メドピア株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【事業年度】 第15期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(千円) － 973,648 1,559,024 2,199,164 3,045,538
売上高
(千円) － 51,256 65,996 379,395 554,922
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) － 23,611 △ 363,270 206,332 394,850
る当期純損失（△）
(千円) － 23,611 △ 363,270 211,005 428,124
包括利益
(千円) － 1,221,509 825,389 1,768,888 3,414,326
純資産額
(千円) － 1,754,420 1,611,108 2,570,053 4,009,972
総資産額
(円) － 69.74 46.57 89.07 164.05
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
(円) － 1.37 △ 20.90 11.46 21.04
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － 1.33 － 11.26 19.83
期純利益
(％) － 68.9 50.5 63.7 80.8
自己資本比率
(％) － 2.0 △ 35.9 16.8 16.2
自己資本利益率
(倍) － 166.2 △ 16.0 99.6 55.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) － 4,407 179,295 344,025 374,377
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) － △ 368,335 △ 52,867 △ 114,213 △ 138,841
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) － 258,301 △ 46,197 647,596 1,069,881
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) － 850,211 946,285 1,823,694 3,129,112
高
従業員数 － 48 79 96 136
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( ▶ ) ( 8 ) ( 12 ) ( 16 )
（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019 年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、１年間
の平均人員を（）内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(千円) 1,039,896 973,648 1,272,645 1,794,473 2,283,375
売上高
(千円) 135,919 61,956 226,166 369,956 453,310
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 70,397 34,310 △ 393,100 304,336 303,627
（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 494,655 506,205 510,393 701,813 1,306,734
資本金
(株) 8,431,000 8,666,950 8,734,450 9,193,050 19,762,900
発行済株式総数
(千円) 1,144,962 1,232,209 846,757 1,533,586 3,054,528
純資産額
(千円) 1,447,292 1,760,068 1,513,930 2,190,699 3,547,378
総資産額
(円) 67.00 70.36 47.79 82.78 153.58
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当
(円) 4.18 2.00 △ 22.62 16.90 16.18
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 3.93 1.93 － 16.62 15.25
期純利益
(％) 78.1 69.3 55.1 69.5 85.6
自己資本比率
(％) 6.4 2.9 △ 38.3 25.8 13.3
自己資本利益率
(倍) 82.8 114.4 △ 14.8 67.5 72.0
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 89,783 － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 253,237 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 157,592 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 945,622 － － － －
高
44 46 52 66 92
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 3 ) ( 3 )
(％) 37.0 24.4 35.8 121.9 124.5
株主総利回り
（比較指標：マザーズ指数） (％) ( 82.4 ) ( 101.8 ) ( 116.6 ) ( 115.7 ) ( 94.1 )
(円) 2,378 795 900 2,388 1,718
最高株価
(3,270)
(円) 684 356 420 591 1,056
最低株価
(1,425)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期は関連会社が存在しないため、第12期から第15期は連
結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
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４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、１年間
の平均人員を（）内に外数で記載しております。
６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期から第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投
資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残
高は記載しておりません。
７．2019年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の株価については
株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株
2004年12月
式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立
人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを
2005年３月
開始
2007年２月 東京都港区北青山に本社移転
当社基盤事業である医師専用サイト「Next Doctors（現MedPeer）」の運用を開始
2007年８月
2009年５月 株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結
「Next Doctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカル オンライン（現日経メディカル）との共同事
2009年10月
業運営を開始
株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更
2010年４月
東京都港区南青山に本社移転
2012年５月 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2014年６月 東証マザーズ市場上場
2014年11月 東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2015年６月 株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結
日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会
2016年６月
社 株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立
株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）
2016年７月
株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
2016年10月
2018年４月 スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」
というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア
「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリュー
ション事業を展開しております。
(1）ドクタープラットフォーム事業
医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営
し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」
サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中
心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。
また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企
業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。
さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチを受託や、人材紹介
会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。
(2）ヘルスケアソリューション事業
医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しており
ます。
■管理栄養士による食事トレーニングサービス（DietPlus）
管理栄養士ネットワークを活用し、「「正しく食べる」を当たり前の毎日に」をコンセプトに展開しているサー
ビスであり、特定保健指導関連サービスと一般消費者向けサービスを提供しております。
サービス 内容
特定保健指導関連 健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活
サービス 習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生
活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。
一般消費者向け 店舗での対面やアプリなどを活用した、管理栄養士による一般消費者向け食事トレーニングサービ
サービス スであり、利用者一人ひとりにカスタマイズされた食事指導を提供しております。
■健康保健支援サービス（first call）
法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェックの３つのサービスを提供してお
ります。
また、個人向けにオンライン医療相談を提供しております。
■ライフログプラットフォームサービス
パートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当
該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ（生活記録）の蓄積をしております。
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［連結事業系統図］
（注）１ 当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。
２ 「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は
会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券
への交換に用いることが可能となっております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 割合（％）
内容
（連結子会社）
オンライン医療相 役員の兼任
株式会社Mediplat 182 51.0
東京都中央区 談プラットフォー オフィスの賃貸
ムの運営 事務受託
（注）１
特定保健指導関連
資金の貸付
（連結子会社）
サービス及び管理
役員の兼任
100 100.0
東京都中央区 栄養士による食事
株式会社フィッツプラス
オフィスの賃貸
トレーニングサー
事務受託
ビス
医師等医療関係者
（持分法適用関連会社）
50 49.0
東京都港区 認証サービスを提 役員の派遣
株式会社medパス
供する事業
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社Mediplatについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 346百万円
(2）経常利益 71百万円
(3）当期純利益 67百万円
(4）純資産額 311百万円
(5）総資産額 376百万円
４．株式会社フィッツプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 420百万円
(2）経常利益 31百万円
(3）当期純利益 22百万円
(4）純資産額 △141百万円
(5）総資産額 153百万円
５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社フィッツプラスで
あり、その債務超過の金額は2019年９月末時点で、141百万円です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
77 ( 2 )
ドクタープラットフォーム事業
44 ( 12 )
ヘルスケアソリューション事業
全社（共通） 15 ( 1 )
136 ( 16 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１
年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動
を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
92 ( 3 ) 33.5 1.8 5,746
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１
年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．前事業年度に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行っ
たことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループのサービス提供先となる健康・医療産業において、eマーケティングの分野は他業界に比してその浸
透は遅れており、インターネット技術の進化と共に、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場
環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の
臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を
向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。
これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 収益基盤の強化
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長
当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えておりま
す。会員の満足度を維持するためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていく上での疑問に答えを提示
できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは
医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協
コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するために
も、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強
化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持を進めてまいります。
※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて
製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段
で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール
② 知名度の向上
当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」「first
call」「Diet Plus」の各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企
業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに
寄与すると考えております。
当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を
推進してまいります。
③ サイトの安全性強化
インターネット技術の進化にともない、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一
方で、サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社グループは、医師の情報
や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より社会的に大きな影響を与え
得る重要情報であることを深く自覚しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題
として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規の順守
を徹底してまいります。
④ 収益基盤の強化
当社グループは、製薬企業を顧客としたマーケティング支援サービスを主な収益源としております。一方で、当
社グループが安定した成長を続けていくためには、医療のみならず、健康・予防を含めた医療・健康産業全般を対
象とした事業展開を模索していく必要があります。
この課題を解決するために当社グループでは、グループ各社がそれぞれ事業を成長させることはもとより、最新
技術の活用やグループシナジーの創出を通じた新サービスの開発を図ることなどにより収益基盤の強化を進めてま
いります。
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⑤ 競合他社への対応
医療・健康産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることによる新
規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、健康に対する認
知理解が深まれば、当社グループにとってもメリットは大きいものと思われます。当社グループでは、ユーザーに
とって使い勝手の良いサイト構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組ん
でまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
当社グループは、「MedPeer」サイトをはじめとしたオンライン・プラットフォームによるサービスを事業基盤
としており、それらの利便性及び機能の維持向上のためにも、サイト構築を担当する技術者の安定的な採用が当社
グループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な
場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。
これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要
な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるために
は、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営
されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
すが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したも
のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業環境について
イ．インターネットについて
当社グループは、ヘルスケア領域においてインターネットを利用した事業を展開しており、同領域におけるイ
ンターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等が成長のために不可欠な条件と考えております。
しかしながら、同領域におけるインターネット普及の障壁、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス
関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が
阻害された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ．医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの主要顧客は製薬企業となっております。当社グループの提供するサービスは、製薬企業
の既存のマーケティング戦略に新たな選択肢を与えるもので、社会全体の医療費の動向に大きく左右されるもの
ではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
また、製薬企業間において、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いております。
企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による方針
変更等が生じた場合には契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
② 事業運営について
イ．個人情報、顧客情報の保護について
当社グループは、「MedPeer」サイト上で登録された医師会員の個人情報や特定保健指導や医療相談等により
要配慮個人情報等を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての
義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の
管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。個人情報取扱規程を制定し、個人
情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底す
る等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの順守に努めるとともに、個人情報
の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報につき、今後、漏洩、改ざん又は不正使用等が生じる可能性
を完全に否定することはできません。個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務
提携先又は当社グループの顧客で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合がありますが、当社グループの主な顧
客は互いに競合する製薬企業であり、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。そのため、顧客
情報に関する業務フローを定め、厳格に管理するとともに社内教育の徹底を図っております。しかしながら、機
密情報の流出等の重大なトラブルが当社で発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループ
の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
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ロ．知的財産権について
当社グループが運営しているサイトは、特殊な技術やプログラミング等を利用していないため、特許の有無に
よる当社事業への影響は大きくないと考えております。
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現在
は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認
識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産
権等が成立する可能性は否定できません。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害
することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けるこ
とにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは当社グループの持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者か
らの侵害を把握しきれない、又は適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
ハ．サイト機能の充実について
当社グループは、医師である会員に対し臨床現場に有用な情報を医師に届けるとともに、一般消費者向けに健
康・予防に関する情報提供を行っており、各サイトにおけるコンテンツ及び機能の拡充を進めております。しか
しながら、今後、有力コンテンツの導入や会員のニーズの適確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が
生じた場合、会員に対する訴求力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
ニ．技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客
ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化
に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、
変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
ホ．システム面について
当社グループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフ
トウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災
害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社
グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、多くのサーバーに関してクラウドサービスへの移
行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社グループサービスの提供に支障をき
たす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等
に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ヘ．ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与して
おります。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求めら
れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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③ 事業内容について
イ．各種規制について
「MedPeer」サイトに掲載している医療用医薬品に関する記載については、薬機法による規制を受けておりま
す。薬機法による規制については、厚生労働省が管轄官庁でありますが、当社グループは、医療用医薬品に関す
る「MedPeer」サイト上の記載が薬機法に準拠していることの確認を行っております。
また法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製
薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規
制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルールであり、当
社グループでは当該コードの順守に努めております。
しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行
われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ．「MedPeer」への依存について
当社グループは、医師専用サイト「MedPeer」を運営しており、医師間の情報共有に特化した機能を提供して
おります。そして当社グループの主力事業である「ドクタープラットフォーム事業」は、「MedPeer」サイトを
基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事象によりサイトの利便性が低下
し、同業他社に対する競争力を喪失して利用者数が減少した場合やサイト運営が不能となった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ハ．サイトの健全性の維持について
当社グループが運営するサービス内では、不特定多数の会員同士が独自にコミュニケーションを図っており、
こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じ
る危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するた
めに、社内で独自のガイドラインを整備した上で監視を行っております。また、利用規約等に違反した会員に対
しては担当者から改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全
に把握することが困難となり、サイト内において発生したトラブルが起因となり、当社グループが法的責任を問
われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体が
サイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社グループは、今後想定される事業規模拡大への対応も含めて、監視機能強化のため会員サポートに
かかる人員増強等、サイトの健全性の維持のために必要な対策を実施していく方針でありますが、これに伴うシ
ステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ニ．当社グループが運営するサービスの利用者の投稿コンテンツの利用について
当社グループが運営しているサービスの中には、会員が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認、個人情
報の排除等の処理を行った上で、顧客へ提供、顧客の販促物に掲載、雑誌や新聞に掲載する場合があります。こ
の場合においては、当該コンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、必要な場合には投稿者へ
の個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて
十分な法的対応を取る体制を整えております。しかしながら、当該コンテンツの利用における権利処理に関連し
た風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ホ．サイト内に掲載される広告について
当社グループが運営するサイト及び当社グループが配信するメールマガジン等に掲載される広告においては、
当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努
めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社が掲載したインターネット広告に瑕疵があった
場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定
できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、サイトのシステム障害等を理由
として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ヘ．競合について
当社グループ運営サイト「MedPeer」は、会員である医師が臨床に有用な情報を効果的に得られるよう、医師
目線を念頭に構成しており、医師間の情報共有に特化したサイトとして、様々な医師向けウェブサイトの中で特
徴を有しているものと認識しております。
当社グループが提供する医師集合知サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合がありますが、当社
グループでは上記特徴を活かしながら、同業他社と比較し、より医師が使い易い情報供給源であるためのサービ
スの改善を継続的に行い、薬剤の処方行動変容を的確に把握し得る、効率的な製薬企業の営業・マーケティング
活動の支援サービスを展開しています。既存の同業他社による製薬企業にとっての利便性を重視したサービスと
は、既に構築されているサイトサービスの構成等に相当の差が存在していることから、同業他社に対する模倣の
障壁は比較的高いものと認識しております。
「MedPeer」会員数は12万人に達し（本書提出日現在）、薬剤評価掲示板への投稿累計数も55万件（本書提出
日現在）を超えていることから、「MedPeer」会員のサイトへの参画度合は相当に高いと認識しております。こ
のような会員層と会員数を獲得することは容易ではないものと考えられることから、新規の参入障壁は比較的高
いものと認識しています。
しかし、当社グループが今後において優位性をより強め、「MedPeer」サイトの医師にとっての利用価値の維
持向上が図れるか否かについては不確実な面があります。今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、
高い知名度を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入に
よって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
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ト．当社グループサービスの陳腐化又は代替サービスの参入について
当社グループの主な事業である製薬企業の医療用医薬品販売を対象とするマーケティング支援は、
「MedPeer」会員である医師が医療用医薬品の処方権を持ち、患者に対し処方行動を行うことを前提としており
ます。従いまして、医薬品の処方を医師ではなく薬剤師や患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬
品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサー
ビスが陳腐化する可能性があります。
その他、薬機法に定められた医薬品の広告に関する規制が撤廃・改変され、製薬企業による特定の医薬品の広
告に関して、医療従事者の確認が不要とされた場合、一般向けの広告代理店などによる代替サービスの参入の可
能性があり、その場合当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後市場規模の拡大にともない、当社グループサービスの代替となる他のマーケティングツール等が普及する
可能性、及び当社グループの顧客が業務を自ら手がけて顧客内でマーケティング活動が完結する可能性などがあ
り、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
チ．ドクタープラットフォーム事業について
当社グループの主たる収益は、製薬企業の顧客のマーケティング予算を中心としたドクタープラットフォーム
事業による収入であります。2019年９月期における売上高（3,045,538千円）に占める同事業の売上高の比率は
75.0％（2,283,210千円）であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出
動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブラ
ンド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内
容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信
情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があり
ます。
なお、各サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しな
いと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 組織体制について
イ．代表取締役社長 石見陽への依存について
代表取締役社長である石見陽は当社グループ創業者であります。石見は、現在も週に１回、医師として臨床の
現場に立ち現役医師としての視点を維持するとともに、インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識を蓄
積しております。
当社グループは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、石見
に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により石見が当社グループの業務を継続
することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ．小規模組織であること
当社グループは、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。当社グ
ループは、今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに執行役員制度を導入するなど、
業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、現在当社グループは従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災などの大きなア
クシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
⑤ その他
イ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、「MedPeer」サイトによるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性がありま
す。また、Ｍ＆Ａを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、今後も既存
事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。これらの新規事業の展開にあたってはその
性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
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ロ．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、
利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社グループは未だ内部留保が充実しているとはい
えず、創業以来配当を行っておりません。また、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保
の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に
対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります
が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
ハ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日における新株予約権の個数は 16,088個 であり、発行済株式総数20,072,100株の1 6.8％に 相当してお
ります。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使
された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1）経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸
念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速す
る中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大す
る2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本
政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつ
つ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020
年までに本格稼働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環として
ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化して
おります。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」と
しての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師
を支援すること。そして患者を救うこと。）」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤
として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などの
コンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 3,045,538千円 （前年同期比 38.5％増 ）、 営業利益558,431千
円 （前年同期比 51.8％増 ）、 経常利益554,922千円 （前年同期比 46.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
394,850千円 （前年同期比 91.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を
支援するサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実さ
せることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広
告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス
開発や提携を推進してまいりました。さらに、医師向けのキャリアサービスにおいて「MedPeer SCOUT」や
「CLINIC Support」などの新たなサービスを展開するなど、これまでの医師会員基盤を活用した事業領域の更
なる拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は 2,283,375千円 （前年同期比27.2%増）、 セグメント利益は820,336千円 （前年同期
比38.0%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門
にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの経営成
績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当
連結会計年度のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、119,358千円増加しております。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開して
おります。
当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatが運営する医療相談プラットフォームサービス
「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注
力してまいりました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」において、
歩数記録アプリ「スギサポwalk」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を
推進しております。
これらの結果、売上高は 762,700千円 （前年同期比88.3%増）、 セグメント利益は94,196千円 （前年同期はセ
グメント損失52,257千円）となりました。
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(2 ）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、 4,009,972千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,371,352千円増加し、 3,662,197千円 となりました。主に現金及び預金
が 1,305,417千円 、受取手形及び売掛金が 85,417千円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,567千円増加し、 347,774千円 となりました。有形固定資産は、人員
増加に伴うパソコン等の備品の取得やサテライトオフィス増設に伴う内装等の工事代金の前払いなどにより前連
結会計年度末と比較して19,858千円増加の 61,862千円 となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整
備に伴いソフトウエアが 79,828千円 計上された一方、のれんが償却により 34,000千円減少 した結果、前連結会計
年度末と比較して 15,396千円の増加 となりました。投資その他の資産は、サテライトオフィスに係る敷金の支払
いにより敷金が 26,113千円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ33,312千円増加しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 150,900千円減少 し、 497,171千円 となりました。これは、主に未払法人
税等が 53,412千円 、短期借入金が 60,000千円減少 したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 54,618千円減少 し、 98,474千円 となりました。これは、主に長期借入金
が 53,896千円減少 したことによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,645,438千円増加 し、 3,414,326千円 となりました。これは新株予約
権の行使による資本金及び資本剰余金の増加1,209,840千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加 394,850千円 を主要因とするものであります。
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(3 ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,305,417千円増加 し、
3,129,112千円 となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 374,377千円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を 557,394千
円 、法人税等の支払額 194,011千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 138,841千円 となりました。これは有形固定資産の取得による支出 46,213千
円 、無形固定資産の取得による支出 66,513千円 、敷金の差入による支出 26,113千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、 1,069,881千円 となりました。これは主に株式の発行による収入 1,185,526千
円 によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期
63.7％ 80.8％
自己資本比率
816.3％ 574.1％
時価ベースの自己資本比率
84.5％ 0.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 153.1倍 330.0倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
2,283,210 27.2
ドクタープラットフォーム事業
762,328 88.4
ヘルスケアソリューション事業
3,045,538 38.5
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業に
おける「薬剤評価掲示板」、「Web講演会」等の拡販、及びヘルスケアソリューション事業におけるオンラ
イン医療相談サービス「first call」の法人利用の拡大、特定保健指導事業の実施件数の伸長等によるもの
であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）財
政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 846,374千円増加 の 3,045,538千円 となりました。詳細に
つきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1）経営成績の状況」、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ 190,575千円増加 の 558,431千円 となりました。これは、売上高の増加に
より売上総利益が 485,634千円増加 したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び採用
教育費の増加等により前連結会計年度に比べ 295,058千円増加 の 1,558,750千円 となったことによるものであり
ます。
（経常利益）
営業外収益は、消費税等免除益 10,156千円 を計上したこと等により 10,858千円 となりました。また、営業外
費用は、新株予約権発行費 11,584千円 を計上したこと等により 14,367千円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 175,526千円増加 の 554,922千円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、特別利益として、新株予約権戻入益 2,472千円 を計上した結果、前連結会計年
度に比べ 208,419千円増加 の 557,394千円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 188,517千円増加 の 394,850千円 と
なりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並び
に販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッ
シュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用し
た資金調達で対応していくことを想定しております。
なお、当期に行われた新株予約権の行使による資金調達等を踏まえ、当社グループの財務基盤は健全であ
り、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準ついては、事業を継続して
いくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業
内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境
を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリス
ク要因に対応するよう努めて参ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 114,715 千円であり、その主なものは以下のとおりであります。
46,683
本社における設備等の取得 千円
43,729
ドクタープラットフォーム事業におけるシステムの開発・整備 千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器 ソフト
（所在地） （名）
ソフト
建物 具 建設仮勘定 ウエア 合計
ウエア
及び備品 仮勘定
本社
事業用機
ドクタープラッ
（東京都中 14,365 32,366 15,130 72,605 22,322 156,790 77(2)
器ソフト
トフォーム事業
央区）
ウエア等
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は70,609千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完成予定年月
資金調達
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法
着手 完成
（千円） （千円）
サテライトオフィスの
提出会社 東京都中央区 新設に係る内装工事及 33,941 15,130 2019年８月 2019年10月 自己資金
び備品等
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
67,000,000
普通株式
67,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,762,900 20,072,100 （注）１，２
普通株式
（マザーズ）
19,762,900 20,072,100 － －
計
（注）１．１単元の株式数は100株であります。
２．提出日現在発行数には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回（あ）新株予約権 2012年９月５日の臨時株主総会決議（2012年９月25日取締役会決議）
決議年月日 2012年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４、従業員６
新株予約権の数（個） ※ 10［10］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 10,000［10,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 70（注）３
自 2015年９月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年９月４日
発行価格 70
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 35（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
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６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券
取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(4 ）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによる。
７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会
決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）６の(4)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
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第７回新株予約権 2013年９月27日の臨時株主総会決議（2013年９月27日取締役会決議）
決議年月日 2013年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２、従業員17
新株予約権の数（個） ※ 115［115］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 115,000［115,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75（注）３
自 2016年９月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年９月26日
発行価格 75
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 38（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券
取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによる。
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７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会
決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）６の(4)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
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第８回（あ）新株予約権 2013年12月26日の第９回定時株主総会決議（2013年12月26日取締役会決議）
決議年月日 2013年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２、従業員12
新株予約権の数（個） ※ 53［53］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 53,000［53,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 110（注）３
自 2016年12月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月25日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 55（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券
取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによる。
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７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会
決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）６の(4)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
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第８回（い）新株予約権 2013年12月26日の第９回定時株主総会決議（2014年２月13日取締役会決議）
決議年月日 2014年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員１
新株予約権の数（個） ※ 10［10］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 10,000［10,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 110（注）３
自 2016年12月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月25日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 55（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券
取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによる。
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７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会
決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）６の(4)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
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第９回新株予約権 2014年11月13日の取締役会決議
決議年月日 2014年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３、執行役員１、従業員29
新株予約権の数（個） ※ 1,324［1,324］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 264,800［264,800］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 909（注）３
自 2016年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月26日
発行価格 909
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 455（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、新株予約権の数、及び新株予約権の目的となる株式の数については、（注）６．新株予約権行使の条件に基
づき、本有価証券報告書の提出をもって失効が確定する数を控除しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
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６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株
予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初
に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予
約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された
連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形
固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、そ
れぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）が正の値となった場合行使可能割合：10％
② 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過
した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合：50％
③ 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過
した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合：100％
(2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは
参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内に
おいて、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場
合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使する
ことができない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
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９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）６の(4)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5 ）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第10回新株予約権 2016年２月10日の取締役会決議
決議年月日 2016年２月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４、執行役員１、従業員27
新株予約権の数（個） ※ 957［957］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 191,400［191,400］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 208（注）３
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年２月28日
発行価格 208
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 104（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、新株予約権の数、及び新株予約権の目的となる株式の数については、（注）６．新株予約権行使の条件に基
づき、本有価証券報告書の提出をもって失効が確定する数を控除しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
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６．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、2017年９月期乃至2019年９月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成して
いる場合は連結損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当て
を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 2017年９月期及び2018年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2018年９月期及び2019年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）上記(1)における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる
各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指
標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場
合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使する
ことができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
38/123
EDINET提出書類
メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる額に、（注）９の(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7 ）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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有価証券報告書
第11回新株予約権 2016年５月13日の取締役会決議
決議年月日 2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者６
新株予約権の数（個） ※ 3,889［3,864］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株） ※ 777,800［772,800］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 318（注）３
自 2016年５月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年５月30日
発行価格 318
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 159（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行
前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
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５．新株予約権行使の条件
(1）本新株予約権者は、次の各号を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 割当日から５年以内に株式会社東京証券取引所における直前１か月の当社普通株式の終値平均値が
5,640円以上となった場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 割当日から３年以内に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,820円以上となった場
合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をい
う。」の取締役、監査役、執行役員、従業員を退任、退職しもしくは、当社または当社関係会社との契約
関係が終了した場合、当該退任、退職または契約が終了した時点で上記(1)に基づいて既に行使可能と
なっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6）その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
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９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7 ）新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
（注）５に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第12回新株予約権 2018年３月15日の取締役会決議
決議年月日 2018年３月15日
当社取締役２、 監査役１、執行役員１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員71
新株予約権の数（個） ※ 1,160［1,120］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株）※ 232,000［224,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 872（注）３
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月29日
発行価格 872
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 436（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行
前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
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５．新株予約権行使の条件
(1）本新株予約権者は、次の各号を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 割当日から５年以内に株式会社東京証券取引所における直前１か月の当社普通株式の終値平均値が
5,640円以上となった場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 割当日から３年以内に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,820円以上となった場
合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をい
う。」の取締役、監査役、執行役員、従業員を退任、退職しもしくは、当社または当社関係会社との契約
関係が終了した場合、当該退任、退職または契約が終了した時点で上記(1)に基づいて既に行使可能と
なっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6）その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
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９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
（注）５に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第16回新株予約権 2019年２月13日の取締役会決議
決議年月日 2019年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 6,354［6,354］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株）※ 1,270,800［1,270,800］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,100（注）３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月８日
発行価格 1,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 550（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）９
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行
前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
５．新株予約権行使の条件
(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権は残存する
すべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる
場合は該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれていることが判明した場合
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② 当社が法令や金融証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が 判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
８．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
（注）５に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2019年２月13日
新株予約権の数(個)※ 1,521[―](注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式(注)２
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 304,200[―](注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,320(注)３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間※
至 2021年３月５日
発行価格 1,320
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 660(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の取得に関する事項※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、200株であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とする。なお、下記(２)により割当株式数が調整され
る場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額
（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
３．行使価額の調整
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整す
る。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により
行うものとする。
(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該
新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を
取得する。
決議年月日 2019年２月13日
新株予約権の数(個)※ 2,281[2,281](注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式(注)２
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 456,200[456,200](注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,534.5(注)３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月５日
発行価格 1,534.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 768(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の取得に関する事項※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、200株であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とする。なお、下記(２)により割当株式数が調整され
る場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額
（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
３．行使価額の調整
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整す
る。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により
行うものとする。
(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該
新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を
取得する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年10月１日
6,728,800 8,411,000 － 493,255 － 483,255
（注）１
2015年５月20日
20,000 8,431,000 1,400 494,655 1,400 484,655
（注）２
2015年10月１日～
165,000 8,596,000 11,550 506,205 11,550 496,205
2016年９月30日
（注）２
2016年７月１日～
70,950 8,666,950 － 506,205 32,424 528,629
2016年９月30日
（注）３
2016年10月１日～
67,500 8,734,450 4,187 510,393 4,187 532,817
2017年９月30日
（注）２
2018年４月２日
275,600 9,010,050 175,970 686,363 175,970 708,787
（注）４
2017年10月１日～
2018年９月30日 183,000 9,193,050 15,450 701,813 15,450 724,237
（注）２
2018年10月１日～
311,300 9,504,350 363,821 1,065,635 363,821 1,088,059
2019６月30日
（注）２
2019年７月１日
9,504,350 19,008,700 － 1,065,635 － 1,088,059
（注）５
2019年７月１日～
754,200 19,762,900 241,098 1,306,734 241,098 1,329,158
2019年９月30日
（注）２
（注）１．株式分割（１株：５株）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．株式会社Mediplatを完全子会社とする株式交換による増加であります。
４．有償第三者割当
発行価格 1,277円
資本組入額 638.5円
割当先 スギホールディングス株式会社
５．株式分割（１株：２株）によるものであります。
６．2019年10月１日から11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が309,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ203,329千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 8 36 31 35 3 4,905 5,018 －
所有株式数
- 23,859 6,515 19,744 17,922 23 129,508 197,571 5,800
（単元）
所有株式数の割合
- 12.1 3.3 10.0 9.1 0.0 65.5 100.0 －
（％）
（注） 自己株式478 株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
5,600,000 28.34
石見 陽 東京都港区
千葉県佐倉市鏑木町一丁目３番地７ 1,250,000 6.33
BOZO株式会社
800,000 4.05
堺 昌彦 北海道小樽市
資産管理サービス信託銀行株式会社
789,300 3.99
中央区晴海１丁目８番11号
（証券投資信託口）
731,600 3.70
山中 篤史 埼玉県上尾市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
724,600 3.67
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
551,200 2.79
スギホールディングス株式会社 愛知県安城市三河安城町１丁目８番４号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
532,000 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口９）
中村 沢司 東京都千代田区 460,600 2.33
春田 真 東京都世田谷区 445,200 2.25
計 － 11,884,500 60.14
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株主は、すべて各社が信託業務（証券
投資信託等）の信託を受けている株式です。
（注）２ アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１者から2019年10月４日付で大量保有報告書の提出が
あり、2019年９月27日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2019年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,689,000株 8.55％
みずほ証券 株式会社 株式 445,000株
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2.25％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
１単元の株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 19,756,700 197,567
普通株式
す。
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
19,762,900 － －
発行済株式総数
－ 197,567 －
総株主の議決権
（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
する所有株式の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
（％）
東京都中央区銀座六
400 － 400 0.00
メドピア株式会社
丁目18番２号
－ 400 － 400 0.00
計
(注)2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
280 303
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
（注）１． 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２． 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に
おける取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
478 － 478 －
保有自己株式数
（注）１． 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２． 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に
おける保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益
還元策を決定していく所存であります。しかしながら、成長過程にある現時点の当社グループにおいては、内部留保
の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対す
る最大の利益還元に繋がると考えており、創業以来配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当
の年１回を基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を
検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が「MedPeer」サイトを中心として提供するサービスは、医師に中立性、健全性の観点から信頼される事
が基本的な成立要件であります。医師からの信頼を高める上で、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると
ともに、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、医療業界等の皆様の利益を重視した経営を行うことが当
社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、経営
の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積
極的に取組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名で構成されており、うち社外取締役が１名であります。意思決定機関として
の透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役１
名を選任しております。また社外監査役３名も取締役会に出席しており、より広い視野にもとづいた経営意思
決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りの強化に努めております。
定例取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じ
て財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。
ｂ．中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株
主への機動的な利益還元を行うためであります。
ホ．監査役会・監査役
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役でありま
す。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。
また、常勤監査役は、経営会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。
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ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役
及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としており
ます。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
チ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図
〇取締役の増員
2019年12月17日開催の定時株主総会において、取締役4名の選任が決議されたことにより、当社は同日をもって
取締役４名（うち社外取締役１名）の体制となっております。
（当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために上記の企業統治体制を採
用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施
することで、内部統制システムの充実を図っています。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、「Mission」「Vision」「Credo」及び規程に基づき、代表取締役社長がその精神を継続的に
取締役、執行役員及び使用人に伝達することにより法令・定款及び社会規範を順守してまいります。
② 取締役会は、コンプライアンスに関する規程を制定し、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンス
に取り組むための体制を整備してまいります。
③ 代表取締役社長は、「リスクマネジメント規程」に基づきコンプライアンスに取り組むための全社横断組
織としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めてまいりま
す。
④ 取締役会は、経営企画部長、監査役及び外部の法律事務所を通報窓口とする「ヘルプライン規程」を制定
し、不正行為等の防止及び早期発見に努めてまいります。
⑤ 監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正普遍な立場から、取締役の職務執
行を監査してまいります。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実又は適法性を欠くおそれのある
事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の
差止めを請求できる体制を構築してまいります。
⑥ 内部監査担当部署は、「内部監査規程」に基づき各部署におけるコンプライアンスの状況を監査し、監査
結果を定期的に代表取締役社長及び監査役に報告してまいります。
⑦ 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づきいかなる場合においても、金銭その他の経
済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知してまいります。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書取扱規程」に従い、適切に記録し、保存するとともに、必要な関
係者が閲覧できる体制といたします。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の見直し、マニュアルの作成、研修等を行
ない、リスクの早期発見と防止に努めることを原則とし、組織横断的リスク状況の管理は、リスクマネジメ
ント委員会が各担当部署との情報共有及び定期的な会合等を通じて行なうものといたします。
② 情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程に基づき、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を
行うものといたします。
③ 万一不測の事態が発生した場合には、リスクマネジメント委員会が中心となって、全社的な対応を行うも
のといたします。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
① 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月
１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会
を開催いたします。また、中期経営計画及び年次計画を策定し、各取締役の職務の執行について効率性を確
保いたします。
② 取締役は、当該計画達成のために、責任の明確化を目的として制定された「職務権限規程」に基づき、自
らが管掌する部門において具体的計画及び効率的な達成方法を定めるものといたします。
③ 取締役は、取締役会、経営会議等において、前号に関する進捗状況を報告するものといたします。
(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備しております。
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(6 ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査役より職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ職務を
補助すべき使用人を設置することといたします。
② 前号に基づき、監査役より監査業務に必要な命令を受けた者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令
を受けないものといたします。
③ 上記１号に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令にのみ服するものとし、その人
事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては、監査役との事前協議を要するものとし、取締役から
の独立性を確保いたします。
(7）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席して出席者に説明等を求めることができるとともに、必要に応じて随時、取締役、執行役員及び使用人
に報告を求めることができるものといたします。
② 取締役、執行役員または使用人は、前号の監査役の求めに応じて、業務執行の状況、内部監査の実施及
び通報状況、その通報の内容等を報告する体制を整備いたします。
③ 取締役は、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、直ちにその内容を監査役に
報告いたします。
ロ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの
者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備しております。
(8）前項に基づいて、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
① 当社は、ヘルプライン規程を設けて、受理された内部通報のうち必要なものは速やかに調査いたします。
当該制度においては、内部通報の受付窓口は経営企画部長、監査役及び外部の法律事務所に設置されてお
り、通報者が適切に通報先を選択することにより、通報者が特定されないよう整備されております。
② 当社は、内部通報をした者等、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に人事その他
の処遇においていかなる不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、執行役員及び使用人に周知
徹底いたします。
(9）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求
める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用の前払い又は償還等を請求するときは、
当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、これを拒むこ
とができないこととし、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
(10）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
① 監査役と代表取締役社長、内部監査責任者、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相
互の連携を図ることといたします。
② 監査役が経営会議などの重要会議に出席し、または稟議書等の重要文書の閲覧を通じて意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握できる体制を確保することといたします。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、リスク管理に関するリスクマネジメント規程を定めると共に、代表取締役社長を委員長とするリス
クマネジメント委員会にて、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプラ
イアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
具体的には、社内リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件からの順次の対応と予防、
再発防止策の策定及び実施を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 東京女子医科大学病院入職
2004年12月 株式会社メディカル・オブリー
ジュ（現当社）設立 当社取締
役
代表取締役 石見 陽 2005年５月 当社代表取締役社長（現任）
1974年３月９日
（注）４ 5,600,000
社長 （注）１ 2014年10月 株式会社綜合臨床ホールディン
グス（現株式会社EP綜合）取締
役（現任）
2016年７月 株式会社Mediplat取締役
2016年10月 株式会社フィッツプラス取締役
1996年４月 藤田観光株式会社入社
2003年12月 株式会社ディー・エヌ・エー入
社
2009年４月 同社執行役員EC事業本部長
2015年４月 株式会社ベータカタリスト取締
取締役 林 光洋 1973年10月18日 役
（注）４ 21,758
2015年11月 株式会社Mediplat代表取締役
（現任）
2016年10月 株式会社フィッツプラス取締役
（現任）
2016年12月
当社取締役（現任）
1984年４月 Bain & Company Japan, Inc.入
社
1989年10月 株式会社コーポレイトディレク
ション入社
2005年６月 株式会社CDIメディカル代表取
取締役 安島 孝知 1962年１月30日 （注）４ －
締役CEO
2010年３月 株式会社コーポレイトディレク
ション取締役
2014年６月 日水製薬株式会社取締役（現
任）
2018年12月
当社取締役（現任）
1978年５月 東京女子医科大学 循環器内科
入局
1991年９月 Massachusetts General
Hospital, Harvard Medical
School 研究員
1991年12月 Vanderbilt University School
of Medicine 研究員
2004年３月 東京女子医科大学循環器内科教
授
取締役
2005年４月 同大学附属青山病院病院長
（非常勤） 川名 正敏 1953年11月27日 （注）４ －
2014年4月 東京女子医科大学病院副院長
2014年11月 同院総合診療科教授
2018年６月 伊藤忠商事株式会社社外取締役
（現任)
2019年２月 早稲田大学大学院先進理工学研
究科客員教授（現任）
2019年４月 東京女子医科大学名誉教授
（現任）
同大学特任教授（現任）
2019年12月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2006年７月 米国三菱商事会社入社
2013年４月 株式会社メタルワン入社
監査役 2017年12月 当社監査役（現任）
末吉 俊一 1958年５月５日 （注）５ －
（常勤） 2018年４月 株式会社Mediplat監査役（現
任）
2018年４月 株式会社フィッツプラス監査役
（現任）
1970年４月 日本生命保険相互会社入社
2002年４月 朝日監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入所
2005年３月 公認会計士葉山孝事務所代表
（現任）
監査役 2007年９月 株式会社CELL（現株式会社ドワ
葉山 孝 1947年11月12日 （注）５ 83,000
（非常勤） ンゴ）取締役
2012年12月
当社監査役（現任）
2017年２月 日本法務補償株式会社（現：
エール少額短期保険株式会
社） 取締役（非常勤）（現
任）
2001年10月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）
成和共同法律事務所（現成和明
監査役
佐藤 弘康 1974年６月17日 哲法律事務所） （注）５ －
（非常勤）
2009年４月 成和明哲法律事務所パートナー
2012年12月 当社監査役（現任）
2018年９月 法律事務所Comm&Path（現任）
計 5,704,758
（注）１．代表取締役 石見陽は週に1回、医師として病院で勤務しております。
２．取締役 川名正敏は、社外取締役であります。
３．監査役 末吉俊一、葉山孝及び佐藤弘康は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2019年12月17日の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．監査役の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化、及び特定分野の業務執行機能の強化を目的として、
執行役員制度を導入しております。なお、執行役員には次の５名を選任しております。
執行役員 福村 彰展 CTO室長
執行役員 天坊 吉彦 メディカルサービス事業部長
執行役員 平林 利夫 経営企画部長
執行役員 髙橋 宏幸 セルフケアプラットフォーム事業部長
執行役員 冬木 裕人 MIS事業部長
② 社外役員の状況
当社の取締役４名のうち１名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。
社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に
監査することを期待し て選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外取締役の川名正敏は、医療業界に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立的な立場で監督、提言
を行うことが可能であると判断しております。
社外監査役の末吉俊一は、豊富な経験と幅広い知見を有しており、公認会計士としての専門知識・経験等を活か
して当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の葉山孝は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めておりま
す。
社外監査役の佐藤弘康は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており当社の監査体制の
強化に努めております。
なお、社外監査役葉山孝は当社普通株式83,000株を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項の
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規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監 査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。 当社では、社外取締
役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しまし
ては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし
ております
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、コーポレートガバナンスが有効に機能するよう、取締役会に出席し、積極的な意見交換や助言を
行っております。また、取締役会の資料は原則として取締役会事務局により社外取締役に対して事前配布してお
り、社外取締役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて経営企画部管掌役員から付議事項の事
前説明を行っております。社外取締役に対しては、重要会議の議事や結果についても適時に報告を行っており、経
営監視機能が適切に発揮されるよう連携を図っております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携の状況につきましては、後記の「（３）監査の状況」に記載
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は
毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、１回の定時
監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するととも
に、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。
なお、常勤監査役の末吉俊一は、監査部長経験者として、業務監査に関する豊富な経験と幅広い知見を有して
おり、米国公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。また、社
外監査役の葉山孝は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
す。さらに、社外監査役の佐藤弘康は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織である事に鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、代表取締役の指名
した内部監査責任者の指揮のもと、全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。なお、内
部監査責任者が所属している部門の内部監査については、代表取締役が別部門から任命し、相互監査が可能な体
制にて運用しております。監査結果は、実施した都度、代表取締役へ報告を行っております。
内部監査責任者と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に
出席する事によって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効
性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役、内部監査責任者と会計監査人との間では、年に２
回、会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 髙木政秋
指定有限責任社員業務執行社員 伊藤裕之
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他12名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制、当社グ
ループの事業に対する理解度、報酬の合理性等を総合的に勘案し、決定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。各監査役は、有限責任監査法人 トーマ
ツと緊密なコミュニケーションをとっており、監査の実施状況を適時かつ適切に把握しております。その結
果、有限責任監査法人 トーマツによる監査が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断して
おります
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
23,375 － 32,050 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,375 － 32,050 －
計
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間
及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬の算定根拠などが当社の事業
規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社では、「Supporting Doctors, Helping Patients.」という企業ミッションを念頭に事業規模の拡大の拡
大を図り、企業価値の拡大を実現させることを念頭に事業活動を展開しており、その職責に相応しい報酬制度
とすることを基本方針としております。
また、2019年9月期までは固定報酬及びストックオプションの付与を通じて報酬としていましたが、今後の更
なる事業拡大に対するコミットメントを醸成するために、2019年11月13日付の取締役会において、業績連動報
酬及び譲渡制限株式を導入することといたしました。
これらの報酬は売上高及び営業利益の拡大が業績連動報酬の増加につながるよう設計されており、当社の事業
成長と役員報酬が連動することの結果として、より高いコミットメントが醸成されると想定しております。
なお、当該制度の導入により、中長期的には業績連動報酬が報酬総額の5割程度となることを想定していま
す。
＜個別報酬額の決定手続き＞
役員報酬の決定について、2019年9月期までは取締役会において代表取締役に一任する旨の決議をしておりまし
た。一方で、2019年11月13日付の取締役会において役員報酬制度を変更するにあたり、より客観性を確保するこ
とを目的として、従来の手続きを変更し、取締役の役位に基づき、取締役会で予め決裁された規程に記載されて
いる算定方法により金額を算出のうえ、支給することとしております。
＜非業務執行取締役に対する報酬額の決定手続き＞
社外取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
36,180 36,180 - - 2
（社外取締役を除く）
18,000 18,000 - - 5
社外役員
（注） 対象となる役員の員数並びに報酬等の総額には、当期中に退任した社外役員１名分を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
（１） 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、連結売上高および連結営業利益としております。事業規模の拡大を図っている当
社グループにおいて、連結売上高は重要な指標となると考えております。また、通常の営業活動によって獲
得される連結営業利益は取締役が果たすべき業績責任を図るうえで、重要な指標となると判断しておりま
す。そのため、より高い事業規模の拡大と収益向上の両面から業績連動報酬を決定するために当該指標を選
択しております。
（２）業績連動報酬額の決定方法
2019年9月期においては業績連動報酬制度を導入しておりません。一方で、2019年11月13日開催の取締役
会において、業績連動報酬制度の導入を決定しております。業績連動報酬の額の決定方法の内容は「⑥2020
年９月期の業績連動報酬の額の決定方法」のとおりであります。
⑥ 2020年9月期の業績連動報酬の額の決定方法
2019年11月13日開催の取締役会において2020年9月期の業績連動報酬制度を決定しております。その概要
は以下の通りであります。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役
（業務執行取締役）に限るものとし、社外取締役は対象としない。
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ⅱ 2020年9月期の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、2019年11月13日付の決算短信（以下、「決算
短信」という。）に記載した2020年9月期の連結営業利益の通期予想数値から業績連動報酬見込み額を
控除した額（以下、「連結営業利益予想」という。）に、役位別に定めた支給乗率を乗じた額を基礎と
し、 決算短信に記載した連結売上高（以下、「連結売上高予想」という。）並びに連結営業利益予想と
2020年9月期の有価証券報告書に記載する連結売上高及び連結営業利益（業績連動報酬控除前）に基づ
き算定する達成率に応じた支給乗率を乗じて算定する。
ⅲ 算定式
算定式：連結営業利益予想×役員別支給乗率×業績達成支給乗率
a. 役位別支給乗率
役位 支給乗率
代表取締役 0.20%
役付取締役 0.15%
取締役 0.12%
b. 業績達成支給乗率
業績達成支給乗率=連結売上高達成支給乗率×50%+連結営業利益達成率×50%
・営業連結売上高達成率
90%以上 100%以上 110%以上
達成率 90%未満 120%以上
100%未満 110%未満 120%未満
0% 70% 100% 130％ 150%
乗数
・連結営業利益達成率
70%以上 100%以上 130%以上
達成率 70%未満 150%以上
100%未満 130%未満 150%未満
0% 70% 100% 130％ 150%
乗数
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,823,694 3,129,112
現金及び預金
417,137 502,554
受取手形及び売掛金
3,307 299
商品
12,336 －
仕掛品
34,369 30,231
その他
2,290,845 3,662,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 20,633 ※１ 14,365
建物（純額）
※１ 21,371 ※１ 32,366
工具、器具及び備品（純額）
－ 15,130
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,004 61,862
無形固定資産
48,166 14,166
のれん
32,445 79,828
ソフトウエア
36,786 38,799
ソフトウエア仮勘定
117,398 132,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 15,095 ※２ 13,926
関係会社株式
5,067 －
関係会社長期未収入金
62,019 88,133
敷金
42,608 51,057
繰延税金資産
△ 4,986 －
貸倒引当金
119,804 153,117
投資その他の資産合計
279,207 347,774
固定資産合計
2,570,053 4,009,972
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,793 7,363
買掛金
151,243 115,541
未払金
60,000 －
短期借入金
78,320 53,896
1年内返済予定の長期借入金
131,046 77,633
未払法人税等
46,644 48,890
賞与引当金
53,711 67,152
ポイント引当金
120,313 126,694
その他
648,072 497,171
流動負債合計
固定負債
152,370 98,474
長期借入金
722 －
資産除去債務
153,092 98,474
固定負債合計
801,165 595,645
負債合計
純資産の部
株主資本
701,813 1,306,734
資本金
918,859 1,523,780
資本剰余金
17,114 411,964
利益剰余金
△ 145 △ 448
自己株式
1,637,642 3,242,029
株主資本合計
11,693 19,469
新株予約権
119,552 152,826
非支配株主持分
1,768,888 3,414,326
純資産合計
2,570,053 4,009,972
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,199,164 3,045,538
売上高
567,617 928,356
売上原価
1,631,547 2,117,181
売上総利益
※１ 1,263,691 ※１ 1,558,750
販売費及び一般管理費
367,855 558,431
営業利益
営業外収益
2,088 10,156
消費税等免除益
26,428 －
投資有価証券売却益
12 20
受取利息
80 －
為替差益
1,311 681
その他
29,921 10,858
営業外収益合計
営業外費用
2,260 1,198
支払利息
10,532 1,169
持分法による投資損失
－ 26
為替差損
599 18
貸倒引当金繰入額
4,988 －
株式交付費
－ 11,584
新株予約権発行費
－ 370
その他
18,381 14,367
営業外費用合計
379,395 554,922
経常利益
特別利益
－ 2,472
新株予約権戻入益
－ 2,472
特別利益合計
特別損失
※２ 30,420
－
オフィス統合費用
30,420 －
特別損失合計
348,975 557,394
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,097 137,719
△ 17,127 △ 8,449
法人税等調整額
137,969 129,270
法人税等合計
211,005 428,124
当期純利益
4,672 33,274
非支配株主に帰属する当期純利益
206,332 394,850
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
211,005 428,124
当期純利益
211,005 428,124
包括利益
（内訳）
206,332 394,850
親会社株主に係る包括利益
4,672 33,274
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
510,393 492,318 △ 189,218 － 813,493 11,896 － 825,389
当期変動額
新株の発行 175,970 175,970 351,941 351,941
新株の発行（新株予約
15,450 15,450 30,900 30,900
権の行使）
連結子会社の増資によ
235,120 235,120 235,120
る持分の増減
親会社株主に帰属する
206,332 206,332 206,332
当期純利益
自己株式の取得
△ 145 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目の
△ 203 119,552 119,349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191,420 426,541 206,332 △ 145 824,148 △ 203 119,552 943,498
当期末残高
701,813 918,859 17,114 △ 145 1,637,642 11,693 119,552 1,768,888
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 701,813 918,859 17,114 △ 145 1,637,642 11,693 119,552 1,768,888
当期変動額
新株の発行（新株予約
604,920 604,920 1,209,840 1,209,840
権の行使）
親会社株主に帰属する
394,850 394,850 394,850
当期純利益
自己株式の取得
△ 303 △ 303 △ 303
株主資本以外の項目の
7,776 33,274 41,050
当期変動額（純額）
当期変動額合計 604,920 604,920 394,850 △ 303 1,604,387 7,776 33,274 1,645,438
当期末残高
1,306,734 1,523,780 411,964 △ 448 3,242,029 19,469 152,826 3,414,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
348,975 557,394
税金等調整前当期純利益
56,666 45,977
減価償却費
34,000 34,000
のれん償却額
30,420 －
オフィス統合費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 599 △ 4,986
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,428 －
△ 12 △ 20
受取利息
4,988 －
株式交付費
－ 11,584
新株予約権発行費
2,260 1,198
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 10,532 1,169
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,949 △ 85,417
仕入債務の増減額（△は減少） 666 569
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,729 2,246
未払金の増減額（△は減少） 30,614 △ 37,690
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,528 5,460
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,649 13,441
△ 4,529 24,575
その他
451,712 569,502
小計
12 20
利息の受取額
△ 2,246 △ 1,134
利息の支払額
△ 105,452 △ 194,011
法人税等の支払額
344,025 374,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,852 △ 46,213
有形固定資産の取得による支出
△ 36,786 △ 66,513
無形固定資産の取得による支出
△ 14,183 －
資産除去債務の履行による支出
26,428 －
投資有価証券の売却による収入
△ 61,999 △ 26,113
敷金の差入による支出
50,601 －
敷金の回収による収入
△ 30,420 －
その他の支出
△ 114,213 △ 138,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 60,000
短期借入金の返済による支出
△ 80,260 △ 78,320
長期借入金の返済による支出
380,607 1,185,526
株式の発行による収入
△ 145 △ 303
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入 347,245 －
150 22,978
新株予約権の発行による収入
647,596 1,069,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,408 1,305,417
現金及び現金同等物の期首残高 946,285 1,823,694
※ 1,823,694 ※ 3,129,112
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社Mediplat
株式会社フィッツプラス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社medパス
(2）持分法の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち事業年度が連結会計年度と異なる会社については連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用
されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の発
行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた150千円は、「新株予約権の発行による収入」150千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注
記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,470千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」42,608千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
り扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
45,338 千円 66,498 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社株式 15,095千円 13,926千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 58,305 千円 76,905 千円
308,952 437,759
給料及び手当
36,090 33,424
賞与引当金繰入額
43,904 32,741
広告宣伝費
164,399 207,753
ポイント費用
12,649 13,441
ポイント引当金繰入額
254,427 280,754
支払手数料
34,000 34,000
のれん償却
※２ オフィス統合費用
オフィス統合費用は、当社及び当社の連結子会社である株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラスの
本社オフィス移転に伴う費用であり、その内訳は、旧オフィスの賃貸借契約解約損、移転先の新オフィス
の仲介手数料、その他諸費用です。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
株式の種類
（株） （株）
発行済株式
8,734,450 458,600 － 9,193,050
普通株式
8,734,450 458,600 － 9,193,050
合計
自己株式
－ 99 － 99
普通株式
－ 99 － 99
合計
（変動事由の概要）
増加の内訳は次のとおりであります。
（発行済株式）
第三者割当増資による増加 275,600株
新株予約権の権利行使による増加 183,000株
（自己株式）
単元未満株式の買取りによる増加 99株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
（千円）
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 11,693
提出会社
としての新株予約権
－ － － － 11,693
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
株式の種類
（株） （株）
発行済株式
9,193,050 10,569,850 0 19,762,900
普通株式
9,193,050 10,569,850 0 19,762,900
合計
自己株式
99 379 0 478
普通株式
99 379 0 478
合計
（変動事由の概要）
増加の内訳は次のとおりであります。
（発行済株式）
新株予約権の権利行使による増加 1,065,500株
株式分割による増加 9,504,350株
（自己株式）
単元未満株式の買取りによる増加 140株
株式分割による増加 239株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
（千円）
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
－ 306,300 306,300 － －
第13回新株予約権 普通株式
－ 554,200 250,000 304,200 3,498
第14回新株予約権 普通株式
提出会社
－ 456,200 － 456,200 1,573
第15回新株予約権 普通株式
ストック・オプション
－ － － － － 14,397
としての新株予約権
－ 1,623,000 862,600 760,400 19,469
合計
（変動事由の概要）
増加の内訳は次のとおりであります。
（第13回新株予約権）
新株予約権の発行による増加 306,300株
（第14回新株予約権）
新株予約権の発行による増加 277,100株
株式分割による増加 277,100株
（第15回新株予約権）
新株予約権の発行による増加 228,100株
株式分割による増加 228,100株
減少の内訳は次のとおりであります。
（第13回新株予約権）
新株予約権の行使による減少 306,300株
（第14回新株予約権）
新株予約権の行使による減少 250,000株
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３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,823,694千円 3,129,112千円
現金及び現金同等物 1,823,694千円 3,129,112千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入によ
り調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらは流動性
リスクに晒されていますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法に
より、当該リスクを管理しています。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後４年であります。この
うち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性があると認められる債権債務はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（３．時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,823,694 1,823,694 －
(1）現金及び預金
417,137 417,137 －
(2）受取手形及び売掛金
62,019 62,019 －
(3）敷金
(4）関係会社長期未収入金 ※ 81 81 －
2,302,932 2,302,932 －
資産計
(1）短期借入金 60,000 60,000 －
6,793 6,793 －
(2）買掛金
151,243 151,243 －
(3）未払金
131,046 131,046 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金
230,690 277,527 46,837
（１年内返済予定分を含む）
579,773 626,610 46,837
負債計
（※） 関係会社長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4）関係会社長期未収入金
連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
負 債
(1）短期借入金、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,129,112 3,129,112 －
(1）現金及び預金
502,554 502,554 －
(2）受取手形及び売掛金
88,133 88,994 861
(3）敷金
3,719,800 3,720,661 861
資産計
7,363 7,363 －
(1）買掛金
115,541 115,541 －
(2）未払金
77,633 77,633 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金
152,370 152,712 342
（１年内返済予定分を含む）
352,908 353,250 342
負債計
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
15,095 13,926
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりま
せん。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,823,694 － － －
現金及び預金
417,137 － － －
受取手形及び売掛金
－ 62,019 － －
敷金
2,240,832 62,019 － －
合計
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,129,112 － － －
現金及び預金
502,554 － － －
受取手形及び売掛金
－ 88,133 － －
敷金
3,631,667 88,133 － －
合計
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 － － － － －
短期借入金
78,320 53,896 34,154 32,136 32,184 －
長期借入金
138,320 53,896 34,154 32,136 32,184 －
合計
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
53,896 34,154 32,136 32,184 － －
長期借入金
53,896 34,154 32,136 32,184 － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額15,095千円）については、市場価格がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額13,926千円）については、市場価格がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
26,428 26,428 －
株式
26,428 26,428 －
合計
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
－ 2,472
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第６回（あ）新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 425,000株
付与日 2012年９月26日
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、
本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場
合はこの限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき
新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年９月26日～2022年９月４日
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第７回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 17名
株式の種類及び付与数 普通株式 445,000株
付与日 2013年９月27日
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、
本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場
合はこの限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき
新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年９月28日～2023年９月26日
第８回（あ）新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 277,000株
付与日 2014年１月10日
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、
本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場
合はこの限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき
新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年12月29日～2023年12月25日
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第８回（い）新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2014年２月28日
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、
本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場
合はこの限りではない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき
新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年12月29日～2023年12月25日
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第９回新株予約権
当社取締役 ３名、執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 29名
普通株式 649,000 株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年12月25日
(1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使する
ことができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA
（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業
利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及
び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。な
お、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及び
キャッシュ・フロー計算書とする。）が正の値となった場合 行使
可能割合：10％
② 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売
上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の
値となった場合 行使可能割合：50％
権利確定条件
③ 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売
上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の
値となった場合 行使可能割合：100％
(2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会
計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用い
る各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲
内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定め
るものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使す
ることができない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年１月１日～2024年11月26日
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第10回新株予約権
当社取締役 ４名、執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類及び付与数 普通株式 532,800株
付与日 2016年２月29日
(1）新株予約権者は、2017年９月期乃至2019年９月期の監査済みの当社
損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）に
おいて、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割
当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として
本新株予約権を行使することができる。
① 2017年９月期及び2018年９月期の経常利益の累積額が500百万円
を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2018年９月期及び2019年９月期の経常利益の累積額が500百万円
を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）上記(1)における経常利益の判定において、適用される会計基準の
権利確定条件
変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適
正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使す
ることができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年１月１日～2023年２月28日
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第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,228,200株
付与日 2016年５月31日
(1）本新株予約権者は、次の各号を充たしている場合に、割当てを受け
た本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約
権を行使することができる。
① 割当日から５年以内に株式会社東京証券取引所における直前１か
月の当社普通株式の終値平均値が5,640円以上となった場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 割当日から３年以内に株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値が2,820円以上となった場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(2）新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第
権利確定条件
３項第22号所定の「関係会社」をいう。」の取締役、監査役、執行役
員、従業員を退任、退職しもしくは、当社または当社関係会社との契
約関係が終了した場合、当該退任、退職または契約が終了した時点で
上記(1)に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、
それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年５月31日～2023年５月30日
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第12回新株予約権
当社取締役２名、 監査役１名、執行役員１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員71名
株式の種類及び付与数 普通株式 300,000株
付与日 2018年３月30日
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条
件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利
益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期の営業利益が
1,500百万円を超過した場合：100％
(b）2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期の営業利益が
1,500百万円を超過した場合：50％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。ま
た、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新
権利確定条件
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数
とする。
② 新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第
３項第22号所定の「関係会社」をいう。）の取締役、監査役、執行役
員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時
点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除
き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と本
新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日から2028年３月29日
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第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,270,800株
付与日 2019年３月８日
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商
品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月平均値が
一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な
事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権
権利確定条件
発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場
合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年３月11日から2029年３月８日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回（あ） 第８回（あ） 第８回（い）
第７回 第９回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
－ － － － －
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － － － －
付与（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
権利確定（株） － － － － －
未確定残（株） － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 10,000 149,000 88,000 10,000 264,800
権利確定（株） － － － － －
権利行使（株） － 34,000 35,000 － －
失効（株） － － － － －
未行使残（株） 10,000 115,000 53,000 10,000 264,800
第10回 第11回 第12回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） 195,000 1,228,200 280,000 －
付与（株） － － － 1,270,800
失効（株） 3,600 5,200 48,000 －
権利確定（株） 191,400 1,223,000 － 1,270,800
未確定残（株） － － 232,000 －
権利確定後
前連結会計年度末（株） － － － －
権利確定（株） 191,400 1,223,000 － 1,270,800
権利行使（株） － 445,200 － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） 191,400 777,800 － 1,270,800
（注）2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第６回（あ） 第８回（あ） 第８回（い）
第７回新株予約権 第９回新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
70 75 110 110 909
（円）
行使時平均株価
－ 1,235 1,171 － －
（円）
付与日における公
正な評価単価 － － － － －
（円）
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格
208 318 872 1,100
（円）
行使時平均株価
－ 1,583 － －
（円）
付与日における公
正な評価単価 － － － －
（円）
（注） 2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合)及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
第16回新株予約権
株価変動性（注）１ 68.58％
予想残存期間（注）２
10年
予想配当率（注）３
０円／株
無リスク利子率（注）４ △0.015％
（注）１．2019年２月20日開催の取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価の終値に基づき算定してお
ります。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2018年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 202,765千円
(2）当連結会計年度末において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 76,590千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
117,581 108,764
税務上の繰越欠損金 千円 千円
減価償却超過額（減損含） 20,634 18,650
16,446 20,562
ポイント引当金
14,282 15,075
賞与引当金
8,563 8,452
未払事業税
3,062 －
関係会社株式評価損
14,219 7,202
その他
繰延税金資産小計 194,791 178,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △107,940
－ △19,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △152,182 △127,650
42,608 51,057
繰延税金資産合計
42,608 51,057
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が24,533千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損
金の利用に伴い対応する評価性引当額を9,641千円取り崩したこと、及び当社子会社の減価償却超過
額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い8,004千円減少したことによるものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － 11,687 97,076 108,764
－ － － △11,687 △96,252 △107,940
評価性引当額
－ － － － 824 824
繰延税金資産
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
0.7 ％ 0.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等 0.8 ％ 0.5 ％
- △3.8 ％
雇用者給与支給額増加税額控除
0.9 ％ 0.1 ％
持分法による投資損益
3.1 ％ △4.4 ％
評価性引当額の増減
3.0 ％ -
繰越欠損金の期限切れ
0.1 ％ △0.4 ％
その他
39.5 ％ 23.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 17,841千円 722千円
時の経過による調整額 55千円 84千円
見積りの変更による調整額 1,601千円 431千円
-
資産除去債務の履行による減少額 △18,775千円
期末残高 722千円 1,238千円
(4）当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、2019年10月に子会社の店舗を移転することを決定いたしました。これにより、
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間
を短縮して将来にわたり変更し、変更前の資産除去債務残高に431千円加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスにつ
いて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当
社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ドクタープラットフォーム
事業」、「ヘルスケアソリューション事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ドクタープラットフォーム事業」は、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医
療現場を支援するサービスを展開しております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を
展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2019年９月30日で終了した連結会計年度にかかる
連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
ドクター ヘルスケア
（注１）
計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
1,794,473 404,691 2,199,164 － 2,199,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 372 372 △ 372 －
又は振替高
1,794,473 405,063 2,199,536 △ 372 2,199,164
計
セグメント利益又は損失
594,256 △ 52,257 541,999 △ 174,143 367,855
(△)
453,661 94,762 548,424 2,021,628 2,570,053
セグメント資産
その他の項目
9,286 － 9,286 47,379 56,666
減価償却費
34,000 － 34,000 － 34,000
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
5,600 － 5,600 79,039 84,639
資産の増加額
48,166 － 48,166 － 48,166
のれんの未償却残高
注１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△174,143千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,713千
円及びセグメント間取引5,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,021,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,039千円は主に、本社設備及びソフトウェアの投資額であり
ます。
注２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
ドクター ヘルスケア
（注１）
計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
2,283,210 762,328 3,045,538 － 3,045,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
165 372 537 △ 537 －
又は振替高
2,283,375 762,700 3,046,075 △ 537 3,045,538
計
820,336 94,196 914,533 △ 356,102 558,431
セグメント利益
510,165 134,382 644,547 3,365,424 4,009,972
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 11,956 602 12,558 33,418 45,977
のれん償却額 34,000 － 34,000 － 34,000
有形固定資産及び無形固定
43,729 24,302 68,031 46,683 114,715
資産の増加額
14,166 － 14,166 － 14,166
のれんの未償却残高
注１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額 △356,102 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,176千円及びセ
グメント間取引6,720千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2）セグメント資産の調整額 3,365,424 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46,683 千円は、主に本社における設備等への投資額でありま
す。
注２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門
にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの業
績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ
て、当連結会計年度のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、119,358千円増加しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
268,725
武田薬品工業株式会社 ドクタープラットフォーム事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
事業の内容
会社等の 資本金又は
の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
又は職業
種類 名称または 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
（%）
被所有
直接
役員及 新株予約権
びその 春田真 － － 当社顧問 2.2 当社顧問 の行使 141,573 － －
近親者 間接 (注)
0.4
（注）2016年５月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度におけ
る権利行使を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 89.07円 164.05 円
１株当たり当期純利益 11.46円 21.04 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11.26円 19.83 円
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 206,332 394,850
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
206,332 394,850
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,010,274 18,767,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 306,278 1,141,580
（うち新株予約権）（株） 306,278 1,141,580
第９回新株予約権 第12回新株予約権
（潜在株式数530,400株） （潜在株式数236,000株）
第10回新株予約権
第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（潜在株式数390,200株）
（潜在株式数456,200株）
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
第11回新株予約権
概要
（潜在株式数1,228,200株）
第12回新株予約権
（潜在株式数280,000株）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除
く）を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額150百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制
度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年12月17日開催の第15期定時株主総会（以下、「本株主
総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
60,000 － － －
短期借入金
78,320 53,896 0.53% －
１年以内に返済予定の長期借入金
2021年 3月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 152,370 98,474 0.49%
2023年 9月29日
290,690 152,370 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
34,154 32,136 32,184 －
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 762,814 1,545,004 2,247,255 3,045,538
売上高
税金等調整前四半期（当
（千円） 176,791 320,434 369,687 557,394
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 127,719 225,461 253,489 394,850
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.95 12.26 13.73 21.04
純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 6.95 5.31 1.51 7.19
１株当たり四半期純利益
（注）当社は2019年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,445,932 2,740,495
現金及び預金
※ 337,070 ※ 394,583
受取手形及び売掛金
3,215 －
仕掛品
19,218 20,783
前払費用
※ 22,053 ※ 24,528
その他
1,827,490 3,180,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,633 14,365
建物
21,371 32,366
工具、器具及び備品
－ 15,130
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,004 61,862
無形固定資産
48,166 14,166
のれん
32,445 72,605
ソフトウエア
36,786 22,322
ソフトウエア仮勘定
117,398 109,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,000 13,948
関係会社株式
240,000 240,000
関係会社長期貸付金
5,067 －
関係会社長期未収入金
62,019 88,133
敷金
42,608 43,850
繰延税金資産
△ 194,888 △ 189,902
貸倒引当金
203,806 196,029
投資その他の資産合計
363,209 366,986
固定資産合計
2,190,699 3,547,378
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 107,314 ※ 79,179
未払金
19,385 6,293
未払費用
77,202 53,896
1年内返済予定の長期借入金
127,293 56,680
未払法人税等
38,922 49,631
前受金
4,900 3,895
預り金
41,114 41,716
賞与引当金
53,711 67,152
ポイント引当金
34,898 35,931
その他
504,743 394,375
流動負債合計
固定負債
152,370 98,474
長期借入金
152,370 98,474
固定負債合計
657,113 492,849
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 701,813 1,306,734
資本剰余金
724,237 1,329,158
資本準備金
724,237 1,329,158
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
95,987 399,615
繰越利益剰余金
95,987 399,615
利益剰余金合計
△ 145 △ 448
自己株式
1,521,893 3,035,058
株主資本合計
11,693 19,469
新株予約権
1,533,586 3,054,528
純資産合計
2,190,699 3,547,378
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,794,473 ※１ 2,283,375
売上高
389,757 595,738
売上原価
1,404,715 1,687,637
売上総利益
※１、２ 990,172 ※１、２ 1,230,122
販売費及び一般管理費
414,543 457,514
営業利益
営業外収益
26,428 －
投資有価証券売却益
※１ 1,624 ※１ 1,537
受取利息
87 8
為替差益
※１ 5,570 ※１ 6,720
業務受託料
16,620 －
関係会社事業損失引当金戻入益
755 451
その他
51,086 8,717
営業外収益合計
営業外費用
1,334 949
支払利息
92,106 18
貸倒引当金繰入額
－ 11,584
新株予約権発行費
2,233 369
その他
95,674 12,921
営業外費用合計
369,956 453,310
経常利益
特別利益
97,530 －
貸倒引当金戻入益
－ 2,472
新株予約権戻入益
97,530 2,472
特別利益合計
特別損失
※３ 35,051
－
関係会社株式評価損
27,028 －
オフィス統合費用
27,028 35,051
特別損失合計
440,457 420,730
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,248 118,344
△ 17,127 △ 1,241
法人税等調整額
136,121 117,103
法人税等合計
304,336 303,627
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
196,663 48.30 228,331 35.9
Ⅰ 労務費
210,546 407,921
※１ 51.70 64.1
Ⅱ 経費
100.0 100.0
小計 407,210 636,252
－ 3,215
仕掛品期首たな卸高
合計 407,210 639,468
3,215 －
仕掛品期末たな卸高
※２ 14,236 43,729
他勘定振替額
389,757 595,738
売上原価
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
125,429 314,857
支払手数料
29,613 42,505
通信費
24,005 23,848
賃借料
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
14,236 43,729
ソフトウェア仮勘定
14,236 43,729
計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 510,393 532,817 532,817 △ 208,348 △ 208,348 － 834,861 11,896 846,757
当期変動額
新株の発行 175,970 175,970 175,970 351,941 351,941
新株の発行（新株
15,450 15,450 15,450 30,900 30,900
予約権の行使）
当期純利益
304,336 304,336 304,336 304,336
自己株式の取得 △ 145 △ 145 △ 145
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 203 △ 203
（純額）
当期変動額合計
191,420 191,420 191,420 304,336 304,336 △ 145 687,032 △ 203 686,828
当期末残高 701,813 724,237 724,237 95,987 95,987 △ 145 1,521,893 11,693 1,533,586
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 701,813 724,237 724,237 95,987 95,987 △ 145 1,521,893 11,693 1,533,586
当期変動額
新株の発行（新株
604,920 604,920 604,920 1,209,840 1,209,840
予約権の行使）
当期純利益 303,627 303,627 303,627 303,627
自己株式の取得
△ 303 △ 303 △ 303
株主資本以外の項
目の当期変動額
7,776 7,776
（純額）
当期変動額合計 604,920 604,920 604,920 303,627 303,627 △ 303 1,513,165 7,776 1,520,941
当期末残高
1,306,734 1,329,158 1,329,158 399,615 399,615 △ 448 3,035,058 19,469 3,054,528
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方針
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方針
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用さ
れると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,470千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」42,608千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年９月30日） 当事業年度（2019年９月30日）
短期金銭債権 14,333千円 22,710千円
短期金銭債務 312千円 3,407千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引高
売上高 6,683千円 34,971千円
販売費及び一般管理費 116,830千円 202,981千円
営業取引以外の取引高 7,211千円 8,240千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度81.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
48,480 54,180
役員報酬 千円 千円
208,834 312,571
給料及び手当
32,454 27,743
賞与引当金繰入額
164,399 207,753
ポイント費用
12,649 13,441
ポイント引当金繰入額
218,625 244,276
支払手数料
50,078 96,547
採用教育費
28,477 21,547
減価償却費
34,000 34,000
のれん償却
※３ 関係会社株式評価損等の内容
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社持分法適用関連会社である株式会社medパスの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評
価を見直した結果、関係会社株式評価損35,051千円を計上いたしました。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りであります。
前事業年度（2018年９月30日） 当事業年度（2019年９月30日）
区分
－ －
子会社株式
関連会社株式 49,000千円 13,948千円
計 49,000千円 13,948千円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
16,446 20,562
ポイント引当金 千円 千円
12,589 12,773
賞与引当金
未払事業税 7,836 6,759
95,998 103,669
関係会社株式評価損
59,674 58,148
貸倒引当金
12,433 8,614
その他
204,978 210,526
繰延税金資産小計
△162,369 △166,676
評価性引当額
繰延税金資産合計 42,608 43,850
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年９月30日）
（2019年９月30日）
30.6 ％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％
担率との間の差異が法定
0.5 ％
住民税均等割等
実効税率の100分の５以下
△5.0 ％
雇用者給与支給額増加税額控除
であるため注記を省略し
1.0 ％
評価性引当額の増減
ております。
△0.1 ％
その他
％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除
く）を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額150百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制
度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年12月17日開催の第15期定時株主総会（以下、「本株主
総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
25,488 1,340 - 26,828 12,463 7,608 14,365
建物
工具、器具
50,787 30,212 426 80,573 48,207 19,217 32,366
有形固定資
及び備品
産
- 15,130 - 15,130 - - 15,130
建設仮勘定
76,275 46,683 426 122,532 60,670 26,825 61,862
計
170,000 - - 170,000 155,833 34,000 14,166
のれん
ソフトウエ
59,922 58,193 - 118,115 45,510 18,033 72,605
ア
無形固定資
産
ソフトウエ
36,786 43,729 58,193 22,322 - - 22,322
ア仮勘定
266,708 101,923 58,193 310,438 201,343 52,033 109,094
計
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２ 当期増加額は次のとおりであります。
建物 本社レイアウト変更費用 1,340千円
工具、器具及び備品 PCの購入 26,887千円
本社レイアウト変更に伴う備品の購入 3,325千円
建設仮勘定 サテライトオフィス造作費用 15,130千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの稼働開始 58,193千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発 43,729千円
３ 当期減少額は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの稼働開始 58,193千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
194,888 18 5,004 189,902
貸倒引当金
41,114 41,716 41,114 41,716
賞与引当金
ポイント引当金（注） 53,711 67,152 53,711 67,152
（注） ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替えによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
http://medpeer.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月19日 関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1)2018年12月19日に提出した有価証券報告書の訂正報告書）
2019年1月30日 関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日 関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（四半期報告書）
第15期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日 関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日 関東財務局長に提出。
（確認書）
第15期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日 関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日 関東財務局長に提出。
(5）四半期報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2019年８月14日に提出した四半期報告書の訂正報告書）
2019年８月16日 関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年12月19日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集を要しないストックオプションの発行）の規
定に基づく臨時報告書
2019年２月13日 関東財務局長に提出。
(7）訂正臨時報告書
訂正報告書（上記(6)2019年２月13日に提出した臨時報告書の訂正報告書）
2019年２月20日 関東財務局長に提出。
(8）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
その他の者に対する割当
2019年２月13日 関東財務局長に提出。
(9）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(8)の有価証券届出書の訂正届出書） 2019年２月20日 関東財務局長に提出。
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月17日
メドピア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 政秋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメドピア株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メド
ピア株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メドピア株式会社の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メドピア株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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メドピア株式会社(E30650)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月17日
メドピア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 政秋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメドピア株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メドピア
株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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