (411) (45,078)
有価証券に係る純（利益）損失 41 4,497 (90) (9,871)
純増減：
デリバティブ資産 12 1,316 11 1,206
その他資産及び未収利息 76 8,336 (75) (8,226)
繰延税金 81 8,884 137 15,026
デリバティブ負債 25 2,742 12 1,316
167 18,317 121 13,271
その他負債
営業活動から得たキャッシュ－純額 2,748 301,401 3,045 333,976
投資活動からのキャッシュ・フロー：
有価証券の購入 (798) (87,525) (1,018) (111,654)
有価証券の売却による収入 71 7,787 183 20,071
有価証券の満期到来による収入 1,908 209,269 403 44,201
金融債権の取得 (12,322) (1,351,477) (15,483) (1,698,175)
金融債権の回収 12,035 1,319,999 12,628 1,385,039
法人向け債権及び一部の運転資金債権の純増減 781 85,660 428 46,943
オペレーティング・リース投資の取得 (8,680) (952,022) (8,521) (934,583)
オペレーティング・リース投資の処分 5,808 637,021 6,285 689,339
関連会社への長期貸付金 (200) (21,936) (100) (10,968)
関連会社からの長期貸付金の返済 20 2,194 13 1,426
(19) (2,084) (16) (1,755)
その他－純額
投資活動に使用したキャッシュ－純額
(1,396) (153,113) (5,198) (570,117)
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９月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
財務活動からのキャッシュ・フロー：
債務の発行による収入 15,032 1,648,710 11,101 1,217,558
債務の返済 (12,380) (1,357,838) (10,269) (1,126,304)
コマーシャル・ペーパーの純増減 (2,029) (222,541) 1,751 192,050
関連会社により提供された金融支援の純増減 (3) (329) 2 219
― ― (10) (1,097)
配当金支払額
財務活動から得たキャッシュ－純額 620 68,002 2,575 282,426
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
1,972 216,289 422 46,285
の純増加額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
4,759 521,967 3,183 349,111
期首残高
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
$ 6,731 \ 738,256 $ 3,605 \ 395,396
期末残高
補足的情報：
$ 1,048 \ 114,945 $ 1,315 \ 144,229
利息支払額－純額
$ 15 \ 1,645 $ 45 \ 4,936
法人税等支払額 －純額
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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( ６) 連結財務書類注記（非監査）
注記１－期中財務情報
表示方法
この非監査の期中連結財務書類に記載されている2019年及び2018年９月30日現在並びに同日に終了した６ヶ月間
の情報は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「US GAAP」という。）に準拠して作成されて
いる。経営陣の意見では、非監査の連結財務情報は、表示されている期中の会計期間の経営成績を適正に表示する
ために必要な通常の継続的に認識される調整からなるすべての調整を反映している。2019年９月30日に終了した
６ヶ月間の経営成績は、必ずしも通年の2020年３月31日終了事業年度（以下「2020年３月期」という。）で予想さ
れる経営成績を示すものではない。
これら財務書類は、2019年６月４日に米国証券取引委員会に提出されたトヨタ モーター クレジット コーポ
レーションの2019年３月31日終了事業年度（以下「2019年３月期」という。）における様式10-K（以下「様式10-
K」という。）による年次報告書に含まれている連結財務書類及び連結財務書類注記と合わせて読まれるべきもの
である。本書では、「TMCC」はトヨタ モーター クレジット コーポレーションを指し、「グループ会社」はトヨ
タ モーター クレジット コーポレーション及びその連結子会社を指す。
一部の過年度の金額は、当期の表示に合わせて組み替えられている。関連当事者との取引は、「注記11－関連当
事者との取引」に開示されている。
その他事項
2019 年４月16日、グループ会社は、ディーラー・パートナーに対してより良いサービスを提供するため、今後２
年間にわたり、営業拠点の構造を３つの地域の拠点へと合理化し、新たなテクノロジーへの投資を行うことによ
り、拠点業務の再編を行うことを発表した。この再編に関連する費用に重要性はないと見込まれている。
TMCC は、第三者の自動車会社及びモビリティ企業向けの自社ブランドの金融サービスを立ち上げるための準備を
開始した。かかる新規事業のイニシアチブを促進させるため、2019年８月28日、グループ会社は、マツダモーター
オブアメリカ，Inc.（以下「マツダ」という。）と契約を締結した。これに基づき、グループ会社は、米国のマツ
ダの顧客及びディーラーに対して、独占的自社ブランドの個人向け融資、リース並びにディーラー向け融資商品及
びサービス並びに自動車保険保護商品及びサービスを提供する。これらの商品及びサービスは2021年３月期までの
期間を通じて様々なタイミングで販売し、当初期間は約５年間とする。グループ会社は、グループ会社の既存のプ
ロセス及び人員を活用して、この新たに組成された資産のサービスを提供する予定である。また、マツダのプログ
ラムを支援するために、特定の技術投資を行う見込みである。当該契約に基づきTMCCがマツダの既存の資産又は負
債を購入することは一切なく、グループ会社は、2021年３月期までに生じる導入費用に重要性はないと見込んでい
る。
最近適用された会計指針
2019 年４月１日、グループ会社は、以下の新しい会計基準を適用した。
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リース
グループ会社は、会計基準更新書（以下「ASU」という。）第2016-02号「リース（トピック842）」（以下「ASU
第2016-02号」という。）を、この新たなリース指針の様々な側面を修正及び明確化するために後に公表された指
針とともに、修正遡及アプローチを利用して適用した。同アプローチに基づき、比較期間の情報は修正再表示され
ておらず、引き続き当該期間に適用されるリース会計指針に基づき報告される。グループ会社は、新たなリース会
計基準に関する移行指針で認められている一連の実務的措置を適用することも選択した。この選択により、グルー
プ会社は、過去のリース分類、当初直接費用、新リース会計基準適用前に締結した契約か否か、及び、リースを含
む契約か否かの再評価をしないことが認められている。貸手としては、ASU第2016-02号の適用は、グループ会社の
財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。借手としては、ASU第2016-02号の適用により、115百万米ドルの使用権
（以下「ROU」という。）資産及び122百万米ドルのオペレーティング・リース負債が追加され、これらは、グルー
プ会社の連結貸借対照表において、その他資産及びその他負債にそれぞれ含まれている。この新しい指針を適用す
ることによる、グループ会社の連結損益計算書への影響はなく、利益剰余金の期首残高に対する累積的影響額の調
整は行われなかった。
詳細は、「注記４－オペレーティング・リース投資（純額）」及び「注記９－契約債務及び偶発債務」を参照の
こと。
最近適用されたその他の基準
グループ会社は、繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最も早い償還日までの期間にわたって償却する
ことを要求するASU第2017-08号「債権－払戻不能の手数料及びその他の費用」を適用した。この指針の適用は、グ
ループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさなかった。
グループ会社は、ASU第2017-12号「デリバティブ及びヘッジ（トピック815）：ヘッジ活動の会計処理に対する
特定項目を対象とした改善」を適用した。グループ会社はヘッジ会計デリバティブを保有していないため、この指
針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に影響を及ぼさなかった。
2020 年３月期の第２四半期に、ASU第2019-07号「編纂書における米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）
セクションの更新－SEC最終規則リリースNo.33-10532「開示の更新及び簡素化」、同リリースNo.33-10231及び
No.33-10442「投資会社の報告の現代化」、並びにその他の更新に基づくSECに関するパラグラフの修正」を適用し
た。この指針は、2019年７月に公表され、即時適用となっている。同指針は、米国財務会計基準審議会（以下
「FASB」という。）の会計基準編纂書（以下「ASC」という）におけるSECに関する各種セクションを、既に発効さ
れている一部のSEC最終規則で求められている要件に一致させたものである。同リリースで行われた修正の大半は
旧開示要件又は重複していた開示要件を削除したものであるが、期中財務書類の要件が修正され、損益計算書の提
出が義務付けられている各期毎の株主資本の変動に関する調整を含めることが要求されることになった。グループ
会社は、要求されている情報を連結株主資本計算書に開示した。その他の削除点又は修正点は、グループ会社の連
結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさなかった。
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公表されたがまだ適用されていない会計指針
2016 年６月、FASBは、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失（トピック326）：金融商品の信用損失の測定」を
公表した。当該指針は、特定の種類の金融商品について発生損失ではなく予想損失に基づいた新しい減損モデルを
導入する。当該指針はまた、売却可能負債証券のための減損モデルを修正し、組成後に信用悪化が生じた状態で購
入した金融資産に関する簡素化された会計モデルを提供している。その後、FASBは新たな減損モデルの側面を修正
及び明確化する指針を公表した。グループ会社の場合、当該ASUは2020年４月１日より適用される。グループ会社
は、この新会計指針に準拠して貸倒損失引当金を算定するために使用するモデル及び手順の策定、改良及びテスト
を進めている。グループ会社は、この新指針によってグループ会社の貸倒損失引当金が増加し、累積的影響額の調
整が適用期間における利益剰余金の期首残高に対してなされると見込んでいる。貸倒損失引当金の増加額の規模に
ついては評価中である。グループ会社は、この指針がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼし得る
その他の影響について評価中である。
2018 年８月、FASBは、公正価値測定に関連する開示要件を変更するASU第2018-13号「公正価値測定（トピック
820）」を公表した。グループ会社の場合、当該ASUは2020年４月１日より適用される。この指針の適用は、グルー
プ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさない。
2018 年８月、FASBは、サービス契約であるクラウド・コンピューティング契約で発生した導入コストの会計処理
を、内部利用ソフトウェアの開発又は取得に関連する費用の資産計上に関する指針と整合させるASU第2018-15号
「無形資産－のれん及びその他－内部利用のソフトウェア」を公表した。グループ会社の場合、当該ASUは2020年
４月１日より適用される。グループ会社は、この指針がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼし得
る影響について評価中である。
2018 年10月、FASBは、意思決定者及びサービス提供者に対して支払われる手数料が変動持分に該当するか否かを
判断する際に、共通支配下にある関連当事者を通じて間接保有する持分を持分割合に応じて考慮することを要求す
るASU第2018-17号「連結（トピック810）」を公表した。グループ会社の場合、当該ASUは2021年４月１日より適用
される。この指針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさない。
2019 年４月、FASBは、ASU第2019-04号「編纂書におけるトピック326「金融商品－信用損失」、トピック815「デ
リバティブ及びヘッジ」及びトピック825「金融商品」の改善」を公表した。グループ会社の場合、当該ASUの該当
する規定は2020年４月１日より適用される。グループ会社は、この指針がグループ会社の連結財務書類及び関連す
る開示に及ぼし得る影響について評価中である。
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注記２－有価証券
有価証券は、負債証券及び持分投資で構成される。 グループ会社 は、グループ会社のすべての負債証券を売
却可能負債証券として分類している。すべての持分投資は公正価値で計上され、公正価値の変動はグループ
会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。
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有価証券の内訳は次のとおりである。
2019年３月31日現在
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能 負債 証券：
$ 213 $ 2 $ (3) $ 212
米国政府債及び政府機関債
地方債 9 2 ― 11
譲渡性預金証書 50 ― ― 50
コマーシャル・ペーパー 70 ― ― 70
社債 160 3 (1) 162
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 35 ― ― 35
政府機関以外の住宅モーゲージ
1 ― ― 1
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
39 ― ― 39
担保証券
52 1 ― 53
資産担保証券
$ 629 $ 8 $ (4) $ 633
売却可能負債証券合計
持分投資 2,275
$ 2,908
有価証券合計
2019年９月30日現在
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 196 $ 8 $ ― $ 204
米国政府債及び政府機関債
地方債 9 2 ― 11
譲渡性預金証書 150 ― ― 150
コマーシャル・ペーパー 350 ― ― 350
社債 164 10 ― 174
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 32 1 ― 33
政府機関以外の住宅モーゲージ
1 ― ― 1
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
44 1 ― 45
担保証券
79 2 ― 81
資産担保証券
$ 1,025 $ 24 $ ― $ 1,049
売却可能負債証券合計
$ 2,403
持分投資
有価証券合計 $ 3,452
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グループ会社の持分投資の一部は、オープンエンド型投資運用会社の管理する私募ファンド（以下「当トラス
ト」という。）に対する投資である。グループ会社が償還を選択する場合、当トラストは通常、全額現金で償還す
るが、まれな状況においては、250千米ドル又は当トラストの資産価額の１％のどちらか低い方を超える額を、任
意の90日間に、各ファンドが保有している現物有価証券で支払うことをもって償還することがある。
グループ会社はまた、活発に取引されているオープンエンド型投資信託にも投資している。償還は各ファンド
の目論見書に記載の通常の条件に従って行われる。
有価証券に係る未実現損失
2019 年９月30日及び2019年３月31日現在、12ヶ月以内及び12ヶ月超の期間において継続的に含み損が発生して
いる売却可能負債証券に重要性はなかった。
有価証券に係る損益
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に表示されている有価証券に係る損益を示したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2018年 2019年
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ (1) $ 1
実現利益（損失）
持分投資：
$ (40) $ 86
未実現利益（損失）認識額
$ ― $ 3
売却に係る実現利益（損失）
契約上の満期
以下の表は、売却可能負債証券の償却原価及び公正価値を契約上の満期別に要約したものである。特定の借手
が一部の債務の繰上償還又は繰上返済の権利を有している場合があるため、実際の満期は契約上の満期と異なる可
能性がある。
2019年９月30日現在
償却原価 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 542 $ 542
１年以内満期
１年超５年以内満期 128 130
５年超10年以内満期 124 131
10年超満期 75 86
156 160
モーゲージ担保証券及び資産担保証券（注１）
$ 1,025 $ 1,049
合計
（注１） モーゲージ担保証券及び資産担保証券の満期日は複数あるため、満期日別のその他の商品とは別に表示されている。
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注記 ３－金融債権（純額）
金融債権（純額）は、未収利息、並びに繰延手数料及び費用を含む個人向け融資ポートフォリオ・セグメント及
びディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントから、貸倒損失引当金及び繰延収益を控除した額である。金融
債権（純額）には、証券化された個人向け債権も含まれており、これは法律上の目的から証券化信託に売却された
が、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる個人向け債権を示しており、詳細は「注記８－変動持分事業
体」に記載されている。このような証券化された個人向け債権から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託
が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債
務の支払又はグループ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
金融債権（純額）の内訳は次のとおりである。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
個人向け債権 $ 42,621 $ 44,063
証券化された個人向け債権 11,318 12,539
17,696 17,331
ディーラー融資
71,635 73,933
繰延契約（手数料）及び費用－純額 695 831
繰延収益 (1,314) (1,271)
貸倒損失引当金
個人向け債権及び証券化された個人向け債権 (304) (317)
(195) (188)
ディーラー融資
貸倒損失引当金合計 (499) (505)
$ 70,517 $ 72,988
金融債権－純額
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信用度の指標
グループ会社は金融債権の信用リスクにさらされている。信用リスクとは、顧客又はディーラーのグループ会社
との契約条件又は合意事項の不履行により損失が生じるリスクである。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント
個人向け融資ポートフォリオ・セグメントは、１クラスの金融債権から構成されている。個人向け融資ポート
フォリオ・セグメントに係る貸倒損失引当金を算定するために、グループ会社は様々な信用度の指標を利用してい
るが、主に個別の債権の延滞期間を利用して金融債権の信用度を監視している。グループ会社の経験上、債権の信
用度の指標で最も重要なのは債務者の支払状況である。支払状況は債権償却額にも影響を及ぼす。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント内の各債務者の債権は、支払期日からの経過日数に基づいて延滞期間
カテゴリーに分類される。各クラスの金融債権の延滞期間は月次でアップデートされる。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には３クラス（法人向け、不動産及び運転資金）あ
り、個別のディーラー又はディーラー・グループ、及びその関連会社に対するすべての融資残高はディーラー又は
ディーラー・グループ別に集計され、一括評価される。これは個別のディーラー及びディーラー・グループ、並び
にそれらの関連会社に対する融資が相互に関連するものであることを示している。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の信用度を評価する際、グループ会社は、内部リス
ク評価に基づく明確な信用度の指標を示す４つのカテゴリーに金融債権残高を分類する。ディーラー向け商品ポー
トフォリオ・セグメントのすべての金融債権に係る内部リスク評価は、月次でアップデートされる。
４つの信用度の指標は以下のとおりである。
・正常－要注意、破たん懸念又は債務不履行のいずれにも分類されない債権。
・要注意－注意喚起が必要と判断された債権。
・破たん懸念－定性的及び定量的要素に基づき債務不履行となる可能性が増大したと考えられる債権。
・債務不履行－契約上の義務が現在履行されていない、又はグループ会社が一時的に契約上の要求事項の一部
を放棄している債権。
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以下の表は、信用度の各指標を金融債権のクラス別に示したものである。
個人向け融資
2019年 2019年
３月31日現在 ９月30日現在
（単位：百万米ドル）
金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数29日以内 $ 53,047 $ 55,565
支払期日から30日－59日経過 657 754
支払期日から60日－89日経過 162 194
73 89
支払期日から90日以上経過
$ 53,939 $ 56,602
合計
法人向け 不動産 運転資金
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日 ９月30日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
（単位：百万米ドル）
信用度の指標：
$ 9,155 $ 8,992 $ 4,019 $ 4,152 $ 2,448 $ 2,548
正常
要注意 1,127 873 554 380 70 69
破たん懸念 152 126 84 83 63 60
6 20 14 23 ▶ 5
債務不履行
$ 10,440 $ 10,011 $ 4,671 $ 4,638 $ 2,585 $ 2,682
合計
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クラス別の延滞金融債権
実質上すべての金融債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含んでいない。金
融債権は破たんした相手先との契約及び支払期日から120日超経過した契約を含んでおり、これらは担保の公正価
値から見積売却費用を控除した金額で計上される。車両に対する担保権が実行された契約は含んでいない。
以下の表は、金融債権の延滞期間をクラス別に要約したものである。
2019年３月31日現在
90日以上
支払期日
支払期日 支払期日 支払期日
延滞してい
から
から から から 金融債権
延滞合計 るが未収計
30日－59日 60日－89日 90日以上 合計
経過日数
上している
経過 経過 経過
29日以内
債権
（単位：百万米ドル）
個人向け融資
$ 657 $ 162 $ 73 $ 892 $ 53,047 $ 53,939 $ 47
法人向け ― ― 1 1 10,439 10,440 ―
不動産 ― ― ― ― 4,671 4,671 ―
― ― ▶ ▶ 2,581 2,585 ―
運転資金
$ 657 $ 162 $ 78 $ 897 $ 70,738 $ 71,635 $ 47
合計
2019年９月30日現在
90日以上
支払期日
支払期日 支払期日 支払期日
延滞してい
から
から から から 金融債権
延滞合計 るが未収計
30日－59日 60日－89日 90日以上 合計
経過日数
上している
経過 経過 経過
29日以内
債権
（単位：百万米ドル）
個人向け融資
$ 754 $ 194 $ 89 $ 1,037 $ 55,565 $ 56,602 $ 60
法人向け ― ― ― ― 10,011 10,011 ―
不動産 ― 1 ― 1 4,637 4,638 ―
― ― ▶ ▶ 2,678 2,682 ―
運転資金
$ 754 $ 195 $ 93 $ 1,042 $ 72,891 $ 73,933 $ 60
合計
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減損した金融債権
以下の表は、グループ会社の減損債権に関する情報を金融債権のクラス別に要約したものである。
減損した金融債権 個別評価引当金
2019年 2019年 2019年 2019年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ９月30日
現在 現在 現在 現在
（単位：百万米ドル）
個別減損評価による引当金計上済み減損債権残高：
$ 161 $ 115 $ 28 $ 22
法人向け
不動産 93 101 11 10
67 64 60 58
運転資金
合計 $ 321 $ 280 $ 99 $ 90
個別減損評価による引当金未計上減損債権残高：
$ 130 $ 161
法人向け
不動産 152 149
20 20
運転資金
合計 $ 302 $ 330
一括減損評価による減損債権残高：
$ 231 $ 243
個人向け融資
減損債権残高合計：
$ 231 $ 243
個人向け融資
法人向け 291 276
不動産 245 250
87 84
運転資金
$ 854 $ 853
合計
上記表の債権に係る受取利息認識額は、主として、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントにおいて不
良債権のリストラクチャリングが行われた後の債権から生じたものである。2019年及び2018年９月30日に終了した
６ヶ月間において、減損した金融債権に係る受取利息及び現金主義会計を用いて認識される受取利息に重要性はな
かった。2019年９月30日及び2019年３月31日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの減損した金
融債権の残高のうち、未収利息不計上状態のものはそれぞれ323百万米ドル及び329百万米ドルであり、これらの金
融債権について貸倒損失引当金を充当した償却額はなかった。したがって、減損した金融債権の残高は未回収元本
残高に等しい。
2019年９月30日及び2019年３月31日現在、担保の公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上される個人向
け融資ポートフォリオ・セグメントの減損した金融債権に重要性はないため、上記表に含まれていない。貸倒損失
引当金算定時に集計され、減損の一括評価がなされる、個人向け融資ポートフォリオ・セグメントの減損債権の残
高に関連する詳細については、「注記５－貸倒損失引当金」を参照のこと。
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不良債権のリストラクチャリング
破産保護の対象でない債権に関し、2019年及び2018年９月30日に終了した６ヶ月間において、不良債権のリスト
ラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権の金額に、各クラスとも重要性はなかった。個人向け融資ク
ラスの破産保護の対象でない金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングはすべて、契約期間延長による顧客
からの毎月の支払の減額であった。ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント内の３クラスの金融債権で
は、不良債権のリストラクチャリングは契約期間延長、金利の見直し、融資契約の制限条項の免責、又はこれら３
つの組合せからなる。2019年及び2018年９月30日に終了した６ヶ月間において、破産保護の対象でない債権に係る
不良債権のリストラクチャリングで元本の免除又は金利の見直しを含んでいるものはなかった。
グループ会社は個人向け融資クラスの破産保護が申請されている金融債権を、破産手続の最終的な結果に関わら
ず、顧客による破産保護申請の通知を受けた日に不良債権のリストラクチャリングとみなす。破産裁判所は手続の
一環として、金利の見直し及び元本の免除といった融資条件の変更を課す可能性がある。2019年及び2018年９月30
日に終了した６ヶ月間において、破産保護が申請されている金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングによ
る、グループ会社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に対する財務上の影響に、重要性はなかった。
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注記４－オペレーティング・リース投資（純額）
「注記１－期中財務情報」に記載されているとおり、2019年４月１日にASU第2016-02号「リース」を適用したこ
とに伴い、グループ会社は下記の会計方針及び開示をアップデートした。
オペレーティング・リース投資（純額）は、主にディーラーから取得した車両リース契約から構成される。通
常、借手はリース期間を当初のリース満期日から合計12ヶ月まで６ヶ月単位で延長することができる。リースは、
リース契約に基づく義務を履行することにより、いつでも終了することができる。適格な借手には、早期終了プロ
グラムが提供される場合がある。リースの終了時に、顧客はリースされた車両を購入するか、ディーラーに当該車
両を返却するかを選択することができる。
証券化されたオペレーティング・リース投資は、法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグルー
プ会社の連結財務書類に含まれる特定の車両リース群に対する受益持分を示しており、詳細は「注記８－変動持分
事業体」に記載されている。このような証券化されたオペレーティング・リース投資から得られるキャッシュ・フ
ローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グ
ループ会社のその他の債務の支払又はグループ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができな
い。
オペレーティング・リース収益は、リース期間にわたって定額法で認識される。グループ会社は、政府当局によ
り課され、顧客から徴収された売上税及びその他税金（リース収益を生み出す特定の取引に対して課されるものと
当該取引と同時に発生するものの両方を含む。）を契約の対価及び契約の対価に含まれない変動支払額から除外す
るという会計方針を選択した。ディーラーに支払う販売支援金及び顧客から徴収する取得手数料を含む繰延手数料
及び費用、並びに関連会社が提供する販売支援金及びその他のインセンティブ・プログラムに関して受領した支援
金は資産計上又は繰延計上され、契約の期間にわたって定額法で償却される。オペレーティング・リース投資に係
る収益の未収計上は、回収不能と判断された時点で中止され、その後に発生する収益は、回収額の範囲でのみ認識
される。オペレーティング・リースは、将来の支払が合理的に保証された時点で、正常債権として回復する可能性
がある。
車両リースの残存価値
車両リース契約の契約上の残存価値は、外部の業界データ、トヨタ車及びレクサス車で今後予想される製品パイ
プライン、並びにグループ会社の実績値を検証することによって、リース開始時に見積られる。この評価において
考慮する要素には、経済に関する予測、新車価格、新車インセンティブ・プログラム、新車販売、競合他社の動
向、車両の機能及び仕様、中古車供給の構成及び水準、現在の中古車価値の程度、購入及びリースに関する消費者
志向の傾向、並びに燃料価格が含まれるが、これらに限定されない。顧客が車両を返却し、当該車両の価値がリー
ス開始時に見積られた残存価値を下回っており、かつ返却された車両数が予想よりも多い場合、グループ会社は損
失リスクにさらされている。
オペレーティング・リースに関する減価償却費は、リース期間にわたって定額法を用いて認識される。減価償却
の対象となる金額は、車両の当初の取得原価から当該車両のリース期間終了時の見積残存価値を控除した額とす
る。グループ会社は、リース終了時の帳簿価額の妥当性について評価するため、リース車両のリース終了時の見積
市場価格及び返却率を四半期ごとに見直している。リース終了時の見積市場価格に影響を及ぼす要素は、上述の
リース開始時の残存価値の評価において考慮される要素と同様である。リース終了時の見積市場価格の修正及び返
却率の修正を反映するための減価償却費の調整は、リースの残存期間に将来にわたって定額法で計上される。
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グループ会社は、リース終了時に返却された車両を売却するために様々な販路を利用している。処分時に、リー
スの正味帳簿価額と当該資産の処分による受領額（保険金受領額を含む。）との差額について損益が計上される。
オペレーティング・リース投資（純額）の内訳は次のとおりである。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
オペレーティング・リース投資 $ 42,869 $ 43,908
7,532 5,913
証券化されたオペレーティング・リース投資
50,401 49,821
繰延契約（手数料）及び費用－純額 (225) (236)
繰延収益 (2,085) (2,170)
減価償却累計額 (10,061) (9,647)
(103) (81)
貸倒損失引当金
$ 37,927 $ 37,687
オペレーティング・リース投資－純額
オペレーティング・リース投資に係る将来最低レンタル収入は、次のとおりである。
オペレーティング・リースに
係る将来最低レンタル収入
３月31日に終了する事業年度 （単位：百万米ドル）
2020年
$ 3,291
2021年 5,078
2022年 2,754
2023年 581
2024年 37
1
それ以降
$ 11,742
合計
過去においては、グループ会社のオペレーティング・リース契約の一部は、満期日前に解約されている。上記
の将来最低レンタル収入は、将来の現金回収額を示していると考えるべきではない。
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注記５－貸倒損失引当金
以下の表は、金融債権及びオペレーティング・リース投資に係るグループ会社の貸倒損失引当金に関連する情報
である。
９月30日に終了した６ヶ月間
2018年 2019年
（単位：百万米ドル）
貸倒損失引当金期首残高
$ 597 $ 602
債権償却額 (218) (208)
回収額 50 56
156 136
貸倒損失引当金繰入額
$ 585 $ 586
貸倒損失引当金期末残高
ポートフォリオ・セグメント別の貸倒損失引当金及び金融債権
以下の表は、グループ会社の金融債権の貸倒損失引当金及び金融債権に関連するポートフォリオ・セグメント別
の情報である。
2018年９月30日に終了した６ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資 合計
商品
（単位：百万米ドル）
金融債権の貸倒損失引当金：
$ 312 $ 151 $ 463
期首残高、2018年４月１日現在
債権償却額 (151) ― (151)
回収額 26 ― 26
120 (11) 109
貸倒損失引当金繰入額
$ 307 $ 140 $ 447
期末残高、2018年９月30日現在
$ ― $ 57 $ 57
期末残高：減損の個別評価
$ 307 $ 83 $ 390
期末残高：減損の一括評価
金融債権：
$ 53,957 $ 16,538 $ 70,495
期末残高、2018年９月30日現在
$ ― $ 446 $ 446
期末残高：減損の個別評価
$ 53,957 $ 16,092 $ 70,049
期末残高：減損の一括評価
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上記表の減損の一括評価がなされる金融債権の期末残高には、個人向け融資ポートフォリオ・セグメントにおい
て減損が個別に識別されている金融債権が約216百万米ドル含まれている。2018年９月30日現在、これらの金額
は、個別に評価するほど重要ではないとみなされているため、貸倒損失引当金の算定の際にはポートフォリオ・セ
グメントごとに集計されているが、貸倒損失引当金の金額に重要性はなく、減損の個別評価を行ったとしても金額
が大きく異なることはないとグループ会社は判断している。2018年９月30日現在、減損の一括評価がなされる
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の期末残高には、トヨタ モーター ノース アメリカ
インク（以下「TMNA」という。）が保証している金融債権が1,054百万米ドル及び第三者である非公開のトヨタ販
売会社が保証している金融債権が137百万米ドル含まれている。これらの金融債権は、グループ会社がTMNA及び第
三者である非公開のトヨタ販売会社の要請を受けて融資を行っている、トヨタ車及びレクサス車のディーラーの一
部、並びにその他の第三者に関連するものである。
2019年９月30日に終了した６ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資 合計
商品
（単位：百万米ドル）
金融債権の貸倒損失引当金：
$ 304 $ 195 $ 499
期首残高、2019年４月１日現在
債権償却額 (152) ― (152)
回収額 27 ― 27
138 (7) 131
貸倒損失引当金繰入額
$ 317 $ 188 $ 505
期末残高、2019年９月30日現在
$ ― $ 90 $ 90
期末残高：減損の個別評価
$ 317 $ 98 $ 415
期末残高：減損の一括評価
金融債権：
$ 56,602 $ 17,331 $ 73,933
期末残高、2019年９月30日現在
$ ― $ 610 $ 610
期末残高：減損の個別評価
期末残高：減損の一括評価 $ 56,602 $ 16,721 $ 73,323
上記表の減損の一括評価がなされる金融債権の期末残高には、個人向け融資ポートフォリオ・セグメントにおい
て減損が個別に識別されている金融債権が約243百万米ドル含まれている。2019年９月30日現在、これらの金額
は、個別に評価するほど重要ではないとみなされているため、貸倒損失引当金の算定の際にはポートフォリオ・セ
グメントごとに集計されているが、貸倒損失引当金の金額に重要性はなく、減損の個別評価を行ったとしても金額
が大きく異なることはないとグループ会社は判断している。2019年９月30日現在、減損の一括評価がなされる
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の期末残高には、TMNAが保証している金融債権が
1,052百万米ドル及び第三者である非公開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が131百万米ドル含まれてい
る。これらの金融債権は、グループ会社がTMNA及び第三者である非公開のトヨタ販売会社の要請を受けて融資を
行っている、トヨタ車及びレクサス車のディーラーの一部、並びにその他の第三者に関連するものである。
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注記６－デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息
デリバティブ商品
グループ会社の負債は、米ドル及びその他の様々な通貨建の固定利付債務及び変動利付債務から主に構成され、
グループ会社はこれらを国際資本市場において発行している。一方で、グループ会社の資産は、主として米ドル建
の固定利付債権から構成されている。グループ会社は、金利スワップ、金利フロア及び通貨スワップを締結するこ
とによって、資産及び負債の性質が異なることによる金利リスク及び為替リスクを経済的にヘッジする。グループ
会社は、市場の変動が引き起こす資産負債の公正価値の長期的変動を軽減することを目的として、デリバティブ取
引を行っている。グループ会社のデリバティブ取引はすべて、グループ会社の経営陣並びに市場リスク管理のため
の財務統制及び統治の枠組みを提供するグループ会社の資産負債委員会によって承認及び監視される。
デリバティブの相殺
会計指針では、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約がある場合に、同一の取引相手とのデリバティブ
債権及び債務並びに関連する現金担保を、グループ会社の連結貸借対照表に純額で表示することを認めている。グ
ループ会社は、この条件を満たしている場合には、残高の純額表示を選択している。
グループ会社の国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）マスター契約は、複数の取引を解約
し、いずれか一方の契約当事者に純残高を一括で支払うことで決済することを認めるグループ会社のマスター・
ネッティング契約である。当該マスター・ネッティング契約には、すべての取引において純資産ポジションにある
契約当事者に対し、現金担保を差し入れるよう規定する相互担保契約も含まれる。グループ会社が取引相手と締結
している担保契約の実質的にすべてが、閾値ゼロでの全額保全を約束するものである。グループ会社は、すべての
取引相手と、日次評価及び担保授受を実施する契約を締結しているが、担保の移動に時間を要するため、担保授受
からグループ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で１日の遅延が発生することがある。グループ会社は、仮
にグループ会社の信用格付が引下げられた場合でも、2019年９月30日時点においてグループ会社が純負債ポジショ
ンにある取引の取引相手に対して追加担保を差し入れる必要はなく、これは信用格付に関わらず、グループ会社が
当該取引相手に対してフルに担保差し入れしているためである。さらに、グループ会社の担保契約には法的相殺権
の条項が含まれるため、担保金額はデリバティブ資産又はデリバティブ負債と相殺され、その純額がグループ会社
の連結貸借対照表のその他資産又はその他負債に含まれる。
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デリバティブ取引の財務書類に対する影響
以下の表は、連結貸借対照表に計上された、グループ会社のデリバティブ資産及び負債の勘定科目及び金額を示
したものである。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
（単位：百万米ドル）
その他資産：
$ 49,254 $ 472 $ 37,394 $ 689
金利スワップ
2,771 72 54 21
通貨スワップ
合計 $ 52,025 $ 544 $ 37,448 $ 710
取引相手との相殺 (441) (456)
(42) (204)
受入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額
$ 61 $ 50
－その他資産
その他負債：
$ 57,593 $ 622 $ 63,632 $ 928
金利スワップ
9,796 785 12,696 1,081
通貨スワップ
合計 $ 67,389 $ 1,407 $ 76,328 $ 2,009
取引相手との相殺 (441) (456)
(940) (1,515)
差入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額
$ 26 $ 38
－その他負債
2019年９月30日現在、グループ会社は１百万米ドルの超過担保を受け入れているが、これはデリバティブ資産の
相殺には利用されておらず、グループ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上された。また、グループ会社は２
百万米ドルの超過担保を差し入れているが、これはデリバティブ負債の相殺には利用されておらず、グループ会社
の連結貸借対照表のその他資産に計上された。2019年３月31日現在、グループ会社は２百万米ドルの超過担保を受
け入れているが、これはデリバティブ資産の相殺には利用されておらず、グループ会社の連結貸借対照表のその他
負債に計上された。また、グループ会社は17百万米ドルの超過担保を差し入れているが、これはデリバティブ負債
の相殺には利用されておらず、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上された。
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以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に計上された、デリバティブ商品及び関連するヘッジ対象に係る損
益の計上箇所及び金額を含む、支払利息の内訳を要約したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2018年 2019年
（単位：百万米ドル）
債務に係る支払利息 $ 1,238 $ 1,294
(47) 49
デリバティブに係る支払（受取）利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
1,191 1,343
外貨建債務に係る利益 (807) (460)
通貨スワップに係る損失 855 366
145 61
米ドル建金利スワップに係る（利益）損失
$ 1,384 $ 1,310
支払利息合計
債務及びデリバティブに係る支払利息は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動を表す。デリバティブ及
び外貨建債務に係る利益及び損失は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動に関連する金額を除く。デリバ
ティブに関連するキャッシュ・フローは、グループ会社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動から得た
キャッシュ（純額）に計上される。
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注記７－債務及び与信枠
債務及び関連する加重平均約定金利の要約は次のとおりである。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
加重平均 加重平均
公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額
約定金利 約定金利
（単位：百万米ドル） （単位：百万米ドル）
無担保社債及び借入金 $ 80,875 $ 80,521 $ 82,564 $ 82,256
2.60％ 2.43％
12,421 12,401 2.62％ 12,863 12,837 2.50％
担保付社債及び借入金
$ 93,296 $ 92,922 $ 95,427 $ 95,093
債務合計 2.60％ 2.44％
グループ会社の債務の帳簿価額には、未償却のプレミアム、ディスカウント、社債発行費及び為替換算調整の影
響が含まれている。
加重平均約定金利は、プレミアム又はディスカウントを考慮前の当初の想定元本又は額面価額に基づいて算定さ
れ、実効金利に近似している。債務は、額面価額で期限前償還を行うことができる。
無担保社債及び借入金
グループ会社の無担保社債及び借入金には、コマーシャル・ペーパー並びに固定利付債及び変動利付債が含まれ
る。短期の資金調達ニーズは、米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて満たされる。グループ会社の
コマーシャル・ペーパー・プログラムに基づく未返済残高は、2019年９月30日及び2019年３月31日現在それぞれ、
27.0十億米ドル及び25.3十億米ドルであった。
固定利付債の発行の際、グループ会社は通常、債務に係る固定金利の支払を変動金利の支払に転換するために支
払変動スワップを締結することを選択している。一部の無担保社債及び借入金は様々な外貨建である。当該債務は
取引日の為替レートで米ドルに換算され、各決算日に当該日の為替レートで再換算される。当該外貨建無担保社債
及び借入金の発行と並行して、グループ会社は、米ドル以外の通貨建の支払を米ドル建の支払に転換するために、
同額の想定元本で通貨スワップを締結している。外貨建取引に関連した損益は、グループ会社の連結損益計算書の
支払利息に含まれる。
グループ会社の無担保社債及び借入金の一部は、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・
プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を
含んでいる。現在、グループ会社は、これらの取決め及び条項を遵守している。
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担保付社債及び借入金
グループ会社の担保付社債及び借入金は米ドル建であり、固定利付債及び変動利付債の双方が含まれる。担保付
社債及び借入金はオンバランスの証券化信託を使用して発行されており、詳細は、「注記８－変動持分事業体」に
記載されている。これらの社債は、証券化された個人向け金融債権及びオペレーティング・リース投資における受
益持分の回収並びに関連する信用補完によってのみ返済可能である。
2019年６月、グループ会社は、金融債権のリボルビング・プール及び現金担保を裏付けとする新規のリボルビン
グ資産担保証券化プログラムに基づく担保付社債の募集を完了した。リボルビング期間における当該債権からの
キャッシュ・フローが証券化信託に係る特定の費用の支払及び関連する担保付社債に係る約定利息の支払に必要な
金額を超過する分については、購入後に特定の条件を満たすことを条件に、債権の追加購入に使用できる。担保付
社債のリボルビング期間は５年の予定であり、その後償却期間が開始するが、全額償還することも可能である。一
部の分離口座残高が要求水準を下回る、当該社債の裏付けとなっている資産プールの信用損失又は支払遅滞が特定
の水準を上回る、調整後プール残高が担保付社債の当初元本の50％を下回る、担保付社債の利息が支払われないと
いった特定の事象の発生によりリボルビング期間が終了し償却期間が開始する可能性もある。
与信枠及び信用状
追加的に流動性を担保する目的で、グループ会社は与信枠を次のとおり維持している。
364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
2018年11月、TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他
の関連会社は、それぞれ2020年３月期、2022年３月期及び2024年３月期に契約期間が終了する、364日間のシンジ
ケート銀行与信枠5.0十億米ドル、３年間のシンジケート銀行与信枠5.0十億米ドル及び５年間のシンジケート銀行
与信枠5.0十億米ドルにつき、契約を締結した。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項及びクロ
ス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受ける。これら
の契約は、一般業務のために利用することができ、2019年９月30日及び2019年３月31日現在、この与信枠から引き
出された金額はない。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条項を遵守している。
その他の無担保与信契約
TMCCは様々な銀行とその他の無担保与信枠も設定している。2019年９月30日現在、TMCCはそれぞれ2020年３月
期、2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期に契約期間が終了する2.3十億米ドル、650百万米ドル、2.1十
億米ドル及び475百万米ドル、合計で5.5十億米ドルのコミット済みの銀行与信枠を有している。
これらの与信契約は、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・
デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。これらの与信
枠は、2019年９月30日及び2019年３月31日現在、引き出されていない。現在、グループ会社は、上記の与信契約の
取決め及び条項を遵守している。
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TMCCは、2022年３月期に契約期間が終了する、トヨタ モーター セールス ＵＳＡ インクとの5.0十億米ドルの
３年間のリボルビング与信枠の契約当事者となっている。この与信枠は、一般業務のために利用することができ、
2019年９月30日現在、この与信枠から引き出された金額はない。この与信枠から引き出される金額は、グループ会
社の連結貸借対照表のその他負債に計上される。
グループ会社は随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、相対的資金コスト及び市場参入の
可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。関連会社からの借入金は、グルー
プ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上される。
注記８－変動持分事業体
連結変動持分事業体
グループ会社は、第三者である銀行出資による資産担保証券化発行体及び投資家へ資産担保証券を発行するため
の変動持分事業体（以下「VIE」という。）とみなされる特別目的会社を、証券化取引において１社以上利用して
いる。これらのVIEが発行する証券は、個人向け金融債権及びオペレーティング・リース投資における受益持分
（以下「証券化資産」という。）に関連するキャッシュ・フローを裏付けとする。グループ会社は、VIEにとって
重要となる可能性のある当該VIEにおける変動持分を保有している。グループ会社は、（ⅰ）証券化資産の回収業
務を実施する責任をグループ会社が負っており、したがって当該VIEの業績に最も重要な影響を及ぼす活動を指図
する権限をグループ会社が有していること、及び（ⅱ）当該VIEにおけるグループ会社の変動持分に鑑み、重要と
なる可能性のある損失を負担する義務及び残余利益を受け取る権利をグループ会社が有していることから、グルー
プ会社が当該証券化信託の第一受益者であると判断した。
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に計上されている、VIE証券化取引に関連する資産及び負債を示し
ている。
2019年３月31日現在
VIE資産 VIE負債
証券化資産
拘束性現金 その他資産 債務 その他負債
純額
（単位：百万米ドル）
個人向け金融債権 $ 630 $ 11,075 $ 6 $ 9,202 $ 10
355 5,307 186 3,199 2
オペレーティング・リース投資
$ 985 $ 16,382 $ 192 $ 12,401 $ 12
合計
2019年９月30日現在
VIE資産 VIE負債
証券化資産
拘束性現金 その他資産 債務 その他負債
純額
（単位：百万米ドル）
個人向け金融債権 $ 669 $ 12,272 $ 6 $ 10,337 $ 9
111 2,500 2
272 4,153
オペレーティング・リース投資
$ 941 $ 16,425 $ 117 $ 12,837 $ 11
合計
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上記表に表示されている拘束性現金同等物を含む拘束性現金は、上記表に表示されている基礎となる証券化資産
総額からの回収額及びVIEのためにTMCCが保有する特定の準備預金を示しており、グループ会社の連結貸借対照表
における拘束性現金及び拘束性現金同等物の一部として含まれている。上記表に表示されている証券化資産純額
は、繰延手数料及び費用、繰延収益、減価償却累計額並びに貸倒損失引当金考慮後の金額で表示されている。その
他資産は、VIEの利益を目的としてTMCCが回収した、又はTMCCに返却された売却目的中古車を示している。これら
の連結されたVIEの関連債務は、2019年９月30日及び2019年３月31日現在、それぞれ1,520百万米ドル及び1,486百
万米ドルのTMCCが保有する有価証券を控除後の額で表示されている。その他負債は、連結されたVIEの債務に係る
利息の未払計上額を表している。
VIEの資産及びTMCCが保有する拘束性現金及び拘束性現金同等物は、これらの事業体が発行した資産担保証券に
対する唯一の返済資金として使用される。VIEが発行した債券の投資家は、慣例的な表明並びに買戻保証条項及び
補填条項がある場合を除き、グループ会社又はグループ会社のその他の資産への償還請求権を有しない。
これらの事業体の第一受益者として、グループ会社はVIEの証券化資産による信用リスク、残余価額リスク、金
利リスク及び期限前償還リスクにさらされている。しかしながら、VIEへ資産を譲渡した結果として、このような
リスクへのエクスポージャーが変動することはなかった。グループ会社はまた、VIEが発行した担保付社債から生
じる金利リスクにさらされる場合もある。
上記に加えて、グループ会社は変動利付債を発行する一部の特別目的会社との複数の金利スワップの契約当事者
となっている。これらのスワップの契約条項に従い、特別目的会社は、所定の支払日に担保付債務の残高と同額の
想定元本に係る変動金利を受け取る代わりに、TMCCに対して固定金利を支払わなければならない。この契約によ
り、特別目的会社は、固定金利の証券化資産で担保された変動利付債の発行に内在する金利リスクを軽減すること
が可能となる。
グループ会社の証券化における特別目的会社への証券化資産譲渡は、法律上売却とみなされる。しかし、証券化
資産及び関連する債務は、グループ会社の連結貸借対照表に引き続き計上される。グループ会社は証券化資産によ
る金融収益と特別目的会社が発行した担保付債務による支払利息を認識する。グループ会社はまた、証券化されて
いない資産ポートフォリオに用いられたものと整合する手法を用いて、見積られた発生の可能性が高い信用損失を
補填するため、証券化資産に係る貸倒損失引当金を計上している。TMCCと特別目的会社間の金利スワップは内部取
引とみなされるため、グループ会社の連結財務書類では消去されている。
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非連結変動持分事業体
グループ会社は、グループ会社の関連会社であるTMNAが運営するトヨタ ディーラー インベストメント グルー
プのディーラー・キャピタル・プログラム（以下「TDIGプログラム」という。）を通してトヨタ車及びレクサス車
のディーラーに対し貸付金を提供しており、TMNAはこれらのディーラーシップにおける持分を保有している。この
プログラムに参加するディーラーは、VIEであると判断されている。グループ会社は、このプログラムにおける
ディーラーシップの第一受益者ではないため連結しておらず、損失へのエクスポージャーは与信枠の額に限定され
ている。2019年９月30日及び2019年３月31日現在のグループ会社の連結貸借対照表において金融債権（純額）に分
類されるTDIGプログラムに基づくこれらのディーラーに対する債権額、並びに2019年及び2018年９月30日に終了し
た６ヶ月間においてこれらのディーラーより稼得した収益の金額に重要性はなかった。
グループ会社には、VIEであると判断されているその他の融資関係先もあるが、グループ会社はこれらの事業体
の第一受益者ではないため、連結していない。2019年及び2018年９月30日現在並びに同日に終了した６ヶ月間にお
いて当該関係先に対する債権額及び当該関係先より稼得した収益の金額に重要性はなかった。
注記９－契約債務及び偶発債務
契約債務及び保証
グループ会社は特定の契約債務及び保証契約を締結している。それらの最大未実行額の要約は次のとおりであ
る。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
契約債務：
$ 1,378 $ 1,391
ディーラーとの信用供与枠
144 119
オペレーティング・リース契約に基づく契約債務
契約債務合計
1,522 1,510
100 100
関連会社の公害管理社債及び廃棄物処理社債の保証
$ 1,622 $ 1,610
契約債務及び保証契約合計
法人向け融資枠は、TMCCに履行が要求される拘束力のある契約ではないため、契約債務とはみなされない。
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リース契約
グループ会社は、テキサス州プレイノ市におけるグループ会社の本社施設のために、2032年８月までのリース契
約をTMNAと締結している。関連会社に対する支払額を含むオペレーティング・リース料合計は、2019年９月30日に
終了した６ヶ月間において18百万米ドルであった。上記表のオペレーティング・リース契約に基づく契約債務は、
2019年９月30日及び2019年３月31日現在、それぞれ76百万米ドル及び97百万米ドルの関連会社とのファシリティ・
リースを含んでいる。
グループ会社の残りのオペレーティング・リース・ポートフォリオは、主に不動産リースで構成されている。
リース条項には、更新及び延長オプション又は早期解約の特約が含まれることがある。TMCCがこれらのオプション
を行使することは合理的に確実ではないため、通常、これらのオプションはリース期間に影響を及ぼさない。これ
らのリース契約は、グループ会社が配当金の支払、デット・ファイナンス又はエクイティ・ファイナンス取引の実
施、追加のリース契約の締結を行うことを制限しておらず、残価保証もしていない。グループ会社は、期間が１年
以内のリースを連結貸借対照表から除外しており、リース以外の部分をグループ会社の不動産リースから区別して
いない。
オペレーティング・リース契約に基づくグループ会社の契約債務は以下のとおりである。
2019 年９月30日現在 の
2019年３月31日現在の
オペレーティング・リース負債
将来の最低リース料支払額
の金額
３月31日に終了する事業年度 （単位：百万米ドル）
2020年（注１） $ 22 $ 11
2021年 19 20
2022年 20 21
2023年 12 13
2024年 10 11
61 62
それ以降
$ 144 $ 138
合計
現在価値の割引 (19)
$ 119
オペレーティング・リース負債合計
（注１）2019年９月30日現在のオペレーティング・リース負債の金額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間に発生した金額を除いたものである。
オペレーティング・リース負債及びROU資産は、リース開始日に、将来の 最低リース料支払額 の現在価値に基づ
き、リース期間にわたって認識される。リース契約に明示されていない利率は通常、容易には算定できないため、
グループ会社は追加借入利子率を用いている。
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以下の表は、グループ会社が借手であるオペレーティング・リース契約に関連する追加情報を表示している。
2019年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
ROU資産 $ 112
$ 119
リース負債
加重平均残存リース期間（年数） 9.53
加重平均割引率 3.10％
契約債務
グループ会社は、ディーラー及びディーラー・グループと称される様々なマルチ・フランチャイズ・ディーラー
組織に対して、固定及び変動金利による運転資金融資、リボルビング・クレジット・ライン並びに不動産融資を提
供しており、これらは設備の建設及び改修、運転資金需要、不動産の購入、事業の取得並びにその他の一般事業目
的のために利用される。これらの融資は、一般的に不動産、車両在庫及び／又はその他のディーラーの資産に対す
る先取特権により必要に応じて担保されており、関連するディーラー、ディーラー・グループ又はディーラー社長
による個人保証若しくは企業保証が付されている場合もある。融資は通常、担保が供されるか又は保証されるが、
対象となる担保物件又は保証の価値がこうした契約に基づくグループ会社のエクスポージャーを補填するには十分
ではない可能性がある。グループ会社の価格決定には、市況、競争環境、グループ会社の個人向け、リース及び保
険の各事業に対するディーラーの支援の水準並びに各ディーラーの信用状況が反映される。当該信用供与枠に基づ
いて引き出された金額は、グループ会社の貸倒損失引当金の評価と併せて、四半期ごとに回収可能性について見直
される。グループ会社はまた、関連会社に対して与信枠を設定しており、これは2019年３月期の様式10-Kの「注記
12－関連当事者との取引」に記載されている。
保証及びその他の偶発債務
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場に公害管理施設を設置する資金を調達するため、ウエストバージニア州
パトナム郡及びインディアナ州ギブソン郡が発行した元本合計100百万米ドルの債券を保証している。債券は、以
下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2028年度－20百万米ドル、2029年度－50百万米ドル、2030年度－
10百万米ドル、2031年度－10百万米ドル及び2032年度－10百万米ドル。TMCCは、債券及びその他の関連債務の返済
滞納が生じた場合、当該保証に基づいて債務を履行するよう求められる。TMCCは、該当する関連会社に債務返済額
を求償する権利を有している。TMCCは、このような支払の保証に対し、名目上の年間手数料を受領している。2019
年９月30日及び2019年３月31日現在において、TMCCはこれらの関連会社に関する債券保証に基づく債務履行を求め
られていない。
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補填
グループ会社は通常の業務過程において、負債による資金調達、デリバティブ、証券化取引並びにベンダー及び
サプライヤー契約を含む（これらに限定されない。）、いくつかの種類の取引に関連して本業界においては標準の
補填条項を含む契約を締結している。グループ会社が行った表明、保証又は契約条項に違反した場合、若しくは第
三者による請求が生じた場合には、当該補填条項に基づいて補填が行われる。また、グループ会社は、例外はある
が、特定の債務の発行及びデリバティブの実行において、源泉徴収税が補填による支払に課される場合、第三者へ
の支払をグロスアップすることに同意している。さらに、グループ会社の特定の資金調達契約においては、法律又
は規制の特定の変更による費用の増額分をグループ会社が貸手に支払うことが要求される場合もある。補填条項の
違反を引き起こす、又はグロスアップ若しくはその他の支払債務の誘因となる事象を予測するのは困難であるた
め、グループ会社が当該条項に基づく請求から生じる将来の最大支払額を見積ることはできない。グループ会社が
これらの条項によって重大な額の支払を過去に行ったことはなく、また2019年９月30日現在、グループ会社は、グ
ループ会社が将来において重大な額の支払を行わなくてはならない可能性は低いと判断した。2019年９月30日及び
2019年３月31日現在、当該補填条項に基づく債務は計上されていない。
訴訟及び行政手続
グループ会社に対し、通常の業務過程より生じる事項に関して、様々な訴訟、行政手続及びその他の請求が、係
争中か、又は将来において開始あるいは主張される可能性がある。これらの訴訟の一部は、多額の損害賠償並び
に／又はグループ会社の業務、方針及び慣行に対する変更を求める集団訴訟であるか、若しくは集団訴訟とするこ
とを目指している。これらの訴訟の一部は、他の金融機関及び専属金融会社に対して提起された訴訟と類似してい
る。さらにグループ会社は随時、州及び連邦による、行政上及び規制上の検査、情報収集要請並びに調査の対象と
なる場合がある。そのような法的手続及び行政上の調査の行方を予測するのは本質的に困難である。
グループ会社は、不利な評決の可能性及びそれによって生じる債務の金額を判断するために、係争中の請求及び
訴訟の定期的レビューを実施している。グループ会社は、請求に関連した支払が発生する可能性が高く、費用が合
理的に見積可能である場合、法的請求に対して引当金を設定する。また、可能であれば、合理的可能性のある損失
又は損失の範囲を見積り、関連する引当金を超過しているか又は引当金が計上されていないかを判断する。法的事
項は不確実性を伴うものであるため、確定した法的請求の実際額及び関連弁護費用は、引当金よりも相当程度高く
なる、又は低くなる可能性がある。グループ会社は、入手可能な情報及び設定した引当金に基づき、かかる手続の
結果は個別でも集計しても、グループ会社の連結財政状態又は経営成績に重要で不利な影響を及ぼす合理的可能性
はないと考えている。
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注記10－法人税等
グループ会社の実効税率は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間において24％であったが、2019年３月期の同期
間においては28％であった。グループ会社の法人税等は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間において262百万米
ドルであったが、2019年３月期の同期間においては109百万米ドルであった。2019年９月30日に終了した６ヶ月間
における法人税等が2019年３月期の同期間よりも増加したのは、主として、グループ会社の税引前利益の増加に起
因している。2019年９月30日に終了した６ヶ月間における実効税率が2019年３月期の同期間と比べて低下したの
は、主として、当年度に適用された州税法の変更によるものである。
税金関連の偶発債務
2019年９月30日現在、グループ会社において2020年３月期、2019年３月期及び2018年３月期に係るIRS調査が継
続中である。
グループ会社は定期的に不確実な税務ポジションのレビューを実施している。グループ会社は、進行中のIRS調
査などの多くの要素に基づいて評価を行っている。2019年９月30日に終了した３ヶ月間においては、当該評価が未
認識法人税等ベネフィットに重要な変動を与えることはなかった。
グループ会社の2019年９月30日及び2019年３月31日現在の繰延税金資産はそれぞれ1.4十億米ドル及び2.9十億米
ドルであった。これは、主に貸倒損失及び残価損失引当金における繰延分の減算及び無期限の連邦税に係る繰越欠
損金を原因としている。2019年９月30日及び2019年３月31日現在、これらの繰延税金資産控除後の繰延税金負債の
合計は、それぞれ5.6十億米ドル及び5.5十億米ドルであった。連邦税に係る繰越欠損金の実現は、十分な収益を生
み出すことが条件になる。実現は確実ではないが、経営陣は、繰延税金資産が回収される可能性が50％より高いと
考えている。回収可能性があると見られる繰延税金資産の金額は、経営陣の見積りが変更された場合、減少する可
能性がある。
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注記11－関連当事者との取引
「注記１－期中財務情報」に記載されているとおり、2019年４月１日にASU第2016-02号「リース」を適用したこ
とに伴い、グループ会社はROU資産及びリース負債を計上し、これには関連会社とのファシリティ・リースの金額
が含まれている。2019年９月30日現在、関連会社に関連するROU資産及びリース負債は、いずれも76百万米ドルで
あった。
2019年９月30日現在、グループ会社の2019年３月期の様式10-Kに記載されているグループ会社における関連当事
者との契約又は関係について、上記の取引を除き、重要な変更は他になかった。以下の表は、グループ会社の連結
損益計算書及びグループ会社の連結貸借対照表に含まれた、様々な関連当事者との契約又は関係に基づく勘定科目
及び金額を示したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2018年 2019年
（単位：百万米ドル）
純金融収益：
$ 934 $ 1,020
メーカーの販売支援金及びその他収益
オペレーティング・リース減価償却費 $ (10) $ (23)
支払利息：
$ 49 $ 48
クレジット・サポート料、支払利息及びその他費用
保険料収入及び契約収益：
$ 89 $ 90
受取保険料及び契約収益
投資及びその他収益－純額：
$ ▶ $ 12
受取利息及びその他収益
費用：
$ 47 $ 42
営業費及び管理費
$ (3) $ ―
保険損失及び損失調整費（注１）
（注１） 再保険契約による保険損失及び損失調整費の振替の金額が含まれる。
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2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
資産：
有価証券
$ 70 $ 350
コマーシャル・ペーパー
金融債権－純額
$ 150 $ 111
債権
$ (1,257) $ (1,207)
繰延個人向け販売支援金収入
オペレーティング・リース投資－純額
$ 1 $ (51)
オペレーティング・リース投資－純額
$ (2,062) $ (2,147)
繰延リース販売支援金収入
その他資産
$ 601 $ 688
貸付金
その他の債権－純額 $ 11 $ 94
負債：
その他負債
$ 337 $ 339
関連会社の未経過保険料及び契約収益
$ 147 $ 226
その他の債務－純額
$ 16 $ 18
借入金
TMCCはTMNAから販売支援金を受領しており、月次販売支援金に係る債権が総額で計上される。2019年９月30日及
び2019年３月31日現在、販売支援金に係るTMNAに対する債権はそれぞれ190百万米ドル及び171百万米ドルであっ
た。グループ会社はTMNAとマスター・ネッティング契約を締結しており、これにより共有サービスに係る支払額と
販売支援金取引とを純額で決済することができる。この契約に基づき、グループ会社はTMNAに対する純債務を有し
ており、これにより2019年９月30日及び2019年３月31日現在、販売支援金に係る債権は、その他負債のその他の債
務（純額）に計上されていた。
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注記12－公正価値測定
継続的な公正価値の測定
金融資産及び金融負債の全額は、公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいて分類
されている。以下の表は、継続的に公正価値で測定されるグループ会社の金融資産及び金融負債を、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別に要約したものであるが、便宜上１口当たり純資産価額（又はそれに相当する価額）を用いて
公正価値を測定する特定の投資については、この限りではなく、以下の表におけるレベル別の情報から除外されて
いる。以下に表示された公正価値の金額は、公正価値ヒエラルキーからグループ会社の連結貸借対照表における表
示額への調整ができるようにすることを意図したものである。
2019 年３月31日現在
取引相手との
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
相殺及び担保金
（単位：百万米ドル）
有価証券：
売却可能負債証券：
$ 194 $ 18 $ ― $ ― $ 212
米国政府債及び政府機関債
地方債 ― 11 ― ― 11
譲渡性預金証書 ― 50 ― ― 50
コマーシャル・ペーパー ― 70 ― ― 70
社債 ― 162 ― ― 162
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 ― 35 ― ― 35
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券 ― ― 1 ― 1
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券 ― ― 39 ― 39
― ― 53 ― 53
資産担保証券
売却可能負債証券合計 194 346 93 ― 633
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託 689
1,586 ― ― ― 1,586
トータル・リターン・ボンド・ファンド
持分投資合計 1,586 ― ― ― 2,275
有価証券合計 1,780 346 93 ― 2,908
デリバティブ資産：
金利スワップ ― 471 1 ― 472
通貨スワップ ― 72 ― ― 72
― ― ― (483) (483)
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計 ― 543 1 (483) 61
資産（公正価値評価額） 1,780 889 94 (483) 2,969
デリバティブ負債：
金利スワップ ― (622) ― ― (622)
通貨スワップ ― (785) ― ― (785)
― ― ― 1,381 1,381
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額） ― (1,407) ― 1,381 (26)
$ 1,780 $ (518) $ 94 $ 898 $ 2,943
純資産（公正価値評価額）
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2019 年９月30日現在
取引相手との
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
相殺及び担保金
（単位：百万米ドル）
有価証券：
売却可能負債証券：
$ 202 $ 2 $ ― $ ― $ 204
米国政府債及び政府機関債
地方債 ― 11 ― ― 11
譲渡性預金証書 ― 150 ― ― 150
コマーシャル・ペーパー ― 350 ― ― 350
社債 ― 174 ― ― 174
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 ― 33 ― ― 33
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券 ― ― 1 ― 1
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券 ― ― 45 ― 45
― ― 81 ― 81
資産担保証券
売却可能負債証券合計 202 720 127 ― 1,049
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託 725
1,678 ― ― ― 1,678
トータル・リターン・ボンド・ファンド
持分投資合計 1,678 ― ― ― 2,403
有価証券合計 1,880 720 127 ― 3,452
デリバティブ資産：
金利スワップ ― 689 ― ― 689
通貨スワップ ― 21 ― ― 21
― ― ― (660) (660)
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計 ― 710 ― (660) 50
資産（公正価値評価額） 1,880 1,430 127 (660) 3,502
デリバティブ負債：
金利スワップ ― (928) ― ― (928)
通貨スワップ ― (1,081) ― ― (1,081)
― ― ― 1,971 1,971
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額） ― (2,009) ― 1,971 (38)
$ 1,880 $ (579) $ 127 $ 1,311 $ 3,464
純資産（公正価値評価額）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に認識される。2019年及び2018年９月30日に終了し
た６ヶ月間における公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、インプットの透明性が変化したことによるもので
あり、重要性はなかった。
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以下の表は、重要な観察不能インプットを用いて継続的に公正価値で測定したすべての資産及び負債に関する
推移を要約したものである。
2018 年９月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブ商品
売却可能負債証券 純資産(負債)合計
－純額
売却可能
モーゲージ 資産担保 金利
負債証券
担保証券 証券 スワップ
合計
（単位：百万米ドル）
2018 年４月１日
$ 31 $ 39 $ 70 $ (21) $ 49
現在 の公正価値
利益（損失）合計
当期利益計上分 ― ― ― (18) (18)
その他の包括
― ― ― ― ―
利益計上分
購入、発行、
売却及び決済
購入 5 20 25 ― 25
発行 ― ― ― ― ―
売却 ― (4) (4) ― (4)
決済 (6) (9) (15) (20) (35)
レベル３への
― ― ― ― ―
振替
レベル３からの
― ― ― ― ―
振替
2018 年９月30日
$ 30 $ 46 $ 76 $ (59) $ 17
現在 の公正価値
報告日現在保有し
ている資産に起因
$ (18) $ (18)
する、当期利益に
計上された利益
（損失）合計額
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2019 年９月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブ商品
売却可能負債証券 純資産(負債)合計
－純額
売却可能
モーゲージ 資産担保 金利
負債証券
担保証券 証券 スワップ
合計
（単位：百万米ドル）
2019 年４月１日
$ 40 $ 53 $ 93 $ 1 $ 94
現在 の公正価値
利益（損失）合計
当期利益計上分 ― ― ― 18 18
その他の包括
1 1 2 ― 2
利益計上分
購入、発行、
売却及び決済
購入 5 34 39 ― 39
発行 ― ― ― ― ―
売却 ― ― ― ― ―
決済 ― (7) (7) 6 (1)
レベル３への
― ― ― ― ―
振替
レベル３からの
― ― ― (25) (25)
振替
2019 年９月30日
$ 46 $ 81 $ 127 $ ― $ 127
現在 の公正価値
報告日現在保有し
ている資産に起因
$ 18 $ 18
する、当期利益に
計上された利益
（損失）合計額
非継続的な公正価値の測定
非継続的な公正価値の測定は、レベル３の金融債権（純額）を含んでおり、当該債権は継続的に公正価値では測定
されていないが、減損の証拠がある場合には公正価値による調整の対象となり、この際には担保物件の公正価値が
利用される。2019年９月30日及び2019年３月31日現在、グループ会社において非継続的に公正価値で測定される項
目に重要性はなかった。
レベル３の公正価値測定
継続的及び非継続的な公正価値測定の対象であり公正価値で計上されるレベル３の金融資産及び金融負債、並
びにこれら資産及び負債の公正価値測定額のそれぞれの変動は、グループ会社の2019年９月30日現在及び同日に終
了した６ヶ月間、並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した事業年度の連結貸借対照表又は連結損益計算書に
おいて重要性はなかった。
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金融商品
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上されていない資産及び負債の情報を表
示している。
2019 年３月31日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計
（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権－純額
$ 53,013 $ ― $ ― $ 53,247 $ 53,247
個人向け融資
法人向け 10,293 ― ― 10,369 10,369
不動産 4,550 ― ― 4,534 4,534
運転資金 2,510 ― ― 2,554 2,554
金融負債
$ 80,521 $ ― $ 79,056 $ 2,313 $ 81,369
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金 12,401 ― ― 12,428 12,428
2019 年９月30日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計
（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権－純額
$ 55,842 $ ― $ ― $ 56,665 $ 56,665
個人向け融資
法人向け 9,892 ― ― 9,977 9,977
不動産 4,575 ― ― 4,676 4,676
運転資金 2,567 ― ― 2,593 2,593
金融負債
$ 82,256 $ ― $ 82,110 $ 1,575 $ 83,685
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金 12,837 ― ― 12,954 12,954
金融債権の各クラスの帳簿価額は、未収利息並びに繰延手数料及び費用を含み、繰延収益及び貸倒損失引当金
を控除した額である。金融債権（純額）の金額には、2019年９月30日 及び2019年３月31日 現在における関連当事者
との取引、それぞれ109百万米ドル及び148百万米ドル（これらの公正価値は帳簿価額と近似している。）は含まれ
ていない。関連当事者に対する金融債権（純額）の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
グループ会社の連結貸借対照表上の現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物の公正価値は
帳簿価額に近似しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類される。
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注記13－セグメント情報
グループ会社の報告すべき事業別セグメントの財務情報の要約は次のとおりである。
2018年９月30日に終了した６ヶ月間
金融事業 保険事業 会社間消去 合計
（単位：百万米ドル）
金融収益合計 $ 5,726 $ ― $ ― $ 5,726
オペレーティング・リース
3,428 ― ― 3,428
減価償却費
1,394 ― (10) 1,384
支払利息
純金融収益
904 ― 10 914
保険料収入及び契約収益 ― 450 ― 450
99 7 (10) 96
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益 1,003 457 ― 1,460
費用：
貸倒損失引当金繰入額 156 ― ― 156
営業費及び管理費 503 169 ― 672
― 237 ― 237
保険損失及び損失調整費
費用合計 659 406 ― 1,065
税引前利益
344 51 ― 395
96 13 ― 109
法人税等
$ 248 $ 38 $ ― $ 286
当期利益
2018年９月30日現在の
$ 117,265 $ 4,955 $ (1,160) $ 121,060
資産合計
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2019年９月30日に終了した６ヶ月間
金融事業 保険事業 会社間消去 合計
（単位：百万米ドル）
金融収益合計 $ 5,981 $ ― $ ― $ 5,981
オペレーティング・リース
3,208 ― ― 3,208
減価償却費
1,322 ― (12) 1,310
支払利息
純金融収益
1,451 ― 12 1,463
保険料収入及び契約収益 ― 461 ― 461
75 152 (12) 215
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益
1,526 613 ― 2,139
費用：
貸倒損失引当金繰入額 136 ― ― 136
営業費及び管理費 514 181 ― 695
― 228 ― 228
保険損失及び損失調整費
費用合計 650 409 ― 1,059
税引前利益
876 204 ― 1,080
212 50 ― 262
法人税等
$ 664 $ 154 $ ― $ 818
当期利益
2019年９月30日現在の
$ 115,714 $ 5,414 $ (1,190) $ 119,938
資産合計
保険事業―収益認識
2019 年及び2018年９月30日に終了した６ヶ月間において、保険事業セグメントの保険料収入及び契約収益の約
84％が、顧客との契約から生じる収益に関する指針の下で会計処理された。
保険事業セグメントは、ディーラーに支払われた契約で定めるインセンティブを、自動車保険保護商品及び支
払補償を販売するための契約費用として繰り延べている。これらの費用は、グループ会社の連結貸借対照表のその
他資産に計上され、収益の認識と同様の方法で連結損益計算書の営業費及び管理費に償却される。資産計上された
ディーラー・インセンティブ及び関連する償却額は、2019年及び2018年９月30日現在並びに同日に終了した６ヶ月
間のグループ会社の連結財務書類において重要性はなかった。
グループ会社は、2019年４月１日及び2018年４月１日現在、顧客との契約から生じる未経過保険料及び契約収
益2.2十億米ドルを連結貸借対照表のその他負債に計上していた。グループ会社は、2019年９月30日に終了した
６ヶ月間において、これらの残高として303百万米ドルを連結損益計算書の保険料収入及び契約収益に認識した
が、2019年３月期の同期間においては345百万米ドルを認識していた。2019年９月30日現在、グループ会社は、2.3
十億米ドルの未経過保険料及び契約収益を連結貸借対照表のその他負債に計上しており、この残高に関して、グ
ループ会社は2020年３月期において362百万米ドル、それ以降は1.9十億米ドルの収益を認識する見込みである。
2018年９月30日現在、グループ会社は、未履行の契約に関して2.2十億米ドルの未経過保険料及び契約収益を計上
していた。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟手続
訴訟
通常の業務の過程において生じる事項に関して、グループ会社に対する様々な訴訟、行政手続その他の請求
が係属中であり、また将来提起され又は主張される可能性がある。これらの訴訟のうちいくつかは、多額の損
害賠償並びに／又はグループ会社の事業運営、方針及び慣行の変更を求める集団訴訟であるか、又は集団訴訟
とすることを目指している。さらに、グループ会社は、随時、州及び連邦レベルにおける行政及び規制当局に
よる検査、情報提供要請及び調査の対象となる。当該訴訟及び行政の要請の経過を予測することは本質的に困
難である。これらの訴訟の中には、他の金融機関及び専門金融会社に対して提起された訴訟に類似するものも
ある。グループ会社は、不利な評決の可能性及びその結果としての責任額を判断するため、係属中の請求及び
訴訟につき定期的な検討を行っている。グループ会社は、法的請求に関連して支払が発生する可能性が生じ、
その費用を合理的に見積もることができるようになると、かかる法的請求のための引当金を設定している。さ
らにグループ会社は、（関連する引当金を超過する場合又は引当金が存在しない場合を含め）可能な場合は、
発生する合理的な可能性がある損失又は損失の範囲の見積りを決定する。連結財務書類注記の「注記９ 契約
債務及び偶発債務」を参照のこと。法的事項に関して内在する不確実性を考慮すると、法的請求を解決するた
めに実際に発生する費用及び防御に関する費用はその請求のために設定された引当金を大幅に上回る又は下回
る可能性がある。グループ会社は、入手可能な情報及び設定されている引当金に基づき、これらの訴訟手続の
個別の又は総体的な結果は、グループ会社の財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす合理的な可能性は
ないと信じている。
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３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に準拠して
作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて
作成される場合とは相違する部分がある。グループ会社に関する主要な相違点の要約は以下のとおりである。
(1) 退職年金及び年金以外の退職後給付
米国では、会計基準成文化（以下「ASC」という。）トピック第715号「報酬－退職給付」において、年金費
用は勤務費用、利息費用、制度資産の期待収益及び過去勤務費用や数理計算上の差異の償却等により構成され
る旨が規定されている。数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として、貸借対照表上のその他の包
括利益累計額に計上される。その後、期首時点において、純損益に認識されていない金額が、予測給付債務と
制度資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超えた場合に、当該超過分を償却し、年金費用に計上するこ
とが要求されている。当該超過分は過去勤務費用とともに、確定給付年金制度の加入者の平均残存勤務期間に
わたり償却され、年金費用の構成要素として認識される。
日本では、上述の償却方法は採用することはできず、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちそ
の期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、その後の期間にわたっ
て、毎期一定の方法で償却が行われ、利益又は費用として計上される。
(2) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国では、ASCトピック第740号「法人税」が、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報告を
明確にしている。ASCトピック第740号は、法人所得税申告書で申告されている、又は申告される予定の不確実
な税務ポジションの財務書類上での認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は制定されていない。
(3) 持分投資
米国では、連結子会社への投資及び持分法が適用される投資以外の持分投資は、公正価値で測定され、公正
価値の変動は純損益に認識される。
日本では、子会社株式及び関連会社株式以外の持分投資は、保有目的に応じて、売買目的有価証券、若しく
はその他有価証券に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識され
る。その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動は、その他の包括利益に計上（貸借対照表にその他の包括
利益累計額の構成要素として反映）され、減損又は売却時に損益計算書へ計上される。また、非上場株式は時
価を把握することが極めて困難な有価証券として取り扱われ、取得原価で測定される。このような時価を把握
することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低
下したときに、減損損失が認識される。
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(4) 公正価値の測定
米国では、ASCトピック第820号「公正価値による測定及び開示」が、公正価値を、測定日における市場参加
者間の通常の取引で、資産売却時に受領する、又は負債の移転により支払われるであろう価格として定義し、
公正価値測定の枠組みを設定している。ASCトピック第820号では、測定日現在における資産又は負債の評価で
のインプットの透明性に基づき、公正価値測定について３つのレベルのヒエラルキーが設定されている。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時価は公正な評価額であり、市場におい
て形成されている取引価格、気配、若しくは指標その他の相場（以下「市場価格」という。）に基づく価額と
定義されている。また、市場価格がない場合には、経営陣の合理的な見積りに基づき算定された価格を公正な
評価額とするとされている。
「金融商品会計に関する実務指針」第102条から第104条に定められているように、非上場デリバティブ取引
のうち、類似する取引の気配値のないものについては、原則として将来キャッシュ・フローの割引現在価値、
又はオプション価格モデルを使って評価される。ただし、公正な評価額を算定することが極めて困難と認めら
れるデリバティブ取引については、取引価額をもって貸借対照表価額とする。非上場デリバティブ取引の時価
評価にあたっては、原則として、企業自体の信用リスク及び取引相手先の信用リスクを加味するものとされて
いる。ただし、市場価格のある金融商品について、大量に保有していることによる時価の調整は行わない。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンス及び開示について国際的な会計基準との整合性
を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用
指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、2021年４月１日以後
開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年４月１日以後開始する事業年度の期首からの早期適用が認
められている。また、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表からの早期適用も
認められている。
(5) 変動持分事業体の連結
米国では、ASCトピック第810号「連結」が企業による変動持分事業体（以下「VIE」という。）の連結につ
いて規定している。VIEは、その構造により、(1)第三者からの追加の劣後財務支援なしでは、その事業活動を
財務的に支えられる十分な資本がない事業体、あるいは(2)議決権を通じて事業体の営業に関する重要な意思
決定を行う能力のない投資家、又は予想損失を引き受ける義務、若しくは事業体の残余利益を受け取る権利の
ない投資家を有する事業体のいずれかをいう。ASCトピック第810号は、変動持分の保有者（VIEの取引相手
等）が(1)VIEの業績に最も重大な影響を与える事業体の活動を指図する権限、並びに(2)VIEにおける持分を通
じ、VIEにとって重大な影響を与えうる損失を引き受ける義務、若しくは、利益を受け取る権利を有する場
合、当該当事者がVIEを連結するよう要求している。
日本では、ASCトピック第810号に類似するVIEの連結に関する会計基準はなく、連結範囲は実質支配力基準
により判断される。この基準の下では、親会社により有効に支配されている会社は子会社とされ、親会社によ
り連結される。
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(6) 社債発行費
米国では、社債発行に直接関連し、社債発行に伴い生ずる費用は繰り延べられ、社債の契約期間にわたり実
効利回りが一定になるよう支払利息として償却される。当該費用は関連する債券の帳簿価額からの直接控除と
して表示され、債務に計上される。社債発行に伴うその他の費用はすべて発生時に費用計上される。
日本においては、社債発行費は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債
発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却
をしなければならない。
(7) 収益の認識
米国では、ASCトピック第606号「顧客との契約から生じる収益」が収益の認識について包括的に規定してお
り、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額が認識される。グ
ループ会社の連結の収益合計額の大半は当該基準の適用範囲外であるが、保険商品の一部がこの指針の適用範
囲に該当する。
日本では、強制適用されている収益認識に係る包括的な会計基準は現時点で存在しないものの、2018年３月
30日に、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」は、米国会計基準に基づく収益認識基
準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018
年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(8) リース
米国では、ASCトピック第842号「リース」により、ほとんどのリースを貸借対照表で認識する借手の会計処
理が導入された。グループ会社は、この新しいリース指針を2019年４月１日から適用している。
ファイナンス・リースについて、借手は
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識す
る。
2. 使用権資産の償却とは別に、リース負債に係る利息を損益計算書において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払を財務活動として、リース負債の
利息部分及び変動リース料の支払を営業活動に分類する。
オペレーティング・リースについて、借手は
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識す
る。
2. リース期間にわたりリース費用が定額で計上されるように使用権資産の償却費を算出して損益計算書
において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、すべての現金支払額を営業活動に分類する。
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日本においても、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティン
グ・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、
解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
日本では、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間
中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概
ね90％以上、のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
TMCCの財務書類の表示に用いられた通貨である米ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国
内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始から本半期報告書の提出までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
１. 発行登録書（売出し）及び添付書類
提出日：2019年６月14日
２. 有価証券報告書及び添付書類
提出日：2019年７月３日
３. 訂正発行登録書及び添付書類
提出日：2019年７月３日
（2019年６月14日提出の発行登録書（売出し）の訂正）
４. 発行登録追補書類 （売出し） 及び添付書類
提出日：2019年７月19日
５. 訂正発行登録書及び添付書類
（2019年６月14日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 提出日：2019年11月22日
６. 発行登録追補書類（売出し）及び添付書類
提出日：2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
TMCCが発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する証券
の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使す
ることを明示して書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対してクレジット・サポート・ア
グリーメントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がその
ような請求を当該証券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人
に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を
怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償す
る。請求を行った所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこ
ともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後か
つ無担保の債務と同順位とする。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成 31 年３月期 ) 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日
令和元年６月21日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
令和２年３月期第２四半期 自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日
令和元年11月13日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当なし
ニ．訂正報告書
該当なし
(2) 上記書類の写しを閲覧に供している場所
名称 所在地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
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(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲について
も米国会計基準の定義に基づいている。トヨタ自動車の令和元年６月第１四半期および令和元年９月第２四
半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
ロ．主要な経営指標等の推移
2018年９月 2019年９月
前第２四半期 当第２四半期 2019年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高
14,674,006 15,285,595
(百万円) 30,225,681
(第２四半期連結会計期間)
(7,311,273) (7,639,504)
税金等調整前四半期(当期)純利益 1,548,809 1,583,485
(百万円) 2,285,465
(第２四半期連結会計期間) ( 734,945) ( 741,735)
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 1,242,392 1,274,976
(百万円) 1,882,873
(第２四半期連結会計期間)
( 585,086) ( 592,002)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,516,668 1,129,900 1,936,602
純資産 (百万円) 20,709,190 21,002,317 20,565,210
総資産 (百万円) 52,516,005 52,240,078 51,936,949
基本１株当たり当社普通株主に帰属する
(円)
四半期(当期)純利益
650.55
427.02 449.35
(第２四半期連結会計期間)
( 202.20) ( 209.49)
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属
する四半期(当期)純利益 (円)
422.68 444.98 645.11
(第２四半期連結会計期間)
( 200.21) ( 207.55)
株主資本比率 (％) 37.2 37.9 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,826,188 2,067,565 3,766,597
△ 1,854,266 △ 1,491,471 △ 2,697,241
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 114,782 △ 540,839
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 154,371
現金及び現金同等物並びに拘束性現金
(百万円) 3,382,865 4,099,810 3,706,515
四半期末(期末)残高
(注) １ トヨタ自動車の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて
作成している。
２ トヨタ自動車は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
３ 売上高は消費税等を含まない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 967,076 1,040,686 1,092,667 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 144,001 147,613 221,355 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,223 102,378 163,150 509,930 222,308
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 140,711 205,223 72,584 439,270 267,214
包括利益
純資産額 (百万円) 2,433,307 2,921,869 2,965,037 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 23,115,647 24,251,224 23,495,324 22,636,927 23,660,621
１株当たり純資産額 (円) 1,532,742.04 1,841,318.93 1,863,388.35 1,721,667.31 1,816,366.85
１株当たり中間(当期)純
(円) 61,269.41 65,188.70 103,884.71 324,692.91 141,552.90
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 10.4 11.9 12.5 11.9 12.1
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数 10,634
10,374 10,535 10,870 10,364
(人)
(1,477) (1,524) (1,615) (1,450)
(外、平均臨時雇用者数) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
３ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第19期中間連結会計期
間の期首から適用しており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 50,931 67,772 53,302 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 45,980 60,504 45,655 47,297 63,027
中間(当期)純利益 (百万円) 42,257 55,832 41,575 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 623,915 680,008 620,039 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 632,069 687,230 627,505 633,111 586,472
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 63,674.00
自己資本比率 (％) 98.7 98.9 98.8 98.6 99.0
従業員数
70 74 94 73 85
(人)
(16) (15) (16) (16) (14)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、ＴＦＳの国
内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,154
北米 3,288
タイ 1,231
その他 4,103
全社(共通) 94
合計 10,870(1,615)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 94
合計 94(16)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「５ 会計方針に関する事
項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、海外経済の減速の影響が輸出面にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に個人消費は緩やかに増加し、企業による設備投資も増加傾向を続けたことから、基調としては緩やかに拡大した。
海外経済は、減速の動きが続いているが、総じて緩やかに成長した。米国経済は緩やかに拡大、欧州経済は減速がみら
れ、また中国経済は製造業部門に引き続き弱さがみられる。その他の新興国・資源国経済は、全体として緩やかに回復し
たものの、一部地域で中国向け輸出の弱さ等の影響が下押し要因となった。
先行きは、米国通商政策や英国のＥＵ離脱交渉の展開、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性や、各国金融
政策の動向が金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要がある。
また、自動車産業は、急速なＣＡＳＥなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変
革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来への挑
戦」としてバリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。
「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進するとともに、
主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約150万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆926億円と、前中間連結会計期間に比べて
519億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は2,040億円と707億円の増益、経常利益は2,213億円と737億
円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,631億円と607億円の増益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は935億円と前中間連結会計期間に比べて69億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、
営業利益は84億円と34億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,585億円と前中間連結会計期間に比べて341億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は1,340億円と786億円の増益となった。
(タイ)
売上高は407億円と前中間連結会計期間に比べて54億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は9億円と122億円の減益となった。
(その他)
売上高は1,997億円と前中間連結会計期間に比べて53億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は584
億円と33億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は23兆4,953億円と、前連結会計年度末に比べて1,652億円の減少となった。流動資産は
1,149億円減少して18兆3,496億円、固定資産は503億円減少して５兆1,456億円となった。流動資産の減少は現金及び預金
の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆5,302億円と、前連結会計年度末に比べて2,369億円の減少となった。流動負債
は941億円増加して10兆3,809億円、固定負債は3,310億円減少して10兆1,493億円となった。流動負債の増加は１年以内償
還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は２兆9,650億円と、前連結会計年度末に比べて716億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,703,053 7.8
北米 13,390,572 △2.7
タイ 1,340,345 15.6
その他 5,203,536 △1.2
合計 21,637,508 △0.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 93,563 8.1
北米 758,545 4.7
タイ 40,774 15.4
その他 199,785 2.8
合計 1,092,667 5.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備投資計
画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2019年９月30日
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(5) 大株主の状況
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 411,949
営業債権
※４，※５ 15,729,259 ※４，※５ 15,739,092
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,533,556
有価証券
276,631 319,826
その他
566,467 520,109
△ 174,866
貸倒引当金 △176,266
流動資産合計
18,464,651 18,349,667
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,494,000 ※４，※５ 4,364,859
その他 9,474 27,598
有形固定資産合計
※１ 4,503,474 ※１ 4,392,457
無形固定資産
36,884 36,050
投資その他の資産 655,611 717,148
固定資産合計
5,195,969 5,145,656
資産合計
23,660,621 23,495,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 1,130,702 987,607
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 1,739,114 ※４，※５ 1,783,749
１年以内償還予定の社債
※４ 2,289,804 ※４ 2,514,332
コマーシャルペーパー
3,871,603 3,861,150
その他の引当金
32,471 33,284
その他 1,223,156 1,200,836
流動負債合計
10,286,853 10,380,961
固定負債
社債
※４ 6,655,252 ※４ 6,358,398
長期借入金
※４，※５ 3,052,704 ※４，※５ 2,964,258
繰延税金負債
686,236 686,419
その他の引当金
17,398 16,705
退職給付に係る負債 15,877 15,886
その他 52,893 107,657
固定負債合計
10,480,363 10,149,326
負債合計
20,767,217 20,530,287
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,653,758 2,816,909
株主資本合計
2,892,183 3,055,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 808
繰延ヘッジ損益
3,217 1,966
為替換算調整勘定 △43,981 △131,658
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △128,883
非支配株主持分
40,799 38,585
純資産合計
2,893,403 2,965,037
負債純資産合計 23,660,621 23,495,324
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,040,686 1,092,667
※２ 705,974 ※２ 677,289
売上原価
売上総利益 334,712 415,378
販売費及び一般管理費 ※１ 201,385 ※１ 211,319
営業利益 133,326 204,058
営業外収益
償却債権取立益
12,951 13,511
持分法による投資利益
1,603 3,377
その他 822 789
営業外収益合計
15,377 17,678
営業外費用
固定資産処分損
110 222
その他 980 158
営業外費用合計
1,090 381
経常利益 147,613 221,355
税金等調整前中間純利益 147,613 221,355
法人税、住民税及び事業税
26,446 45,095
16,232 13,539
法人税等調整額
法人税等合計 42,679 58,635
中間純利益 104,934 162,720
△ 430
非支配株主に帰属する中間純利益 2,555
親会社株主に帰属する中間純利益 102,378 163,150
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 104,934 162,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
691 △375
繰延ヘッジ損益
△135 △1,258
為替換算調整勘定
101,705 △86,888
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,972 △1,613
その他の包括利益合計
100,289 △90,135
中間包括利益 205,223 72,584
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
201,851 73,847
非支配株主に係る中間包括利益
3,371 △1,262
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半期報告書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378 102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 102,378 102,378
当中間期末残高 78,525 159,900 2,633,828 2,872,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
691 368 98,247 99,307 1,306 100,614
(純額)
当中間期変動額合計 691 368 98,247 99,307 1,306 202,993
当中間期末残高 131 3,035 16,370 19,537 30,077 2,921,869
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当中間期変動額
親会社株主に
163,150 163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 163,150 163,150
当中間期末残高 78,525 159,900 2,816,909 3,055,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当中間期変動額
親会社株主に
163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 △91,517
(純額)
当中間期変動額合計 △375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 71,633
当中間期末残高 808 1,966 △131,658 △128,883 38,585 2,965,037
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
60社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリティー
イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲及びトヨタフリートモビリティー フランス㈱を新規出資により連結
の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
８社
なお、当中間連結会計期間より、ＳＭＭオートファイナンス㈱について、新規出資により持分法適用の範囲に含めるこ
ととした。
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
６月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別
法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保
有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備える
ため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,194,029 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,619,193 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 47,943
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,133
合計 3,492,150 3,679,269
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,946,150 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業債権 1,912,312 百万円 1,896,343 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 59,166 百万円 ― 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 933,641 927,273
長期借入金 884,746 815,180
１年以内償還予定の社債 23,331 30,251
社債 29,787 19,957
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,730,651 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業債権 1,745,592 百万円 1,744,303 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与・手当 42,127 百万円 43,825 百万円
貸倒引当金繰入額 48,522 47,831
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(損) 15,539 (益) 4,196
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分 648,817 百万円 665,251 百万円
見積残存価額部分 478,293 487,372
受取利息相当額 △99,535 △105,193
合計 1,027,576 1,047,429
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 169,741 百万円 178,471 百万円
１年超２年以内 150,937 157,445
２年超３年以内 121,974 120,630
３年超４年以内 49,295 50,856
４年超５年以内 16,266 17,325
５年超 1,573 1,467
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 248,718 百万円 251,269 百万円
１年超２年以内 179,676 175,446
２年超３年以内 125,662 132,671
３年超４年以内 64,209 72,529
４年超５年以内 26,021 28,098
５年超 4,528 5,235
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 734,100 百万円 723,630 百万円
１年超 737,077 754,575
合計 1,471,177 1,478,206
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※１)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
(※３)
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※４)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※５)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
411,949 411,949 ―
(2) 営業債権
15,739,092
貸倒引当金(※１) △147,024
15,592,068 15,831,430 239,362
(3) リース債権及び
1,046,183
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △23,967
1,022,216 1,101,064 78,848
(4) 有価証券及び投資有価証券
645,134 645,134 ―
(※３)
資産計 17,671,369 17,989,579 318,210
(1) 短期借入金
987,607 987,607 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,861,150 3,861,150 ―
(3) 社債(※４)
8,872,731 9,075,706 202,975
(4) 長期借入金(※５)
4,748,007 4,783,476 35,468
負債計 18,469,496 18,707,941 238,444
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
26,391 △115,129 △141,521
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,282 3,273 1,991
適用されているもの
デリバティブ取引計 27,673 △111,856 △139,530
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
非上場株式 53,107 75,387
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証
券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他 225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他 283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,169 2,118 50
②債券
国債・地方債等
26,955 25,869 1,085
社債その他
32,794 31,331 1,463
③その他 284,522 274,844 9,677
小計 346,441 334,164 12,277
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 3,503 5,629 △2,126
②債券
国債・地方債等
12,772 12,772 ―
社債その他
544 545 △1
③その他 281,873 281,873 ―
小計 298,693 300,821 △2,128
合計 645,134 634,985 10,148
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,209 ― 95 95
買建
314,355 ― 2,296 2,296
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 754,549 619,382 △71,238 △71,238
引以外
支払米ドル受取豪ドル
454,879 392,205 △37,495 △37,495
の取引
支払タイバーツ
414,533 365,764 △33,785 △33,785
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
339,952 120,125 646 646
支払豪ドル受取米ドル
255,771 113,966 15,996 15,996
その他
1,837,599 1,344,954 44,232 44,232
合計 4,383,852 2,956,400 △79,252 △79,252
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,586,730 3,689,839 84,252 84,252
引以外
受取変動・支払固定
10,267,042 6,527,997 △121,096 △121,096
の取引
受取変動・支払変動
456,667 277,202 966 966
合計 15,310,440 10,495,038 △35,877 △35,877
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,282
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,991
合計 199,500 199,500 3,273
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 86,585 724,345 35,330 846,261 194,425 1,040,686 ― 1,040,686
セグメント間の内部
5 2,204 142 2,352 11,300 13,652 △13,652 ―
売上高又は振替高
計 86,591 726,549 35,472 848,613 205,725 1,054,338 △13,652 1,040,686
セグメント利益 11,985 55,433 13,207 80,626 55,157 135,784 △2,457 133,326
セグメント資産 1,579,207 13,765,516 1,159,341 16,504,066 5,268,540 21,772,606 ― 21,772,606
その他の項目
支払利息 246 137,964 13,168 151,379 73,546 224,925 △6,945 217,980
減価償却費 2,450 347,683 502 350,635 27,763 378,399 9 378,408
貸倒引当金繰入額 5,293 24,069 7,390 36,752 11,769 48,522 ― 48,522
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,457百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△6,945百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,746百万円、「北米」196,938百万円、「タイ」37,219百万円、
「その他」183,457百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
計上額
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 93,563 758,545 40,774 892,882 199,785 1,092,667 ― 1,092,667
セグメント間の内部
△ 11,060
16 1,244 ― 1,261 9,799 11,060 ―
売上高又は振替高
△ 11,060
計 93,580 759,789 40,774 894,144 209,584 1,103,728 1,092,667
セグメント利益 8,490 134,054 914 143,459 58,498 201,958 2,099 204,058
セグメント資産 1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508 ― 21,637,508
その他の項目
△ 9,071
支払利息 281 154,224 14,532 169,038 75,064 244,103 235,032
減価償却費 2,735 343,132 633 346,501 30,648 377,150 9 377,160
貸倒引当金繰入額 5,731 20,121 10,949 36,803 11,028 47,831 ― 47,831
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百万円、
「その他」186,722百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
86,585 692,844 261,256 1,040,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,900 4,419,318 267,135 4,689,355
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
93,563 723,812 275,292 1,092,667
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
4,147 4,082,008 306,301 4,392,457
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
1,816,366円85銭 1,863,388円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
2,893,403 2,965,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40,799 38,585
(うち非支配株主持分(百万円))
40,799 38,585
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,852,604 2,926,451
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
65,188円70銭 103,884円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
102,378 163,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,378 163,150
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,215 19,401
売掛金
7,632 7,482
関係会社預け金
77,400 57,920
その他 2,250 200
流動資産合計
94,497 85,004
固定資産
有形固定資産
82 68
無形固定資産
18 20
投資その他の資産
関係会社株式
210,239 243,484
関係会社出資金
113,291 132,582
関係会社長期預け金
151,080 151,080
その他 17,262 15,265
投資その他の資産合計
491,873 542,411
固定資産合計
491,974 542,500
資産合計 586,472 627,505
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,417 4,345
その他 867 2,471
流動負債合計
5,284 6,816
固定負債 728 649
負債合計 6,012 7,465
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,854 464,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
422,854 464,429
株主資本合計
579,904 621,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 555 △1,440
評価・換算差額等合計
555 △1,440
純資産合計 580,459 620,039
負債純資産合計 586,472 627,505
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,772 53,302
4,429 4,345
売上原価
売上総利益 63,343 48,957
販売費及び一般管理費 2,938 3,655
営業利益 60,405 45,302
営業外収益
631 353
532 0
営業外費用
経常利益 60,504 45,655
税引前中間純利益 60,504 45,655
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,671 ※１ 4,079
法人税等合計 4,671 4,079
中間純利益 55,832 41,575
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当中間期変動額
中間純利益 55,832 55,832 55,832
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △385 △385
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 55,832 55,832 △385 55,447
当中間期末残高 78,525 78,525 521,021 678,071 1,936 680,008
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当中間期変動額
中間純利益 41,575 41,575 41,575
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,996 △1,996
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 41,575 41,575 △1,996 39,579
当中間期末残高 78,525 78,525 464,429 621,479 △1,440 620,039
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(中間損益計算書関係)
㯿 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式208,303百万円、関連会社株式35,180百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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