山口放送株式会社 半期報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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山口放送株式会社(E04393)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第64期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 山口放送株式会社
【英訳名】 Yamaguchi Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 延吉
【本店の所在の場所】 山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】 （０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【最寄りの連絡場所】 山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】 （０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 2,925,444 2,932,566 2,803,637 5,994,133 5,927,393
経常利益 （千円） 102,852 117,997 6,276 299,102 215,162
中間（当期）純利益
（千円） 118,826 71,892 1,343 303,517 233,075
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金 （千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
発行済株式総数 （株） 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
純資産額
（千円） 11,525,526 11,811,331 11,749,281 11,703,160 11,870,768
総資産額 （千円） 14,023,413 14,067,988 14,015,584 14,359,735 14,138,064
１株当たり純資産額 （円） 25,055.49 25,676.81 25,541.92 25,441.65 25,806.02
１株当たり中間（当期）純利益
（円） 258.32 156.29 2.92 659.82 506.69
金額
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － 100.00 100.00
自己資本比率 （％） 82.19 83.96 83.83 81.50 83.96
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 60,662 △ 222,856 142,706 468,100 263,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,865,307 △ 5,767,906 △ 4,742,798 △ 333,510 △ 613,506
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 50,231 △ 47,089 △ 490,799 △ 51,268 △ 48,115
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 882,705 783,051 1,331,808 6,820,903 6,422,700
（期末）残高
従業員数 （人） 126 125 127 124 124
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 127
（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
２．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当 中間会計期間に おける我が国の経済は、政策による企業収益の改善、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな
回復基調で推移しました。ただ、国内ではラグビーＷ杯の開催や来年の東京五輪開催など明るい材料もありました
が、相次ぐ台風による甚大な自然災害の発生や消費税率の引き上げにより国内景気の後退局面入りの可能性も懸念
されています。また、海外では米中の貿易摩擦、中国・欧州経済の低迷や原油価格の上昇など、 今後の日本経済の
先行きは依然として不透明といえます 。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産14,015百万円（前事業年度末より122百万円の減
少）、負債2,266百万円（前事業年度末より0百万円の減少）、純資産11,749百万円（前事業年度末より121百万円
の減少）となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入239百万円（前年同期比△6.7％）、テレビ収入2,488百万円
（前年同期比△4.3％）、その他の収入を加えた売上高の合計は2,803百万円（前年同期比△4.4％）と なりまし
た。
一方、売上原価は1,375百万円（前年同期比△2.2％）、販売費及び一般管理費は1,439百万円（前年同期比
0.9％）となり 、その結果、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益100百万円）、経常利益6百万円（前年同 期
比△94.7％）、中間純利益は1百万円（前年同期比△98.1％）となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が142百
万円（前年同期は222百万円の減少）、投資活動による資金の減少が4,742百万円（前年同期比△17.8％）、財務活
動による資金の減少が490百万円（前年同期比942.3％）であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期
間末に比べ548百万円増加し、当中間会計期間末には1,331百万円（前年同期比70.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は142百万円（前年同期は222百万円の減少）となりました。
これは主に、減価償却費による資金の増加が278百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動 による 資金の減少は4,742百万円（前年同期比△17.8％）となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出が4,550百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は490百万円（前年同期比942.3％）となりました。これは
主に、リース債務の返済による支出が444百万円あったこと等によるものであります。
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③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
ａ．放送実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区分
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
時間（時間） 比率（％） 時間（時間） 比率（％）
ラジオ放送
商業番組 2,760 62.8 2,770 62.7
自主番組 1,635 37.2 1,645 37.3
100.0 100.0
合計 4,395 4,415
テレビ放送
商業番組 3,400 77.4 3,615 82.3
自主番組 992 22.6 777 17.7
合計 4,392 100.0 4,392 100.0
ｂ．販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区分
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
ラジオ
タイム収入 155,658 152,778
スポット収入 73,827 61,942
制作収入 27,365 24,829
計 256,851 239,550
テレビ
1,181,045 1,170,968
タイム収入
1,323,098 1,259,664
スポット収入
95,819 57,947
制作収入
計 2,599,963 2,488,580
その他 75,751 75,506
合計 2,932,566 2,803,637
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 692,967 23.6 673,351 24.0
㈱電通 544,863 18.6 514,110 18.3
㈱博報堂ＤＹメディアパート
379,503 12.9 371,866 13.3
ナーズ
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 中間会計期間の末日 現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記
載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成に あたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断
を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項 （重要な会計
方針）」に記載しております。
②当中間会計期間の 経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,803百万円（前年同期比△4.4％）となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が239百万円（前年同期比△6.7％）となり、この主な減収の要因
は、特にラジオスポットが減収となった事によるものです。
テレビ収入は2,488百万円（前年同期比△4.3％）となりました。この主な減収の要因は、テレビスポットと制作
収入が減収となった事等によるものです。
その他収入では75百万円（前年同期比△0.3％）となりました。この主な減収の要因は、賃貸料収入が減収と
なった事によるものです。
売上原価は1,375百万円（前年同期比△2.2％）、販売費及び一般管理費は1,439百万円（前年同期比0.9％）とな
り、合計では2,814百万円（前年同期比△0.6％）となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経
費節減に努めた事によるものです。
営業損失は10百万円（前年同期は営業利益100百万円）、経常利益は6百万円（前年同期比△94.7％）、税引前中
間純利益は3百万円（前年同期比△97.1％）、中間純利益は1百万円（前年同期比△98.1％）となりました。
③財政状態の分析
当 中間会計期間 に おける総資産は 、14,015百万円（前事業年度末は14,138百万円）となり、122百万円減少しま
した。これは主に 、有形固定資産や無形固定資産の増加等があったものの、現金及び預金や売掛金等が減少したた
めであります。
負債につ いては、2,266百万円（前事業年度末は2,267百万円）となり、0百万円減少しました。これは主に、流
動負債のリース債務の増加があったものの、流動負債のその他が減少したためであります。
純資産については、11,749百万円（前事業年度末は11,870百万円）となり、121百万円減少しました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。
また、当 中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末 より0.2ポイント減少し、83.8％となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率83.8％、固定比率53.2％、流動比率648.2％などの指標が示すように健全な財務状態を維
持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に
賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は借入金は無くリース債務が450百万円となっており、当中間会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は1,331 百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月25日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 460,000 460,000 非上場 制度は採用して
おりません。
計 460,000 460,000 － －
（注）当社の株式の譲渡は取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
平成31年４月1日～
－ 460,000 － 230,000 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
48 10.43
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６番１号
山口県山口市滝町１の１ 40 8.70
山口県
37 8.00
周南市 山口県周南市岐山通１丁目１番地
25 5.36
赤尾嘉文 山口県周南市
24 5.22
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
23 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
19 4.04
ワイエムリース株式会社 山口県下関市南部町19番７号
山口県宇部市大字小串1978番地の96 17 3.74
宇部興産株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目１の１ 17 3.61
出光興産株式会社
16 3.48
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
16 3.48
防府市 山口県防府市寿町７番１号
－ 281 61.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 460,000
完全議決権株式（その他） 460,000 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 460,000 － －
総株主の議決権 － 460,000 －
（注）単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について公認会計士 朝長慎弥氏 により中間監査を受けております。
なお、当社の 監査人は次の通り交代しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当中間会計期間 公認会計士 朝長慎弥
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 4.0％
利益剰余金基準 1.0％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
6,422,700 5,881,808
現金及び預金
※３ 124,742
86,759
受取手形
1,732,886 1,641,274
売掛金
16,466 16,163
貯蔵品
※１ 133,780
232,172
その他
△ 371 △ 345
貸倒引当金
8,528,597 7,759,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,638,541 3,646,715
建物
6,495,137 5,778,198
機械及び装置
1,136,642 1,136,642
土地
10,044 831,636
リース資産
※２ 2,393,422 ※２ 2,396,755
その他
△ 9,588,419 △ 9,108,784
減価償却累計額
4,085,368 4,681,162
有形固定資産合計
無形固定資産 40,571 120,750
投資その他の資産
1,020,779 909,362
投資有価証券
299,462 333,844
繰延税金資産
170,935 220,342
その他
△ 7,650 △ 9,320
貸倒引当金
1,483,526 1,454,230
投資その他の資産合計
5,609,467 6,256,143
固定資産合計
14,138,064 14,015,584
資産合計
負債の部
流動負債
105,922 104,092
買掛金
2,169 445,829
リース債務
129,834 92,807
賞与引当金
10,097 9,521
未払法人税等
980,801 544,852
その他
1,228,825 1,197,101
流動負債合計
固定負債
5,423 4,339
リース債務
694,940 712,812
退職給付引当金
335,697 352,050
役員退職慰労引当金
2,408 －
環境対策引当金
固定負債合計 1,038,470 1,069,201
2,267,295 2,266,302
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
特別積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
951,462 906,806
繰越利益剰余金
11,508,962 11,464,306
利益剰余金合計
11,738,962 11,694,306
株主資本合計
評価・換算差額等
131,805 54,974
その他有価証券評価差額金
131,805 54,974
評価・換算差額等合計
11,870,768 11,749,281
純資産合計
14,138,064 14,015,584
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,932,566 2,803,637
売上高
1,406,004 1,375,026
売上原価
1,526,562 1,428,610
売上総利益
1,426,164 1,439,528
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 100,397 △ 10,917
※１ 17,600 ※１ 18,863
営業外収益
※２ 1,670
－
営業外費用
117,997 6,276
経常利益
※３ 45,685
特別利益 146
※４ 48,743 ※４ 3,073
特別損失
114,939 3,349
税引前中間純利益
※５ 43,047 ※５ 2,005
法人税等
71,892 1,343
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,400,000 1,064,387 11,321,887 11,551,887
当中間期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 － －
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
中間純利益 71,892 71,892 71,892
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 300,000 △ 274,107 25,892 25,892
当中間期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 790,280 11,347,780 11,577,780
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 151,272 151,272 11,703,160
当中間期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 46,000
中間純利益 71,892
株主資本以外の項目の当中
82,278 82,278 82,278
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 82,278 82,278 108,171
当中間期末残高 233,551 233,551 11,811,331
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 951,462 11,508,962 11,738,962
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
中間純利益
1,343 1,343 1,343
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 44,656 △ 44,656 △ 44,656
当中間期末残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 906,806 11,464,306 11,694,306
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
131,805 131,805 11,870,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000
中間純利益 1,343
株主資本以外の項目の当中
△ 76,831 △ 76,831 △ 76,831
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 76,831 △ 76,831 △ 121,487
当中間期末残高 54,974 54,974 11,749,281
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,939 3,349
税引前中間純利益
232,329 278,829
減価償却費
△ 15,413 △ 15,768
受取利息及び受取配当金
205 2,585
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15,500 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,540 △ 88
投資有価証券評価損益（△は益） 537 －
△ 28,487 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 112,262 133,899
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,280 △ 49,049
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,590 △ 37,027
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,306 17,871
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 384,479 16,352
△ 190,817 △ 290,132
その他
△ 213,526 60,822
小計
利息及び配当金の受取額 15,413 15,768
△ 24,743 △ 3,208
法人税等の支払額
－ 69,324
法人税等の還付額
△ 222,856 142,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,620,000 △ 4,550,000
定期預金の預入による支出
50,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 257,459 △ 162,190
有形固定資産の取得による支出
19,604 －
有形固定資産の売却による収入
△ 29,098 △ 4,331
投資有価証券の取得による支出
52,540 4,622
投資有価証券の売却による収入
16,506 △ 30,899
その他
△ 5,767,906 △ 4,742,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,084 △ 444,744
リース債務の返済による支出
△ 46,004 △ 46,055
配当金の支払額
△ 47,089 △ 490,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,037,852 △ 5,090,891
現金及び現金同等物の期首残高 6,820,903 6,422,700
※１ 783,051 ※１ 1,331,808
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
①時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を 採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に
取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具及び ２～20年
工具、器具及び備品
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額 を、簡便法により計 上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上することとしておりま
す。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しておりま
す。
５．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示し
ております。
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
構築物 11,999千円 11,999千円
※３ 期末日 満期手形
期末 日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 29,741千円 －
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 1,433千円 1,254千円
受取配当金 13,980千円 14,513千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額 － 1,670千円
※３ 特別利益のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
補助金収入 28,487千円 －
社宅売却益（土地） 11,928千円 －
社宅売却益（建物） 3,552千円 －
※４ 特別損失のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員退職慰労金 48,000千円 －
設備撤去費用 － 2,585千円
※５ 税金費用については簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しておりま
す。
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６ 減価償却実施額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 229,487千円 265,642千円
無形固定資産 2,842千円 13,186千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 46,000 100 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 46,000 100 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 6,333,051千円 5,881,808千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,550,000千円 △4,550,000千円
現金及び現金同等物 783,051千円 1,331,808千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,422,700 6,422,700 －
(1）現金及び預金
1,857,629 1,857,629
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）投資有価証券
754,858 754,858
その他有価証券 －
9,035,188 9,035,188
資産計 －
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,881,808 5,881,808 －
(2）受取手形及び売掛金 1,728,033 1,728,033 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 643,441 643,441 －
資産計 8,253,284 8,253,284 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
非上場株式 265,921千円 265,921千円
関係会社株式 17,384千円 17,384千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成31年３月31日）及び当中間会計期間（令和元年９月30日）
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上
額 子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 658,438 465,248 193,189
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 29,007 28,832 175
小計 687,446 494,081 193,365
(1）株式 58,481 62,555 △4,074
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 8,931 10,000 △1,069
小計 67,412 72,555 △5,143
合計 754,858 566,637 188,221
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 558,044 465,248 92,795
(2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
29,098
(3）その他 29,293 194
小計 587,337 494,347 92,990
(1）株式 47,372 62,555 △15,183
(2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 8,732 10,000 △1,268
小計 56,104 72,555 △16,451
合計 643,441 566,903 76,538
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について537千円（その他有価証券の株式537千円）減損処理を行っておりま
す。
当中間会計期間において、 減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状況の悪
化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。
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（持分法損益等）
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当中間会計期間（自 平成31年
４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 692,967 放送事業
㈱電通 544,863 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 379,503 放送事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 673,351 放送事業
㈱電通 514,110 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 371,866 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 25,806.02 25,541.92
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額（円） 156.29 2.92
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 71,892 1,343
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 71,892 1,343
普通株式の期中平均株式数（株） 460,000 460,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日中国財務局長に提出
(2）臨時報告書
令和元年10月18日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
山口放送株式会社
取締役会 御中
朝長慎弥公認会計士事務所
公認会計士
朝 長 慎 弥 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口
放送株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日から令
和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示が
ないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを
求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要
な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部
統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山
口放送株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から令
和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成31年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して平成
30年12月21日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和元年６月27日付けで無限定適正意
見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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